藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
◆１番（土屋俊則 議員） 滞納整理の事務は、国民健康保険料を払い切れない加入者に対して親身に相談に乗り、加入者一人一人の事情に応じて減免制度や分割納付を適用するなど、困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応をすることを第一にするべきです。
◆１番（土屋俊則 議員） 滞納整理の事務は、国民健康保険料を払い切れない加入者に対して親身に相談に乗り、加入者一人一人の事情に応じて減免制度や分割納付を適用するなど、困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応をすることを第一にするべきです。
◎内田 納税課課長補佐 滞納整理に当たりましては、滞納者との面談を通しまして、個別の事情を聞き取り、生活状況に合わせる中で完納に導くように努めております。 ◆味村耕太郎 委員 この間、御商売をされている方から様々御相談をいただいています。コロナ禍でお客さんも減り、あわせて大きい病気も見つかり、生活が大変になった。
不納欠損に至らないように、滞納整理につきましては、年間を通じて行ってございまして、全税目、期別ごとに未納者に督促状を発送しまして、さらに未納であれば、催告書を令和３年度は４回発送いたしてございます。また、電話による催告や自宅等への訪問徴収を行って滞納とならないように努めてございます。
一方、滞納繰越分につきましては、粘り強い滞納整理の結果、収入未債額は年々縮減をしているところでございますが、財産調査などをしてもなお滞納処分できる財産が発見できない累積滞納案件などがありますことから、収入済額が当初予算額と比較して、約417万円の減となったところでございます。
◆（木村委員） 滞納整理・処分事務について、主要な施策の成果の説明書の評価課題に「納付催告や滞納処分を推進したことなどにより、令和３年度の収納率は現年度分、滞納繰越分ともに前年度を上回りました」とあるが、ほかに収納率が上昇した要因として考えられるものはないのか。
◆（高久委員） 滞納整理で分母を下げる手法もあると思うが、それはないのか。 ◎保険年金課長 収納課が総合徴収で全税目を含めて滞納整理に当たっており、その中で対策をする。 ◆（高久委員） 資格証、短期証は令和２年度と比較して令和３年度はどういう状況か。 ◎保険年金課長 令和２年度末で、短期証１２３０世帯、資格証４５世帯、令和３年度は、短期証１２３５世帯、資格証５２世帯である。
◎総務部長（中山良平） 協働事業におきましては、窓口受付や電話対応などのマニュアルに基づく定型的業務を中心に、柔軟な人員配置が可能な協働事業者に委託することで、市職員は相談業務や滞納整理などに注力し、複雑化する市民ニーズに対応するための体制強化が図られたものと認識しており、本事業の目的の一つである限られた人的資源の有効活用の目的は達成されつつあるものと考えております。
質疑、滞納整理・処分事務について、説明に「収納率の向上及び滞納額の圧縮を図ります」とあるが、収納率のコロナによる影響はどうか。答弁、令和元年度が８９．３７％、令和２年度が９０．０１％で上昇傾向となっている。今年度は令和３年１２月末現在で、現年度で対前年の１２月末で比べるとプラス０．４６％で、収納率はプラスになっている。
32 ◯住宅課長 市営住宅使用料の滞納繰越分につきましては、令和３年度から収納課と協力して調査を含めた滞納整理を進めたことにより、相手の理解を得ながら、新たな納付誓約書の提出により、少しずつ納付に結びついてきている状況であります。
村民税は１億４，９６４万３，０００円で、前年度より２．９％の減収ですが、この要因は新型コロナウイルス感染症の影響による給与所得の減少や法人事業所得の減少と思われますが、具体的な内容説明と本年度の滞納状況及び滞納整理の取組について伺います。 ２点目が、予算説明書の３６ページの環境対策事業について伺います。
続いて、２点目の、滞納繰越分が令和３年度より減となった主な要因でありますが、町税の滞納繰越分につきましては、滞納整理プロジェクトチームを中心に、高額の事案や納税意識が希薄なケースに対しまして、粘り強い折衝を行う一方で、財産調査を徹底し、給料や生命保険をはじめとする債権や不動産の差押え処分を執行するなど、滞納整理の強化に努めてきたところであります。
◎岩倉 納税課課長補佐 滞納整理に当たりましては、滞納している方の個別の事情を十分に聞き取りいたしまして、財産を差し押さえる場合につきましても過度な取立てにならないよう配慮しながら、税の未納が解消されるように事務を進めております。 ◆山内幹郎 委員 もう一つです。以前聞いたときも、十分な聞き取りや財産調査を行った上で、生活状況を十分に把握した上で差押え処分等を実施と答弁されておりました。
◆（山田委員） 滞納整理・処分事務について、説明に「収納率の向上及び滞納額の圧縮を図ります」とあるが、収納率のコロナによる影響はどうか。 ◎保険年金課長 令和元年度が８９．３７％、令和２年度が９０．０１％で、上昇傾向となっている。今年度は令和３年１２月末現在で、現年度で対前年の１２月末で比べるとプラス０．４６％で、収納率はプラスになっている。
◎総務部長（澤村建治君） 自主財源確保の取組について申し上げますと、町税や使用料につきましては、早期の納付を促すことによりまして、滞納者の発生を未然に防いだり、粘り強い滞納整理によりまして、収納率の向上に引き続き努めてまいります。 さらに、受益者負担の原則や公平性、社会経済情勢の変化などを見極めながら、使用料や負担金などの適正化について検討してまいりたいというふうに考えております。
初めに収納率向上への取組ですが、令和元年度に、他の職員の指導的な役割を担う、他市で滞納整理の経験がある職員を採用しました。このことにより滞納整理を行う体制を強化したことが、令和２年度にもつながっております。令和２年度は、口座振替申請様式の一部変更と、キャッシュカードを通すだけで手続ができるＰａｙ－ｅａｓｙ口座振替受付サービスを導入し、保険税支払いの口座振替申請を窓口で強くお願いしました。
◎江添 納税課長 滞納整理に当たりましては、滞納者との面談を通しまして、個別の事情を聞き取り、生活状況に合わせる中で完納に導くように努めております。特に昨年１年間、今年もなんですが、新型コロナウイルス感染症の影響で生活状況に大きな変化が生じた納税者の方が多くいらっしゃいますので、引き続き生活状況や納税資力の把握に努めているところでございます。
質疑、滞納整理・処分事務の件数について、例年に比べて増減はどうか。答弁、減っている。 続いて、歳入について、質疑、資格証、短期証は前年度との比較でどのような状況になっているか。答弁、令和２年度は１２月末現在で、資格証４９世帯、短期証１８４５世帯、令和元年度は、資格証７８世帯、短期証２２４１世帯である。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。
滞納整理が難しい状況ではありますが、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、後期高齢者医療特別会計です。 収入未済額では、前年度約276万円であったのに対し、令和２年度は約149万円とほぼ半分に縮減されたこと、また、保険料の収納率では、令和元年度が約99.2％に対し、令和２年度が約99.5％と非常に高い収納率を維持し続けることを高く評価いたします。 続いて、介護保険特別会計です。
村税５８万３，６５０円の不納欠損ということで表記されていますが、こちらに至った理由とその間の滞納整理について及び収入未済額の説明について対象者の人数、差押え等の手続の状況等のご説明をお願いいたします。