平塚市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
さらに、公立保育所等に配置されている発達支援コーディネーターの育成にも協力し、市全体のレベルアップにも努めています。 引き続き、くれよんの支援体制の強化に努めてまいります。
さらに、公立保育所等に配置されている発達支援コーディネーターの育成にも協力し、市全体のレベルアップにも努めています。 引き続き、くれよんの支援体制の強化に努めてまいります。
支援といたしましては、市内の関連する事業所などに医療的ケア児発達支援コーディネーターを配置いたしまして、相談をお受けしているのとともに、通所サービス事業所で受入れをしやすくするように、市独自で看護師配置基準を定めて助成を行っております。 ◆佐野洋 委員 続きまして、132ページ、緊急通報システム事業費です。
最後に、こども発達支援室維持管理事業のところでは、総合計画の中で、こちらも発達支援コーディネーター育成事業というものをやっていると思うんですけれども、これはどのように進められていて、令和２年度までに何名育成されたのか。また、この方々はどういうところで活躍をされているのか。
１点目の本市における公立園の必要性と幼児教育に対する考え方についてですが、公立保育園は長年培ってきた知見や情報を基に、開放保育や育児講座など地域における子育て支援の拠点としての役割に加え、発達支援コーディネーターの育成・配置による配慮が必要な子どもやその保護者への手厚い支援に取り組んでいます。
そこで、４歳から５歳の年中児を対象に、子どもたちが集団で遊んでいるところを専門家、発達支援コーディネーター、保護者等で共に観察し、必要であれば発達支援事業等につなげていくという取組を導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。 次に、就学時における早期発見・早期支援の取組についてです。
99: ◯高橋孝祥健康・こども部長 こちらのほうは、公立の保育園、こちらのほうでそういった発達に課題のあるお子さんのいろいろな相談を受ける発達支援コーディネーターということで養成をしておりますので、そちらのほうは公立園でいろいろなことをやっていきたいというふうに考えております。
１点目の公立園での専門的な知識を持つ人材の育成と民間園への知識等の普及ですが、専門的な知識を持った発達支援コーディネーターの育成は、保育園などにおいて、原則10年以上の実務経験を有する保育士の中から選定を行い、３カ年の専門知識の研修と実習を経た上で認定をしています。
また、くれよんの職員のほか、県立平塚養護学校、湘南養護学校と、平塚市発達支援コーディネーターの方に協力を依頼して、合同で市内の園を訪問し、要支援の判定者の方の園生活を観察し、園に対し助言等を行っております。
そこで、平塚市では、市独自で発達支援コーディネーター養成講座を実施し、保育士が受講することにより、各保育園や幼稚園に発達支援コーディネーターが配置され、何らかの発達のおくれ等がある子どもの保護者には受診を進めております。それにより、早期に療育につなげることができているそうです。ぜひ本市でもこうした発達支援コーディネーターの養成が必要と思いますが、見解を伺います。
それ以外にも巡回保育相談という形で、そういう幼児教育施設に出向いていって、個別のお子さんを含めて、先生方から御相談を受けたり、発達支援コーディネーター養成講座という形で、発達障がいもしくはそういう発達の課題のあるお子さんを見ていただく先生方に対して、そういう勉強をしていただいて、お子さんを健やかに育てていただくという形での対応をしていますので、実際には現場のところに、そういうお子さんを含めて保育に従事
項番３、地域子育て相談センター運営事業費は、各地域における子育て家庭のニーズを把握し、子育てに関する悩み等にきめ細かく対応するため、地域育児センター事業や発達支援コーディネーターの養成等を行うものでございます。項番４、保護者負担軽減事業費は、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の預かり保育等を利用した保護者に対し、利用料の一部を補助するものでございます。
また、公立園におきましては、各園に研修を受けました発達支援コーディネーターを配置しておりまして、保護者も含めて適切な対応ができるように取り組んでいるところでございます。今後も重要な役割を果たしていけるものと考えております。
児童発達支援等事業では、対象となる施設数や児童数を尋ねられたほか、発達支援コーディネーターの取り組みなどについて質疑がありました。 生活保護費では、扶助費が２億円減額された理由を尋ねられたのに対し、「決算で毎年２億円国庫に返還していたことから、減額をしたものである」と答えられておりました。 次に、４款衛生費です。
中央保育園の施設につきましては、これまで就学前の子どもを預かる保育所としての設備、機能を効果的に活用するため、ことし１０月から児童発達支援センターをスタートするほか、公立保育所の保育士を配置し、新たに地域子育て相談事業として、これまでの知識や経験を生かした、子育てに関するさまざまな相談や、民間保育所と連携した発達支援コーディネーターの養成等を行う拠点として活用する予定でございます。 以上です。
◆阿部すみえ 委員 発達支援コーディネーター養成講座の実績と効果についてお伺いします。 ◎加藤 子ども家庭課主幹 コーディネーターの実績につきましては過去３年でよろしいでしょうか。平成26年度は基礎編51名の参加、フォロー編は44名の参加、27年は基礎編36名、フォロー編32名、28年度は基礎編47名、フォロー編27名の参加でございました。
181 ◯14番 寺岡まゆみ議員 次に、発達支援コーディネーター研修というものを行っていただいているのですが、これについては平成25年９月に私も議会で取り上げさせていただいて、各保育園、幼稚園に、発達障害などに対する専門的な知識を持つ保育士を一、二名養成していくことを提案させていただきました。
また、保育所、幼稚園などへの巡回相談、発達支援コーディネーターの育成、研修会等の開催など、地域の療育支援体制の充実を図ってまいりました。
そこで、発達支援コーディネーター養成講座の受講状況についてお聞かせください。また、幼稚園教諭と保育士の受講割合や今後の連携についての市の考えもお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄 議員） 平岩子ども青少年部長。
◆阿部すみえ 委員 では次に、平成25年度から実施されている発達支援コーディネーター養成講座についてお聞きいたします。この講座はどのような方を対象に実施されているのでしょうか。 ◎加藤 子ども家庭課課長補佐 本講座の対象者につきましてでございますが、こちらは藤沢市内の幼稚園、幼児教育施設、保育園等で推薦された職員の方を対象としております。
本市といたしましては、各園の中に障がい児等のコーディネートを行う中心的人材の育成が必要と考えておりまして、一昨年度から発達支援コーディネーター養成講座を開催し、保育園等での支援のスキルアップとともに、関係各機関の役割や連携等について学んでいただき、その役割を発揮していただけるように、コーディネーターの育成に努めているところでございます。 ○議長（佐藤春雄 議員） 脇議員。