平成１５年第３７４回 ６月定例会 第374回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成15年６月27日（金曜日）午前10時開議第１ 市第64号 平成15年度高知市
一般会計補正予算 市第65号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第66号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市
障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市
知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市
勤労者交流館条例制定議案 市第72号
高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案 市第73号 平成14年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第74号 平成15年度高知市
一般会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第75号 平成15年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第76号 高知市職員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第77号 昭和42年度以後における高知市
職員退職給付等条例の規定による退職給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第78号 高知市税条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第79号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第80号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第81号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第82号 高知市
健康増進法施行条例についての
市長専決処分の承認議案 市第83号
高知商業高等学校バリアフリー改修・
北舎棟耐震補強工事請負契約締結議案 市第84号 神田２
号雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 市第85号
中部汚水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 市第86号 一宮２
号雨水幹線管渠築造工事（その３）
請負契約締結議案 市第87号
下知下水処理場水処理施設上屋新築
工事請負契約締結議案 市第88号
海老ノ丸ポンプ場合流系中央監視制御設備工事請負契約締結議案 市第89号
梯子付消防自動車購入契約締結議案 市第90号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第64号議案から市第90号議案まで ──────────────── 出席議員１番 はた 愛君 ２番 迫 哲郎君３番 中山 研心君 ４番 武内 則男君５番 下本 文雄君 ６番 下元 博司君７番 浜田 拓君 ８番 岡崎 豊君９番 河野 隆博君 10番 岡田 泰司君11番 江口 善子君 12番 近藤 強君13番 楠本 正躬君 14番 小原 敏一君15番 津村 一年君 16番 宮島 和夫君17番 藤沢 朋洋君 18番 安岡 保君19番 浜辺 影一君 20番 今西 清君21番 土居ひさし君 22番 上田貢太郎君23番 山根 堂宏君 24番 中野 城久君25番 戸田 二郎君 26番 尾崎 武志君27番 高木 妙君 28番 水口 晴雄君29番 西村 和也君 30番 高橋 徹君31番 岡部 忠孝君 32番 吉田 哲男君33番 岡崎洋一郎君 34番 田中 健君35番 福島 明君 36番 島崎 利幸君37番 小崎千鶴子君 38番 岡村 康良君39番 浜川総一郎君 40番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 高野 拓男君 助役 高橋 正道君 収入役 島本 博子君
企画財政部長 長崎 豊彦君 総務部長 武内 正久君
市民生活部長 山中 博通君
健康福祉部長 福留 剛毅君 病院局長 澤本 義博君 環境部長 吉岡 諄一君
産業振興部長 西川 博行君
都市整備部長 長尾 達雄君
建設下水道部長 前田 力君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 森山 泰宏君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 武政 孝典君 監査委員 佐々木義明君 財政課長 古味 勉君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 豊田 高廣君 事務局次長 森岡 憲夫君 庶務課長 西 讓二君
議事調査課長 山本 繁君
庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐関 文雄君 法務担当主幹 堀内 清衛君 秘書係長 山下 節子君 議事係長 永森 芳和君 調査係長 松内 裕子君 書記 野口 敦史君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分開議
○議長（小原敏一君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第64号議案から市第90号議案まで
○議長（小原敏一君） 日程第１，市第64号議案から市第90号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
小崎千鶴子議員。 〔小崎千鶴子君登壇〕
◆（小崎千鶴子君） おはようございます。 第374回
市議会定例会に当たりまして，公明党を代表し質問をさしていただきます。 昨日，質問ありました分，なるべく重複しないように割愛をさしていただきながら質問さしていただきますが，一部重複する部分もあろうかと思いますが，お許しをいただきたいと思います。私見を交えながら，提言も兼ねて質問さしていただきますので，執行部の皆様の明確なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 21世紀に入り，社会，時代はますます混迷の度を深めております。政治，経済，行政，社会，教育，保障など，戦後システムの全体が根本的な展開が図られようとしており，市民の生活に直接かかわりを持つ自治体にとりましても，これまでになかった厳しい行財政運営が求められております。 そこで最初に，
三位一体改革について，市長の御意見をお伺いいたします。
三位一体改革につきましては，本議会の冒頭に本市議会でも税源移譲を基本とする三位一体の早期実現を求める意見書が全会一致で可決され，政府に提出をすることになったものであります。 この
三位一体改革によりますと，
国庫補助負担金につきましては，おおむね４兆円程度をめどに廃止，縮減等の改革を行うとともに，税源移譲に当たっては個別事業の見直し，精査を行い，補助金の性格等も勘案しつつ，８割程度を目安として移譲することとしております。 また，地方交付税の財源保障機能につきましては，その全般を見直し，改革と展望の期間に縮小していくこととし，他方，必要な行政水準につきましては，国民的合意を図りつつ地域間の財政力格差を調整することが必要とされております。 今回のこの
三位一体改革の考え方に基づき，国の機関委任事務につきましては国の責任のもとに，自治事務につきましては地方の責任のもとに，それぞれの役割を果たしていくこととし，
地方分権社会に向けた自治体運営を地方自治体みずからが責任を持って進めていかなければならない，こういったことから自主財源に乏しい本市におきましては，財政運営が極めて厳しい状況になるものと考えますが，
三位一体改革に対しましての今後の本市の財政運営の考え方についてお伺いをいたします。 次に，まちづくりについてお伺いをいたします。 先日，本屋で新刊の本の中に，年金で豊かに暮らせる日本の町ガイドという本の中に，物価の安い地方に移住することによりまして，楽しい老後の生活を送るため，日本全国からそれぞれ42の市町村が選ばれ紹介されておりました。四国では５市が上がっておりまして，丸亀市，徳島市，鳴門市，西条市，そして高知市が選ばれておりました。 高知市が選ばれた理由といたしまして，南国土佐は明るい陽光，緑の山々，黒潮めぐる海が目に浮かび，いごっそう，はちきんの陽気で豪快で自由な気風の人たちが思い浮かぶとともに，どちらかといえば老後を静かに暮らすよりも，まだまだこれからが第二の人生，やりたいことがいっぱいあるというアクティブな人には，こんな土地がふさわしいと紹介されておりました。また，大通りを埋め尽くすエネルギッシュなよさこい祭りと何でも売っている活気ある土佐の日曜市が紹介され，台風が通ること以外はよいことずくめの高知市であるという評価が掲載されていました。 高齢化が深刻さを増し，地方が抱える問題が山積する中にあって，このような高知市への評価は全国から見ても希望を示唆するものであり，老後の生活に活路を見出すための期待が込められているのではないかと感じますが，市長はどのような感想を持たれたでしょうか。 市長は，平成７年度の市長就任以来，新しい経済発展基盤の構築や安全で快適な生活環境の形成を目的とし，将来の本格的な少子・高齢化社会に向け，
産業活性化条例の制定やそれに基づく
ソフトウェア団地や長浜産業団地の整備など，産業振興の基礎づくりや98年高知豪雨災害を教訓とした防災対策などに積極的に取り組んでこられました。市民の生涯学習の拠点としての文化施設かるぽーと，りょうまスタジアム，くろしお
アリーナ等体育施設や新清掃工場の建設など，
プロジェクト事業も完成させるなど，攻めの姿勢で積極的に将来を見据えた重点施策を推進してこられたのでございます。 将来，少子・高齢化社会を見通した場合，
生産稼働年齢層が減少していくことによる税収の落ち込み等を考えますと，今の時期に文化，体育などの
拠点施設整備や区画整理，下水道，道路などの
社会基盤整備に早急に取り組んでいく必要はあったと考えますし，確かに以前と比較しますと電車通りの電柱地中化や歩道の花ストリートなど，随分と美しい町並みになったと思います。生涯学習や生涯スポーツの場も充実してきたものとなりました。 しかし，この数年間で一気に
都市基盤整備を推進してきたことから，地方債残高が増嵩し，今後の財政運営が国の
三位一体改革による制度改革も踏まえ，相当厳しいものになると考えます。 市長は，今後は高知市総合計画2001に基づき，ひと・まち・みどりが輝くふれあい元気都市を目指し，
都市構造改革，自助・共助・公助のまちづくり，循環型社会の構築を柱とするまちづくりの視点のもと，ハードからソフトへ，大規模事業から
生活密着型事業への政策転換を図りながら，新しい時代にふさわしい，人を大切にした人間回復のまちづくりを進めていく，こう言われておりますが，現在の厳しい財政状況の中，今後もいまだ完成していない
区画整理事業や45％の普及率である下水道事業，新庁舎建設，市民図書館の整備，
健康あんしんセンターの建設，さらには震災対策等々，まだまだ取り組んでまいらなければならない大規模事業がメジロ押しとなっております。 こうしたことから，今後の財政運営を考えた場合，新たな施設整備につきましては，その必要性や緊急度，事業効果等を十分検討し，できるだけ低コストで仕上げていくという発想のもとに取り組んでいかなければならないと考えますが，今後の施設整備についての市長のお考えをお伺いいたします。 また，今後の公共の施設整備につきましては，公共でなくても対応できるものは民間に委託することとし，公共施設の建設，管理，運営が一体となったＰＦＩの活用等についても真剣に検討する必要があると思いますが，このことにつきましての市長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。 特に，
子ども科学館の建設につきましては，もう一度どういう機能を持った施設にするのか，再検討する必要があると考えます。最近では，
インターネット等の活用により，宇宙の姿や世界の大自然等，あらゆる映像を大スクリーンに映し出すという手法も可能になっているとお聞きしております。このような新しい機能を取り入れた施設整備を行いますと，わざわざ施設の建設を行わなくても，既存施設の一部改修等で十分対応することもできると思います。
日本プラネタリウム協会会長，若宮崇令川崎市
青少年科学館長によりますと，全国で300館を超える
プラネタリウムを有する日本は
プラネタリウム大国であり，1990年には全国の観覧者数は570万にも上りました。ところが，ここ数年は500万人前後で推移しており，バブル崩壊後どの館も財政難に陥り，思うような運営ができず，業界は重苦しい空気に包まれておったそうでございます。 活性化する方法としては，全国の
プラネタリウムに地域に根差した活動，運営を呼びかけてきた結果，観覧者数の減少には歯どめをかけることには成功した。そして，これからの
プラネタリウムのあり方として若宮氏は，見る
プラネタリウムから使う
プラネタリウムへの転換を提案しております。
プラネタリウムは，科学，文学，音楽，美術，その他いろいろな要素を含み，それらを通じて人々を満足させ，夢を与え夢中にさせるものがあります。そこで，多様な各種分野に興味，関心を持つ子供は子供なりに協力し合って番組を制作し，投影，解説をしたらどうか。つまり，
プラネタリウムを市民の触れられる道具にし，触れ合いと出会いの場にするということです。 このような，新たな
プラネタリウム文化が花開けば，どこの市町村にも少なくとも一つは
プラネタリウムがあることが当たり前となり，人々が躍動する場としての
プラネタリウムになり，活性化することは間違いない，こう述べておられました。いまだに
プラネタリウムのない本市におきまして，この
プラネタリウム文化について御感想をお聞かせいただきたいと思います。 ヨーロッパでは，何十年もの長い年月をかけ，
公共施設建設の検討に取り組んでいることですが，喫緊の課題は早急に
子ども科学館のような夢を持った事業は，早い時期から時間をかけて検討していく姿勢も必要ではないかと考えますが，このことについての市長の御所見をお伺いいたします。 次に，
生活密着型事業への取り組みについてお伺いいたします。 道路整備や
