小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
減免制度の拡充のためには、国等の財源措置が必要であることから、引き続き、全国市長会等を通じ、国に要望してまいります。 次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないということについてのうち、条例制定のための事例研究・調査について質問がございました。
減免制度の拡充のためには、国等の財源措置が必要であることから、引き続き、全国市長会等を通じ、国に要望してまいります。 次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないということについてのうち、条例制定のための事例研究・調査について質問がございました。
◆１番（土屋俊則 議員） 滞納整理の事務は、国民健康保険料を払い切れない加入者に対して親身に相談に乗り、加入者一人一人の事情に応じて減免制度や分割納付を適用するなど、困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応をすることを第一にするべきです。
特に今、低所得者に対しての御答弁もありましたし、また、障がい者、児童扶養手当の受給世帯に対しては、現在の減免制度継続ということも理解しているんですけれども、今一番問題になっているのは何かというと、スクリューフレーションなんですよ。だから、要するに、中産階級の貧困化が非常に進んでしまっているというのが、これは経済の災害と言われている状況に、今、社会状況はあるわけですよ。
なお、障がい者、児童扶養手当受給世帯等の方々に対しましては、他市と比較しても充実している現在の減免制度を継続することにより、改定を行いながらも一定の配慮を図ってまいります。 続きまして、３点目の御質問にお答えします。
◎粟田 保険年金課課長補佐 本事業につきましては、令和４年度につきましても、国による支援により実施しておりますが、減免制度の継続につきましては、減免総額からも国による支援が必要不可欠なものであると考えておりますので、国の動向も注視してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 国民健康保険には、社会保険にはある傷病手当金の制度はありませんでした。
一般質問でも申し上げましたが、夫婦でフルに働く家庭が増えている中、保育園の土曜日延長保育の実現や、貧困家庭支援のための学童保育の減免制度の拡充を望むものであります。 一般会計は以上でございます。 また、他の４特別会計は妥当な事業執行と判断し賛成いたしますが、第４７号の介護保険特別会計につきましては、超高齢化の中で介護認定者も増え、毎年、決算額は増えております。
保険税が急激に上がったことに対する減免制度は今のところない。 質疑、収納率向上対策事業に関わって、徴収率が令和２年度と比べて令和３年度は若干向上している。その要因はどのように分析しているか。答弁、ここ数年、収納率は上昇傾向にあるが、納付方法にいろいろな種類が加わって納付しやすくなったことが一番大きいと思う。かつてはできなかったコンビニでの納付が現在４５％ぐらいある。
また、滞納の事情をよくお聞きして、減免制度の案内や他の施策につなげているところです。なお、こういった対応をしましてもなかなか反応いただけない方に関しては、財産調査を行って、徴収の可否を判断いたしまして、滞納処分をしているところでございます。
次に、二つ目の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、国のコロナ対策である事業用家屋及び償却資産の減免制度により、前年度と比較して７．２％の減となりました。②の交付金、国有資産等所在市町村交付金は、宮ヶ瀬ダムに係る償却資産等の減価償却により、２．０％の減となり、固定資産税全体では３，２８２万２，０００円、２．８％の減となりました。
保険税が急激に上がったことに対する減免制度は今のところない。 ◆（石田委員） 失業等で急激に収入が落ちた場合には減免があるのか。 ◎保険年金課長 非自発的な失業に対する制度はある。 ◆（石田委員） いきなり保険税が上がって厳しい声を多く聞いている。相談が来た場合、分納等様々な方法があると思うので、きめ細かに対応してもらいたい。
最後に、款８諸支出金468万6,000円につきましては、コロナの影響による特例的な減免制度の決定件数の減少に伴いまして保険税の還付金額が減少したことなどから、前年度と比較をいたしまして374万円、率にして44.4％の減となっております。 以上、歳出総額は49億2,663万2,000円で、前年度と比較して１億9,792万7,000円、率にして4.2％の増でございました。
の有効活用については、平成18年２月の予算等特別委員会で、平成15年に売却処分となった辻堂東海岸４丁目浜見山交差点のすぐ近くの松本市の旧保養所で、寄附を受けた千曲川荘の売却、その後、住宅建設という案件について、その海に近いという立地条件から妥当だったのかどうかを取り上げ、平成23年12月の一般質問で改めて残念な例として取り上げたのを皮切りに、28年９月には普通財産の土地貸付けにおける非営利対象の減免制度
また、減免制度の継続につきましては、減免の総額からも国による支援が必要不可欠なものと考えております。このたび、３月14日に国から本減免制度における次年度の財政支援に係る考え方が示されましたので、速やかに継続の可否について判断してまいりたいと考えております。
生活保護のしおりには、制度の概要、保護を受けるまでの手続、生活保護の種類、被保護者の権利や義務、受給中の減免制度、医療機関へのかかり方などを記載しております。この生活保護のしおりは、生活保護の相談や申請を考えている方、現在、保護を受給している方に制度の仕組みを理解していただくためのものであり、生活援護課の窓口において説明資料として活用しております。
175: 【生活福祉課長】高校の受験の検定料につきまして、例えば公立高校なんかですと減免制度を使っていただいたりとか、あるいは私立なんかですと、そのかかった費用〔後刻「３万円を上限」と訂正〕についてお支払いをするという形です。
◎鈴木 道路河川総務課課長補佐 委員御指摘の免除、減免の周知についてでございますが、道路河川総務課のホームページでは、市営有料自転車等駐車場における障がい者減免制度について、対象者や減免内容、利用方法を御案内させていただいております。この案内後、苦情等はありませんけれども、本市トップページの施設案内では減免制度の表示がされておりませんので、御指摘のとおり分かりにくい案内となっております。
本村の財政状況でございますが、歳入におきましては、根幹となる村税は、固定資産税の事業用家屋及び償却資産の特例減免制度の終了による増収があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少、国有資産等所在市町村交付金の減収等により、村税全体で前年度比０．４%の減収を見込んでおります。
かねてからお聞きしています居場所づくりに向けた固定資産税の減免制度の活用について、現状をお聞かせいただきたいと思います。 最後の要旨になりますが、村岡新駅の問題です。もうしつこいぐらい申し上げてきましたが、私は施政方針の進むべき未来が本当にすばらしいものになるように、でも、やっぱり言いにくいことを言わなきゃいけない、これも議会の仕事だと思っているんです。なので、引き続き申し上げます。
具体的には、新型コロナウイルスに感染をした人がいる世帯の方や、新型コロナの影響で収入が減少した世帯の方に対しては減免制度というのがあります。それから、保険税ということで関連しますと、令和２年度の緊急事態宣言中などは、今のに加えて、催告書の送付を見送ったとか、こういったようなことがあります。 それから、制度として、大きく２点目のほうのお話としては、傷病手当金という仕組みがございます。