小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
ただ、マイナンバーカードは、全国統一の規格で確実かつ迅速な個人認証を可能とすることから、行政サービスでの本人確認書類や健康保険証としての利用だけでなく、民間サービスでも活用が進んでおります。本市でも、様々な分野でデジタル化を進めていく中で、サービス提供の一つのツールとなることから、市民の皆様にはできるだけ取得していただきたいと考えております。
ただ、マイナンバーカードは、全国統一の規格で確実かつ迅速な個人認証を可能とすることから、行政サービスでの本人確認書類や健康保険証としての利用だけでなく、民間サービスでも活用が進んでおります。本市でも、様々な分野でデジタル化を進めていく中で、サービス提供の一つのツールとなることから、市民の皆様にはできるだけ取得していただきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 スマート窓口の取組なんですけれども、書かない窓口ということになるわけで、ちょっと私はイメージが湧かないんですけれども、タッチパネルみたいな形でやるのか、本人確認はどうするのか。今までと大きく変わるわけですから、窓口でのやり方をもう少し詳しく御説明いただきたいんですが。
国の要領によりまして、原則として、カード交付には本人確認のため市役所にお越しいただくこと、これが必要になってまいります。こうした手続は、不正取得を防ぐために厳格に規定されておりまして、申請はできても受取りができない方が多くいらっしゃるということは認識をしているところでございます。
住民の声というか、その中で聞いておりますのが、例えばパスポートセンターに来られた方で、戸籍の謄本を持ってこなかったということで、すぐ１階のセブン－イレブンで、その方は本人確認としてマイナンバーカードを持つようにしている人なんですけれども、戸籍の謄本を忘れたということで、下のコンビニで取ったところ、非常に安くて、すぐ取れて、家に帰る必要もなくて助かったという声だとか、そういう声も聞いております。
障がい者の本人確認等の簡素化、社会参加の支援となるとして、かばんや財布から取り出していた障がい者手帳をスマホでぱっと提示できることで、外出する当事者や家族、サービスを提供する事業者など、障がい者も健常者もみんなが便利になるツールで、ミライロＩＤというスマートフォンアプリです。 画像をお願いいたします。（資料を表示）こちらです。
さらには、民間サービスでも厳格で迅速な本人確認が可能などとあります。 一方、普及しないデメリットとしては、個人情報の漏えいなどの安全性への懸念です。そしてまた、申請手続が大変面倒で手間取るということです。その普及拡大と利用促進は、総務省によると、２０１６年１月の交付開始から本年の８月末現在で人口の４７．４％、５９６６万人と発表されております。
そこで、障害者の本人確認などの簡素化や社会参加の支援となるとして、ミライロＩＤという破れないデジタル障害者手帳が注目されています。スマートフォンにこのアプリをインストールし、その画面を提示することで、障害者手帳を提示するのと同じサポートが受けられるというものです。このミライロＩＤを本人確認書類として認める自治体や企業が増えています。近隣市では横浜市や藤沢市など、多くの自治体で取り組まれています。
◎田遠 市民窓口センター主幹 受付の方法としましては、患者自らがカードリーダーで顔認証または暗証番号の入力によって本人確認を行います。その際にはオンラインで保険の資格の確認をする仕組みですので、受診の都度の確認作業が必要になります。
委員「押印を廃止するということで、本人の署名と本人確認はどうするのか。」 執行者「署名があるから申請性があるということではない。本人確認は身分証明書を提示していただく。」 以上、報告を終わります。
◎榮 高齢者支援課主幹 今、井上委員からの御質問にございました以前にありましたバスカードの助成事業につきまして、廃止となったことの理由というところでございますけれども、当時、公共交通機関のほうでＩＣカード化への全面移行に伴いまして、ＩＣカードの購入助成というものも検討はしていたところではあったんですが、本人確認ができないことに加えて、バス以外でも利用ができてしまうことであったり、当然に高齢者の方の増加
続いて、第２条から第５条までは、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法を改正し、デジタル化推進基盤整備として、（仮称）戸籍の附票ネットワークの構築、住民票除票、戸籍除附票の保存期間が１５０年になるなど、本人確認情報の長期保存、マイナンバーカードをＰＩＮなし認証にする健康保険証などのマイナンバーカードの利用方法拡大と普及、マイナンバーの利用事務と情報連携の拡大などが整備されました。
続いて、宣誓日当日の流れになりますが、宣誓するお二人は、予約した日時に本人確認ができる書類と、住民票の写しや戸籍抄本など宣誓の要件が確認できる書類を持ってそろって来庁していただきます。 町職員は、来庁されたお二人を個室にご案内し、提出された書類に内容の不備がないか、また宣誓の対象となる要件を備えているかを確認いたします。
ただ、医療機関と薬局側でカードを読み取って、カメラで本人確認をする専用システムを導入する必要があります。導入は一部にとどまっているようです。政府は今年度中にスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載できるようにしたい考え方で、さらに、２年後の２０２４年、運転免許証との一体化も計画しています。 さて、マイナンバーカードの様々な使い方の実証実験が始まっています。
2019年の京都アニメーションの事件において、その後、危険物の規制に関する規則が改正をされて、いわゆる購入される方の本人確認、使用目的の確認、また、販売記録の作成なんかを行わなければならないということになっておりますけれども、本市市内の給油所の対応状況について分かればお聞かせいただきたいと思います。
今御意見をいただきましたが、自動車燃料費の助成となるガソリン券の導入につきましては、タクシー券を利用する場合は、障がい者手帳を提示して、御本人確認をさせていただくというようなことをしていただいていますけれども、自動車燃料費のガソリン券の場合は、近隣で実施している自治体などにも聞き取りをした結果なんですけれども、現在のところは使用者の御本人確認が非常に困難であるという状況から結構課題が多いというふうに
しかしながら、マイナンバーカードは、今後拡充が予定されているオンライン申請での本人確認の手段として用いられるほか、コンビニ証明交付サービスを利用できるなど、市民生活の利便性に資するものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 それでは、市の職員にとっても義務ではないということでしょうか。
115 ◯池田博英委員 今までの流れなのですけれども、電子申請システム運営事業費について確認なのですけれども、本人確認の方法はどのように行うのか説明をお願いできますか。
そのためには、藤沢市ＤＸ推進計画に基づき、オンラインで確実に本人確認ができるなどのデジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの普及促進や、子育てや介護、災害関係の行政手続のオンライン化など、市民生活の利便性の向上につながる取組については、スピード感を持って推進してまいります。
そうした中で、基本的には議員が感染した場合にプレスに発表するということがまず決まっておりまして、氏名の公表については本人確認になります。したがいまして、佐賀議長におかれましては、御自身のお名前を公表することで構わないという御意向があったということで、名前を出しているというものでございます。 ○井上裕介 委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
◎デジタル戦略課長 今現在、カードとひもづけされているのではなく、カードの中に本人確認の証明書が入っている。その証明書とひもづけられているのは、国が進めているマイナンバーカードの健康保険証化があり、マイナンバーカード中の証明書を用いて保険証の情報ごと申請できる形であり、厳密に言うと、ひもづけているものではない。あくまで情報を照会するためのキーワードと理解してもらいたい。