河川水路整備等，直接市民生活に関係しますことから，市民生活における安全面に配慮し，例えば通学路や
交通安全施設整備，浸水対策を最優先としていくという考えのもとに，各危険箇所を調査の上，今後の取り組みの基本的な方針を定めてほしいと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，
地方分権社会に向けた
地域コミュニティのあり方についてお伺いいたします。 長引く景気低迷を背景に，日本の社会経済が大きな変革期を迎える中，地方分権の推進に向けて
地方財政制度の見直しや市町村合併など，
地方自治体運営が大きな転換期を迎えております。 本市では，地域住民の主体的な参加と創造により，それぞれの地域において土地利用のあり方や生活環境の保全・整備の課題等を検討し，相互理解の連帯のもと，住民自治に基づく人間性豊かな心の触れ合う地域社会の形成を目指し，平成６年度から
コミュニティ計画の策定作業に取り組んでまいりました。 この
コミュニティ計画と行政計画とが，相互補完をし合いながら進展していくことによって，新しい時代にふさわしいまちづくりを展開していくというものであります。この市民参加による
コミュニティ計画の策定の取り組みは，
地方分権社会に向けての先駆的な取り組みであったと思います。 また，本年４月には，市民が町の主人公という理念のもと，市民参加の
システムづくりを目指し，市民と行政のパートナーシップの
まちづくり条例を制定し，市民参加による
まちづくり活動を支援していくこととしております。 こうした本市の取り組みにつきましては，高く評価するものでありますが，すべてが順調であったわけではなく，こうしたこれまでの取り組みも踏まえ，今後の
地方分権社会に向けた市民参画の
システムづくりについて，どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に，行財政改革についてお伺いいたします。 財政問題ですが，基金の状況についてお伺いいたします。 本市の第３次
財政構造改革方針では，本年本市の
普通会計ベースでの基金総額は，平成14年度末で59億円，15年度末52億円，16年度末は46億円，17年度末は41億円と，一般財源の不足を補てんしていくために徐々に減少していく状況にあります。 確かに，市税収入の落ち込み，地方交付税の伸び悩む一方で，
生活保護費等の扶助費や公債費が今後増加していくことが予想されますことから，財源の確保がより厳しい状況にあると考えますが，平成14年度の決算において
普通会計ベースでの基金総額はどのようになっているのか，また
財政調整基金と減債基金の基金残高はどの程度となっているのかお伺いいたします。 さらに，第３次
財政構造改革方針の推計値と今回の決算額を比較した場合，その差額の要因はどういったものだったのか，お聞かせを願います。 次に，
住民参加型ミニ市場公募債の発行についてお伺いをいたします。 この
住民参加型ミニ市場公募債の発行は，従来の地方債発行によるものではなく，地方みずからの創意と工夫による地方債の発行を通じ，市民が自己決定，自己責任による地方債の資金調達に直接かかわることにより，市民と行政がともに自治体運営を進める上で，大きな役割を担うものであるとお聞きしております。市民の購入動機を単に投資目的とするものではなく，その目的とする事業に対する愛着や公共心に重きを置くことにより，地方分権が進展する中，今後の自治体運営のあるべき姿を追求していくものと思います。 そこで，この
住民参加型ミニ市場公募債の発行を，本市は本年度実施すべく準備を進めているとのことですが，対象事業，発行規模，対象者，取扱金融機関，市債の名称について，現時点で構わない範囲でお聞かせ願いたいと思います。 また，今後どのようなスケジュールで募集，発行等を行っていくのか，お伺いをいたします。 また，本市では，龍馬の生まれた
まち記念館かわら募金の募集を行っております。１口1,000円で，寄附を２口以上した方の名前を記念館の屋根がわらに明記し，長く顕彰したいとの趣旨であるとうかがっております。全国の龍馬ファンへのＰＲも兼ね，もっと積極的に働きかけるべきではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。 また，募金の期間は，平成15年２月８日から６月30日までとなっておりますが，期間を延長してはどうかと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 ちなみに，滋賀県の長浜市は人口約６万人の地方都市で，中心市街地の衰退が深刻化し，休日の昼下がりは１時間当たり，商店街の通りを歩いたのは，人間４人に犬１匹だけという状態でした。今は平日でも観光客でにぎわっており，480万人もの観光客が年間訪れるとおうかがいいたしました。 その陰には市民の手によるまちづくりへの情熱がありました。機運を盛り上げたのは，長浜城再興に寄せて長浜出身の実業家が，市に１億5,000万円を寄附したことに始まり，8,200人を超える市民らが総額４億3,000万を持ち寄ったことにより，さらに多くの市民が地域に深い関心を払うようになったことが原因である，こう言われております。その陰には，一人の市の職員の情熱と商工会を動かした商工会の方の熱意もあった，このようにおうかがいをいたしました。 この募金をぜひ，国内外と書いてありましたが，多くの方に全国の龍馬ファン，呼びかけていただきたいと思いましての質問でございますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，消費者行政についてお伺いをいたします。 先日，ある方からこのようなお手紙をいただきました。ＢＳＥに始まって日本の食品メーカー，中国からの輸入野菜等の偽装問題，また県内でも県内産のショウガの偽装問題と，私たちを取り巻く消費者問題の深刻さは，今や頂点に達しているのではないでしょうか。 高知市でも，これまで全国に先駆けて積極的な消費者運動を展開してきた私たちですが，この10年間に事態は変化し，中核市になってからも消費者行政は人員削減がされ，取扱問題は契約が中心で，しかも
市民相談センターの片隅で行っているのが現状です。その意味から，市民に開かれた消費者行政にはなっていないと，こういうお手紙でございました。
消費者保護基本法が制定されて35年，
消費者保護基本法の改正がこのたびされることになっておりますが，消費者を取り巻く状況が多様化し複雑化している中で，消費者重視の社会を構築していくには，消費者を保護の立場から権利の主体として位置づけていくことが不可欠ではないでしょうか。このことを踏まえ，中核市として市民全体にかかわる消費者問題を真剣に受けとめ，
消費生活センターの設置が必要ではないかと考えますが，御所見をお伺いをいたします。
市民サービスにつきましての質問をさしていただきます。 先日，我が会派の視察で千葉県佐倉市を訪問いたしました。人口17万5,000人の美しい町で，徹底した
市民サービスには驚きました。市民のためならできることは徹底して研究し，実行してみようという意気込みにあふれていました。市民を守るために全国で初めて
災害対策条例を制定し，
市民災害共済制度も設けられておりました。その充実した制度について勉強してまいりましたが，その折，広報等の資料をいただきました。
各種相談窓口の多さもさることながら，広報２ページにもわたる相談内容の掲載があり，実に多岐にわたっていることに感銘も受けました。 本市におきましては，各種相談の窓口につきまして，市民のニーズに対応できているのかどうか，また広報・広聴機能の強化という視点で，市民のサービスの拡充・強化を図ってはどうかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，本市の
各種相談窓口の実態についてもお聞きをいたします。 また，
市民相談センターの窓口を初め各相談の窓口は，手狭で
プライバシー保護の面でも問題があると思いますが，現状の施設についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に，
子育て支援対策についてお伺いいたします。 深刻化する少子化に歯どめをかけるため，超党派で提出をいたしました
少子化対策基本法案が今国会で成立する見通しとなりました。法案の前文には，「家庭や子育てに夢を持ち，かつ，次代の社会を担う子どもを安心して生み，育てることができる環境を整備する」と明記し，その上で少子化の進展に歯どめをかけるとの理念を明らかにしております。この基本法案は，こうした基本理念のもと，国と地方自治体，事業主などの責務をそれぞれ定めております。 市町村の
子育て支援事業を促進する児童福祉法，育児支援の行動計画策定を義務づける
次世代育成支援対策推進法案など，一連の法整備により，明確な理念に基づいた総合的な少子化対策が本格化することが期待されておりますが，そこで本市といたしましては，これらを踏まえ，
子育て支援体制をどのように整備されていくのかお伺いをいたします。 こうした中，本市の保育園における最近３年間の年度当初の待機児童の状況を見てみますと，平成13年度は113名，14年度は87名，15年度では95名となっており，毎年年度当初には約100名程度の待機児童がいる状況にあります。 このような状況に対応していくためには，無認可保育所を認可保育所としていくための規制緩和を進めることにより，少しでも多くの待機児童を受け入れることができる体制を整備していくことになりますし，さらに不足する保育所を補完していくために，地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり，育児や介護について助け合う会員組織でありますファミリーサポートセンターの設立も検討していくべきと考えます。 また，保育需要の増に対応するための応急的な措置として，保育所との連携または保育所での一体的な実施により，保育者の居宅において少人数の３歳未満児を保育する事業であります家庭内保育，いわゆる保育ママ制度，これについても導入の検討を進めていくべきではないかと考えます。これらの待機児童対策について，どのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。 また，子育て支援として，本市では地域子育て支援センターを市内５カ所に設置し，すべての子供たちが健やかに育つように子育て中の保護者を応援し，育児講座の開催や子育て相談，子育てサークルの育成支援など取り組んでおりますが，市内周辺部におきましては，宅地開発等が進むことにより，新興住宅が増加し，若い世代の家族がふえておりますことから，こういうような子育て支援センター機能を有した施設の設置を望む声が年々高まってきている状況にあります。 そこで，本市の地域子育て支援センターについての今後のあり方や施設整備計画について，どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 さらに，さまざまな事情で子育てに困ったとき，子供を預かってもらいたいとき，保育所や認可外保育所施設の一時保育の施設もありますが，本市の一時保育実施園は，本年６月時点でわずか４園しかありません。若い母親のストレスの解消や生活のゆとりを取り戻すためにも，また冠婚葬祭や急病など，突然の事態でも子供の保育が困難になったときの一時的な対応のためにも，この一時保育システムを利用できる保育園の数をふやしていく必要があると考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，健康日本21運動についてお伺いいたします。 これは昨日も出ておりましたが，受動喫煙被害防止などを盛り込んだ健康増進法がこの５月１日に施行され，国民の健康増進対策が一段と強化されております。健康日本21は，食生活や身体活動，心の健康，たばこ，アルコール，歯の健康，糖尿病，循環器病，がんの９分野70項目にわたり，2010年までの改善目標値を提示し，元気に自立生活できる健康寿命の延伸を目指しております。 この健康日本21に基づき，各自治体では健康増進計画の策定を進めており，2002年度じゅうにはすべての都道府県において計画の策定が終了しておりますし，市区町村では全国3,240市区町村のうち323の自治体が計画策定を終えております。 今後，未策定の市区町村におきましても，健康増進計画の策定に努めることを求める健康増進法が制定されましたことによりまして，地域の状況に応じた具体的な取り組みが活発化するものと期待されているところであります。 現在，健康増進対策に具体的に取り組んでおります自治体といたしましては，健康づくり支援事業，岩手県遠野市の高校生健康生活定着事業，東京都足立区の歯科保健推進事業や健康づくり活動の推進事業等があります。これらの取り組みによりまして，それぞれの自治体では一定の成果を上げているとのことです。 そこで，本市におきまして健康日本21運動の取り組みはどのようになっているのか，また具体的にどのような取り組みを進めていく方針なのか，お伺いをいたします。 さらに，具体的な取り組み事例がありましたら，その内容についてお聞かせを願いたいと思います。 次に，環境問題についてお伺いします。 まず最初に，資源リサイクルに向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。 食品会社などから排出されます，生ごみの減量化と再利用を義務づけた食品リサイクル法の施行から２年が経過しました。同法の目的が着実に浸透し，大手食品会社を中心に独自の生ごみ減量リサイクルシステムを構築する企業がふえているとのことでございます。同時に，生ごみの再資源化プラント開発や一般家庭の生ごみ処理技術が進むなど，食品リサイクルは新産業開拓の動きとも連動して活発化している状況にあるとのことでございます。 全国で排出される食品関連の生ごみは，年間で約2,000万トンにも上り，そのうち約半分の1,000万トンは食品製造会社や外食産業，コンビニエンスストアなど，食品を扱う企業や一般商店から排出されているのが実態であります。生ごみは多量の水分を含み，焼却場で処分しようとすると，焼却炉内の温度を低下させてしまうため，ほとんどはごみ処分場に運ばれて埋められていたことから，大量の生ごみ排出は，各地の埋立地を瞬く間に満杯状態に追い込み，生ごみの減量，再資源化は待ったなしの状態となっていました。 こうした実情を背景に制定されました食品リサイクル法は，年間1,000万トン以上の食品関連の生ごみを排出する企業や商店に対し，2006年度までに2001年度比で20％以上のごみ減量化を義務づけました。このことを契機に，食品を扱う大手企業は独自の生ごみ減量化やリサイクル化を模索し，さまざまなシステム構築に工夫を凝らしています。