藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
◆２１番（永井譲 議員） 指定管理事業として行う場合、生物多様性と生物多様性の推進に関して専門的知識のある委託先の専門性を十分に生かしつつ、指定管理者、藤沢市関係各課、市民、市民活動団体、大学等研究機関が連携して、実行プランにある推進体制の構築を行い、積極的に生物多様性の推進と、藤沢市生物多様性実行プランの実施を行っていただきたい。
◆２１番（永井譲 議員） 指定管理事業として行う場合、生物多様性と生物多様性の推進に関して専門的知識のある委託先の専門性を十分に生かしつつ、指定管理者、藤沢市関係各課、市民、市民活動団体、大学等研究機関が連携して、実行プランにある推進体制の構築を行い、積極的に生物多様性の推進と、藤沢市生物多様性実行プランの実施を行っていただきたい。
このことから、引き続き他市等における協定締結など先進事例の検証をはじめ、民間事業者や市内大学等研究機関との産学官連携による取組等も注視しながら、事前の備えから復興対策まで幅広い分野における最先端のドローン活用の在り方につきまして、消防局など庁内関係部局と連携して研究を進めてまいります。 続きまして、津波災害警戒区域の指定に関しましてお答えいたします。
次に、今後の取り組みについてでございますが、ロボット産業は、医療、介護、農林業など、幅広い分野への活用が可能であると考えておりまして、このため、本市では、市内企業、大学等研究機関、金融機関、行政や産業支援機関で構成されました、さがみはらロボットビジネス協議会を中心に、実用化を目指すロボット技術の研究開発などの取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。
だからこそ、本市にも、市民や企業、大学等研究機関などが共同で市の政策を形成していくための場として横浜会議が設置されており、今年度は、高齢化社会、人口減少社会の郊外まちづくりを農的空間から考えるというテーマ設定で富士ゼロックスＲ＆Ｄスクエアと協働でフューチャーセッションが実施されました。
しかし、この協議会の構成メンバーには金融機関や大学等研究機関が参画しておりません。先ほどのエコノミック・ガーデニングの関連にもありますが、市場ニーズや客観的な外の視点、広いネットワークを生かすためには、産学官民金の広い連携が必要と思われますが、いかがでしょうか。 また現在、全国的に農協や漁協等を主体とした直売所が、１万6,816件にまでふえております。
◎防災部長（椎野勝幸君） 木造の建築物の耐震化促進ということで、補助制度の関係でございますけれども、今年度当初予算でもお認めをいただきまして、この制度で調査をするという形では、各種耐震補強施策と、これをいろいろな市町村でやっているやつを調査研究していきたいということ、それから大学等研究機関の専門家にいろいろこれをやるに当たってのレクチャーを受けたいということでございます。
次に，産学連携についての御質問でございますが，本市では，ケイスクエア・タウンキャンパスを初めとする地域の大学や研究機関が保有する研究成果を市内企業に移転する産学連携を促進するため，産業界，大学，行政機関のネットワークの構築を目指す産学連携推進会議，新たな事業展開に必要な技術，ノウハウ等について中小企業のニーズを把握し，大学等の研究成果である技術シーズとマッチングする産学技術シーズ・ニーズ調査，大学等研究機関
さらに，地区内のみならず，新川崎・創造のもり等，他の市内産業拠点や大学等研究機関等との連携の可能性も探り，政策展開の選択肢を幅広く持ちたいとの答弁がありました。