二宮町議会 2023-01-01 令和５年第１回（１月）臨時会（第１日目） 本文
少子化が止まらないのは、高等教育まで考えた場合の教育費の大きさとか、ＯＥＣＤ諸国で唯一実質賃金が上がっていないこと、非正規雇用を増やし、将来に若い方の見込みがなかなか見込めないこと、国の在り方、経済の現状そのものではないかと思います。さらに、どこに住んでいる方々にとっても同様に受けられるよう、本来実施すべき事業であったかとも思います。
少子化が止まらないのは、高等教育まで考えた場合の教育費の大きさとか、ＯＥＣＤ諸国で唯一実質賃金が上がっていないこと、非正規雇用を増やし、将来に若い方の見込みがなかなか見込めないこと、国の在り方、経済の現状そのものではないかと思います。さらに、どこに住んでいる方々にとっても同様に受けられるよう、本来実施すべき事業であったかとも思います。
◎企画政策部長（宮原伸一） 令和２年の国勢調査において、本市における雇用形態は、男性では正規雇用が８割を超えているのに対し、女性では45.3％となっております。内閣府の令和３年版男女共同参画白書によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、サービス業を中心に女性の非正規労働者が特に深刻な打撃を受けたと指摘しており、本市も同様の傾向にあると捉えております。
現在の市立病院の正規雇用医師の人数は106人となっております。これまで、診療体制の充実を図るために、医師の増員、充足に努めてまいりましたが、一部、医師の増員が望ましい診療科もございます。今後も引き続き、良質で適切な医療を提供できるよう、医師の確保に努めてまいります。 次に、医師以外の医療従事者確保の取組についてお尋ねがございました。
いろいろタイプがあろうかと思うので、全てをまねしなくてもよろしいかと思うんですけれども、個々の中でやっぱり市民に就労の機会を与えるような環境をつくっていただきたいというところと、平塚市自体は一般就労の中でも正規雇用の促進補助金とか、そういう正規雇用の一般就労にも力を入れているというところではよろしいのかなということで、全体的なところで勉強もさせていただきました。
商業の場合、従業者の非正規雇用の割合が多く、神奈川県の最低賃金は1991年の572円が2016年の930円となり、今年度は1071円になっております。また、商業の事業所数は、1991年の3382から2016年の1848と45％減となっております。 観光客数については、2017年に600万人を超えたものの、2020年にはコロナ禍で371万人まで減少しております。
そしてまた、この陳情者の趣旨の中にもございますように、神奈川県においてはパートや派遣や契約労働者など非正規雇用やフリーランスなど最低賃金の労働者が多いというふうに書かれていて、私もそのように体感いたしております。 そういう中で、私が推薦いただいております立憲民主党のほうでも、参議院選挙において１,５００円を目標に運動を展開してまいりました。
賃金構造基本統計調査特別集計（厚労省 令和３年）によれば、全国加重平均の未満率1.9％、影響率5.9％に対し、神奈川県の未満率は2.7％、影響率は9.5％と非常に高く、最低賃金の引き上げが直接処遇改善につながる、パートや派遣・契約労働者などの非正規雇用者やフリーランスなど最低賃金近傍の労働者がいかに多いのかがわかります。
2)コロナ禍による雇い止めや派遣切り等を受けた求職者を支援するため開始された正規雇用促進補助金により、市民の正規雇用が大きく促進されました。これは、中小企業においては画期的なことで、女性の雇用拡大にもつながったと思います。今後もさらに根づいていくよう、引き続き支援していくべきと思いますが、この補助金への事業者の反応と本市のお考えについても併せて伺います。
新卒一括採用のレールに乗ることができなければ、正規雇用への転換は簡単ではありません。仮に正規雇用に転換できたとしても、同年代と比較して、キャリア形成の出遅れ、生涯年収の格差は歴然であります。当時の社会システムの犠牲者とも言える就職氷河期世代への支援は決して自己責任論で片づけられるものではなく、社会全体の問題として捉え、解決していかなければならないと考えております。