例えばコンビニの大手メーカーでは，生ごみ処理機を各店舗に設置し，生ごみを堆肥化する処理方式に力を入れ，つくられた堆肥は専門業者に回収しているというシステムを導入しているそうです。 食品リサイクル法施行から２年を経過し，全国的に大手企業等による生ごみの再資源化に向けた取り組みが進んでいるわけですが，本市としてはどのような役割になっているのかお伺いをいたします。 また，資源リサイクルに向け，本市における堆肥化センター設置の取り組みはどのような状況にあるのかもお伺いいたします。さらに，資源リサイクルを推進していくための民間企業の設備投資に対する助成制度等はどのようになっているのかもお尋ねいたします。 また，本市では，本年度から電動式生ごみ処理機に対する助成制度を始めたわけですが，現在の取り組み状況についてもお聞かせ願います。さらに，ごみ減量目標値に対する実績はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ごみ減量の努力といたしまして分別の徹底が基本となっているのですが，生活の多様化，ステーションに出せない人々のために，分別回収センターに取り組んでいくお考えについてお伺いをいたします。 外国のことで恐縮ですが，コペンハーゲン市の分別広場には，分別回収センターは市内に２カ所あり，15種類のコンテナが並べられています。ここにはプラスチックやガラス，衣類，金属，紙，段ボール，有害廃棄物，自転車，冷蔵庫などが持ち込めるようになっております。ガラスの回収コンテナには，使い捨て瓶だけを持ち込むようにしてあります。このような回収センターを2000年までにさらに10カ所ふやす計画があるそうですが，持ち込み分別回収センターの設置は，家庭ごみを持ち込めば家庭から収集するごみが減って税金が安くなる，こういう利点がある，このように書かれておりました。 分別回収センターには，各個人が車に載せたり，小型牽引車を引かしてごみを持ち込んでいるそうです。また，コンテナに出されたものはもらって帰ってもよいとのことであり，土曜日には家族連れでにぎわっているということでございますが，本市におきましてこういったステーションに出せない方のために，一般家庭からのごみ減量化のためにも分別化資源センターを早急に整備する必要があると考えますが，現在の取り組みについてお伺いをいたします。 地域の分別については進んできておりますが，ごみ減量化にはつながっていないことから，分別化資源センターの構想の中にリサイクル機能を入れるべきではないかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，このリサイクル機能には，たんす等家具製品などの粗大ごみや，庭木の剪定による樹木の活用等についてもリサイクルという視点で検討する必要があると思いますが，御所見をお伺いをいたします。 次に，ＩＳＯ14001の取り組みについてですが，これは昨日の質問と重なりますので，割愛をさしていただきます。 このＩＳＯ14001のシリーズは，環境保全のための規格と言われておりますが，事業所内での品質管理規則や管理専門部署の業務などを含むシステムを，一定の審査登録機関が検査した上で認証する品質保証規格と言われるＩＳＯ9000シリーズの取得については，今後どのように考えておられるのか御所見をお伺いをいたします。 また，水道局におきましては，昨年外部監査から管理，運営等に関する数多くの指摘を受けたわけでございますが，ＩＳＯ9000シリーズの取得については考えていないのか，水道管理者の御所見をお伺いをいたします。 次に，産業振興に関連をしてお伺いいたします。 本市の平成15年度当初予算は，長引く景気低迷によりまして，厳しい雇用情勢を踏まえ，雇用対策や今後の産業活性化対策に最重点に取り組む予算とし，また新しい時代にふさわしい新たなソフト事業を展開していくための予算とも位置づけ，雇用・産業活性化，防災，子供・高齢者・障害者，環境，パートナーシップ，情報の６分野に重点化していくこととしております。 本市におきましては，現在の厳しい経済社会情勢を反映し，リストラ等による失業者などの増加に伴い，生活保護率が急増していることや，それに伴う個人・法人市民税の減少等，極めて深刻な状況となってきております。将来に向けた健全な財政運営を考えますと，安定的な税収の確保が必要でありますことから，税額を涵養していくためには，雇用対策や地場産業の活性化に向けた取り組みが，今後の喫緊の課題であると考えるところであります。 そこで，本市では雇用・産業活性化を最重点項目として，新年度予算におきまして新規事業に取り組むこととしておりますが，まず，今後の高知市の産業興しのために設立することを目的とした高知型産業育成会議につきましては，現在どのような取り組みがなされているのか，また今後どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 次に，厳しい経済情勢の中で，企業にとって活用しやすい制度として，企業立地助成制度や融資制度の拡充を図りましたが，現時点の利用状況についてお伺いをいたします。 また，雇用対策につきましては，国の制度による新緊急雇用対策事業や市単独事業により雇用の拡大を図っていくこととし，積極的にその取り組みを進めておりますが，今回の補正予算も含めた平成15年度の主な雇用対策事業及び雇用数，また今後の市単独事業の取り組みの予定についてもお伺いをいたします。 次に，農業政策についてお伺いします。 本市の産業別就業人口を見てみますと，平成12年度国勢調査では，第１次産業人口が3,535人となっており，全体の2.2％，そのうち農業就業者数は2,943人で，わずか1.9％という実情であります。こうした中で，輸入農産物の増加や農産物の低価格，後継者の不足，耕作放棄地の増加等，農業情勢はますます厳しい状況にありますが，農業が食糧の安定供給や国土の保全等に果たす重要性を思いますと，本市の農業従事者を支援していくことが必要であると考えているところでございます。 本市だけで約32万人に及ぶ市民の食を支え，自給自足ということはできませんが，ダイオキシン問題やＰＣＢ，農薬汚染等の食に関する環境問題を考えますと，周辺地域も含め，地消地産という考えのもとに農業を守っていくという姿勢が大切ではないでしょうか。 そこで，本市の今後の都市農業を進めるに当たっての課題についてお伺いをいたします。 また，年々農業従事者が減少しておりますことから，後継者不足という深刻な問題も抱えており，このままの状態を放置しておきますと，農業従事者がいなくなるおそれも近い将来起こってくるのではないかと懸念をいたしております。 後継者対策につきましては，今でも一定の取り組みを行ってはおられますが，将来に向けての厳しい状況を踏まえ，本市の農業の後継者対策について抜本的な取り組みを行うべきだと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 ここで，東京の国分寺市は，昨年８月地元の農業協同組合と災害時における農地の使用及び生鮮食料品の調達に関する協定書を締結いたしました。市内にある生産緑地を食糧生産だけでなく，災害時に協力農地として一時避難場所に活用するためであるわけです。協定には，災害時の一時的な避難場所として活用することや，その際の農産物の損失補てんなどが盛り込まれております。 農協は協力農地を市にあっせんし，市が登録台帳を整備しておりまして，そして各農地に地区災害避難所国分寺市という標識を設置しているそうでございます。市では，小中学校の校庭など避難場所は確保しているが，住民にとってはすぐ近くの農地を使い，一時的に避難できるだけで安心感は随分違うはずだ，こういうことでしたそうでございます。 また，市が開設している市民農園は６カ所に518区画あり，応募者はいつも二，三倍の状態で，市の農業委員会の建議によって開校した市民大学校も盛況で，卒業生は200人に上り，援農ボランティア208人くらいの人が登録されておるそうでございます。同市は美化を図るため，市内の農地５カ所に花壇を設けて市民に花や緑を楽しんでもらってる，こういうことでございます。 本市は，市民農園の取り組みについて，環境保全面や防災面，さらには子供や市民の農業体験教育などのために必要なことであることから，今後，より積極的に取り組んでいくべきではないかと考えますが，御所見をお伺いをいたします。 それに関連をいたしまして，現在高知市の未利用地はどの程度となっており，どのように活用されていく方針なのかもお伺いをいたします。 次に，教育問題についてお伺いをいたします。これも昨日出ておりましたが，危機管理体制についてお伺いをいたします。 学校，家庭，地域が一体となって非行，いじめ，不登校のない教育環境づくりへの取り組みが必要であることは，これまでにも申してまいったところでありますが，このような問題が解消され，すべての子供たちが明るく元気に学校に行くようになったとしても，学校のセキュリティー対策が十分でないと何の意味もないことになってしまいます。 大阪の附属小学校で発生したような事件を二度と起こさないようにするためにも，学校と地域の連携を密にしていくためにも，今後学校開放と学校の危機管理体制の両立の検討が必要ではないかと考えているところであります。例えば，学校の正門の開閉等のルールづくりや学校開放時のセキュリティー対策等についての検討を，学校と地域が一体となって検討していくべきではないかと考えますが，このことに関する教育長の御見解をお伺いをいたします。 １カ月に１冊も本を読まない小学生が11％にもなっていると言われており，活字離れ，本離れが深刻になっております。子供たちの読書活動を充実するために，子ども読書活動推進計画の作成が進められておりますが，この５月現在，策定をした自治体は，市町村では1,459の自治体がまだ検討に入っていない，こう出ておりました。 本市は，現在どのような状況になっているのかお伺いをいたしまして，第１問を終わります。
○議長（小原敏一君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） おはようございます。 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，
三位一体改革についてのお尋ねでございます。 昨日も，浜辺議員さんの御質問にお答え申し上げましたが，
地方分権社会を構築していくためには，地方財政基盤の確立，強化が不可欠でありまして，そのためには国が関与する
国庫補助負担金をできるだけ削減し，削減分をすべて所得税，消費税を中心に，安定的かつ普遍性の高い税源として地方へ移譲するとともに，税源の偏在や地方の財政需要に対応する財源調整，財源保障機能をあわせ持つ地方交付税を拡充することが
三位一体改革のあるべき姿ではないかと考えております。 昨日，経済財政諮問会議の骨太方針第３弾が答申をされましたけれども，まだその中でも明らかとなっておらない移譲対象税目，削減対象の補助負担金等，今後の政府部内での具体的な作業を注視しながら，全国市長会等を通じまして，真の地方分権につながる
三位一体改革の実現に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 本市の置かれております状況や将来を見通しますと，ハードからソフトへ，あるいは市町村合併，
都市構造改革，スローライフによる人間回復のまちづくり，さらには今回の
三位一体改革と，これまでとは異なる発想のもとで市政を運営すべき大きな転換期を迎えておると感じております。 先般，財政運営に関して幅広い御意見をいただくため，地域経済や行財政問題の専門家等から成ります財政問題検討懇話会を設置いたしたところでありますが，この転換期の財政運営を確実なものとし，先を見通した経費の抑制や厳しい経済情勢を踏まえた雇用・産業活性化を最重点とした施策展開を図り，将来にわたる健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に，年金で豊かに暮らせる日本の町ガイドにおけます高知市の紹介に触れながら，御質問をいただきました。 この年金で豊かに暮らせる日本の町ガイドという本の中では，便利な交通機関が通っておること，安くて豊富な食料品が手に入ること，温暖な気候であること，移住者が溶け込みやすいこと，いざというとき子供や親戚が容易に駆けつけられる手段があること，病院や医院が複数であること，老人ホームが近くにあることなどを条件として，暮らしやすい町を全国から選んで紹介をした本でございます。 暮らしやすい町として，全国42市町の中に高知市が選ばれたことは大変うれしく思っておるところでありまして，特にこの中では，御紹介にもありましたが，老後をどちらかといえば静かに暮らすより，これからが第二の人生，やりたいことがいっぱいあるというアクティブな人にふさわしい土地であり，官公庁や商店街，銀行，ホテルなどの繁華街があり，総合病院，休日・夜間急患センターなどの医療機関もそろっていて，安心でかつ路面電車やよさこいぐるりんバスが市民の足として市内をめぐっておるというふうに紹介がされております。 特に，市内の大通りを埋め尽くすよさこい祭りと土佐の日曜市が特筆をされておりますとともに，文化とスポーツ施設も整い，いいことずくめの高知市という表現で紹介がされております。少しこそばゆい感じでございますけれども，全国比較の中で，外から見た目でこのような高い評価をいただきましたことは，大変うれしく思っておるところであります。 このことに対しまして，誇りと自信を持ちながらも，こうした評価に恥じないよう，また期待を裏切らないように，今後も年をとっても住み続けたい町と言える，また人が人として心豊かに暮らすことができるスローライフによる人間回復のまちづくりを推進し，さらにだれもが住みやすくなる町を目指してまいりたいと考えております。 次に，今後の施設整備，大規模事業等についての考え方についてのお尋ねでございます。 現在，高知市総合計画2001に基づきます第２次実施計画の策定に取り組んでおるところでありますが，御指摘いただきましたように，これまでのような清掃工場，かるぽーと，りょうまスタジアムといった規模のものではございませんですけれども，今後の施設整備として比較的大物のものとしては，青年センター・教育研究所の複合施設，
健康あんしんセンター，図書館，庁舎等，まだまだ取り組まなければならない施設整備を中心とした大規模な事業がございます。 今後の施設整備につきましては，中長期的な財政運営に大きな影響を与えますことから，その実施につきましては将来の財政状況等の見通しのもと，事業の緊急性や重要性，事業効果等により，事業に優先順位をつけながらその規模や実施時期，期間，整備手法等についても詳しく検討してまいりたいと考えております。 また，防災対策など，市民の安全を確保していくための喫緊の課題や道路，河川整備等の
