二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
一方で、令和５年度予算では、学校教育、子育て支援にも予算を重点配分しております。「子どもがまんなか、未来を拓く教育のまち」では、校内フリースペースを推進するための支援教育補助員の増員、全小中学校に常設日を設けるためのスクールカウンセラーの追加配置、町内各幼稚園、保育所へ派遣している心理士の追加配置など、学校教育、子育て支援予算に重点配分をしました。
一方で、令和５年度予算では、学校教育、子育て支援にも予算を重点配分しております。「子どもがまんなか、未来を拓く教育のまち」では、校内フリースペースを推進するための支援教育補助員の増員、全小中学校に常設日を設けるためのスクールカウンセラーの追加配置、町内各幼稚園、保育所へ派遣している心理士の追加配置など、学校教育、子育て支援予算に重点配分をしました。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 調査についてでございますが、教育委員会が公表したものは児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の諸課題について調査、分析することにより、教育現場における児童生徒指導上の取組のより一層の充実と問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応につなげていくものでございます。
大項目の３、質の高い教育に向けた環境整備について。 （１）年々増加する特別支援学級の教室整備等について伺ってまいります。 ここ数年、小・中学校では、インクルーシブ教育の推進に伴い、多様化する児童生徒の教育ニーズに応えるため、特別支援学級の数が年々増加しています。市内のある小学校では、特別支援学級が６～７学級あり、今後も増えていく傾向もあると聞きます。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市立学校における平和学習の状況についてでございますが、児童生徒が平和的な国家及び社会の形成者としての資質を育成できるよう、教科の授業をはじめ、あらゆる教育活動の機会を捉えて平和教育を推進しております。例えば国語科においては、戦争を題材にした読み物教材を通して、戦争や平和について深く考える授業を行っております。
教育と教育と教育でございます。 以上で登壇しての質問を終えます。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君） 22番小谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、小田原市の農業政策についてのうち、農家の現状について質問がございました。
この要旨最後になりますけれども、先ほども申し上げましたように、我々公明党として、国において、切れ目のない子育て支援策として子育て応援トータルプランを策定、発表したところでありますが、前回、９月定例会の一般質問で、全世代型社会保障の構築についての中でも述べさせていただきましたけれども、子どもたちの育ち、学びの支援に関しましては、児童手当の拡充、幼児教育・保育の無償化、義務教育課程を経て私立高校授業料の
ある教職員の方は、「教育とは本来、全ての人間が等しく受けることを前提として成り立っています。しかし、現状では、家庭の財力による格差が教育にも影響を及ぼしています。そのため、学費補助制度の強化が急務です」と訴えられております。
次に、要旨４点目の一貫教育の推進に係る進捗状況についてでございますが、令和３年度に教員を中心とした清川村幼・小・中一貫校教育推進部会を設置し、学校の施設整備や教育課程等について研究していただき、その成果を提案していただきました。今後も部会を維持して、一貫校の教育課程等について、引き続き研究・提案をお願いしてまいります。
３、教育現場のデジタル化とプログラミング教育について。 ＧＩＧＡスクール構想がスタートして２年が経過。１人１台のタブレット端末や大型モニターの導入が完了し、いよいよ実践の段階に入りました。本市の教育現場のＤＸはどう進んだのか。また、本市はＧＩＧＡスクール構想以前から、小学校のプログラミング教育を行うことに前向きな姿勢を示していました。本市のプログラミング教育の取組状況を含め、以下伺います。
１項１目、教育委員会費の執行率は、９８.５％でございます。 備考欄の細目０１教育委員会関係費は、教育委員で組織された教育委員会の運営管理に要した経費でございます。 １項２目、事務局費の執行率は、９８.７％でございます。
去る９月２日の本会議において本委員会に付託されました、令和４年陳情第１０号「小中一貫教育校設置計画の見直しを求める陳情」を、９月５日午後１時３０分より議場で開催の教育福祉常任委員会において、委員全員、教育長、教育部長、教育総務課長、指導班長及び傍聴議員の出席の下、審査した結果、賛成ゼロ名により不採択となりました。 審査の概要は次のとおりです。
246 ◯教育総務課長 現在、端末の維持管理については、基本的に教育総務課、あとは運用について、授業での活用などについては学校教育部というすみ分けをさせていただいております。ＩＣＴを活用した効果的な学習というのは、部はまたがっておりますけれども、教育委員会は１つの目標でもございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律が成立し、本年５月18日に公布され、７月１日に施行されました。教育職員免許法の一部改正により、普通免許状及び特別免許状は有効期間の定めのないものとされ、更新制に関する規定が削除されました。
二宮町で新規に就農するためには、先進農家の下で１年以上研修を受けた方や、県立かながわ農業アカデミーで１年以上の課程を卒業した方などの要件があり、毎年、１から２名程度の就農実績となっています。
目標とせず社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要として、全国の教育委員会などの機関へ通知し、小中高等学校へ周知を図りました。
文部科学省は、学校の役割の拡大や業務の増大の要因として、１、家庭、地域の環境、教育力の低下、２、児童生徒への指導の困難化、３、保護者対応の増加を挙げています。予測困難な時代を生き抜く力を子供たちに育むためには「社会に開かれた教育課程」「チーム学校」等のキーワードで言われるように、学校と地域の連携がより一層必要です。
部活を教育課程外の活動としながらも、実際は学校が行うべき活動であると関係者に錯覚させてきた中学校学習指導要領には見直される方向も明記されました。ただ、ここはちょっと難しいところで、部活動がやりたくて中学の先生を選ぶ人もいます。部活の指導は、また単なる技術指導とは違って、生活指導という面も多分にあります。
１件目は、子供たちの教育に関連して、小中一貫教育校設置と物価の急激な高騰の中での保護者の負担軽減についてお伺いいたします。 小中一貫教育推進計画が出されました。その中で、２０４０年には全町で１校の小中一貫校を設置するとうたわれています。さらに、来年度は施設分離型小中一貫教育校をスタートするとされています。当初予算にも補正予算にも小中一貫教育推進の予算が計上されました。
56 ◯11番 田口孝男議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。 初めに、教育行政から再質問をさせていただきます。