◆味村耕太郎 委員 常々指摘もしているところですけれども、窓口業務は市民の基本的な人権を守っていくという重要な役割があり、正規職員を基本としながら、非正規雇用については臨時的、一時的な業務、合理的な理由がある場合に限定をしていくべきだと考えますが、この辺の見解についてお聞かせをください。
正規雇用労働者でないことを条件とした限定試験の実施拡充、合格基準の在り方、就職氷河期世代の採用枠についてなど、採用についてどのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ふるさと納税についてお聞きします。本市における寄附件数、寄附金額は微増傾向となっております。一方で、市税の住民税控除額、いわゆる市税流出額についても増加傾向となっております。
非正規雇用で未婚などの不安から、10年間、精神を病み、昨年亡くなった同級生がいました。また、シングルマザーのストレスによる精神的な病の予備軍も多々見受けられるところです。いずれも非正規雇用の不安定さを強く感じていることは共通しており、全国的にも女性の非正規雇用は高く、賃金格差は大きいです。 困難を抱える女性を支援する法律として、今年の４月に女性支援法が議員立法で成立しました。
自殺者数は令和３年度は前年と比べては全体として微減ですが、女性が微増、若者が高止まりしており、非正規雇用の方々が雇用の調整弁にされている状況から、非正規雇用の中で若者や女性が多いというところからこういった影響が出ているのだと思います。
◎こども総務課長 １８節の１４３万７７０９円の流用は、ひとり親家庭を対象とした母子家庭等自立対策支援事業で、非正規から正規雇用になるために看護師資格取得の専門教育を受講する者などを支援するものであるが、これがコロナ禍で増加したためである。
また、給料の底上げとか、そういうようなお話でございますけれども、経済政策の中では、本社機能を移転するに当たって、それで引っ越してきた方に対しましては手当を補助するですとか、あと、正規雇用の補助金なんかもつくらせていただいて、正規雇用を増やそうというような取組もさせていただいております。したがいまして、経済政策につきましても、私どもといたしましては意を用いているところでございます。
商工費では、コロナ危機の中でも確実に経済が回るよう「ひらつか☆スターライトポイント」を発行したほか、感染症の影響等により離職や就職困難となった市民を正規雇用する市内事業者に対しての補助を実施しました。
◆友田宗也 委員 今おっしゃっていたとおりだと思うんですけれども、ほかの自治体においては、限定試験の実施拡充というところで、あわせて、正規雇用労働者ではないことを条件づけして採用試験を行っているところもありますので、そういうところを積極的に視察されるなりして、本市で取り組んでいただく必要性があるのかなということと、あとは、これまで２名の採用ということでしたので、応募者はいるんだけれども、採用に至らなかったという
会計年度任用職員制度の発足により、正規雇用職員と同様の職員管理が非正規雇用職員についても求められることとなった。 そこで、本市の会計年度任用職員の任用等の管理は、どの部署で、どのように管理をしているのか伺う。 その際、会計年度任用職員の任用等の管理は何人の職員で行っているのか伺う。 また、会計年度任用職員の賃金水準は、公務労働にふさわしいものか、本市の見解を伺う。 次に、暑さ対策について。
この事件後、被害者の境遇に身を重ねた人たちが、彼女は私だ、と非正規雇用をめぐる状況や暴力に抗議する動きも生まれました。 新たな支援法は、国が定める基本方針に基づいて都道府県が基本計画を策定し、自治体と民間団体が連携しながら、困難を抱える女性を支援すると定めています。
今は、就職先も非正規雇用が大半を占め、共働きが常態化しております。 そこで、要旨の１、二宮町子ども・子育て支援事業計画の中で、二宮町子ども・子育て会議の実施が位置づけられています。町では年に１度だけ、それも令和２年と３年は書面会議であります。子育て支援は課題が山積しているのに年に１度だけでは対応し切れないのであると考えますが、どのような状況でしょうか。