小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
（３）子どもの均等割の減免措置を拡大するべきことについて。 2020年にも、私は一般質問しましたが、その後、各地で子供の均等割の廃止・減免が広がっています。 そこで、県内、ほかの市町村の子供の均等割の廃止・減免の状況を伺います。 次に、本市は実施しないのか伺います。 次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないことについて質問していきます。
（３）子どもの均等割の減免措置を拡大するべきことについて。 2020年にも、私は一般質問しましたが、その後、各地で子供の均等割の廃止・減免が広がっています。 そこで、県内、ほかの市町村の子供の均等割の廃止・減免の状況を伺います。 次に、本市は実施しないのか伺います。 次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないことについて質問していきます。
保険料は医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を、加入者の賦課対象所得額の合計から計算をする所得割と、加入者の人数に応じて計算をする均等割、それと、１世帯ごとに計算をする平等割、それぞれごとに計算をし、その合計額を保険料としています。応能割である所得割と応益割である平等割、均等割の比率は56対44と条例で決めています。以前は70対30でした。
今回の補正は、歳出では、職員の人事異動に伴う人件費の減額補正のほか、未就学児の保険料均等割の減免対応に伴うシステム改修費や入院費等の増加に伴う一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費の増額をお願いするものでございます。
国民健康保険未就学児均等割保険税負担金は、特別会計の補正に伴い増額するものです。 国庫補助金です。総務費国庫補助金、地方創生臨時交付金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として追加されたものです。
それで若干ですね、給付対象者ですよね、民生費の電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金給付事業１，６６０万円なんですが、これの対象者は住民の均等割の非課税の世帯と、それと同等の状況にあると認められる世帯ですか、ということで、均等割の非課税というのは理解できるんですが、それと同様の条件と認められる世帯というのはどういう世帯なのか。
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和４年度の住民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯）に対して、１世帯当たり５万円を給付します。 制度の詳細につきましては、基準日は令和４年９月30日、対象はさきに行いました令和４年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の対象と同様になります。
保険料は一昨年と同じで均等割で年額４万3,800円、所得割が8.74％でした。保険料についても引下げなり、あるいは減免の活用なり、大変な高齢者の暮らしに寄り添った対応を図っていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎濱野 保険年金課課長補佐 後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年単位で医療費や被保険者数等の見込みにより、神奈川県後期高齢者広域連合にて算定しております。
令和２年度と比較しまして、医療分、後期支援分、介護分合わせて所得割が0.5％プラス、均等割が920円マイナス、平等割は370円プラスになっております。１世帯当たりの保険税額は15万5654円で、1535円減少しました。
令和４年度からは未就学児の均等割を半減しましたが、子育て支援を町の方針の１つの柱とするならば、せめて子供の均等割の軽減についてさらに拡大することはできないでしょうか。さらに、資格証や短期証の発行についても、県内市町で発行しない、要件を緩和するなどの動きが進んでいますので、町もこれらの発行をやめることと法定外繰入れでの利用者負担を軽くする施策、引き続き求めてまいります。
さらに本年４月には、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、所得の少ないひとり親世帯と、住民税均等割が非課税の子育て世帯への支援として、子供１人当たり５万円の給付も行っています。 本市も、市民の生活を守る物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、生活困窮世帯を対象とする光熱費の助成を検討していただきたい。本市の見解を伺います。
その理由といたしましては、当初予算にあって、均等割につきましては前年度と同水準にする一方、法人税割につきましては、税率引下げをはじめ、新型コロナウイルス感染拡大に伴います社会経済情勢によります町内企業への影響、特に大手企業の業績悪化を見込むなど、前年度の当初予算より２億円以上を減額いたしたところでありますが、一部大手企業の業績が回復をしたことなどから、法人税割が当初予算と比べまして増収となったことによるものでございます
「議案第40号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第２号）所管科目」は、委員から、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、制度に変更点はあるか、との質疑があり、理事者から、今回は、令和４年度住民税均等割非課税となった世帯と、令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様にあると認められる世帯が対象であるが、既に当該給付金を受給した世帯は対象外である、
10 ◯生活福祉課長 今回の給付金につきましては、１つ目として、新たに令和４年度住民税（均等割）非課税となった世帯、２つ目として、令和４年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、非課税世帯と同様にあると認められる世帯となっております。
国民健康保険料につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の３つに区分され、さらにそれぞれが所得割、均等割、平等割の３つに区分されます。 また、具体的な料率につきましては、当該年度の被保険者数等の見込み及び直近の国民健康保険財政の収支などを勘案し、毎年度算定しております。
また、その他低所得の子育て世帯につきましては、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者、または令和４年１月１日以降家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった者が対象となります。
４款民生費は14億4,761万2,000円を増額するもので、１項１目社会福祉総務費の細目27住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、令和３年度に本給付金の支給を受けていない市町村民税均等割が非課税の世帯及び令和４年１月以降の家計急変世帯に対し10万円の給付金を支給するための経費で、２項１目子育て支援総務費の細目08子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、低所得のひとり親世帯及びその他低所得の子育
それから２つ目、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和４年度分の住民税均等割が非課税である者、こちらについても申請不要、プッシュ型となっています。これは税情報の確認が必要ですので、確認ができ次第できるだけ早くというような支給日程となっています。
根本的には、国のほうが公費の投入額を増やすこととか、それから、仕組みとして均等割や世帯割を廃止していくという制度改革が、国保加入者の負担軽減には必要であるという点も指摘して討論といたします。
今回は、国施策とはいえ、未就学児の均等割について半額とする点について大きく評価をいたします。しかしながら、国保税が支払いに占める割合は、昨年度の１９.７％から２１％へ再び大きくなっています。国保税は高い水準にあり、重い負担感には変わりありません。子供の均等割について、子育て支援の立場からも、ほか自治体に先駆けてのさらなる拡充が必要ではないでしょうか。
「一部改正に至った背景について」という質疑に対して、「子供に係る均等割保険税の軽減措置に関しては、かねてより地方団体などから提案があったため、平成27年５月の国保制度改正関連法の審議に係る参議院附帯決議において、『引き続き協議する』とされました。