二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
自治体デジタルトランスフォーメーションについては、二宮町デジタル化推進計画に基づき、各種手続のオンライン化の拡充やキャッシュレス決済の導入の検討などを進め、利便性の向上を図るとともに業務の効率化により生まれた時間やマンパワーを、相談業務や政策立案業務など、人でなければできない業務へシフトしていきます。
自治体デジタルトランスフォーメーションについては、二宮町デジタル化推進計画に基づき、各種手続のオンライン化の拡充やキャッシュレス決済の導入の検討などを進め、利便性の向上を図るとともに業務の効率化により生まれた時間やマンパワーを、相談業務や政策立案業務など、人でなければできない業務へシフトしていきます。
また、自治体によりましては業務を政策立案業務や単純定型業務など６つの区分に分類し、委託可能な業務を抽出して順次取り組みを進めているところもございます。本市ではこうした点を踏まえ、外部資源の活用を視野に、窓口業務以外の分野も藤沢市行財政改革2020実行プランの個別課題に含めております。今後、先進事例を参考に、窓口業務の範囲にとどまらず外部資源の導入を検討してまいります。
本市は、地域経営会議を設置し、地域自治の意思決定機関と位置づけ、地域に密接に関連する予算と権限を移譲し、地域の責任で市民主体のまちづくりを推進していくこととしており、13地区が今後のまちづくり、行政単位の方向となるので、市民センター機能を強化し、行政サービスのすべての機能を担う拠点としていくことから、これからの市庁舎本庁機能は政庁機能（経営決定機関）、中枢マネジメント機能（企画経営、政策立案業務、各部門
本案は、スポークスマン機能としての報道対応を初めとした秘書業務の充実、政策立案業務と企画調整業務の効率化等を目的とした政策経営機能の強化及び市民活動のさらなる推進を図ることを目的とした市民協働機能の強化を行うための組織に再編するため、必要な規定の整備を図るものであります。
◎企画財政局長（小川澄夫） 企画室のあり方に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，企画室で現在行っております重要な政策の企画立案等につきましては，平成５年に作成いたしました川崎新時代2010プランの推進を図るために，さまざまな政策立案業務に取り組んでいるところでございます。