平塚市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日） 本文
次に、エ、富士山噴火に備えてについて、本市の備えと富士山が噴火した場合の影響ですが、本市では、富士山噴火に備えて、神奈川県と連携して国などの情報を入手するとともに、富士山の火山活動の活発化に備え、迅速な応急対策活動が行えるよう、県の情報受伝達訓練や有識者による講義及び対策検討に参加しています。
次に、エ、富士山噴火に備えてについて、本市の備えと富士山が噴火した場合の影響ですが、本市では、富士山噴火に備えて、神奈川県と連携して国などの情報を入手するとともに、富士山の火山活動の活発化に備え、迅速な応急対策活動が行えるよう、県の情報受伝達訓練や有識者による講義及び対策検討に参加しています。
最後に、（４）情報受伝達訓練でございます。市及び中原区の災害対策本部と、避難所など各会場との情報受伝達訓練を実施いたします。 続きまして、３ページ目をお開きください。５、訓練会場についてでございますが、位置関係について御説明いたしますので、次の４ページ目の資料２、訓練会場（全体）を御覧ください。今回は、主に３つの会場がございますが、各会場を星印で図示しております。
なお、この新たな仕組みにつきましては、適切な運用を確保するため、本年６月５日に本運用に基づいた情報受伝達訓練を行っており、流域市町と県が相互に連携体制の確認を行っております。市といたしましては、今後も市民の安全・安心を守るために、県や他市町村等をはじめといたしまして、各関係機関と連携し、適切な情報共有に基づき、的確な情報発信が実施できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
具体的には、防災行政無線の緊急地震速報を合図に、全町民対象にシェイクアウト訓練、その後、２０地区内における黄色いハンカチ等を使った安否確認訓練と、地域に配備している防災行政無線、移動系を使った情報受伝達訓練を行い、終了予定となっております。例年、地区ごとで実施している合同訓練等は中止で検討をしております。
土砂災害の危険性がある小出地区や松林地区の防災訓練では、災害発生時の安否確認訓練や避難訓練が行われており、情報受伝達訓練の中では土砂災害が起きたことを想定しているなど、地域としても土砂災害の危険性について認識して取り組みを進めているものと認識してございます。今後も防災訓練への助言などを通じて各地区の災害リスクを踏まえた取り組みを支援してまいります。
また、相互応援協定が災害時に有効に機能するためには、平常時における互いに顔の見える関係の構築が重要となるため、協定締結自治体と発災時の救援物資の調整を想定した情報受伝達訓練や各自治体の取り組みや課題についての意見交換、産業面、文化面での交流を定期的に行っているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。 続きまして、本市における電柱の地中化について御質問いただきました。
災害時、より密接に現場にかかわる区におきましては、避難所運営や被災状況の把握等が重要でございますことから、避難所開設運営訓練における避難者ニーズの収集と集約、二次避難所の開設状況に応じた要援護者の移送調整、また、事業者との被災状況に係る情報受伝達訓練など、さまざまな関係者相互の連携が必要になると考えております。
次に、今回の訓練の実施に当たりましては、川崎市直下の地震が発生した場合には、市内で多数の帰宅困難者が発生すると予測されておりますことから、主要駅を中心として滞留者状況や運行状況などを、区本部を通じて市災害対策本部への情報受伝達訓練として全市一斉に実施したところでございます。
また、区域内の要配慮者施設と市との間で情報受伝達訓練を実施するなど、避難体制の強化を図っております。 ３点目、防災協力農地にお答えします。 防災協力農地は、災害時における市民の安全と円滑な復旧活動を図るための用地の確保を目的とし、市民が緊急的に逃げ込める避難空間や、発災後の復旧用資材置き場等として活用できる農地を事前に登録する制度です。
ことし６月３日、日曜日に、大山地区で実施要した土砂災害対策訓練では、孤立化を想定し、各関係機関が防災行政用無線の連絡通話装置を使った情報受伝達訓練を実施するなど、連携体制の強化を図りました。本市は、西北に位置する大山、日向地区に山地が連なり、豪雨等による山地崩壊や土砂流出が発生した場合、孤立化の可能性があります。
今回初めて船舶にて帰宅困難者等を輸送する孤立化対策訓練や、臨海部事業所、行政、関係団体相互の情報受伝達訓練を実施いたしました。今後は訓練の成果を生かしながら、災害時における臨海部の混乱防止や安全な輸送手段の確保など、臨海部の災害対応力を向上させてまいります。また、熊本地震等の教訓を生かした震災時の災害医療体制や受援体制の強化、初動対策の見直し等を行い、川崎市地域防災計画を修正いたしました。
今後の取り組みにつきましては、関係機関及び各市から次年度の防災訓練実施計画の把握、担当部署や担当者の把握、平常時、災害時の連絡先の確認ほか、県外自治体の５市とは災害情報受伝達訓練の実施に向けた取り組みを始めたところです。
今回の訓練に向けましては、９月に市長及び局長級を対象としたトップマネジメント研修、10月にテレビ会議を通じた区本部との情報受伝達訓練、11月に災害対策本部事務局員を対象としたプレ図上訓練を行い、災害対策本部運営に関する班体制を試行するなどの取り組みを進めてまいりました。
ミサイル落下時を想定した評価についてですが、４月に職員を対象とした情報受伝達訓練を行いました。また、９月には横浜市総合防災訓練に合わせて、市民の皆様を対象とした避難訓練を実施しました。これらの訓練では、職員は対応すべきことを再認識して、市民の皆様にはＪアラートの音声や初動対応について御理解いただく機会になったと考えております。
さらに、共助と公助の連携訓練として、昨年度より、公立小・中学校の災害対策地区防災拠点としての機能強化を図るため、地区防災訓練の場をおかりして、地域の皆様に御協力をいただきながら、迅速かつ効果的な応急対策活動につなげるために、地域から小・中学校を経由し、災害対策本部への救援や被害情報のやりとりを円滑に行うための情報受伝達訓練を実施していただきました。
本市では、国が実施する全国一斉情報伝達訓練に毎年参加し、緊急情報の受信と防災無線の自動起動などの点検を兼ねた情報受伝達訓練を実施しております。このほか、Ｊ－ＡＬＥＲＴ機器の正常稼動を維持するため保守点検も定期的に行っております。 ６点目、攻撃国の外国籍住民の保護についてお答えします。
◎危機管理担当課長 理由の「市内の被災状況や救出・救助の状況把握、また、災害対策本部内や外部との情報受伝達について、より効率的に行えるよう追求していくことが必要である」ということで、平成28年度は９地区で情報受伝達訓練を実施し、地域での被害状況等を地区の防災拠点である小・中学校に集め、そこから災害対策本部にＭＣＡ無線を使って情報受伝達する訓練を行った。
こうした各自主防災組織の安否確認活動から、地区防災拠点を会場とした実技訓練や情報受伝達訓練が災害発生後の一つの流れの中で行われることを参加者の皆様にしっかりとイメージしていただくことで訓練の効果がより高まることから、各訓練の目的、趣旨の周知に努めてまいります。
◎総務企画局長（加藤順一） 各区の防災訓練の取り組みについての御質問でございますが、平成28年度の取り組み状況につきましては、災害時を想定した区災害対策本部設置訓練を初め、職員の参集訓練、区と関係機関等との情報受伝達訓練、災害医療訓練など、職員の災害対応力を向上させるための各種訓練を実施しているほか、自主防災組織を含む関係機関の皆様とは、各避難所での避難所運営訓練、津波避難訓練、帰宅困難者対策訓練などの