生活密着型事業につきましては，優先的に取り組んでまいりますとともに，大規模事業の実施は施設整備と同様に，本市のまちづくりの方向性や中長期の財政展望等も踏まえ，十分な議論を重ねながら，早目早目に時間をかけ，市民の皆様の御理解を深めつつ対応してまいらなければならないと考えております。 こうした中長期的な財政運営に当たっては，今般設置いたしました財政問題検討懇話会の委員の皆様に幅広く御意見をいただきながら，また議会の皆様にも御論議をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に，民間委託・民営化の検討，またＰＦＩ制度の活用についてのお尋ねでございます。 これらにつきましては，高知市行政改革大綱のもと，本年３月に策定しました平成15年度から17年度までの３カ年を計画期間とする行政改革第１次実施計画の簡素・効率化の基軸の中で方針を掲げ，現在その取り組みを進めてまいっております。 まず，民間委託・民営化の検討につきましては，経済性，効率性や行政責任の確保，サービス水準等の一定基準のもとに，今後行政が行うものと民間に任せるものを明確にするとともに，行政が直接行うべきものについても，積極的に民間能力の活用を図ることとしたいと思っております。 また，ＰＦＩ制度の活用につきましては，全国の実施事例や制度活用方法などＰＦＩ制度の研究を行いますとともに，民間の知恵とノウハウを行政に生かす方法について，幅広く研究をしていくこととしておりまして，本年６月５日には日本ＰＦＩ協会の植田専務理事をお招きをしまして，関係部局職員の参加のもとに，ＰＦＩについての勉強会や意見交換会を実施をいたしたところでございます。 この行政改革第１次実施計画の方針のもと，簡素で効率的な行政運営を目指しまして，民間委託等の可能な事業については具体化を図ってまいりますとともに，今後の施設の建設，管理，運営におきましても，ＰＦＩの活用を積極的に検討し，その取り組み状況については，高知市行政改革推進委員会や議会の皆様に適宜報告もさしていただきたいと考えております。 次に，
子ども科学館の建設について機能の再検討，特に
プラネタリウム文化について考えていく必要があるのではないかという御提案をいただきました。 御質問にもありましたように，特に
プラネタリウムの施設を見るから使うという視点での新たな
プラネタリウム文化が，今後の地域の文化活動を活性化させていきますとともに，施設が市民の触れ合いの場や地域文化の発信の場となり，またそうした活動を通じ人間形成の場ともなっていくことなどが期待されますことから，大変意義のあるものとして注目をされております。
子ども科学館につきましては，今後の施設整備計画の検討の中で，整備手法等も含め議論してまいりたいと考えておりますが，建設を進めていく際には，この新たな
プラネタリウム文化の考え方の導入も踏まえながら，
インターネット等を活用した情報システムを含め，施設の機能についても時代の動きを把握しながら，最新の技術を活用したものとして検討してまいりたいと考えております。 次に，
住民参加型ミニ市場公募債についてのお尋ねをいただきました。
住民参加型ミニ市場公募債は，住民参加によるまちづくりを進めていく一つの手法として，住民の方に自治体の資金調達に直接かかわっていただくことによりまして，自治体の運営に対して住民の方に大きな役割を担っていただく，また関心を高めていただくということを目指しているものでもございます。 本市におきましても，本年度中の発行を目指して現在準備を進めておるところでありまして，計画としましては市債の名称を仮称高知市龍馬債とし，平成16年３月開館を目指して工事中の仮称龍馬の生まれたまち記念館の整備事業に充当する予定でございます。 また，発行規模は約３億円で５年満期一括償還とし，購入対象者は高知市在住の20歳以上の個人を予定しておりますとともに，利払いは年２回，利率につきましては５年物国債の流通利回りや先進都市の事例等を参考に有利なものに設定してまいりたいと考えております。 取扱金融機関につきましては，市民の利便性，債権の取り扱い，発行業務の状況などを勘案し，縁故債の引受実績のある５金融機関を初めとする市内の主要な金融機関に，先進都市の事例から算定した引受手数料等の提示を行った上，発行業務の引き受けが可能であるかどうかの打診も行いまして，その回答状況により取扱金融機関を決定してまいりたいと考えております。 また，本年度の募集，発行に向けたスケジュールでございますが，資金充当対象事業が平成14年度事業でございますので，遅くとも平成16年３月末までには発行したいと思っております。 また，募集につきましては，販売する金融機関の店頭での混乱を避けますとともに，公平性を期するという観点から公募を行い，応募者が多数の場合は抽せんにより決定するものとし，公募及び抽せんの時期はこの年末から来年にかけて行ってまいりたいと考えております。今回のこのミニ市場公募債の応募状況等を見まして，今後も他の事業に拡大することについて検討してまいりたいと考えております。 次に，高知型産業育成会議についてのお尋ねでございます。 この会議は，本市の産業構造が第３次産業に大きく依存している状況の中で，第１次産業，また第２次産業の振興や新しい産業の育成を図ることによりまして，より均衡のとれた産業構造の構築と，あわせて雇用の場の確保に向けた具体的施策の検討を目的として設置をするものでございます。 現在，７月中旬の会議発足に向けまして，機械工業界，商業界，流通業界，ＩＴ関連業界，さらには農業分野も含めました多彩な産業分野から委員を選任するため，最終の調整作業を進めておるところでありまして，このデフレ不況下におきましても，元気に業績を伸ばしておられる企業家等の現場の声を反映した，斬新な発想による御意見や御提言をいただけるものと期待をいたしておるところであります。 また，この会議には公的機関からも高知大学，高知工科大学を初めとする研究機関，高知県，さらには政府系金融機関等の御協力もいただき，産・学・官連携の具体的取り組みもあわせて推進してまいりたいと考えております。 発足後につきましては，定期的に会議を開催しテーマを設定しながら，より具体的な検討課題等については，専門検討部会などを随時立ち上げまして，実現可能なものから順次本市の産業施策等に反映する等，機動的な運営を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（小原敏一君） 長崎
企画財政部長。 〔
企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎
企画財政部長（長崎豊彦君） 財政問題，相談窓口，ＩＳＯ9000シリーズ，未利用地につきまして順次お答えいたします。 まず，平成14年度の決算見込みにおけます
普通会計ベースでの基金総額と
財政調整基金，減債基金の残高見込みでございますが，平成14年度末の普通会計の基金残高見込みは約72億9,000万円であり，うち
財政調整基金の残高見込みは約21億2,000万円，減債基金の残高見込みは約20億3,000万円となっております。 第３次
財政構造改革方針におけます基金残高推計値との差とその要因でございますが，第３次
財政構造改革方針におけます平成14年度末の普通会計の基金残高見込みは約59億円でございまして，決算見込みにおけます基金残高約72億9,000万円と比較いたしますと，推計値より約13億9,000万円の増となっております。 この要因といたしましては，平成14年度の決算見込みにおきまして，市税や特別交付税などで予算を上回る収入を確保できましたこと，また国民体育大会事業，退職手当等の支出などで不用が生じましたことなどによりまして，黒字見込みとなりましたことから，平成14年度の
財政調整基金の取り崩しを10億円，減債基金の取り崩しを約６億円控えたことが主な要因でございます。 今後も，事務事業の見直しや管理的経費の節減等に取り組み，極力基金の取り崩しを少なくすることで，後年度の財政調整力に余裕を持たせたいと考えております。 次に，市民ニーズに対応した相談窓口の拡充・強化についてでございますが，市民相談業務につきましては，
市民相談センターが所管します各種行政相談や消費生活相談，ダイレクトアタック制度を初め，各課で市民の方からの相談を随時お受けしております。 市の業務は市民の皆様と直接にかかわっておりますので，ほぼ全課で相談に対応いたしております。特に，窓口センターや保健所などの福祉部門では，市民の方々から多くの相談をお受けしております。各課の職員は，日ごろ専門業務を行っておりまして，市民の皆様から相談がありました場合，専門的かつ具体的な相談に応じられるのではないかと考えております。 ただ，御指摘にもございましたように，相談のお知らせの方策につきましては，高知市のホームページへの相談コーナーの設置やテレホンガイドなどの活用とともに，広報紙あかるいまちの見直し，充実を行いまして，市民の皆様がより見やすく，わかりやすい広報，あるいは手法を検討，研究してまいります。 また，職員の資質の向上に取り組みますほか，御質問にもございました佐倉市の事例も研究させていただきながら，
市民サービスが，より充実しますよう仕組みあるいは制度を研究してまいります。 次に，ＩＳＯ9000シリーズの取得についてでございますが，ＩＳＯ9000シリーズは御質問にもございましたように，主に製造業で導入されております品質管理システムでございますが，行政におきましても
市民サービスを顧客への製品と位置づけ，市民の立場に立った行政サービスの品質管理体制の確立を目指しまして，サービス供給活動を体系化，ルール化し，マニュアルとして整備を行うなどの取り組みがなされております。 具体的には，市民生活や福祉など窓口部門に導入されており，市民からの視点で業務をとらえ，サービスの改善・効率化が図られますほか，継続的な職員の意識改革が図られることなどがメリットであると言われております。 高知市におきましては，これまで先進都市の実績など研究を続け，ＩＳＯ9000シリーズの趣旨も参考としながら，市民の視点で業務のシステム化，効率化や窓口業務の改善などに取り組んでまいりました。 本市の行政改革の取り組みを総合的に進める中で，必要な手法は積極的に取り入れてまいりますとともに，より高い効果が期待できます部門につきましては，ＩＳＯ9000シリーズの導入について，さらに研究，検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に，本市の未利用地についてでございますが，平成７年度に未利用地の状況把握調査を行いまして，未利用地の処分や国，県などとの事業目的に沿った形での土地の交換等を行ってまいりましたが，前回の調査から８年を経過しておりますことから，行政改革第１次実施計画の方針に基づきまして，本年度改めまして未利用の土地や施設など，遊休資産の調査を全庁的に実施し，現状把握していくこととしております。 この現状把握調査の後，平成16年度以降，本市の跡地等利用計画委員会におきまして，遊休資産の今後の活用方法や処分の可能性について検討を行い，遊休資産ごとに活用や処分などの方向性を明確にし，順次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 基本的には，未利用地となっております普通財産とともに，各部局が保管をしており，既に所期の目的を達成し，未利用地となっている行政財産につきましては普通財産とし，今後新たに策定をいたします第２次実施計画登載事業への活用や，国有地あるいは県有地との事業目的に沿った交換という考え方で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（小原敏一君） 山中
市民生活部長。 〔
市民生活部長山中博通君登壇〕
◎
市民生活部長（山中博通君） 市民参画の
システムづくり，それから
市民相談センターに関する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，今後の
地方分権社会に向けました市民参画システムのことでございます。 平成13年度に策定をいたしました高知市総合計画2001におきましても，分権時代を開く新しい
システムづくりの一環といたしまして市民との協働を掲げ，その実現に向けた施策といたしまして
コミュニティ計画への支援とか，
まちづくり条例の策定を位置づけをしたところでございます。 お話にもございました
コミュニティ計画も現在までに25地区で策定をされまして，さらに１地区で新たな計画案づくりがスタートしておりますが，各地区の計画が策定をされまして数年経過をした状況もございます。新たな地域課題等に対応するために，今後計画の見直しについても検討してまいる必要があるというふうに考えております。 また同時に，９地区の計画未策定地区に対しましては，地域の実情にも配慮しながら，地区の町内会連合会を初めといたします地域の皆様と十分協議を重ねまして，計画案を策定いたします
コミュニティ計画策定市民会議の設立を目指してまいりたいと，そのように考えております。 一方，本年４月に施行されました高知市市民と行政のパートナーシップの
まちづくり条例におきましても，市民の皆様が自主的に行う
まちづくり活動への財政的支援，それから本市が施策を進める上での市民の皆様の意見を反映すること，そして参加できる
システムづくり，そういったことをうたっておるところでございます。 具体的には，本年５月に公益信託高知市まちづくりファンドを創設をいたしまして，制度的に市民の自主的な
まちづくり活動を支援する体制も整えたところでございます。 さらに，今後市民と行政のパートナーシップの
まちづくり条例見守り委員会，これ大体15人ぐらいの委員で構成をする予定でございますが，こういったものも設置をいたしまして，条例がその目的に沿った運営がなされているかを文字どおり見守っていく，そして必要があれば市長に意見を述べる，そういった環境も整えてまいりたいと，そのように考えております。 今後におきましても，この条例を指針といたしまして，市民の皆様の主体的な参画のもと，よりよいパートナーシップを築きながら，真の
地方分権社会にふさわしい，自助・共助・公助のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に，
市民相談センターに関しましてでございますが，まず
消費生活センターの設置が必要ではないかという御質問でございます。 現在の消費生活，消費相談につきましては，
