清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。
財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。
とはいっても、全国的には財政状況が芳しくない自治体も多く、国から交付税を充当しても財源不足が生じる担税力の低い自治体には臨時財政対策債の発行が認められており、本市も制度改正が行われた翌年から平成24年度まで、都合294億8,700万円の臨時財政対策債を発行されました。
大きく減収が見込まれる中、財政調整基金、公共施設整備基金、臨時財政対策債等を活用し、町民生活の維持、向上に努めてきたことは評価します。
近年、高止まりの傾向になった経常収支比率は５．７８ポイント下がって９２．２０％となりましたが、臨時財政対策債は前年度比９億２１８０万円増加し、市債残高は、臨時財政対策債などを除く普通債のみで見ても３８４億５０００万円と、１０年前と比較して２．７倍になっています。現在は金利が安く、積極的に借金をすべきときであるとも考えられますが、引き続き、財政規律には十分留意していただきたいと思います。
105: 【秋澤委員】今、国税の上振れというものが、また、交付金等の増額というのも大きな要因だったというふうなお話でございましたけれども、ただいま出ていました臨時財政対策債の償還基金費については、20年分がこの年に大きく歳入として入ってきたということでございますけれども、普通交付税の追加交付された分、それが償還基金費だと思うんですけれども、それを積み立てたということでございましたけれども
まず、標準財政規模の増加要因でございますけれども、標準財政規模につきましては、市税収入額と国から交付されます地方消費税交付金等に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額でございまして、一般財源の規模を示すものとして計算をいたしますけれども、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、この標準財政規模に占める借入金の返済額や将来負担すべき額の割合となっております。
また、歳入につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額と普通交付税の交付決定に伴う増額及び臨時財政対策債の借入限度額の決定に伴う減額のほか、収支の均衡を図るため基金からの繰入金を減額する補正でございます。 予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５７万２，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億３，９６４万７，０００円とするものでございます。
中項目２、臨時財政対策債はどのようなものでしょうか。 中項目３、市債活用に関する基本的な考え方について。 以上について、教えてください。 質問は以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 古木議員の御質問にお答えします。
皆さん、何らか更新なりなんなりする必要があるということはみんな認識していることだと思うんですけど、ただ、考え方、私はもう議会へ上がって、言ってみれば庁舎の建設予定場所が気に入らなくて議員になったようなものですから、そのことについてずっと質問もしてきているわけですけれども、ちょうど臨時財政対策債ですか、臨時財政対策債じゃない、何だっけ、役場とか庁舎機能整備……。
一方で、分母となります経常的な一般財源収入につきましては、減収補填債特例分が皆減となったほかに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴います個人所得の落ち込みなどによります個人町民税の減収など、地方税が減となったものの、臨時財政対策債が３億5,600万円余り、普通交付税が３億2,100万円余り、共に皆増となったことなどによりまして、合計では、前年度に比べ４億1,000万円余り増の91億4,400万円余となったものでございます
普通交付税の額並びに臨時財政対策債振替額が確定したため、発行可能額の１億７,２８０万円へ限度額を変更するものです。 事項別明細の説明をさせていただきます。 １０ページ、１１ページをお願いいたします。 歳入です。地方特例交付金です。
村債の７５．６％の増は、地方交付税、普通交付税の確定に伴い、臨時財政対策債も連動して増額となったものでございます。 自主財源、依存財源の構成比でございますが、ただいまご説明申し上げましたとおり、自主財源は財産収入や繰越金の増額要因、依存財源は国庫支出金の減額要因から、自主財源が前年度を１．０ポイント上昇し６０．３％、依存財源が３９．７％となりました。
◆（山田委員） 臨時財政対策債について、当初予算より３億９０００万円低いが、昨年に比べると９億２０００万円の増額となっている。どの程度までを適正と考えているのか。 ◎財政課長 臨時財政対策債は、広義の地方交付税に含まれるものである。この制度を簡略に申し上げると、地方交付税のうち、国が現金で給付できない部分を地方債として借り入れる制度で我々も借入れをしている。
同じくページ11の款22項１目６臨時財政対策債減額であります。ここで確定による減額というお話だったわけですけれども、詳細について伺います。 ○渡辺基議長 総務部長。 ◎澤村建治総務部長 ２項目め、臨時財政対策債減額の詳細についてでございます。
次に、歳入でありますが、第11款 地方交付税及び第22款 市債の臨時財政対策債につきまして、令和４年度普通交付税大綱により額が確定したことに伴い、金額を変更するものであります。 また、本補正予算の歳出等に係る特定財源として、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入及び市債を見込むとともに、不足額につきましては、前年度からの繰越金の一部を措置するものであります。
次に、11の地方交付税でございますけれども、個人町民税や法人町民税の減収のほか、高齢者保健福祉費の増に加え、地域デジタル社会推進費や臨時財政対策債償還基金費の創設などにより、基準財政需要額が基準財政収入額を大きく上回り、４年ぶりに普通交付税が交付となったことなどから、３億2,300万円余りの増となったものでございます。
第２３款市債は、収入済額が６９億９７０万円で、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業に係る市債や臨時財政対策債の発行額増加などにより、前年度と比較しますと３７．６％の増加となっております。 次に、１４ページ、１５ページをお開きください。歳出の説明に移らせていただきます。
計画の持ち方、進め方が悪く、進みの悪い役場庁舎整備では臨時財政対策債の期限を逸することとなり、数年の予算内で穴埋めをするという計画では税の税負担の公平性に欠けることになり、過去に説明してきた平準化には程遠く、現納税者負担が偏重されることになります。思いつきや継ぎはぎの計画では今後も問題が発生することが予測され、計画進行と財政計画の原点に立ち返る必要をさらに強く感じます。
財源不足額のうち、５２％に相当する部分が普通交付税として、残りの４８％は臨時財政対策債に振り替えられるものとして計上しているとの答弁でした。 次に、臨時財政対策債について、臨時財政対策債は累計で幾らか。不交付団体になった場合、累計額はどのような扱いになるのかとの質疑に対して、臨時財政対策債は令和３年度末の残高見込みで約１９１億５５００万円である。
その結果、金額で見れば自主財源についても繰越金を前年度実績を踏まえた予算としたことから、全体で２,８００万円の増となっておりますが、依存財源については普通交付税の増に伴う臨時財政対策債の減少分４億円を勘案しても全体としては約６億４,０００万円の大幅な増となり、全体の構成比が大きく変化しております。