愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
全作品が全てこちらに掲載されておりまして、作品の絵画から応募した児童・生徒の絵に対する思い、そういったことも記載していただいています。さらには、参加賞のこちらがミライエウォッチです。こういう形で、ここにちょっと見にくいのですが、「あいちゃん」のデザインを印刷させていただいて、時計になるようなものになります。
全作品が全てこちらに掲載されておりまして、作品の絵画から応募した児童・生徒の絵に対する思い、そういったことも記載していただいています。さらには、参加賞のこちらがミライエウォッチです。こういう形で、ここにちょっと見にくいのですが、「あいちゃん」のデザインを印刷させていただいて、時計になるようなものになります。
また、昨年の教育福祉常任委員会からの提言内容を踏まえていただいて、小学校への心理教育相談員の常駐をはじめとする校内における教育相談体制の充実、校内フリースペース等の居場所づくりへの取組の実現についても評価いたしました。 一方、燃料高、原材料高に対応せざるを得ない商工業の現状調査や対策への具体策がありませんでした。
４点目は、いわゆる待機児童についてです。 保育所に入れないという話もまだ伺うことがあります。 現在、保育所、学童保育などの子供の受入れ状況はどうなっているでしょうか。
避難所担当職員対象には、地域の方々と共に避難所ごとの避難所運営会議や、避難所運営研修会ＨＵＧを実施しております。さらに、被災経験のある自治体職員を招き職員防災研修会を開催するとともに、内閣府の防災担当部署に定期的に職員を派遣し、ＯＪＴ研修を経験したりしながら災害対応力向上に努めております。
また、個別対応が必要な園児が増えていることから、民間保育所へ交付している障がい児保育事業費補助金の対象を拡充するとともに、幼稚園や保育所へ心理士を派遣している巡回相談についても、町内１１園に対し、これまでの年間２２回から４４回に倍増し、園児をはじめ、幼稚園教諭、保育士への支援をさらに充実してまいります。
そこで、保育士不足を解消するため、町内の民間保育所に新規に常勤保育士として勤務し継続している方に就労支援給付金を支給するとともに、町内保育所の合同就職相談会を開催いたします。 また、個別の対応が必要な園児が増加していることから、障がい児保育事業費補助金の対象拡充を行い、民間保育所を支援してまいります。
トイレを必要とする人数については、発災１日目から３日目は、避難所等の避難者数２万4870人に断水によるトイレ必要人数２万2937人を加えた４万7807人と想定いたしました。また、発災後４日目から７日目までは、避難所等の避難者数１万8040人に断水によるトイレ必要人数１万4418人を加えた３万2458人といたしました。
保育所とともに、未就学児の受皿となる認定こども園の所管が移管されることも含め、今後の動向について注視してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。
また、教育委員会では、学校からの長期欠席者報告を基に、各学校の長期欠席児童生徒について、欠席日数、不登校の要因、相談先、支援内容等を確認し、状況把握に努めるとともに、適切な支援につながっていない場合は、学校に対し相談先や支援内容の助言等を行っております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） 不登校などの課題については、調査、分析など様々あると思います。
ハラスメントに遭った職員に対する心のケアにつきましては、産業医や臨床心理士による面談のほか、電話やメールでも相談できる「Ｓｅｌｆ健康相談室」を用意してございます。また、相談者からの相談につきましては、プライバシー保護に留意し、限られた職員が、相談者の都合に合わせた勤務時間外などの時間や場所でも対応しておりまして、相手の気持ちに寄り添い、安心して相談できる体制となるよう心がけてまいります。
本市といたしましては、今後とも事業所に対して、諸制度の活用に関する周知徹底並びに相談対応等に取り組んでまいります。 一方、物価高騰等に対しましては、本年９月にお認めいただいた補正予算により、多分に影響を受けている通所系及び施設・居住系サービスの事業所に対して財政的支援を実施しているところでございます。
◎教育部長（飯田義一君） 既存の校舎で教室を確保できなくなるような事態が生じないように、私どもは、児童生徒やクラス数の増減の見込みですとか、特別支援教育の相談の状況を常に注意深く見守りをしているところでございますが、状況によりましては、増築や仮設校舎なども検討する必要が出てくる場合も想定いたしております。教室の不足が生じないように努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
また、不妊、不育に関する相談につきましては、極めて専門性が高く、治療内容を含む場合があることから、県が設置しております不妊・不育専門相談センターを御案内しております。このセンターでは、助産師による電話相談、医師、臨床心理士による面接相談を行っており、令和３年度からはオンラインでの相談も開始しております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。
具体的には、１、いじめや児童生徒の変調に対する早期発見。 ２、いじめが起きにくい学級づくり。 ３、ふだん相談できない児童生徒からの相談増加。 ４、１人１台学習用端末の活用。 ５、教育委員会や学校の積極的介入や連携強化の促進などです。 まずは、いじめの認知件数など、いじめ問題の現状を本市はどう捉えているのか。 次に、小田原市のいじめ問題への対策、ネットいじめへの対策について伺います。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費２８６万円の減額は、次ページにわたっておりますが、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び小児医療費助成事業における医療費助成金に不足が見込まれるための補正と保育所入所事業における村内認可保育所の利用人数の減少並びに小規模保育施設や管外認定こども園などの利用人数の増に伴う補正及び放課後児童クラブの運営事業における備品購入に伴う補正
アンケートの方法といたしましては、公園利用者によるインターネットでの回答のほか、現地でのＱＲコードやアンケート用紙による回答、また、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービス事業所ヘアンケートの依頼を行いました。回答結果から利用者は、公園近隣の遠藤地区の方が一番多く、次に市外の方の利用が多かったことが分かりました。
12: 【市民情報・相談課長】新たな法改正において、これは国の方針に従わないということで、条例化するべきではないかという御質問だったかと思います。
介護施設や有床診療所などで行われている『一人夜勤体制』をなくし、複数夜勤体制とすること。新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。患者・利用者の負担を軽減すること」と明示されておりますが、それらが陳情の表題にあるとおり理にかなっていると考えます。 なお、有床診療所は、19人以下の患者を入院させるためのベッドがある診療所をいいます。
令和５年度から、車椅子を使用している児童が新たに東中学校に入学する予定があることから、トイレのバリアフリー改修工事を実施するものであります。