市民相談センターで行っております。その相談内容といたしましては，健康食品や浄水器等の訪問販売による相談，高齢者をターゲットとしたＳＦ商法の被害の相談，電話勧誘による資格商法の相談，出会い系サイトの情報料の請求の相談等，さまざまな消費生活に関する相談がございます。 また，近年の消費者を取り巻く社会経済環境は，情報化の急速な進展や規制緩和等によりまして大きく変化をしておりまして，さらに長引く経済不況による失業やリストラ，それに伴います多重債務の相談の増加ややみ金融等々，さまざまな消費生活相談が新しく発生している状況にもございます。 こうした相談への対応として，職員及び３名の消費生活相談員が，相談者の個々の状況に応じて適切なアドバイスをいたしております。また，さらに専門的なアドバイスを必要とする相談につきましては，月２回の弁護士による消費生活無料法律相談を実施するなど，相談業務の充実にも努めております。 新たに
消費生活センターを設置してはという御質問でございますが，
市民相談センターといたしましては，相談件数の増加や複雑多様化する相談内容の変化を踏まえまして，国民生活センターでの各種研修受講等による職員の能力向上や高知県
消費生活センター等，関係機関との連携・強化など相談体制の充実を図り，より一層きめ細かい対応を行う等，現の
市民相談センターの機能充実によりまして，市民ニーズにこたえてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 そして，
市民相談センターの窓口について，手狭で
プライバシー保護の面で問題があるのではないかという御質問もいただきました。
市民相談センターでの相談は，いろいろ悩みをお持ちの方や他人には知られたくない思いで来所される市民の方も多く，特に個人情報，個人プライバシーの保護が重要でございます。 このため，
市民相談センターを壁面で仕切り，相談室を設けてそういった対応もしておりますし，相談に応じる職員も
プライバシー保護の重要性を十分認識し相談業務を行っております。 なお，限られたスペースではございますが，今後とも個人プライバシーに十分注意しながら相談業務に当たってまいりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上，お答え申し上げます。
○議長（小原敏一君） 福留
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎
健康福祉部長（福留剛毅君） 子育て支援，健康日本21について御質問いただきました。 まず，本市の
子育て支援体制の整備の方向性についてお答えいたします。 国におきましては，平成12年に新エンゼルプランを策定し，昨年９月には厚生労働省が少子化対策プラスワンを取りまとめ，さらにこの３月には，政府として次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を定めました。この取り組み方針を踏まえ，次世代育成支援対策推進法が今国会に提出され，６月12日に衆議院を通過，現在参議院で審議中となっております。 また，少子化社会において講ぜられるべき施策の基本理念を明らかにし，総合的な推進を図ることを目的とした少子化対策基本法につきましても，同様に参議院で審議中となっております。 次世代育成支援対策推進法は，自治体及び企業における行動計画の策定により，次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するものであり，本市にも策定が義務づけられております。既に本市では，昨年末より子育て支援計画の改定に取りかかっているところですが，その行動計画に沿った形で今後の
子育て支援体制づくりの方向性を定めていきたいと考えております。 なお，子育て支援計画の改定に当たっては，行動計画としての要件を備えるだけでなく，本市の事情を踏まえた内容の充実が大切であり，子育て支援や親育ち支援，あるいは子育てバリアフリーのまちづくりといった新たな視点も加味しながら検討してまいります。 次に，待機児童対策として幾つかの御提案をいただきました。 まず，認可外保育施設ですが，本市では年度途中の育休明けや長時間保育等への対応など，認可保育所の補完的な施設としての役割を果たしていただいていることから運営補助を行っています。 また，施設に対しては，研修会への参加の呼びかけ等も行い，質のよい保育を提供していただくよう働きかけを続けております。しかし，児童福祉の考え方に沿った適切な保育を実践される施設がある一方，立入調査どきなどには一定の指導を要する事例もある現状となっています。 本市の待機児童対策としては，当面認可保育所の定員の弾力運用等を中心に対応してまいりたいと考えております。 次に，ファミリーサポートセンターの実施につきましては，昨年度にはマンパワー育成に向けた保育サービス講習会を実施し，本年度にも保育所や幼稚園の保護者を対象としたニーズ調査に取りかかっているところであり，今後はこの調査結果を踏まえながら，子育て支援計画の改定の中で実施に向け検討を進めてまいります。 また本市には，ファミリーサポートセンターに類似した形の託児サービス等を行うＮＰＯ法人や，子育て支援サークルが既に立ち上がっております。これら市民が主体性を持って行う事業については，行政といたしましても保育サービス講習会への助成や支援活動の周知など，側面的な支援を積極的に図ってまいりたいと考えております。 保育ママとも言われる家庭的保育事業は，保育士または看護師の有資格者による自宅における３人までの少人数保育であり，俗に言うお守りさんに近い性格の事業と受けとめております。したがいまして，市として実施するには事業管理の面など，まだまだ研究すべき課題があると思っております。 地域子育て支援センターは，全部で現在市内に５施設ございますが，どのセンターもたくさんの親子でにぎわっており，ニーズの高さを実感いたしております。保育所や幼稚園に通園していない子供のいる家庭に対して，こうした地域の子育て支援の場や親子の居場所づくりが，孤立化や子育て不安の解消など，大いに役立っていると考えております。 既存の支援センターや保育所の子育て支援活動を充実させていくとともに，現在子育て支援機能を備えた仮称西部健康福祉センターの整備を含め，今後も地域配置を考えながら子育て支援の拠点づくりを進めていきたいと考えております。 また，子育ての相談窓口につきましては，一口に相談といいましても多岐にわたることから，一つの窓口ですべてに対応することは現実として困難であるため，保健所や福祉事務所などの行政の窓口だけでなく，保育所や高知県家庭教育サポーターの活用の検討など，広く受け皿を用意していくことが必要と考えているところです。 緊急の場合や多様化する就労形態に伴う断続的な保育需要への対応のため，高知市では平成12年度中から一時保育を開始いたしました。開始翌年の平成13年度は延べ7,903人，14年度には延べ8,320人と利用者も増加しております。ことしの６月からは，増設の御要望に沿いまして，さらに１カ所が加わったところでございまして，現在５施設でサービスを実施しております。 一時保育事業の実施のためには，専用のスペースや保育士の確保などが必要で，待機児童対策を最優先させる現状では急激な拡充は困難でありますが，今後も各保育所や施設と地域の情報を交換しながら，可能な場合はサービス提供の場をふやしていきたいと考えております。 次に健康日本21についてですが，本市では平成10年３月に広く市民を公募し，市民とともに高知市保健計画「健や花タウン高知21」を策定いたしました。これを健康日本21の高知市版として健康づくりを推進してきたところです。 健康日本21では，たばこ対策や歯科保健など９つの項目について，2010年度をめどとした目標値の設定が求められておりますので，本市でも各項目に目標を定めた健康づくり施策を進めてまいります。 これまで未青年の喫煙を防止する防煙と，受動喫煙を排除，減少させる分煙の２つを柱としたたばこ対策に取り組んでまいりました。さらに，昨年８月に高知市たばこと健康を考える懇話会を設置し，対策を進める上での課題，方策の整理，検討を続け，そのまとめの段階に入っております。 その他の取り組みといたしましては，障害者や障害児に対する歯科保健サービスを推進するため，去る６月12日に高知市障害児・者等歯科保健サービス推進委員会を設置したところであり，その内容を策定中の新障害者計画に反映したいと考えております。 今後，引き続いて栄養，食生活，糖尿病などに順次取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 西川
産業振興部長。 〔
産業振興部長西川博行君登壇〕
◎
産業振興部長（西川博行君） 産業振興に係る６件の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，企業立地助成金や融資制度の制度拡充後の利用状況でございますが，企業立地助成金につきましては，平成14年度に中小企業者の方々がより活用しやすいように，例えば用地面積要件を2,000平方メートルから1,000平方メートルに緩和をするなど，制度の拡充を図ってまいりました。 制度拡充後の平成14年度の実績といたしまして，エコタウン事業に係る助成対象企業２社に対しまして，用地，施設建設，新規雇用など４件の事業に対し，総額で613万2,000円の助成をいたしました。 また，現在分譲中の長浜産業団地における入居企業につきましても，現在売買契約を済ましました15企業の中で，面積要件などから助成の対象となります企業が６社程度ありますので，今後の施設建設や新規雇用の状況を見ながら，助成額等の具体的な算定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に，融資制度でございますが，利用者ニーズの高かった月々の返済負担の軽減化を図るべく，緊急経営支援資金を２月末に新たに制度化いたしましたが，その貸出実績は５月末現在で37件，２億4,170万円となっております。 また，平成15年度からは既存の制度についても活用しやすいものとするため，保証料率について大幅に改善を行ってまいりました。その結果，５月末現在における今年度の新規貸出状況は85件，５億2,025万円でありまして，これは昨年と比較いたしますと，件数で125％，金額で202％となっており，中小企業の経営の安定に少なからず貢献ができたものではないかと考えております。 次に，雇用対策事業でございますが，平成13年度より国の緊急地域雇用創出特別基金事業も受け，雇用の創出に取り組んでいるところでございます。 本年度は教員補助員配置事業を初めとして，18事業を当初予算措置したほか，今議会にお諮りしている自由民権記念館資料等整備事業，放置廃棄物回収事業を含めまして全体で217人の新規雇用の創出を予定をいたしております。 また，本市独自の雇用対策として，昨年12月に設置いたしました景気雇用対策プロジェクトチームで取りまとめました市単緊急雇用として，精神障害者就労支援促進事業を初め10事業で51人の新規雇用を予定をいたしております。 そのほかの取り組みといたしまして，新規学卒未就職者等を対象にした未就職者キャリアアップ事業を実施しており，既に５名を市臨時職員として雇用いたしておりますが，さらに７月，８月にも４名を追加雇用する予定であり，これらの雇用対策事業全体で本年度の新規雇用者数は277名を予定をいたしております。 次に，今後の市単独事業への取り組みでございますが，高知市景気雇用対策推進本部や景気雇用対策プロジェクトチームの中で，雇用の場の創出度合いや常用雇用へ結びついているかなどの視点から事業効果を検証し，今後の雇用情勢の動向も注目しながら，検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，農業行政につきまして，まず今後の都市農業を進めるに当たっての課題でございますが，本市は県都として急速な発展を遂げる一方で，このことによります農地の減少，用排水の確保など生産環境の悪化や，また輸入農産物の増加，産地間競争による価格の低迷，経営農家の高齢化，後継者不足，さらには中山間地域を主とした耕作放棄地の増加等が本市農業におきます喫緊の課題となっております。 本市では，平成12年度から平成16年度までの５カ年を対象といたしました第九次高知市農業基本計画の中で，農地を守る，農家を支える，農業を発展させるという３つの視点を基本といたしまして，具体的には農道，水路の整備を行う土地改良事業やレンタルハウス整備事業，銘柄特産団地育成事業，さらには各種制度資金に対する利子補給を実施するなど，活力ある農業の構築に向けた取り組みを進めております。 また，農業後継者の育成・確保につきましても大変重要な課題であり，平成６年度には高知市農業後継者育成対策協議会を発足させまして，独身農業者の花嫁花婿対策や新規就農者の育成，農業後継者組織への支援や融資制度の活用など，後継者対策に総合的に取り組んでおります。 また，この協議会の事業の一環といたしまして，高知市農協本所にヤングファーマーハッピーセンターを開設し，平成14年度には地域の結婚相談員の尽力によりまして３組のカップルが誕生するなど，着実な成果を上げ，大変好評をいただいております。今後におきましても，この取り組みを継続，発展させてまいりたいと考えております。 次に，市民農園の取り組みでございますが，特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づきまして，農協が開設主体となり，農地保有者から農地を借り受け，一般市民を対象に貸し付けする方式で，現在長浜，鴨田，秦地区など市内12カ所の農地を対象に，１区画平均面積10坪程度で約340区画を市民農園として貸し付け，運営，実施をいたしておりまして，今後とも継続してまいりたいと考えております。 一方，農業，農地を守り，都市型農業を発展させるため，さまざまな施策を進めており，その一つとして耕作放棄地の発生防止のために，認定農業者などの他の営農者に農地をあっせんする農地の流動化を図っているところでもございます。 遊休農地を活用して市民農園を積極的に拡大してはとの御提言でございますが，農地の多面的機能も活用するよう要望されている昨今でございますことも含めまして，また防災面も考慮に入れながら関係機関と協議し，可能性について研究してまいりたいと考えております。 また，小学生等による体験農園につきましては，これまでも実施をしてまいっておりますが，特に本年度からは国の事業であります，子どもたちの農業体験学習推進事業を導入いたしまして，横内，泉野，五台山，大津の４小学校で米や大豆の栽培に取り組んでおります。 今後とも，規模拡大や対象校の変更なども視野に入れた事業展開を図ってまいりたいと考えております。 最後に，仮称龍馬の生まれたまち記念館でございますが，来春オープン予定で事業着手をいたしました。仮称龍馬の生まれたまち記念館の建設に当たりまして，建物の屋根にふくかわらに名前を記名するかわら募金を本年２月より協力のお願いをしているところでありますが，６月24日現在で北は北海道から南は鹿児島まで全国から，さらには過日発足をいたしましたフランス龍馬会からもいただいておりまして，その合計は延べ550件で金額にして170万程度でございます。 募金活動につきましては，２月に鹿児島で行われました龍馬ハネムーンウオーク，３月の龍馬脱藩ゆかりの道のイベントにおける募集を初め観光物産展等各種イベントでの呼びかけ，その他インターネットのホームページへの掲載やテレビ，ラジオなどを通じ，継続して御協力をお願いしているところでもございます。さらに，過日の北海道龍馬会総会，また全国各地にあります龍馬会にも募金のパンフレットなどお送りし，協力を呼びかけいたしているところでございます。 当初は，６月末までの予定で募金を行ってまいりましたが，いま一苦戦を強いられている現状を打開をするため，一つは工事日程の調整を図り，募金期間を最大限延長いたしたいと考えております。 また，７月19日から21日の３日間，募金をしていただいた方自身に，かわらにメッセージを書いていただくイベントなど計画し，新たな募金拡大に努めてまいりたいと思っております。 またこの際，改めまして全国の龍馬ファンに対し，募金の再度の呼びかけを行い，さらには７月６日開催の大阪高知県人会に出向きましての募金協力のお願いもいたしたいと考えております。 今後におきましても，あらゆるチャンスをとらえ，さまざまな手だてにより募金の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので，ぜひ側面的な御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（小原敏一君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君）
