藤沢市議会 2022-12-16 令和 4年12月 定例会-12月16日-04号
本市における自然環境の状況を把握するために、生物多様性地域戦略の施策の一つとして、自然環境実態調査の継続的な実施が掲げられていますが、これまでの調査内容と結果について教えてください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長(川﨑隆之) 永井議員の一般質問にお答えいたします。
本市における自然環境の状況を把握するために、生物多様性地域戦略の施策の一つとして、自然環境実態調査の継続的な実施が掲げられていますが、これまでの調査内容と結果について教えてください。 ○議長(佐賀和樹 議員) 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長(川﨑隆之) 永井議員の一般質問にお答えいたします。
民間調査によれば、物価高の影響で2022年度の家計支出は前年度に比べて9万6,000円が増加している。2023年度はさらにプラス4万円の増加との数字もあります。コロナ禍、物価高、エネルギー費高騰により、飲食店などの事業者は本当に厳しい状況に今あります。
高橋洋子 総務係長 城所淳子 議事調査係長 小林正佳 議事調査係長 橋本 昇----------------------------------- ○議長(大川裕君) ただいまから去る5日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。
2021年度9月末学費滞納調査(全国私教連実施)によると、学費滞納率は前年度を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高校の学費負担への影響を最小限に食い止める結果を示しました。 しかしながら、文部科学省の調査では私立高校授業料の2021年度全国平均額は44万1000円、施設整備費等14万8000円の合計58万9000円です。
1項目めの村づくりについて、要旨1点目の、村内には幾つかの蔵がありますが、その建物の年代などを調査し、蔵めぐりなどができるようにして観光客を呼び込み、それによって人口増につなげることができないかとのご質問にお答えをしてまいります。
先ほども述べましたけれども、全国で初の全国調査が行われたわけなんですが、最初に中学生、高校生と、令和2年度でしたでしょうか、調査が行われた後に、今度は小学校においても調査がされたわけなんですが、厚生労働省の調査が行われて、これが小学校6年生を対象にということだったんですけれども、6.5%、約15人に1人が世話をしている家族がいると回答されております。
3項2目、認定調査費の執行率は90.8%でございます。 備考欄の細目01認定調査費は、認定調査員の訪問調査に要した事務経費でございます。 4項、運営協議会費、1目、運営協議会費の執行率は72.0%でございます。 備考欄の細目01介護保険運営協議会費は、介護保険運営協議会委員の報酬に要した経費でございます。 2款、保険給付費につきましては、執行率は98.6%でございます。
これについての明確な、数字的な調査は実施しておりませんが、各学校への聞き取り等で確認する限り、タブレット端末の活用はおおむね順調に進んでいたと捉えております。
364 ◯教育研究所長 調査研究部会市民研究員は、本市の教育の改善、向上に必要な専門的な調査研究を行うために、専門研究員として教育委員会が委嘱をしております。令和3年度の教育調査研究部会は3つございました。そのうち、ユニバーサルデザインによる授業づくりに関する調査研究部会の中で、元市内の教員であられまして、市民でもある方を専門研究員として委嘱をしておりました。
85: 【企画政策部長】それでは、令和3年度一般会計・特別会計決算の概要と国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計で統一的に用いられております普通会計ベースの財政分析指標等について御説明をいたします。
株式会社日本能率協会総合研究所が、名古屋市から敬老パス制度の調査委託を受け、アンケートを実施、その調査を基に分析を行ったのが平成25年3月の敬老パスの制度調査業務委託報告書になります。当時の名古屋市の敬老パスは、名古屋市にお住まいの65歳以上の方で、所得に応じた本人負担があり、利用限度額はなく、定期券方式で市バス、市営地下鉄、ガイドウェイバス、おおなみ線を利用できるというものでした。
次の森の里東土地区画整理推進事業債につきましては、施工箇所の近傍において文化財が発掘されたことによる工事計画変更に伴い減額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、2枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。 一番下の土木費でございます。
次が本題なんですけれども、内閣府の高齢者の意識調査から御紹介をさせていただきます。その前に、我が国全体の高齢者の人数は、2021年は29%前後、藤沢市は24.4%で、いずれにしても4人に1人が高齢者です。 2020年度に内閣府が実施した情報通信機器の利活用に関する世論調査の結果です。
次に、(3)空家等の現状(小田原市空家等実態調査結果)についてであります。 本市では、2023年3月に予定されている空家等対策計画の改定に当たり、その基礎資料とするため、2021年度に小田原市空家等実態調査を実施しています。 そこで、実態調査結果から見た本市の空家等の推移や特殊性などをどのように分析されているのか伺います。 また、実態調査で浮かび上がった新たな課題への取組についても伺います。
早朝・深夜バスの運行の実績でございますが、毎年度、9月から10月の任意の1週間において、村内からの乗車人数及び村内への降車ですね、降りる方の人員を運行主体の神奈川中央交通株式会社に調査をお願いし、実施してございます。 令和3年度の実績を申し上げますと、早朝便、5時57分発の上煤ヶ谷発宮の里経由本厚木行きでは、村からの乗車人数は、1週間で16人の乗車がございました。
住民の方のやった調査は、同じようにドライガーゼ式で、53か所調査をしていましたが、委託料としては幾らかかったのかと確認をしたら、5万円程度だったらしいんですね。
また、それまでの期間についても、現況調査の結果を踏まえた学校施設の長寿命化計画に基づき、二宮小学校や一色小学校の体育館、二宮中学校の特別棟など、既存の学校施設も大規模改修を順次実施しているところです。
8月10日、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団で実施した企画振興常任委員会所管事業現地調査に、記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。 なお、ただいま報告しました議員派遣につきましては、清川村議会会議規則第126条第1項ただし書きの規定により、派遣を決定しましたので、併せて報告します。
その結果、最低価格が調査基準価格を下回ったため、落札者の決定を保留し、低入札価格調査後の8月12日に決定したものでございます。この落札者と工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。 契約の相手方は、御所ヶ谷緑地法面対策工事堀本工務店・堀本建設共同企業体、代表者、藤沢市円行一丁目14番地の11、株式会社堀本工務店代表取締役、堀本哲理でございます。
平均年齢も上がり、以前調査した結果、7年前の平成27年度に比し、70歳以上の指導員のパーセンテージは32%から65%に跳ね上がっている。コロナや熱中症の懸念もあるので、大規模イベントでの交通指導は主催者側でガードマン等を雇うよう要請している。指導員の第一義の目的である地域の子供や安全を守ることに注力願っている。