二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
近年、異常気象と言われているように、世界のいたるところで風水害が発生しており、我が国でも、２０２２年、静岡県熱海市での土砂災害、２０１９年、千葉県での台風１５号による家屋の倒壊や大規模停電は、記憶に新しいところです。
近年、異常気象と言われているように、世界のいたるところで風水害が発生しており、我が国でも、２０２２年、静岡県熱海市での土砂災害、２０１９年、千葉県での台風１５号による家屋の倒壊や大規模停電は、記憶に新しいところです。
また、進入路は役場側のみであり、周辺道路は狭くて擦れ違いが難しい箇所も多く、広範囲な土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに隣接していることを踏まえると、多額の工事費も今後かかるであろうということも想定されます。これらを将来にわたって安全に維持していくための擁壁や斜面の定期点検や保全管理の負担もいろいろ懸念されるところであります。
昨今、全国各地で土砂災害、高波等による激甚災害が頻発している中、平成30年の夏の台風により、本市から熱海市に至る沿岸部の各所で高波被害を受け、特に本市の江之浦地先では、搬送中の救急車が高波にのまれ、大破するという甚大な被害が発生しました。
１１月２７日に開かれた説明会では、賛否を問わず、土砂災害警戒区域に関する心配の声が多数発せられ、令和３年７月３日豪雨災害により、死者２８名、１２６棟の被害を出した熱海の土石流とともに、吾妻山の土砂災害の心配が町に暮らす多くの方々の心に残っていることを再認識したところです。
河川に関しては、近年、激甚化、頻発化する豪雨災害から市民の生命・財産を守るため、相模川や金目川水系で堤防整備が進められているほか、鈴川のえのしろ公園付近など、市内の多くの箇所で堆積土砂の撤去が実施されています。 今後も、市民生活の安心・安全の確保と利便性の向上や地域経済の発展につながる整備が一層加速されるよう、引き続き国や県に対し強く要望してまいります。
また、下花水橋から花水橋までの区間では、護岸整備の進捗に合わせ、順次、河川内に堆積した土砂の撤去を進めていく予定とのことです。河内川では、右岸の山下地区において、下河原橋から神明橋までの区間で河川断面を拡幅する工事を進めています。現在、拡幅のための掘削や護岸ブロックの設置をしており、順次、万年橋までの区間で実施していくと聞いております。
このことを踏まえ、市街化区域内において、商業、医療などの既存施設の集積状況や、交通利便性、人口密度の維持、さらに、土砂や津波災害などにより甚大な被害を受ける危険性が少ない区域などを調査・分析し、検討を行っているところです。 最後に、３点目の都市機能誘導区域をどのように検討しているかについてです。
◎春日 防災政策課課長補佐 雨が降っての災害を想定しますと、洪水や内水、土砂災害での災害リスクが発生いたします。市民の皆様につきましては、お住まいの場所ですとか職場や学校などがハザードエリアに該当するかというところを確認していただきまして、事前の避難計画に役立ちますマイ・タイムラインの作成のお願いをしているところであります。
主なものは、１項、市債、 １目、総務債は、辻堂市民センター改築事業などに、２目、環境保全債は、土砂災害防止対策事業などに、３目、民生債、１節、子育て支援債は、鵠南小学校改築事業などに、 ４目、衛生債、２節、清掃債は、一般廃棄物中間処理施設整備事業費などに、 ５目、農林水産業債は、農業基盤整備事業に、 ６目、商工債は、観光施設整備事業に、 ７目、土木債は、道路整備事業及び藤沢駅周辺地区再整備事業などに
昨年度は３年に１度のしゅんせつ工事が実施されて、しゅんせつ工事で出てくる土砂について、受入れのための調査などをされたということなんですけれども、土砂の処理についてはどのようになったのかお伺いいたします。 ◎丸山 農業水産課課長補佐 しゅんせつした土砂につきましては、今委員におっしゃっていただいたとおり、事前に地質調査をしております。
藤沢市におきましては、とはいえ、土砂災害による災害というのは想定をされておりますので、土砂災害のハザードマップなど市民の方に周知をさせていただいて、啓発を行っているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、窓口業務等協働事業推進費についてです。 市民窓口センターにおいて昨年度来から民間委託の検討が進められ、今年１月に協働事業が始まったところです。
217 ◯都市計画課長 成果といたしましては、昨年度、事業のスタートに当たり、まずは土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方への周知が最も重要であると考え、対象となる約250件の方へ事業概要を記載したパンフレットを送付いたしました。結果として申請には至りませんでしたが、多くの問合せや相談をいただき、市民の皆様の安全に対する意識の向上につなげることができました。
まず、この推進事業の内容なんですけれども、市民が安全・安心で衛生的な生活環境を確保するために、鳥獣保護法に基づく有害鳥獣の捕獲など、また、そちらにはちょっと書いていなかったんですけれども、土砂などの埋立てとか水道だとかいう環境対策その他という形で、環境対策推進事業を進めておりました。
土砂災害を招くと記載があるが、おそれの要因は何か。割り切れない気持ちを解決するために、今後、行政がアンケートなどを行ったら、結果に従えるか。」 陳情者「公園についての認識がなかった。土砂災害の危険性は直感だが、専門家の意見も聞いてみたい。樹木の根が土を支持し、災害軽減の機能もある。各自治会からアンケートなどを取り、集会などで考えてもらいたい。
土砂ハザードマップと洪水ハザードマップを用いた風水害時のマイ・タイムラインの普及啓発をどのように活用して実施してきたか、また、津波浸水想定区域にて津波の訓練を実施されましたけれども、内容を伺いたいと思います。
58 ◯危機管理課長 令和３年５月に県より新たに土砂災害特別警戒区域が公表されました。それに伴いまして、市のほうでも、オールハザードマップ等、そうした冊子を市民の皆様に配布しております。
このような中、自力避難が困難なので避難の手助けをしてほしいとの回答者のうち、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、津波災害警戒区域内に住む約400人につきましては、個別避難計画の作成に係る優先度が最も高い対象者と考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
ハザードマップ作成に関しては、翌年度への繰越しとなりましたが、愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の改正をはじめ、防災士の育成や防災士スキルアップ研修会の開催、そして命を守る啓発マグネットシール作成料の76万8,900円は、町民のお宅に訪問した際、台所や部屋などで目にする機会が多く、安価でありながら効果的な防災意識の啓発につながっているものと思います。
その後、平成２８年度には土砂災害警戒区域に指定されまして、本格的に移転に向け、何年かにわたり協議の結果、諏訪神社に隣接する平地の土地を確保することができました。土地は確保できましたが、建物の計画について下鶴間会館の移転整備について、現在の状況をお伺いしたいと思います。 では、ここでもう１回整理をしてお伺いします。