生活密着型事業への今後の取り組みの中での道路，河川水路等の整備についてお答えいたします。 交通安全施設を含みます道路及び河川水路等の整備につきましては，直接市民生活に影響することから，従来より毎年度調査を行い，緊急度の高いところから順次整備を実施しております。しかしながら，本市の財政事情が厳しく，なかなか計画どおりに整備が進まないのが実情でございます。 このような状況下，現在行っております第２次実施計画の策定作業の中で，各危険箇所等につきましては再点検，精査を行い，これらをもとに方向性を定め，今後とも市民生活の利便性の向上，安全性の確保，浸水対策等に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 環境問題についての御質問に順次お答えいたします。 まず，食品リサイクル法において，本市はどのような役割を担うべきと考えるかとの御質問についてでございますが，この法律は食品廃棄物について，その再生利用，発生の抑制及び減量を促進することによりまして，これら食品に係る資源の有効な利用の確保と食品に係る廃棄物の排出の抑制を図ろうとする，そういう趣旨のもとに制定をされたものでございます。 そのため，食品製造業，食品流通業，飲食店，旅館等を食品関連事業者としての位置づけを行うとともに，これら関連事業者には一定の基準に基づいた具体的な食品循環資源の再生利用の実施が求められているところでございます。 本市といたしましては，食品関連事業者に対しまして適正生産，適正消費，適正廃棄を呼びかけるとともに，この法律の趣旨について，今後本市において制作予定をしておりますごみの発生抑制マニュアルにおいて，積極的に取り上げてまいりたいというふうに考えております。 また，食品残渣につきましては，多くの場合，自家処理ができないと思われますことから，食品関連事業者の委託を受けて再生利用事業を行う事業者の育成が不可欠でありますので，法の要件に合致するものについては，主務大臣への登録を促すことにより，本制度が積極的に活用されますよう情報の提供等を行ってまいります。 さらに，この制度を通じて堆肥化センター等の施設整備が円滑に行われるよう何らかの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に，堆肥化センターについてでございますが，昨年エコタウン事業の分散化ということで，この施設の東部地区への立地検討を発表いたしたところでありますが，その後地元関係者と鋭意協議してまいったところでありますが，現在県の外郭団体である財団法人高知県産業振興センターの指導のもとに，民間において新会社が設立いたしまして，事業化に着手をいたしたところでございます。この新会社から当市に対しまして，原料の一つとして東部環境センターで発生するし尿汚泥について，これを提供してくれないかと要望をいただいておるところであります。 今後，この施設において良質の堆肥ができるという見通しが明らかになれば，競合する施設を新たに設置するのではなく，市といたしましても地域農業の振興，安全な食の確保など，地産地消を推進する上から，この民間における取り組みに協力をしていく必要があろうと考えておるところでございます。 次に，民間のリサイクル企業への設備投資に対する助成制度についてのお尋ねでございますが，本市の場合には，企業立地助成金制度を設けて指定地域に工場等を新設，増設，あるいは移設をする事業に対し，投下固定資本総額の５％以内の額を助成することとしておるところでございます。 また，産業活性化融資制度といたしましては，中小企業に対し，中小企業振興資金や小規模企業振興資金の貸し付け，さらにはエコタウン計画に参画をして環境リサイクル事業を行おうとする場合には，環境産業育成資金として融資を受けることも可能となっておるところでございます。 また，税制面におきましても，固定資産税の軽減が図られるよう課税標準の特例措置が設けられているところでございます。 次に，電動式生ごみ処理機に対する現在の取り組み状況についてでございますが，この処理機に対する助成制度は，市民による生ごみの自宅での処理を支援することによりまして，一般家庭から排出される生ごみの減量を目指し，循環型社会構築に向けての市民意識の啓発を図ることを目的として創設いたしたものでございます。 現在の取り組み状況についてでありますが，８月１日からの実施に向けまして，現在テレビ，ラジオで広報活動を行っております。また，７月号のあかるいまちに助成制度の内容を詳細に掲載をしておりますが，今後マスコミの御協力もいただきながら，市民への一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 一方，普及のためには電機業界等の協力も必要でありますことから，７月11日に市内の電動式生ごみ処理機を取り扱う販売店に対し，説明会の実施を予定をしているところでございます。 次に，一般廃棄物処理基本計画における減量目標値に対するお尋ねでございますが，本市が平成７年度から平成21年度までを計画期間として定めました第１次一般廃棄物処理基本計画では，減量目標を平成21年度に予測される総排出量から７％削減するということで計画を策定をいたしました。平成13年度では，１人１日当たりのごみの排出量が1,228グラムの目標値に対しまして，実績値は1,240グラムとなり，目標を約１％上回る結果となっております。 この結果等を踏まえまして，さらに今日のリサイクル状況，法制度等を検討する中で，平成14年度に新たに平成24年度までの第２次基本計画を策定をいたしたところでございます。今後これを基本に，循環型社会の構築に向けて廃棄物の発生抑制，再生利用や適正処理の推進を図ってまいりたいと考えております。 最後に，分別資源化センターの取り組み状況に関して３問の御質問をいただきましたが，市の北部地区への立地に向けて，引き続き関係者と協議をいたしておりまして，また今年度じゅうには一定，計画の素案となるべきたたき台を作成すべく，部内でのワーキンググループによる検討を行ってきておるところでございます。 ただ，この間，関係者との協議の中で幾つかの一定，地元側で整理をしていただくべき課題等もありますことから，今後整備手法や施設管理，運営方法等の課題も含め検討していく中で，これらの調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 また，この施設にリサイクル機能を入れるべきではないかという御提言をいただきましたが，この施設のコンセプトといたしましては，今まで焼却や埋め立てをしておりました不用品をできる限り再生利用していこう，そして徹底した分別を行うことによりリサイクルをしていく，そうしたことが基本として発想いたしたものでございます。 また，土曜，日曜，休日もオープンすることにより，
市民サービスの向上が図られるようにすること，さらに整備に当たっては，単に分別資源化センターにのみとどめるのではなく，当該地域の地域おこしにもつながる振興策を加味すること，そして当該地域を訪れる市民との交流が促進されること等を検討いたしておるところでございますので，御提言の点につきましては，今後の検討の中で十分生かしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 以上，お答え申し上げます。
○議長（小原敏一君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 教育問題に関する御質問にお答えいたします。 まず，学校における危機管理体制にかかわっての御質問でございますが，高知市の学校におきましては，現在監視カメラや非常ベル等の設置，フェンスの改修，学校や地域の実情を踏まえての校門の開閉，学校への来訪者が確認できるような措置，さらには校舎内外の巡回等，さまざまな安全対策を講じております。 学校開放と危機管理体制の両立の必要性についてでございますが，基本的には学校を開く取り組みと危機管理の取り組みは対立するものではないというふうに考えております。学校，保護者，地域が情報交換を密にいたしまして，連携を強めていくことで子供たちの安全確保の取り組みがさらに充実していくものと考えております。 学校の体育施設や生涯学習室の開放につきましても従来どおり行っておりますが，このようにさまざまな方々に学校にかかわっていただき，学校に目を向けていただくことが子供たちの安全確保の面からも意義のあることではないかと考えております。 また，高知市立学校にはすべて，開かれた学校づくり推進委員会が設置をされておりまして，そこでは危機管理についての意見交換も行われております。そのほか，地域教育推進協議会やＰＴＡ，さらに学校と地域の団体との会合の中でも学校の安全対策について協議がなされているところでございます。 今後におきましても，地域や関係団体等との連携のもとに，御指摘の正門の開閉等のルールづくりや学校開放時のセキュリティー対策等を含めまして，学校における安全対策のさらなる充実に努めていきたいと考えております。 次に，子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく本市の計画についてのお尋ねでございますが，平成13年12月に法律が制定をされまして，14年８月には国による子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が策定されました。この法律では，地方自治体においても子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するように努めることとされております。これを受けまして，高知県では本年７月に委員会を立ち上げ，２カ年をかけて計画を策定する予定であるとおうかがいをいたしております。 高知市におきましても，本年度は先進都市の事例を研究をいたしますとともに，教育委員会内で策定委員会の立ち上げを準備をしているところでございます。16年度には，公共図書館，学校図書館の関係者や読み聞かせボランティアなどによります，子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画策定委員会を設置をいたしまして，当該年度中に本市の計画を策定したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 筒井
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者筒井章允君登壇〕
◎
水道事業管理者（筒井章允君） ＩＳＯ9000シリーズの取得についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり，ＩＳＯ9000シリーズは品質管理及び品質保証システムの国際規格であります。水道事業との関係につきましては，厚生労働省の厚生科学審議会生活環境水道部会の報告書におきまして，水質検査体制に関係して言及されております。また，水道水の製造部門であります浄水場でこれを取得する動きが出始めております。 一方，ＩＳＯ総体というレベルでの動向を見ますと，新たに上下水道のサービスに関する国際規格ＩＳＯ／ＴＣ224をつくろうという取り組みも始まっております。ここでの論議はまだ原案の作成段階でありますが，今後１ないし２年のうちに具体的な構想が打ち出されるものと考えます。このようなＩＳＯを軸とした国際標準化の動向につきましては，全国の水道事業体が大きな関心を寄せているところであります。 また，ＩＳＯ9000シリーズの取得につきましては，水道水への安心と信頼を向上させるという効果もありますので，御指摘の趣旨を踏まえ，前段で申し上げました状況を注視しながら対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小原敏一君）
小崎千鶴子議員。 〔小崎千鶴子君登壇〕
◆（小崎千鶴子君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 ２問を行います。 まず最初に，消費者行政でちょっと
消費生活センターのことについてお伺いをさしていただきますけれど，消費者行政がこれまで長い間，高知市は全国に先駆けて消費者の多くの女性たちのグループの方々が，先駆的な消費者行政への運動を展開してこられたことに対しましては，本当に高い評価をいただいてきた，このように聞いております。 ところが，この10年間におきましては，消費者運動も余り認められてなくきておりまして，今回のいろんな私たちの消費者行政を取り巻く環境が厳しくなってきた，そういう中でこれからはこれまでのような方向じゃなく，自立をしていく，こういった国の方の消費者行政を見直していく，消費者の立場に立った，こういうことが大事である。このような視点をこれからの消費者行政の中で，ちょうど時が来ている，私はこのように思ったわけです。 それから，中核市になって
