二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
この財政支援拡大について、県知事は、県議会において、子育て支援の強化に取り組む市町村を下支えする意図である旨の答弁を行っております。 これを受け、町ではこの財源を、子供の笑顔が輝く、子育てと教育のまちづくりへ重点的に配分することとし、令和５年度施政方針において、町長がお示しした諸施策への取組を進めてまいります。
私たちも行政も、過去の経験を生かし、不安を取り除き、対策を強化してきているのですが、災害は後を絶たないのが現実です。 行政の役割の一丁目一番地、町民の生命と財産を守ることだと認識していますが、町も地域防災計画やＢＣＰ、業務継続計画（地震編）等の各種計画を作成し、防災、減災に取り組んでいます。
福祉相談支援システムの導入の効果として、福祉分野と教育分野の連携強化を掲げています。どのような具体の動きを想定しているのでしょうか。
次に、安全・安心なまちづくりとしての都市基盤整備については、令和３年７月の大雨により冠水した一級町道１０号線（二宮小学校下について）抜本的な雨水対策として実施設計に着手するほか、道路と橋りょうの整備として、一級町道１８号線舗装補修工事、緑が丘外周、一級町道１４号線舗装補修工事（小田原厚木道路二宮インター下トンネル内）及び橋りょうの定期点検を実施し、さらなる都市基盤の強化を図ってまいります。
これは、近年進むデジタル化への対応やコロナ禍でホームページの有用性が高まったことなどを受けまして、市ホームページのセキュリティ強化や災害時等の突発的な多量同時アクセスにも適切に対応可能なものとすることによりまして、本市の広報広聴の主要ツールでございますホームページの安定的な管理運用を図ることを目的としたものです。
一方で、骨太の方針2022では、５年以内に防衛力の抜本的な強化を掲げ、ＮＡＴＯ諸国では、国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準という文言を盛り込み、自民党も提言をする対ＧＤＰ比２％は５兆円以上の増額となります。来年度の防衛費、軍事費は6.8兆円、今年度の1.25倍にもなると報道されております。
第３条では市の役割について規定しており、市内事業者の経営基盤強化の促進のための施策の推進、受注機会増大を図る等の市と事業者や、事業者間の連携・協力の促進するための施策、また、本市の地域資源の情報発信による市内産品等の消費の促進のための施策など、三つの項目に加え、これらの施策推進のため、国等の支援事業の活用と周辺市町との連携に努めることについて明記したものであります。
◎市民自治部長（平井護） 市民センター・公民館のコミュニティセンター化の検討状況でございますが、市民センター長・公民館長会議などにおいて、公民館の社会教育施設としての位置づけやデジタル化の推進に合わせた市民の利便性の向上、地域づくりへのコーディネート力の強化など、市民センター・公民館のこれからの在り方やその方向性について意見交換を行い、共通認識を持つことができました。
まず、中項目の１及び中項目の２に共通する、私なりの最大の目的は、本市を含む広域消防行政の管轄区域であります２市５町地内に大規模地震が発生した場合における、出火防止及び初期消火対策、そして心肺停止等の重篤な事態に対応するため、自助による住民の役割、責任としての強化を図ることにあります。
このような強権的な滞納処分が一気に拡大する契機となったのが、2000年代以来の厚労省の指導の強化です。また、総務省の方針で国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、地方税回収機構など広域徴収機関が徴収を担うようになったことも、機械的な取立てを横行させる一因となりました。
この事故では、運転していた男性が当時87歳だったことから、高齢ドライバーの事故対策の必要性が改めてクローズアップされ、2020年６月の道路交通法の改正につながり、高齢ドライバーの安全対策が強化されております。 昨年11月には大阪府大阪狭山市のスーパー店先で、89歳の男性が車を暴走させ、３人を死傷させた交通事故でも、運転されていた男性は、アクセルとブレーキを踏み間違えたと説明していました。
このガイドラインの中では、ＢＲＴの利便性の向上の観点から交通結節機能の強化がうたわれており、シェアモビリティー等の普及が進むことや、自動運転技術の進展、ＭａａＳの導入等を見据え、様々な交通モードの接続・乗換拠点として整備することが望ましいとされております。
市内産農産物の販売強化は、農業振興計画の将来像「農業者・市民・来訪者が支えあい 持続可能な農業があるまち小田原」の実現において、重要な取組であります。市内産農産物を取り扱う販売店舗の拡大は、生産振興につながり、ブランド化にも寄与すると考えます。御提案の新設予定の商業施設も含め、市内産農産物の販売強化に取り組むことで、小田原市農業の活性化につなげるよう努めてまいります。
特に災害発生後には、地域包括支援センターは多種多様な相談に対応する必要がありますことから、まずは平時から市民センター・公民館をはじめ、地域の様々な主体との連携強化に取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
市教育委員会としましても、いじめの具体的な対処事例を、研究会、また担当者会でお伝えしたりですとか、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図ったりしながら、学校におけるいじめの未然防止、早期発見、組織的な対応について支援をしてまいりたいと考えております。
新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。患者・利用者の負担を軽減すること」と明示されておりますが、それらが陳情の表題にあるとおり理にかなっていると考えます。 なお、有床診療所は、19人以下の患者を入院させるためのベッドがある診療所をいいます。
この内部留保に５年間の時限的課税を行って、新たに10兆円の税収をつくることにより中小企業への支援を強化すれば、最低賃金時給1,500円を実現することは可能であると考えます。 ちなみに、世界の最低時給賃金は、スイス2,708円、アメリカ2,232円、イギリス1,535円、ドイツ1,449円であり、日本の1,071円というのは、主要国の中で最低であります。
◎玉井 地域共生社会推進室長 当然のことながら、そのルートに乗せていくということも含めまして、来年度から体制の強化を図っていくというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 では続いて、放課後児童クラブ整備事業費についてです。この事業費は、２クラブについて、みらい創造財団からまた事業者へ移管をするということであります。
令和３年８月２１日付、神奈川新聞の１面トップは、政府の病床確保強化を伝えています。国の補助金をもらっているのに正当な理由なく患者を受け入れない医療機関に対し、実態調査を検討すると記載されています。その後、令和４年１２月３日付、神奈川新聞は、改正感染症法成立を報じ、その中で、中核病院、病床確保義務、コロナ教訓、２４年度施行とあり、患者を受け入れなかった実態があったことが明らかになっています。