二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
こちら、企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に最大で寄附額の９割が軽減されるというものになっておりまして、今回、東京のほうにある会社１社から１００万円の寄附をいただくことになりました。
こちら、企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に最大で寄附額の９割が軽減されるというものになっておりまして、今回、東京のほうにある会社１社から１００万円の寄附をいただくことになりました。
３点目ですけれども、これは以前、報告事項として上がったときにも申し上げたのですが、32ページの「受益者負担の在り方に関する基本方針」のところなのですけれども、改めてこの叙述に別に変更もなかったようですから、この受益者負担を行財政実行計画で突出して書いて、もともとの地方公共団体の本分である住民福祉の増進において、基本的には、公共サービスというものは現物無償、無差別であって、あくまで受益者負担というのは
◆２番（味村耕太郎 議員） 学校給食法の規定のお話がありましたが、昭和29年（1954年）の文部事務次官通達では、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと述べています。
また、緊急時を含めた聴覚障がい者の情報保障、意思疎通支援、合理的配慮については、障がい福祉関係法にそれぞれ規定され、地方公共団体での対応が求められております。こうしたことを踏まえ、本市といたしましても、救急、医療、福祉の連携、協力の下に、より迅速かつ円滑で当事者が安心できる派遣方法の確立に向け検討を進めてまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
ですから、地方公共団体が、住民の福祉の増進を図ることを基本とするのなら、住民の個人情報をいかに保護するかということを、強く考えていかねばなりません。しかし、本市の進めるデジタルまちづくりは、経済活性化や利便性については大いにビジョンを示していますが、個人情報の保護については、十分に述べられているとは言えません。 そこで質問していくものです。 （１）個人情報をどのように保護するのかについて。
社会保障制度とは、病気、けが、老齢、障がい、失業などが原因で生活の安定が損なわれた場合、国や地方公共団体などが一定水準の生活保障を行う制度のことでございます。具体的には社会保険制度、社会福祉制度、公的扶助制度、保健医療・公衆衛生の４つの柱から成り立っており、国民健康保険につきましては医療給付を行う社会保険制度であることから、社会保障制度の一環であると認識をしております。
その中で、地域公共交通を維持・確保することは、地域社会全体の価値を高めることから、地方公共団体が中心となりまして、地域戦略の一環として取り組むことが重要であるとされてございます。そこで、地域の移動ニーズを踏まえまして、地域特性に応じた持続可能な移動手段を見極めた上で、計画を策定することによりまして、地域公共交通の維持・確保を目的にするものでございます。 以上でございます。
オープンデータとは、国や地方公共団体、民間企業が所有するデータを、誰もが無料で自由に利用できるというルールでネット上に公開したものを指します。どんなデータを公開するかの決まりはありませんが、地方公共団体では、公共施設やＷi-Ｆiの位置情報などが国により推奨されています。
この件につきましては、県と、それから政令指定都市、地方公共団体において、こちらは今度、４月１日から施行する、それ以外の地方公共団体は任意であるという理由に基づきまして、平塚市はこのような決定をいたしました。
しかし、そういう中でも、改正法の５条には、地方公共団体の責務として、「国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」というふうに書いてあるわけです。
それ以外にも使用料、手数料といったものもございますが、先ほどの中井町さんですとか箱根町さんというところと比較しますと、まず、地方公共団体の財政力を示す指標といたしまして財政力指数というものがございます。こちらの財政力指数が高いほど、財源に余裕があるということで、財政力指数で１を超えると普通交付税不交付団体という形になります。
まず、地方公共団体の給与につきましては、基本的に個々の自治体が条例で定めていますけども、国に準じて定めているところがありまして、これを超えて定めることはできないというふうに考えております。
その根拠として、環境省が令和４年３月31日付の公共施設への太陽光発電の導入等についてという方針の中で、2030年までに設置可能な建築物、屋根等の約50％、半分に太陽光発電を導入することを目指すこととしており、地方公共団体実行計画では、政府実行計画に準じて取組を行うことを求めています。 これについての町の考えを伺います。 ○渡辺基議長 環境経済部長。
国の個人情報保護法には、地方公共団体による匿名加工情報の提供等についての規定がありますが、提案された本施行条例には、匿名加工情報に関する規定がないようです。まず懸念されるのは、匿名加工情報も個人に関する情報ですから、匿名加工情報の扱いがどうなるかです。 そこで、匿名加工情報の取扱いについて確認させていただきます。
◎豊島財政課長 ゴルフ場利用税の仕組みとどのように入ってくるかということについてでありますけれども、まず、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していることですとか、ゴルフ場利用料金に十分な担税力、税を負担する能力ですね、それを有していること、そうしたことに着目して、都道府県がゴルフ場利用者に課している税金になります。
次に、５点目の心のバリアフリーについてですが、平成28年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、障がいのある人に対する合理的配慮が国や地方公共団体、民間事業者の義務となり、障がいに関する理解を深めることが重要となっています。 本市では、「心のバリアフリーハンドブック」を作成し、市内の小中学校や公共施設、民間事業者へ配布し、啓発に努めています。
エ、平塚市優良建築物等整備事業は、(1)健全な土地利用の促進、(2)良好なまちなみの形成、(3)防災機能・安全性の向上を図ることを目的に、敷地の共同利用等の良好な町並みの整備を行う民間再開発事業に対し、事業費の一部を国と地方公共団体が助成するものですが、中心市街地の利用状況について伺います。 ２、農業・工業・商業に対する支援の成果。
地方公務員の給与改定につきましては、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するよう、国から要請されているところでございます。本市では、これまでも人事院勧告の内容を尊重した対応をしてきており、今年度も同様にその内容を考慮し、職員の給与改定に関して必要な条例改正を行うものでございます。
議案第84号 小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例でありますが、個人情報の保護に関する法律が一部改正され、同法による制度が地方公共団体の機関に対し直接適用されることとなることに伴い、これまでの小田原市個人情報保護条例の運用を踏まえ、同法の施行に関し必要な事項を定めるため提案するものであります。
これを受け、地方公共団体の個人情報保護制度につきましても、統合後の法律において全国共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになりますが、新しくなる個人情報保護法では、国会及び裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないことから、議会は地方公共団体の機関から除外されております。