消費生活センターというのがきちんとある，これがもう当然ではないかな，このようにも思っておったところでございまして，場所が云々というのは，確かにこれからまだ考えていかなければなりませんけれど，消費者の皆さんが一生懸命にそういったことに取り組んでいけれるようないろんな問題を，消費者の方々の問題を多くの市民の人が気やすく出入りができる，相談したりできる，そういう場所が必要である。 このような趣旨のお手紙でございましたので，この点に関しまして，今
市民相談センターでやっておりますけれど，あそこは本当に手狭でいろんな方が相談に来られて，その
プライバシー保護もままならないような，今の相談窓口の横で
消費生活センターの機能があるではないかと，このように訴えられましたけれど，これはぜひそういった趣旨ではなく，本当にみんながこれから消費生活に関して出入りができるような，相談しても，また取り組んでいけれるような，そういうところをつくってもらいたいということですので，今の相談センター自体が私はちょっと問題ではないかなと，このように思っているところでございますので，この点について今の体制でいいのかどうか，もう一度お聞かせを願いたいと思います。 それから，健康対策なんですが，さまざま健康対策についてはこれから取り組んでいくということで，特にたばこということもおっしゃってましたけれど，高知はアルコールについても，ぜひ健康を阻害しない程度のアルコールであっていただきたい。アルコール問題というのも，これは大変大事な問題ではないかなと。お酒を飲む機会が多いわけですけれど，健康でいつまでも飲めれるような，そういう飲みっぷりの方がいいんではないか。 といいますのが，先日，本がありました。新刊の本ですけれど。この中に高知県を紹介しておりまして，県民による性格，こういうのが出てました。高知県の県民性はどういうものかといいましたら，とにかく１人当たりの医療費が全国一多い。また反骨精神旺盛で，体を壊すほど酒を飲むというのが一番先の体質でした。ほんで，その次に書いてあったのが，とにかく酒の飲み過ぎで病人が多いと。47都道府県の中でも，高知県ほど強烈なイメージを持っている県はないと言ってもよいだろう。 もちろん，これは坂本龍馬という日本の歴史にその名をとどろかしている人物が出たおかげであると。よさこい節や四万十川，自由民権運動，海洋深層水だけでここまで有名になるわけがないと。そして，かなり龍馬みたいに皆豪快な人なんだろうと。こういうふうに書いてありまして，その飲みっぷりも黒潮の流れる太平洋をほうふつとさせるような豪快さであると。 そして，高知県は，酒をエピソードとして，山内豊重が家臣全員を集めて，この中で酒が１升飲める者は前へ出よと言ったら，だれ一人として出てこなかったと，そこで２升飲める者はと言ったら全員一斉に前へ出てきたと，こういってエピソードが述べられておりまして，少々半端な量ではなく，少々飲めるといったら升プラス升で２升のことだそうであると。 ところが，その後に，そのせいか昔から高知県は病人が多く，一般病院年間新入院患者数が全国３位，そして１日平均外来患者数は全国でトップ，生活習慣病，がんによる死亡者数はともに第２位，心疾患による死亡者数は全国第１位，一般病院の数，病床数，一般病院平均在院日数など，すべて全国でトップだと。当然，医師や看護師の数も多く，ただ山口県人と違い，議論好きであっても余り勉強好きではないから医師に盾突いたりはしないと，こういうて，これ本の内容で書いてあったんですけれど。そして，病気だけでなく，社会的な影響も深刻なものがあると，生活保護世帯の割合も多く，民生委員の数も多いのはお酒が原因で身を持ち崩している人が少なくないことを物語っている，このように書いてありました。 ですから，この健康ということに関しましては，ぜひアルコールも視野に入れて，そして健康のための政策を推進をしていただきたいと思うわけでございます。 それから，本市の農政に関することなんですけれど，私も農業委員会で今女性一人で農政委員として勉強さしていただいておりますけれど，やはり農家の方の意見というのは，やはり女性の方の意見を反映する場というのはあらゆるところに必要ではないか，農業委員会の中にもやはり女性が必要である。このことはこれまでも随分述べてまいりました。 確かに，現場ではさまざまな課題があって女性が出にくい環境もありますけれど，クオータ制等をぜひ導入をしていただくなりして，クオータ制というのは枠を，必ず女性枠を１人入れる，プラス１女性を入れる，こういうことでやっていただけたらということをお願いをさしていただきたいと思います。 それから，通学路のことにつきましてですが，これは学校の安全，安心ということで，施設的にハード面もそうですけれど，ソフト面もそうですけれど，それだけではなく，防犯，安全両方を考えましたら，通学路の途中の道路ですね，これは私も何カ所か歩かしていただきましたけれど，なかなか通学路自体がない，道がない，側溝の上を歩かなければならなかったり，また車が通ってきますと子供たちは本当に並んで歩く，兄弟が歩くこともできないという道路が何カ所かありました。 そういうことを思いましたときに，学校と地域が連携をとって通学路の調査をしてはどうか，またその上で関係部局と協議して整備するようにしてはどうか，これは教育委員会の方へお願いをしたいんですけれど，その点についての質問をさしていただきたいと思います。 それから，市民相談サービスのあり方ですけれど，この市民相談は確かに各種の機能を果たしていると，各部局において相談窓口がある，このようにおっしゃいましたけど，そういう相談窓口は本当にプライバシーが守られていないというところがたくさんあります。子ども福祉課へ行けば，子供さんを連れたら子供さんが横で泣きます。でも，周りで仕事している職員の方，いっぱいの方に迷惑がかかるということで，本当にいたたまれない気持ちで相談をされている母子の方もいらっしゃいますし，また離婚問題等筒抜けであると。また国民年金保険や，そういう国保に関する相談にしても，そういうプライバシーが守られるような今のこの状況になってないんではないか，こういうことをぜひ一回見直していただきたいと，こういうふうに思いますので，この点についてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。 佐倉市も研究していただけるということですけれど，佐倉市は月２回この広報を出しておりまして，この広報も大きな広報で，この二面いっぱいに相談の，どこでどんな相談をやってるというのが載っております。そして不用品の日はいつである，ごみの日はいつであるというのもこの月に２回出す広報に必ず載せてあります。 そういうことで，高知市民の意識調査の中に，広報についてどのように望みますかという箇所では，40％近い方が情報が欲しい，このように述べておりました。できるだけ，市民と行政が対話をするのはもうこういう広報や，またいろんな伝達機関を使うしか方法がありません。できるだけ多くの方に知らしていただきたい。 また，龍馬のかわら募金にいたしましても，６月に広報に載っておりました。６月の末で終わるものを６月に載せるというのは，私もちょっとこれはびっくりしたんですけれど，ぜひ多くの方に知らしていただけるということで，期間も延長していただけるということですので，よろしくお願いしたいと思います。 私も東京で友人にこの話をしましたら，早速お金を振り込んできたと，そして自分が今から龍馬の生まれたまち記念館のかわらに自分の名前があると，こういうことでも高知県人になったような気になってる，こういっておっしゃってました。ですから，やはり龍馬ファンにとりましては，この龍馬の生まれたまち記念館のかわらに書いてもらえるということが，すごいことであるということですので，ぜひこういうすばらしいことをなさっているわけですので，どんどんＰＲをして，そしてみんなで高知市をアピールできるように，また高知市に来たいというような取り組みになるようにお願いをするものでございます。 最後に，ごみの問題で大変恐縮ですけれど，いろいろ前向きに取り組んでいただけるようでございますので，１点言わしていただきますが，本当に，これは高知市だけの問題ではありませんが，今のこの，ごみは全部ごみゼロにする。ところが，このごみをゼロにするには，リサイクルをもちろんやっていかなければならないんですけれど，このごみの事典というのを高知市で出されております。このごみ事典を見ましたら，今まで私たちが考えていた雑ごみに対してとか，生ごみに対しての思いが変わるようなそういう内容です。 例えば細かい話ですけど，ストッキングは生ごみに入れてくださいと，こうなってる。そして，燃えるからという意味だと，また革靴も生ごみ，私たちは今までそういうふうに思ってませんでしたから，例えばマヨネーズの中身は取った場合でも，こちらはプラスチックだけど，ふたは別々に出してください。こういうほんとに細かいことが，すべての製品について辞典として，本当に苦労なさってつくっておられるわけですけれど，あれがわかるのだろうか，年いった方があの事典を見てわかるんだろうか，こういった場合にどうしてもそれは，捨て方はまちまちになっている。 ですから，ぜひこのことを思ったら，分別回収センターをできるだけ早く立ち上げていただいて，もうわからなかったらそこへ持っていくと，そしてそこでリサイクルをしていただけるように，そういう，やはり市民へのサービスが大事ではないか，このように思うわけでございます。 いろいろ申し上げましたけれど，要はどこまでこれから市民の皆さんにわかっていただけるのか，そしてサービスができるのか。これが都市間競争のこれからの大きな一つの要素でもあると思います。市民の皆さんの協力なくしては市は成り立ってまいりません。そしてまた，よその市でやっていることでいいものはどんどん，やはり，やれるものはやっていく，こういうことが大事ではないかと思います。 この高知市が，全国の42の市町に選ばれました。すばらしいことだと思います。これ市長さん初め執行部の皆様，また市民の皆さんの大きな，やはり力であると思いますけど，その反面，市民へのサービスに対しての思いやりやそういうことが欠けている職員の方も，どれぐらいかわかりませんけど見受けられる場合があります。本当にこれは，たった一人がそういう態度であれば，市全体がそういうふうに見られる。 高知はいいなあと思うて来てみたけれど，サービスも悪い，お酒がいっぱいで病人も多い，こんなはずじゃなかったと。こういうことにならないように，ぜひサービスをよろしくお願い申し上げまして，質問を終わらしていただきます。
○議長（小原敏一君） この際暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時１分再開
○副議長（岡崎洋一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山中
市民生活部長。 〔
市民生活部長山中博通君登壇〕
◎
市民生活部長（山中博通君） 消費者行政に係ります再度の御質問をいただきました。 これまで市の消費者団体の皆様には，いろいろの面で，不用品の即売会でありますとか，生ごみの堆肥化の実践等々，大変お世話いただきました。そして，本市の消費者行政を支えていただいたことに対しまして，心から御礼を申し上げたいと思います。 今日，先ほども申し上げましたが，消費者を取り巻く環境というのは非常に複雑多岐にわたっておりまして，これの的確な対応というのは本市に求められた課題であるというふうに認識をいたしております。 ただ，そう言いましても施設面の改修というのは，すぐにはなかなか困難な面もございますので，このあたりも含めまして，今後検討してまいりたいと思いますし，なお関係機関との連携，さらには職員の資質の向上等，システム的にもその充実に努めてまいりたいと考えております。 御質問の今後趣旨も踏まえまして，消費者団体の方々とも十分協議を行い，将来あるべき消費者行政をともに学んで，そしてつくり出してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（岡崎洋一郎君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 通学路の安全対策につきましてお答えをいたします。 現在，本市の学校におきましては，通学路に危険箇所が生じた場合，あるいは新たな道路事情等によりまして，通学路を変更するといった場合には，学校とＰＴＡ関係者等が実際に現地に足を運び，問題がある場合には関係部局へ連絡をいたしまして，安全対策を図っているところでございます。 また，一部の学校におきましては，毎年年度当初に学校，ＰＴＡ，校区交通安全会議，学事課職員がともに通学路全域を歩きながら，危険箇所がないかどうかの点検をいたしております。さらに，既存の通学路に危険箇所や破損をしている箇所が発見をされた場合には，直ちに学校や学事課職員が現地へ確認に出向きまして，関係部局に働きかけながら改善への手だてを講じているところでございます。 しかし，一部の通学路には御指摘のございましたように，子供たちにとって必ずしも安全ではない箇所もございますので，今後はさらに点検を徹底をいたしますとともに，関係部局の協力をいただきながら，通学路の安全が一層確保されるように努力をしてまいります。 以上です。
○副議長（岡崎洋一郎君）
小崎千鶴子議員。 〔小崎千鶴子君登壇〕
