平塚市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
また、リトアニアから任用した国際交流員が、学校や公民館において同国の文化・歴史等を紹介するなど、市民との交流に積極的に取り組んでいるところです。今後は、さらなる交流活動の推進に向けて、市民主体の交流組織を設立し、多くの市民に関わっていただきながら、友好関係を継続・発展させていきたいと考えています。
また、リトアニアから任用した国際交流員が、学校や公民館において同国の文化・歴史等を紹介するなど、市民との交流に積極的に取り組んでいるところです。今後は、さらなる交流活動の推進に向けて、市民主体の交流組織を設立し、多くの市民に関わっていただきながら、友好関係を継続・発展させていきたいと考えています。
３款民生費では、国際交流活動推進事業について、青少年国際交流事業との相違点や、両事業の統合に関しての検討状況を問われておりました。特別保育拡充事業では、病後児保育及び病児保育の取組内容や実績、また、保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化推進の効果を尋ねられておりました。 ４款衛生費では、環境対策推進事業について、有害鳥獣の捕獲数や、この事業名となった理由に関して質疑がありました。
図書館における国際交流についてお聞きします。本市においても、図書館での様々な企画が行われ、子どもたちに図書館や図書などになれ親しんでもらう工夫がされています。藤沢市と姉妹都市であるカナダウィンザー市の市立図書館で行っている動画配信を見ました。
市民活動推進費の中には、国際交流活動推進事業とか友好都市交流推進事業とか、あるいは囲碁文化振興事業とか、そういうのがあると思いますけれども、また、今までお話しいただいた青少年活動の中で、青少年国際交流事業のようなものがあります。国際交流活動推進事業と青少年の国際交流、これはどうして別立てでやっているのか、そこら辺のことを説明していただきたいと思います。
国際交流、国内交流ともにコロナ禍で大変苦慮しながらの運営だと思うんですけれども、こういったコロナ禍であるからこそ、オンラインであるとか、今までいろいろと打合せするのも、離れているから電話でやってきたんだと思うんですけれども、このオンラインを使うことによって、今回打合せをする中で新たに得られたものはありますか。
──┼───┼─────┤ │└48 │企画政策課 │ 191│オリンピック・パラリンピック支援推進事業の成果と課│石 井│ │ │ │ │ │題について │ │ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 49 │企画政策課 │ 197│国際交流推進事業
公益財団法人日本国際交流センターが、２０２２年２月に外国人住民が一定程度居住する地方自治体を対象に行った、自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査の結果を報告しています。全国の対象自治体１４４１団体のうち、回収率は６０．７％、有効回答数は８５７件でした。
健康と文化の森地区は、藤沢市都市マスタープランにおいて本市の６つの都市拠点の一つに位置づけられており、産学公連携によるビジネス育成や国際交流の拠点の形成を目指し、広域にわたる本市の新たな活力創造の場を創出し、新たな都市拠点にふさわしい田園空間に囲まれた環境の下、質の高い拠点空間の形成を目指し取組を進めております。
次に、議案第63号の現在平塚市スポーツ協会の会長である田中國義氏は、長きにわたり平塚市体育協会の理事長や会長を務められ、スポーツ振興全般に尽力されるとともに、都市間交流や国際交流などの幅広い分野で多大な功績があります。
今後につきましても、こういった機会を捉えてＰＲ、周知をしていきたいというふうに思っておりますけれども、例えば今年は３年ぶりに、秋にふじさわ国際交流フェスティバルというのを開催する予定でもございますので、準備を進めているところでございますので、そういった機会を捉えて、各親善協会の皆様もいらっしゃいますので、そういった方々と御協力いただきながら、今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、経済産業省の依頼を受けたｅスポーツを活性化させるための施策に関する検討会が、令和２年３月に「日本のｅスポーツの発展に向けて～更なる市場成長、社会的意義の観点から～」と題する報告書を提出しており、その中で、ｅスポーツ市場が生み出される産業、国際交流、地方創生、教育等への幅広い領域への経済効果と社会的意義が示されており、ｅスポーツを通じた豊かな社会、幸せな地域社会の実現に向けた提言がなされておるということを
市民まつりなどの事業も活用し、国際交流など、都市親善の視点のレガシーとしても、しっかりと市の力に変えていただきますようお願いいたします。 続きまして、防災政策です。 避難行動要支援者名簿の発展的取組である個別避難計画ですが、先週にありました地震のように、自然災害は待ったなしです。
次に、国際交流基金繰入金につきましては、対象事業費の減に伴い減額するものでございます。 次の財政調整基金繰入金につきましては、財源構成に伴い減額するものでございます。 次の財政調整基金繰入金（法人市民税還付分）につきましては、対象となる企業の法人市民税において還付がなかったことに伴い受け入れるものでございます。
ここで培ってきたものが本市の国際交流としてどのように来年度引き継がれていくのか、お伺いいたします。 ◎佐野 人権男女共同平和国際課課長補佐 東京2020年大会での様々な都市やホストタウンとの交流等につきましては、大会の開催に合わせて東京2020大会オリンピック・パラリンピック開催準備室を中心に様々な交流を行ってまいりました。
今後は、これまでの交流を基に、リトアニア共和国の都市との交流の機運を高めていけるよう、リトアニア共和国出身の国際交流員が、リトアニア共和国の魅力を市民に紹介することや、リトアニア共和国の都市に対しても本市の魅力を紹介するなど、様々な取組を進めていきたいと考えております。
そこで、今後においても、多文化共生社会における国際交流や相互理解の取組をさらに推進していくべきと思っていますが、町の考えを伺います。 ○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
今後は、これまでの交流を土台に、リトアニアの都市に対して本市の魅力を紹介するとともに、リトアニアから招聘した国際交流員がリトアニアの魅力を市民に紹介することを通じて、リトアニアの都市との交流の機運をより一層高めていきたいと考えております。 このような機運の高まりの中で、多くの市民の理解の下、姉妹都市提携を見据え、リトアニアの都市と末永い交流を市民主体で続けていけるよう取り組んでまいります。
なお、市内では４つの団体が外国籍市民のための日本語教室を開設しており、そのうちの一つである平塚市国際交流協会は、本市の委託事業として日本語教室を実施しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、４団体中２団体は休講、残りの２団体は対面及びオンラインにより教室を開催しております。
国際交流では、国際交流員の活動を通して、市民の国際感覚や国際意識を高めるとともに、リトアニア共和国の都市との市民交流を深めていきます。また、外国籍市民相談窓口の運営、日本語教室や国際交流イベントの開催など、多文化共生社会の実現に向けて取り組みます。