二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
参考までに、２月２２日、神奈川新聞が報じたところによりますと、藤沢市は２３年度から着工予定だった文化財収蔵庫の建設費が当初見込みの５億円から１３億円に膨らむ見通しとなったとして、これを機に、機能や建設予定地も含め、見直しを検討するとしています。
参考までに、２月２２日、神奈川新聞が報じたところによりますと、藤沢市は２３年度から着工予定だった文化財収蔵庫の建設費が当初見込みの５億円から１３億円に膨らむ見通しとなったとして、これを機に、機能や建設予定地も含め、見直しを検討するとしています。
二宮町内における公共交通移動手段としては、バス、タクシーなどが挙げられますが、マイカーの普及と利便性等、公共交通の利用者数減少などにより、バス運行本数の減便や運行ルートの見直しなど、町民の移動機会の不便さが潜在的にも増しつつあります。 高齢化社会を迎えた今、健康な体や足腰を自ら保つためにも、また、快活な生活とともに移動する手段が必要不可欠です。
地域防災計画もしかりなんですが、ＢＣＰもしかりなんですが、これで計画が全て終わっていますということではなく、常に見直しをするということだとは思います。 神奈川県においては、地震戦略を見直しますよと、この間、報道がありました。
２、以前、入札の方法について見直しがなされるとお話しされていましたが、見直しをなされましたか。 二宮町の各事案に対する予算を見ますと、一般的に見まして、他の自治体と比較し高額のではないのか思える事業予算が数多くあります。１つの例といたしまして、以前、各学校にエアコンを設置した際の入札に電気メーカーを含め電気関係の事業所が参加できず、金額が各自治体に比較してあまりにも高額でした。
温水プールについては、３つのプールの見直しという位置づけがあることと、現在天井の壁が落ち使用停止となっているため、今後の運営の在り方の検討に入る。それが定まったら代替の措置を検討することも併せて進めたい。」 委員「備考に７つの自治体を除くとあるが、どういう経緯か。」 職員「協定を結んでいる自治体である。」
このたび、令和５年度の組織・機構の見直しに当たり、子ども・子育て及び若者支援の推進を図るための整備を行うこととしたため、改正するものでございます。 「内容」の項番１「部の名称の変更」でございますが、第１条及び第２条に係る「子ども青少年部」を「子ども若者部」に変更するものでございます。
「４ 計画の見直し」ですが、この計画は、施設の改築、改修の状況等に応じ、適宜見直しを行うことといたします。また、本日、「災害時トイレ確保計画」の案としてお示ししておりますが、今後、執行部内で最終の決定をし、令和５年２月中に公表したいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 ◆委員（池田彩乃君） １点ほど。
職員１人あたりの担当業務量の洗い出し及び見直しを行い、業務量の平準化を図ります。 令和６年４月からの次期指定管理を受託できる体制に向けて、引き続き庁内の関係課と調整をしながら、県との調整を進めてまいります。 経過及び今日までの状況についての説明は以上です。 ○（委員長） 説明は終わりましたので、質疑に入りたいと思います。質疑のある方いらっしゃいますか。
○委員（高橋 敦） 公共施設の長寿命化計画等の中で、様々なタイプの施設について、建替えの必要性であるとか、時期であるとか、統合・廃止も含めて、様々な検討がされていると思いますけれども、そういったものもベースの一つとなって、こういう時期にこういうものについても見直しが図られることになると思うから、というような前提で、議論、検討がされたという理解でよろしいですか。
これらを踏まえた上で、現基本計画の見直しも含め、関係部署等と調整を図りながら検討していく必要があるものと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。 ◆３１番（堺英明 議員） 見直しの検討とのことは大変にありがたく思います。 今から23年前に作成した基本計画を、社会情勢の変化や利用ニーズを考慮し、改めて施設の位置づけを検討するというのは１つ前進と評価いたします。
このことにより、駅北側の風致地区を守りつつ、高さ制限を設けていない駅南側では、共同ビルの建設が可能となり、あわせて、交差点のコンパクト化、駅前広場内への車両進入の抑制、交通施設の配置計画の見直しを進め「居心地が良く歩きたくなる」ような人中心の空間へ変えていくことを計画している。
◎企画政策部長（宮原伸一） 本市は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、国の見直し方針に従いまして、令和４年３月に藤沢市公共施設等総合管理計画を改定し、公共建築物については、藤沢市公共施設再整備基本方針、藤沢市公共施設再整備プランに基づき計画的に再整備を進めております。
まず、中項目１の人材の確保についてですが、人事院による課題認識としては、民間企業等との人材獲得競争が熾烈になる中で、採用試験申込者数が減少傾向にあり、採用試験の在り方の見直しは喫緊の課題と示されております。
特に、子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割に対し、多くの団体、関係者が見直しを要望していたこともあり、2022年度から就学前の子どもに限って未就学児童の均等割額を２分の１としました。対象人数は2,105人、1,658世帯で、１人当たりの軽減額は１万7,100円になります。しかし、そもそも支払い能力がない子どもを均等割の対象にするべきではありません。
２点目に、本市では平成30年度に都市計画道路の見直しが行われておりますが、見直しの検証方法と結果について伺います。 続いて、（２）として、都市計画道路東町久野線の整備事業について、順次伺います。 都市計画道路東町久野線は、昭和21年８月に当初計画が決定されております。
ＭａａＳの取組につきましては、現在進めている交通関連計画の見直しにおきまして、新たなテクノロジーを活用した、移動しやすい交通環境の充実が必要と考えており、学識経験者や交通事業者等で構成している藤沢市交通政策推進会議の中で議論を進めてまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
子供の貧困対策は、子育て支援施策全般に関わっていることから、総合的かつ効果的に推進するため、令和４年度に第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせ、子どもの貧困対策推進計画を包含した計画に改定することといたしました。
本改正は、令和４年８月の人事院勧告及び職員の定期昇給に伴う給料表の見直しに伴い、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給率等につきまして、所要の改正をするものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（細野賢一君） 折田参事兼総務課長。
また、９割以上の自治体が廃止しているいわゆる住宅ローンの肩代わりともなっている職員の持ち家への住居手当についても、総務省から廃止を基本とした見直しの検討を行うように助言が行われておりますが、本市では支給を堅持し続けております。
せっかくのシステム更新に合わせて、私もそのサイトを見せていただきましたけれども、少し見直しも必要なのかなというふうにちょっと感じたところもありますので、何点かお伺いしたいと思います。