横浜市議会 1994-06-14 06月14日－09号
また，当該制限を受ける地区と受けない地区にまたがる場合の建築物の容積率，建ぺい率の基準設定ですが，制限を受けない地区についても制限を受ける地区の容積率等を上限としてそれぞれの建築物の敷地面積の割合を乗じて加えるもので，実際の運用では，制限を受ける地区が容積率等を緩和して高く設定している場合，制限を受けない地区にも高層化を誘発する危険性があります。 以上の点から，同条例改正には反対であります。
また，当該制限を受ける地区と受けない地区にまたがる場合の建築物の容積率，建ぺい率の基準設定ですが，制限を受けない地区についても制限を受ける地区の容積率等を上限としてそれぞれの建築物の敷地面積の割合を乗じて加えるもので，実際の運用では，制限を受ける地区が容積率等を緩和して高く設定している場合，制限を受けない地区にも高層化を誘発する危険性があります。 以上の点から，同条例改正には反対であります。
市外に行く場合には，市外部分につきまして運賃をお支払いいただくことになっております。 次に，周辺都市の実施状況についてでございますが，東京都と横浜市が実施しております。条件は本市と同じでございまして，70歳以上のお年寄りの方に交付しております。そして，原則として東京都内または横浜市内のみを利用範囲としていると伺っております。以上でございます。 ○副議長（栄居義則 君） 教育長。
今回の見直し部分としては、逆進制の緩和措置として、一定の社会福祉事業費や分娩、教育費、住宅費などの非課税品目の拡大、消費税の一部が業者の手元に残る「益税」を解消するため、簡易課税制度の上限の引き下げや、運用益対策として納税回数を２回から４回にするなどの措置がとられています。
その１つは，益税，すなわち簡易課税のみなし仕入れ率及び適用上限の問題。その２つは，運用益でございます。すなわち，事業者の納付回数の問題。また３つ目は，逆進性。
福田隆男議事係長書記 高野眞也子 書記 舘 兼好●議事日程 平成２年 逗子市議会定例会議事日程（第４日） 第３回 平成２年９月２８日（金）午前１０時００分開議日程第１．一般質問日程第２．意見書案第３号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書（表決）日程第３．意見書案第４号 精神薄弱者に対する運賃等