二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
私は、２０１８年６月に、議員提出議案として新たな地方議員年金制度の構築に反対する意見書案を上程して、この二宮町議会から賛成多数で国へ意見書を上げたという経緯があります。全国議長会から、地方議員の厚生年金加入を推進する動きが起こっており、政府・与党より関連法案が提案された見込みとなっていったからです。
私は、２０１８年６月に、議員提出議案として新たな地方議員年金制度の構築に反対する意見書案を上程して、この二宮町議会から賛成多数で国へ意見書を上げたという経緯があります。全国議長会から、地方議員の厚生年金加入を推進する動きが起こっており、政府・与党より関連法案が提案された見込みとなっていったからです。
その後、町全体のライフラインの状況や個別の被害状況をシステムなども使い把握したり、神奈川県との防災行政通信網を活用し、関係機関との応援体制などを構築していきます。 避難所が開設されれば、まずは備蓄食や備蓄資機材等を活用し避難者に対する応急対応を行っていき、行き届かない状況にあれば、救援物資や協定先との調整を行っていきます。
町の特徴や資源を生かしたビジネスモデルの構築、農地の有効活用、観光とも連携した経済活性化を「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」の多様な主体との連携の強化によって道を開くとすれば、例えば、増え続ける空き家を活用し、農業、観光などと連携して経済を活性化する必要があると考えますが、まずは町内における空き家の現況と対策について伺います。
地域経済の縮小を克服するためには、町の特徴や資源を活用した創意工夫によるビジネスモデルの構築や、農地の有効活用を支援し、観光とも連携した経済活性化を進めていくことが必要です。 令和３年度から、町の観光事業をより一層推進していくため、観光協会は組織力強化に取り組んでおり、町は引き続き観光協会の法人化に向けた支援をしてまいります。
コロナ禍を契機とした取組として、自宅や介護先でも勤務可能とすることで、多様な働き方を促進し、働きやすい職場環境を構築するとともに、会議等についても、自宅や介護先からのリモート参加を積極的に取り入れる取組で、リモート用パソコンの使用率を80％まで伸ばすことを目標としております。 続いて、19ページをお開きください。
本対象地の活用は、先ほど説明しました基本方針を踏まえ、持続可能な公民連携による事業スキームの構築を目指すことから、市民等との意見交換会を開催しながら、民間事業者とのサウンディング調査も実施し、策定作業を進めてきたところでございます。 次に、「６ 今後のスケジュール（予定）」について御説明いたします。
ただ、子ども・子育て支援の充実について、全世代型社会保障構築本部等において今後議論が進められるものと考えていますということが、今国が言っていることになります。 町としては、これに基づいて、また今後いろいろ国のほうから通達等があれば、これに基づいて行っていくこととなります。
交通弱者の移動手段確保、公共交通空白地域の問題、アクセス性が良いと言えない駅の存在、待合環境が十分でないバス停の存在といった、地域公共交通に関する課題解決に向け、「誰もが移動しやすい交通ネットワークの構築」、「多様な交通と人が集まり快適で賑わいある交通結節点に向けた機能向上」、「みんなで育てる安全・安心な交通環境の創出」を計画目標とした、第２次たつの市地域公共交通計画を令和４年３月策定した。
◆３２番（吉田淳基 議員） 御答弁にありました新たな課題への対応や、地域づくりを推進できる体制の構築のために、市民センターがより深く地域に入り込み、本庁がそれをバックアップしていく、このことを実現していくためには、器である公共施設だけではなく、人員、マンパワーの振り向け方にも大きく関係すると思います。
さらに、私の調査では、市内の抗がん剤治療を行う民間の医療機関には、その副作用に伴う、医療用ウィッグの購入等に関する相談窓口が設置されておらず、そのため、患者の方の心情などに寄り添った相談窓口機能及び、実際に医療用ウィッグの購入につながる一体化したシステムを構築することが、今からでも必要だと判断します。
持続的な農業、持続的なフードシステムを構築し、安全な食の確保に官民連携して取り組んでいただきたいと考えております。 藤沢にある資源を生かして、地道な積み上げを学べる食と農の教育を通して、持続可能な有機農業の進展の活路として、大勢で食べて学校給食を活用していただきたいと意見を申し上げて、件名１を終わらせていただきます。 次に、件名２です。
まず初めに、大項目１として、持続可能な公共交通ネットワークの構築について伺ってまいります。 （１）として、本市における高齢運転者の現状について伺います。 全国の高齢者人口は2021年時点において約28.8％、高齢運転者による交通事故は2021年で全体の約16％となっており、視野障害や身体機能低下、筋肉の衰えなどにより、運転時の操作ミスが起こりやすくなります。
そのような中、今後の生物多様性に関する取組の考え方と地域戦略の重点プログラムで示された生物多様性に関する拠点機能の構築について、令和５年度から指定管理事業として本格稼働する生物多様性センターとサテライトセンターが担う具体的な取組についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
今年度、本市におきまして、総務省の「令和４年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の採択を受け、都市ＯＳ、いわゆるデータ連携基盤を年度内に構築する予定でございます。
今回、我が党が策定発表した子育て応援トータルプランはライフステージや年齢などに応じた支援策を明示し、妊娠、出産から社会に巣立つまで切れ目なく支える社会の構築を目指しております。 このたび、第210回臨時国会が開催され、無事閉会となりましたが、ここで審議されました第２次補正予算が可決をいたしました。
さらに、キャッシュレス決済の導入に加え、デジタルミュージアムを構築するなど、様々な分野でデジタル化の取組を進めているところでございます。 次に、デジタル化対応後のメリットとデメリットについて質問がございました。
◎守屋 保健予防課課長補佐 現在では、抗原検査キットで陽性が判明した場合は、医療機関を受診せずとも、陽性者登録窓口に届け出ることで、直ちに療養できる体制が構築されているものでございます。また、感染拡大期においても、医療を必要としている方に適切な医療を提供するため、国も呼びかけているものでございます。なお、常備していただく抗原検査キットにつきましては、自費での調達をお願いしているものでございます。
ロシアによるウクライナ侵攻等による今日まで構築されていたサプライチェーンの大きな障がいや輸入資材の欠品、または、高騰により、商材などの欠品などもあり、日本国内の中でも特に中小零細企業の経営状況は良好とは言えるものではありません。特に、町内の商工業者に目を向けて考えれば、なおさら現在は、賃金を上げるというようなお話ではないのではないかと感じております。ですので、陳情には反対をいたします。
５の主な財源も同様ですが、この事業の補助率については、国３分の２、10分の10と両方ありますが、システム構築等のいわゆるイニシャル部分については10分の10になります。イニシャル以外のその他の部分については、国３分の２、県６分の１、市６分の１という負担割合となっております。
目標１は「個人が尊重され、自分らしい生き方ができる社会の構築」、目標２は「ともに支えあい、ともに生きる社会の構築」、目標３は「パートナーシップによる施策の推進」でございます。３、共通政策では、市の全ての人権政策を推進する上で共通して取り組む事項として、(1)課題やニーズの把握、(2)人権教育・人権啓発の推進、(3)相談支援の充実、(4)パートナーシップによる取組の４つを掲げております。