二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
災害対策本部の設置、運営、また、復旧に向けた行動等、どのようになっているでしょうか。 ３、体制、設備、機能等、さらなる充実のためには何が必要であると考えられているでしょうか。
災害対策本部の設置、運営、また、復旧に向けた行動等、どのようになっているでしょうか。 ３、体制、設備、機能等、さらなる充実のためには何が必要であると考えられているでしょうか。
そうしたことから、町民と事業者、行政の各主体が、気候変動問題をいま一度自分事と捉え、行動転換の新たなスタートラインに立つきっかけとするため、二宮町においても気候非常事態宣言を発出することとしました。
地球規模の環境問題が深刻化する中、町民一人一人が地球規模で考えて足元から取り組む意識の向上と行動変容を促すことが必要です。
そういう点から、政治的な立場や様々な意見の違いを超えて核兵器禁止条約への参加を求める、国に対しての陳情を出していただくよう行動に立ち上がったところであります。この一点で市民的コンセンサスを築くことを目的として会を立ち上げたところであります。 核兵器禁止条約が発効して２年がたちましたが、残念ながら、唯一の戦争被爆国の日本がこの禁止条約に参加をしていない。
そういう意味では、市の大事な政策である脱炭素とデジタルを掛け合わせて、そこのまちを見せていくことによって、例えばそこに住まなくても、そこでやったことを横展開していく中で、我々としてはその事業の目的、いわゆる市民の行動変容につながったり、市外からそこに人が来たりなど、そういったことも含めまして、効果として認識をしているところでございます。
この点はいずみ野線延伸を期待する市民からも懸念の声が上がっているわけですが、健康と文化の森地区のまちづくりの実施計画が令和６年度から始まることから、より具体的な行動が求められ、さらに、令和17年度完了予定の北部第二（三地区）土地区画整理事業においても、さきの答弁のとおり、社会経済情勢の変化に対応すべく、前倒しの必要性も示されたと受け止めます。
（２）調査目的 伊勢市議会では、大規模災害等の非常事態に対し、議会として即応した役割を果たすとともに、「議事機関」として機能できるよう、必要となる組織体制や議員・議会事務局の行動基準等を定めた「伊勢市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）」を策定している。そこで、より実践に沿った形としての「業務継続計画」について、その策定経過や内容を調査することを目的とする。
近年、ちょっとした工夫で人々の行動を変容させる、ナッジと呼ばれる手法に注目が集まっています。男性用トイレに小さなハエの絵を描き、狙わせることで、清掃にかかる費用を削減できたというのは有名な事例でございます。複数の方々が利用、共有する公共施設や公共空間において、全ての人が気持ちよく快適に過ごせるための行動変容に、このナッジの活用は有効であると考えます。
憲法学者の芦部信喜は、「集会の自由は、表現の自由の一形態として、重要な意義を有する」とした上で、「しかし、集会の自由は、多数人が集合する場所を前提とする表現活動であり、行動を伴うこともあるから、他者の権利ないし利益と矛盾・衝突する可能性が高く、それを調節するための必要不可欠な最小限度の規制を受けることは、やむを得ない」とする。
津波災害時の避難行動につきましては、地域防災計画や津波避難計画等に基づいて、現在、本市では津波から命を守るため、早く避難するにはどうすべきかという観点に重点を置き、取り組んでおります。その中で、まずは津波避難対象区域外への避難、または高い建物等へ避難することを啓発し、より早く、より高い場所へ逃げるための避難先と避難ルートの確保に努めているところでございます。
新たなＭａａＳとして、行動の目的と融合して取り組んでいくべきと考えます。 そこで、多くの需要が見込まれる「福祉介護ＭａａＳ」や「医療ＭａａＳ」などについて、本市のお考えについてお伺いいたします。
であるからこそ、どんなに苦しく、出口のない状況であっても、勇気と責任感を持って、時には命をかけて、家族、大切な人、もの、存在を守ろうと懸命に行動する人々は、それが兵士であれ、消防士であれ、警察官であれ、ごくありふれた我々のような市民であれ、多くの国々において、道徳の模範として尊敬や敬意を持って扱われるのであります。
2021年度に全国の小・中・高校などで認知したいじめが、過去最多の61万5351件だったことが、10月27日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かりました。いじめ認知件数が年々高くなっていることは、現場教員がしっかりいじめを把握するよう努めているという成果でもありますが、この件数の伸びには着目せねばなりません。
災害時要援護者支援に向けてＧＩＳを活用した避難支援システムの導入については、避難行動要支援者の避難支援体制の充実に向け、将来的に個別避難計画の中に目視できる地図を取り入れるツールとしても、自主防災組織等の共助にも役立ち非常に有効であることから、これまで再三取り上げてきましたが、実際の導入に当たっては、避難行動要支援者名簿データの個人情報の課題や、位置情報等の精度が低く実用性の課題があることから、システム
39: 【健康課長】回収後の活用方法でございますけれども、今回アンケートの内容は多岐にわたるんですが、年齢や性別だとか、その人の体重だとかというような基礎資料の中から、年齢別の健康行動だとかその辺の意識づけだとか、そういったものを区別して、分析ができるようにした資料をいろいろと取りそろえております。
◎大久保 子育て企画課課長補佐 事業目的は一定達成したと思っておりまして、確かに予算額的にはちょっと余ってしまった部分はあるんですけれども、市からのメッセージ発信としては、３年ぶりの行動制限のない夏休みにバッティングさせたことで、事業者様にとっても、子どもたちにとっても、行政も後押ししていますよというメッセージ性は発信させていただいたし、ある程度伝わったのではないかと思っています。
例えば、Ａ社は、性別、年代、生体データ、発汗、加速度、皮膚温、脈波、アプリ閲覧履歴、主観ストレス、性格、ストレス推定値、職種、実験前日の行動、暗算タスクの回答値、こういったものを含んだ匿名加工情報を、今年１１月に作成したポイント等を公表しています。これは、１つの例なんですが。
２つ目の質問は、今まで宗教法人を名のっていて、いわゆる反社会的行為や行動によって解散命令が出された例はあるというふうに思うんですが、例についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎増田 行政総務課課長補佐 宗教法人法に基づく解散命令につきましては、過去２件、オウム真理教と和歌山県の明覚寺に出されております。 ○堺英明 委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃるでしょうか。
ヘ マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等に対し、他の児童生徒等から、差別や偏見、いじめにつながるような発言・行動があった場合は、「マスクの着脱は本人の意思が尊重される（任意である）こと」を丁寧に説明すること。また、マスクを外すことのできない児童生徒等に対しても同様とすること。
その際には、当然連携も深まってくるというふうに思っておりますし、中学校同士の交流という部分でいえば、部活動の練習とか、あるいは一緒に行動しながら体験、練習試合、そういうようなものも実施できるのではないかというふうに思っています。 また、今年度もあったんですけれども、例えば二宮中学校でカモン！二宮！プロジェクトというようなテーマで発表会、そういうものがありました。