大和市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月 定例会−06月27日-05号
矛盾点の２つ目、消費税の逆進性の問題です。消費税は所得の少ない人ほど負担割合が重い税制です。所得が少なく、税金を支払えない人からでも強引に税金を支払う仕組みになっています。明らかに憲法が要請をしている応能負担の原則に反する不公平、不平等税制です。 このような矛盾に満ちた消費税に、さらに２０２３年１０月からはインボイス制度を導入しようとしています。
矛盾点の２つ目、消費税の逆進性の問題です。消費税は所得の少ない人ほど負担割合が重い税制です。所得が少なく、税金を支払えない人からでも強引に税金を支払う仕組みになっています。明らかに憲法が要請をしている応能負担の原則に反する不公平、不平等税制です。 このような矛盾に満ちた消費税に、さらに２０２３年１０月からはインボイス制度を導入しようとしています。
そもそも消費税は消費者にとって所得の低い人ほど負担が重い逆進性の性格を持つ間接税です。事業者にとっては、理論的に言えば消費者が負担をする税金ですが、実際は、事業取引からすると、資本の小さい下請や商店など社会的に弱い立場にいる自営業者にとっては、消費税分を負担することになる現状がありますし、また消費税額を計算する事務的負担も大きなものがあります。
消費税の逆進性や不公平性については、これまでも繰り返し指摘をしてきたところですが、消費税が導入される以前には物品税、いわゆるぜいたく品と言われる、当時は毛皮とかステレオ、また、車など、それと嗜好品といった高所得者に主に課せられた税負担があったわけですが、これがなくなり、所得の低い、また、所得がゼロの方も含めて、全ての方が物を買うたびに３％の税を負担する消費税が導入をされています。
そもそも消費税というのは、所得の低い人ほど負担率が高く、逆進性があることから、導入当初は売上げが3,000万以下の小規模事業者は非課税とされていました。その後、さらに低い1,000万以下の事業者に限られたため、これまで非課税とされていた事業者も課税業者となり経営が圧迫されています。
逆進性の高い消費税を減税するなどの対策と同時に、社会保障に関わる財源の確保が重要です。社会保障の再分配機能を高め、大企業・富裕層への応能負担を求めるなど、コロナ対策ならびにコロナ後の社会を見越した政策が必要ではないでしょうか。 【陳情項目】 １．安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保すること。
消費税は、所得の低い層に重くのしかかる逆進性が高いことは、政府自身も認めておりますが、この増税によって、可処分所得、いわゆる自由に使えるお金が減少しました。その結果、ＧＤＰの６割を占める家計消費が落ち込み、日本は経済低迷の悪循環に陥っております。 最低賃金を上げると物価が上がるとの意見もありましたが、憲法で保障されている最低限度の生活を営む上で必要な賃金が物価に追いついていません。
消費税は所得の低い者ほど相対的な負担が重くなる逆進性が指摘されている。消費税率を５％以下に引き下げることは逆進性の緩和となり、低所得層への経済的支援となる。また、税率引下げが直ちに効果が発揮されるすぐれた施策であるとともに、消費者としての市民から見れば、一切の手続を要しない点でもすぐれた施策と言える。 本請願の趣旨は、本市がこれまで実施してきた諸施策と問題意識並びに方向性は一致している。
２つに、消費税の導入された１９８９年当時から指摘されてきた強い逆進性です。高額所得者ほど収入を貯蓄や株式投資に回す割合が高く、金融所得が多い事実があります。しかし、金融所得への課税は低く、所得比で見ても、消費税の逆進性は強くなります。例えば、年収１億円の収入を得ている人が５，０００万円を消費に回し、残り５，０００万円を貯蓄や金融資産に回した場合、収入に対する消費税の負担割合は５％です。
◆１番（土屋俊則 議員） 応益割が高くなれば、低所得者ほど所得に対する負担率が重い逆進性が著しくなります。所得の低い人ほど負担割合が高い逆進性となる応益割合を引き下げ、応能割70、応益割30にすることは、中低所得者の負担を軽くすることにつながるのではないでしょうか。また、会社員などが加入をする被用者保険の保険料は、子どもの人数に影響をされません。
