二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
今回の予算には、新規事業、物価高騰対策及び新たな町の創造に向けて、さらなる成長発展につながる期待感のある事業予算が盛り込まれていることを高く評価しました。 また、私の１２月、３月の定例会一般質問に対しても、前向きな取組や市政一つ一つ誠実に対応していく町の意思が感じられたことを評価しました。 類似すべき項目として２点申し上げます。
今回の予算には、新規事業、物価高騰対策及び新たな町の創造に向けて、さらなる成長発展につながる期待感のある事業予算が盛り込まれていることを高く評価しました。 また、私の１２月、３月の定例会一般質問に対しても、前向きな取組や市政一つ一つ誠実に対応していく町の意思が感じられたことを評価しました。 類似すべき項目として２点申し上げます。
給食費については、昨今、物価の高騰により給食の食材購入費が値上がりしている状況を踏まえ、今年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰分の補助を実施しています。その上で、令和５年度予算においては、物価高騰が長期化する中、継続的に保護者の負担を抑えていくため、仮に国の臨時交付金が活用できない場合であっても、町が物価高騰分を補助していくための財源を確保しました。
町長は昨年１２月、第４回議会定例会において、野地議員の段階的な給食費無償化とオーガニック給食の導入とはどのようなイメージで、また、年間１億円とする財源をどこから捻出するのかという質問に対し、まずは物価高騰分を町が一部負担し、その先の無償化については、全事業を精査、検討する中で判断するが実施時期は未定とご答弁され、私の給食費を段階的にではなく一度に無償化していただきたいという質問のご答弁では、早急に財源
また、昨今の物価高騰に伴い食材費が高騰し、食べ盛りのお子様を抱えている家庭の家計を直撃しています。給食も例外ではなく、高騰に伴い給食費の値上げが必要な状況になっておりますが、令和５年度は、高騰分について、小中学校の給食費の一部を補助していきたいと思います。 そして、地場産品のオーガニック食材を使用した給食を学期に１回のペースで実施し、地産地消や食育につなげていきたいと思います。
物価高騰等の影響を受けて支出が増額しておりますので、この財政調整基金繰入金のほうが減額になっているわけですが、当初の見込みから補正前より４分の１ぐらい減額ということで、その点についてどういう見解になっているかお伺いして、質疑を終わります。
そして、４１年ぶりの物価上昇率と報道されている厳しい物価高騰の中、出産・子育てに対する経済的支援は大変重要であるとも考えます。 しかしながら、政府のほうは、少子化対策の中でこの事業を位置づけている、このことについては違和感を覚えるところです。
◆２番（味村耕太郎 議員） では続いて、この間の物価高騰についての給食食材への影響についてです。横浜市では、デザートのメロンが今までは６分の１カットで１人に提供されていたものが、12分の１カットになってしまったというようなことも聞き及んでいます。
しかし、人口減少の加速、コロナ禍、ゲリラ豪雨などの自然災害の多発、物価高騰、さらにはデジタル化の進展など、自治体を取り巻く環境は大きな変化が求められていると考えます。
そして、物価高騰やコロナ禍による景気悪化の中、高い保険料が住民生活をさらに苦しめています。 日本共産党は、国保に公費１兆円を投入し、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるよう主張するとともに、自治体においても住民の負担軽減を要請してきました。 本市は、今年度の保険料は据置きとなり、市民の声に応えたものでした。
その年金も物価高騰にかかわらず、６月支給分から0.4％削減をされています。介護保険の利用料も負担が重く、必要なサービスを削ったり、介護施設から退所をする人たちが少なくありません。運営基金の取崩しや市が繰入れをするなど、様々な手だてを講じて保険料を引き下げ、負担軽減していくべきです。 続いて、特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホームは介護老人福祉施設で公的な介護保険施設になります。
また、食の物価高騰に伴い、これまでの在り方を検討している場面を見かけるようになりました。 そこで、まずは本市における現状から伺います。 （１）乳幼児期における食育について。 ①市は健診時、乳児期における離乳食の指導を保護者に対してどのように行っているのか伺います。 ②また、幼児期における幼児食の指導を保護者に対してどのように行っているのか伺います。 （２）家庭教育における食育について。
現在は、コロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰で本当に厳しい状況が続いております。いま一度、行政の担いを見詰め直して、一円でも有効的に税金を使い、市民生活に寄り添った持続可能な地域循環社会をつくっていくことを要望して、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大矢徹 議員） これで石井世悟議員の一般質問を終わります。
現在では、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、生活に困窮する子育て世帯が、調査の時点よりもかなり増えているのではないかと、憂慮しているところであります。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費１０２万３，０００円の増額は、社会福祉総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費等の上昇分に対する支援を行うための医療機関等光熱費等高騰対策事業の補正です。
福岡市をはじめ他市では、地方創生臨時交付金を活用して自治体の物価高騰対策として下水道使用料の免除または公共料金の免除、減免を行っている段階です。本市においても、こうした臨時交付金等を活用して、下水道使用料については市民負担を鑑みて値上げをするのではなくて、免除、減免にすることが今必要な施策だと考えております。 以上の理由から議案第65号については反対とさせていただきます。
最低賃金の引上げは、物価高騰から生活を守るだけでなく、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み、経済を活性化させる面でも、健全な経済成長を促す大きな力となるものと考えます。その際、陳情者が求めているように、中小企業、小規模事業者への支援が必要であります。 具体的には、赤字企業も負担している社会保険料を軽減し、社会保険加入対象でない事業者には、賃金そのものへの助成が必要であります。
◆東木久代 委員 農業者等原油価格・物価高騰対応助成費で、畜産関係者の方の交付金の減額補正ということですけれども、8,600万円の減額補正ということで、ちょっと大きいのかなというふうに思ったんですけれども、この原因といいますか、積算根拠がちょっと甘かったのか、あるいは、申請すべき方が申請していないとか、そのあたりはどうなのか伺いたいと思います。
このコロナ禍やウクライナ紛争、この影響もあって、この秋、アンケートを行ったところ、多くの方々が生活の厳しさを訴え、この物価高騰を第一の原因に挙げられています。そのことも大いにこの私たちの暮らしに影響していると考えます。 日本では、先進国の中で唯一実質賃金が下がっている状況です。景気がよくなったら賃金を上げるというのではなく、まず最低賃金を上げる。
【陳情理由】 繰リ返される新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ危機や円安の影響での物価高騰が、子育て世代の生活を直撃しています。 今年４月、文部科学省は保護者負担軽減のために「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を可能とするとしました。その交付金を活用し、全額無料や一部補助などを行う自治体が増えてきています。
これらが本当に実施をされれば、コロナ禍で疲弊をし、物価高騰に苦しむ高齢者や介護家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人も続発しかねません。介護の現場からは、負担増とサービス削減に反対の声が相次いでいます。市民を苦しめる介護保険改悪は撤回すべきだと思います。 さらに、75歳以上の医療費の窓口負担が10月から２倍化され、高物価の中での年金削減は高齢者に大打撃となっています。