◆宗田裕之 委員 私たちはもともと消費税を下げろということで主張している政党ですけれども、一つは消費税はやっぱり逆進性です。所得の低い人ほど負担が多いという逆進性と、やっぱり小規模事業者は価格になかなか転嫁できないまま経営が悪化するという問題点があると。これはそもそもの問題だと。それからコロナの影響は、今言ったように非常に急速に悪化していて、これからさらに出てくる。
所得格差が拡大している中で逆進性が増加しています。低所得者に配慮した保険料設定の見直しが必要です。引下げの一手法として保険料設定を14から高額所得者のところでさらに細分化することを検討すべきです。港区は17段階に設定して上限を合計所得金額5,000万円以上、世田谷区は17段階で3,500万円以上、横浜市は16段階で2,000万円以上としています。
所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性や買い物のたびに感じる痛税感の緩和に効果を発揮します。また、キャッシュレス決済時に最大５％を付与するポイント還元制度が始まったほか、３歳半未満の子を持つ世帯と住民税非課税者を対象としたプレミアム付商品券が発行されています。また、住宅や自動車の購入についても、住宅ローン減税期間の延長や新車購入時の税負担軽減で支援しています。
現政権は、無償化により、子育て世帯の負担軽減が図れるとしていますが、その財源は、そもそも所得の低い者ほど負担が大きくなる逆進性という税制として重大な欠陥を持つ消費税です。今回、副食費の負担を求めることとなる年収360万円以上の世帯は、決して高所得者層と言える所得階層ではありません。
この問題の根底にあるのは何なのかというと、介護保険制度の非常に強い逆進性があります。逆進性というと、よく消費税のことなんかが言われると思うのですけれども、消費税以上に社会保障の国保ですとか介護保険制度というのは非常に逆進性が強いです。理由は、所得が一定まで上がってくると、もうそこで累進がかからなくなってくるということが大きな問題だと思います。
私たち日本共産党市議団は、今回のいわゆる無償化措置では、低所得層ほど負担が重いという逆進性を特徴とする消費税の10％への増税を財源としていること、無償化措置の恩恵をより多く受けるのが比較的所得の高い層であることを指摘してきました。
同時に、導入される軽減税率については、低所得者に対する逆進性の緩和と言われていますが、既に導入済みの諸外国の事例を見ても、徴税・納税コストの増大、業界団体から政治家への陳情合戦など、増税の本来の目的である所得再分配機能と格差是正、社会保障制度の充実が果たされるのか、大きな課題を抱えたままの船出となります。
森林環境税の非課税措置については、個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税となっていく逆進性の高い税で、低所得者にとっては大きな負担ともなっていくということとなります。その点について今後市民に対してはどのように説明をしていくのか、再度見解をお聞かせください。
もう３０年が経過しましたけれども、当初は３％、５％、そして８、１０と、安倍政権によって２回の増税があったわけですけれども、私は消費税に対して非常に敏感に捉えておりまして、これは逆進性の高い税金であるというふうに理解するわけですけれども、この消費税増税による小売店への影響について、寒川の現状はどうなのか、あるいは全国的にも同じなんでしょうけど、非常に厳しさが蔓延しているのではないかと思いますが、その辺
消費税は低所得の方に負担が重いという逆進性があるため、無償化と言いながら低所得層には負担がふえることになります。加えて、今回の無償化の対象となるのは比較的所得が高い層に設定されており、低所得層にはメリットが少ないという問題があります。幼稚園の場合は、入園料や政府の示す無償化の額を上回る保育料の部分は自己負担となり、３年間で平均30万円ほどの負担となります。
低所得世帯では無償化の恩恵は少なく、反対に、逆進性のある消費税が重くのしかかることになります。２つ目は、教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、消費税増税の口実にするものであり、そのため、経過措置期間の５年間は、保育士が一人もいないような施設をも給付対象とし、是正すべき指導監督基準以下の施設をも容認するなど、矛盾のある制度になっています。