◆（小崎千鶴子君） １点抜かっておりましたので。 龍馬の生まれたまち記念館のかわら募金募集についてですが，これは県外の方から屋根のかわらの上に名前が書かれても，なかなか来ては見ることができないと。ですから，本当に自分の名前を書いていただいたことがわかる方法もないんじゃないかという心配をされまして，もし来ても，県外からわざわざ自分の名前を見に来ても，名前が出てるということが確認できるかどうか，そういうものをぜひどっかへ，ここへ寄附をしていただいた方はこういう方たちですというのを顕彰をしていただけたらありがたいと，このように思いまして，大変，３問で恐縮なんですけれど，ぜひ要望をさしていただきまして，すべての質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡崎洋一郎君） 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） 新風クラブの福島でございます。 昨日の浜辺議員，そして本日の小崎議員の質問と一部重複するところもありますので，視点を変えまして，また意見，提言を交えまして質問をさしていただきます。 まずもって，このたび新しく議員になられた皆さん，おめでとうございます。初めての定例会ということで，私後ろから見ておりますと大変緊張されてるように思いますけども，これからの４年間，我々がたとえ政党，会派は違っても市民の幸せを願い，そして市政発展のために全力を尽くすということは共通認識でもありますし，お互いが切磋琢磨しながらともに頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 さて，新人議員の皆さんを見ておりますと，12年前の私が初当選したときのことがよみがえってまいります。そのころ私は髪は真っ黒で，そして体形はスリムでありましたが，今は見る影がございません。１期目は横山市長の時代でありましたが，先輩議員からはお手並み拝見ということで何も教えられず，最初の質問は大変緊張した上，要領を得ず，17分で終わった記憶があります。 そのときの議事録を見直してみますと，大変懐かしい言葉が出てまいります。例えば，大店法，都市計画税，子供共和国，この子供共和国というのは現在のわんぱーくこうちのことでありまして，時代の流れを感じずにはいられません。 その最初の質問に，堀詰電停北側にあります本町分室の高度利用についてという質問がありますが，初心に戻るという意味も込めまして，今回12年ぶりにこのことについて質問さしていただきます。 そのころは木造の２階建てで少年補導センター，学校給食会，商工労政課の街路市係が入室しておりました。このころはバブルが絶頂期であり，この場所の西隣の地価公示価格が，その時点では本市では一番高かったわけでございますけども，１平方メートル当たり280万円，何と坪当たり924万円もしていたころであり，その面積が110坪あり，それを売却すれば導入しようとしている都市計画税の50％が確保できるのではないかというような質問をしておりますけども，現在ではその価格は１平方メートル当たり85万円，坪当たり280万円と３分の１以下まで落ち込んでいます。この数字があらわしていますように，中心市街地は衰退の一途をたどっているというのがうかがえます。 そこで，質問さしていただきますが，現在この場所は更地となって，補導センターやふれあいセンター等での利用が検討されているようですが，今後の予定についてお聞かせください。 また，地元の商店街からは，隣接する北側の民有地の確保について陳情があったようにお聞きしておりますが，買い物客の利便性，回遊性，ゆとりとにぎわいを醸し出すためにも，さらに防災面から見ても北に進入路を確保することが重要であると考えますけども，御所見をお伺いいたします。 また，この12年間，塩田町の保健福祉センター，東部・南部健康福祉センター，高知市陸上競技場・りょうまスタジアム，東部総合運動場プール，いわゆるくろしおアリーナ，新清掃工場，そして記憶に新しい高知市文化プラザなど，多くの箱物が建設され，さらに新たな条例が78も制定されており，その主なものには高知市
産業活性化条例，高知市都市美条例，高知市
環境基本条例，高知市ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例，高知市里山保全条例，高知市職員倫理条例等があります。これだけ多くの箱物が建設されましたこと，また多くの条例が制定されたということは，それだけ事業を遂行してきたあかしでもありますが，財政面での負担が大きくなったのも否定できない事実であります。 そこで，次に財政問題についてお伺いいたします。 国の進める三位一体の改革につきましては，私自身も一連の地方分権改革の中で残された課題として，地方の自立を担保するための自主財源収入を確保するものであり，必要な財源は保障されるべきであると考えておりますが，現実には地方の歳出削減と地方交付税の財源保障機能が縮小され，高知市を含め地方にとってかなり痛みを伴う厳しいものになりかねないと危惧するところであります。 さて高知市の財政状況は，高知県が平成13年度の県下市町村の財政関係指標についてまとめた資料によりますと，20％以上が危険エリアとされる公債費負担比率で22.9％，300％以上が危険エリアとされる地方債現在高比率で333.9％，20％未満が危険エリアとされる積立金現在高比率で12.9％となっております。 また，経常収支比率では88.3％，起債制限比率では14.3％と，危険エリアに準ずる警戒エリアとされる数値となっており，示されたすべての指標が危険か警戒エリアの範囲にあります。特に，基金の現在高が標準財政規模に占める比率を示します積立金現在高比率につきましては，県下53市町村中，最も低い割合であり，同じく危険エリアにある地方債現在高比率とあわせての状況は，預金は少なく，借金の多いことを明確に示しています。 真偽のほどは定かではありませんが，このことがさきの合併協議会設置の際に，春野町側から問題視された，つまり地方債現在高比率で健全エリアにある春野町にとっては，合併することにより，１人当たり約27万円の実質的な借金を新たに住民に負担させることになり，町議会での合併協議会設置議案の否決につながったともうかがっております。 いずれにいたしましても，やはり本市財政構造の現状は硬直化が進み，将来にわたって大きな負担を抱えている大変厳しい状況にあり，今後三位一体の改革等により，財源保障機能が縮小された場合には，さらなる財政状況の悪化が危惧されるところであります。 そこで，何点かお伺いいたします。 まず，三位一体の改革により，国と地方の財源配分が見直された場合の高知市への具体的な影響について，現在明らかになっている範囲でお答えいただきたいと思います。 次に，平成14年度の決算見込みにつきまして現在作業中と思いますが，わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。 まず，収支見込みにつきましては，一般会計では一定の黒字が確保されたとのことですが，特別会計も含めてその主な要因をお答えください。 次に，昨年11月に策定されました高知市第３次
財政構造改革方針で，目標として設定されておりますプライマリーバランスの黒字化，起債制限比率16.0％以内，市税徴収率・現年課税分98.1％以上，この３つにつきまして平成14年度決算での達成状況をお伺いいたします。 また，今後の高知市第３次
財政構造改革方針のもとで財政運営の見通しについてもお伺いいたします。 次に，中心市街地活性化についてお伺いいたします。 この12年間における高知市のまちづくり，その変わりようというものはかつてないスピードで進んだと言っても過言ではありません。中心市街地では，まず中央公園の地下駐車場の完成と中央公園の再整備から始まって，中心商店街のアーケード，カラー舗装のリニューアル，大丸前の新京橋プラザを中心とした整備，はりまや橋公園の再整備，はりまや地下駐車場の完成，それに伴う電柱の地中化埋設及び歩道の植栽の整備，からくり時計の完成，はりまや橋商店街の木造アーケードのリニューアル，かるぽーとの完成，菜園場商店街のアーケードの改装などが上げられます。これには，もちろん国や県，そして商店街独自の事業も絡んでいますが，これらインフラ整備に多額の投資をしてまいりました。 一方では，これだけ多額な投資をしてきたのにもかかわらず，私の生まれた京町では，ともに育ちともに遊び，そしてともに商売を続けてきた仲間がことしに入り次々と，廃業ではなく，倒産によってこの町から去っていく姿に大変心が痛みました。現在，京町では38軒中８軒が空き家となっておりまして，こうした倒産は企業努力が足りないと言われればそれまでですが，みずからの努力をもっても垣根を越えることのできない，長引く景気の低迷という最大の原因がありますが，特にイオン高知ショッピングセンターを初め，相次ぐ大型店の出店，そして西武百貨店撤退等が起因していると思います。 そこで，お聞きしますが，市長はこの現状をどのように受けとめ，どのような対策が図られているかお聞かせください。 ところで，私ども新風クラブでは，先月浜松市の視察に行ってまいりました。現在，浜松市の中心街では，活性化に向けさまざまな取り組みが行われておりました。本市同様，浜松市の中心商業地では，郊外へのショッピングセンター出店等による近年の厳しい社会情勢の中，既存大型店の撤退等が相次ぎ，商業活動が低迷するなど，その将来展望に切迫した危機感が生じていることから，中核市にふさわしい魅力と活気あるまちづくりが喫緊の課題となっておりました。 そのような中，市街地再開発事業の準備が進められていた中心市街地の鍛冶町地区では，平成９年12月に西武百貨店が撤退するなど，さらに拍車をかける状況になりました。そのため，再開発事業計画区画内に土地を持っていた浜松市も参加した，第１種市街地再開発事業によってザザシティ浜松西館が整備されました。 これには大型専門店，シネマコンプレックス，飲食店，789台収容可能な市営駐車場，54戸の住宅から成る複合施設から成り，また隣接地区には関係地権者による第１種市街地再開発事業によって，ザザシティ浜松中央館が整備され，そこには専門店，パレットと呼ばれる県の施設である地域交流プラザ，浜松市の浜松こども館，48戸の住宅から成る複合施設で，それぞれが連携と協調を図りながら地区内の各地区が役割を分担することにより，魅力ある新たな都市機能を複合的に集積し，文化や情報を発信する生活交流拠点の形成を図っておりました。 すなわち，
地域コミュニティの呼び戻しを図り，住宅機能，中心商業地の利便性を図る駐車場機能，核となる商業機能を持つ複合施設建築物と未整備な公共施設を市街地再開発事業の手法を導入して整備することにより，土地の高度利用と地区の更新を図り，地域商店街との回遊性やかいわい性のあるにぎわいと魅力ある都市空間を形成し，中心商業地の活性化に大いに寄与しておりました。 ザザシティ浜松西館は，総事業費207億円のうち公共施設整備費が48億円，ザザシティ浜松中央館は，総事業費186億円のうち公共施設整備費が34億円ということで，官民一体となった事業を展開しておりまして，同様の問題を抱える本市においても，西武百貨店跡地にこのような施設ができれば最高だなあというふうに感じました。 市長は，西武百貨店跡地問題に関しまして，今こそ官民一体となった事業を展開し，中心市街地活性化に向けて行政が積極的にイニシアティブをとるべきだと考えます。 そこで，シティーマネジャーとしての市長のお考えをお聞かせください。 さて，最近ＳＡＲＳの影響でしょうか，海外旅行をやめて国内旅行をされる方が多いとお聞きしていますが，高知市への観光客も大変多いように感じます。特に，はりまや橋のからくり時計は非常に人気があり，土曜や日曜日の時間帯によっては，多いときには100人以上の観光客が見物に参ります。ただ，その周辺の景観が見苦しく，何とかならないものかという意見がたびたび私のところへ入ります。 その１点は，はりまや橋公園内の自転車，バイクの駐輪です。特に，はりまや橋の東側の南面は駐輪場と化しています。そんな広い公園でもありませんし，観光のメッカ・はりまや橋公園の駐輪問題をどのように考えているか，御所見をお聞かせください。 もう一点は，廃墟と化した西武百貨店のファサードです。多くの観光客や市民が訪れ，はりまや橋の一画に位置した町の顔と言うべき建物が余りにも殺風景で，いかがなものでしょうか。せめてよさこい祭り50回記念に向けて，西武のファサードを何かデコレーションできないものかお聞かせください。また，よさこい祭りの50回記念での新しい企画としてどのようなものがあるか詳しくお聞かせください。 次に，都市整備行政についてお伺いいたします。 高知市は，平成10年度に市民の多くの関係者や学識経験者などの参加のもとに，中心市街地活性化基本計画を策定し，そこに掲げられた整備事業などが中心市街地の活性化に向けて推進されているところであります。中でも，土佐橋地区におけます交通結節点改善事業は，中心市街地に観光客などを積極的に誘致するための大型観光バス駐車場の整備とともに，はりまや橋公園とかるぽーとを結ぶ高架歩道橋の整備が行われ，さらには交通結節機能の強化・拡充等も図られる事業であります。 中心市街地では，県外資本の郊外大型店などにより商業は疲弊しつつあり，昨年末には高知西武が撤退しており，まさに中心市街地が衰退することは，高知市全体の衰退につながると言っても過言ではありません。このような状況の中，観光バス駐車場を整備することで，リニューアルオープンされたはりまや橋や中心市街地に大勢の観光客の集客が見込まれ，中心市街地の活性化につながることが期待されてるところであります。 また，高架遊歩道の整備におきましては，市長から先ほど御説明もありましたけども，ユニバーサルデザインによるエレベーターを設け，車いすなどでも安心して利用できる歩行者に優しい道として，かるぽーとへのメーンフロアである２階とはりまや橋公園を往来できるようになり，観光客のみならず，市民にとりましても快適に利用できるものとなります。かるぽーとの年間利用者数は約63万人であり，高架遊歩道ができれば，さらに多くの方々が利用することになると思われます。 また，以前に土佐橋上にありました横断歩道が廃止になったことで，一部南街の住民には大変不便をかけていましたが，南街の住民のための生活道としての復活も期待できます。 さらに，この計画によりますと，高架遊歩道ではイベントに利用できたり，市民の皆さんも気軽に休息などができるほか，交通結節機能としてバスからバスへ，バスから歩行者動線への乗り継ぎなどの利便性を向上させ，あわせて得月樓前のバス停留所を整備し，路線バスの停車帯を新たに設けることにより交通渋滞が緩和され，バス利用者の安全を確保されることになります。 財政的には厳しいところもありますが，国の補助制度などを十分活用することにより，景気の低迷する中，公共事業としての早期の発注が待たれるところであり，総合的なまちづくりの観点からも土佐橋地区交通結節点改善事業につきまして，早期完成に向け積極的に取り組まれるべきだと考えます。いま一度市長の御所見をお聞かせください。 次に，韓国木浦市との交流についてお伺いいたします。 せんだって，韓国全羅南道の朴泰榮知事さんを初め，16人の一行が高知県との観光文化交流の促進について協定を結ぶため来高されました。高知県と全羅南道とは，平成９年に田内千鶴子さんの顕彰碑建立をきっかけにして草の根交流が始まり，その後日韓よさこい交流や子供アジア文化体験事業による交流の定着など，着実に友好親善の場を広げており，今回の交流協定はこのような相互の友好親善をさらに一歩前進させることとなりました。 さらに，全羅南道の本県訪問団に加わり来高された木浦市の全泰洪市長さん初め４人の皆さんが市役所を訪れ，市長と懇談された中で，両市間で交流を積極的に進めることを決断されたということで，まさに時代の流れに沿った賢明な御英断だというふうに思っているところでございます。 ところで，全羅南道にある木浦市は，木浦の母と慕われた高知市出身の田内千鶴子さんゆかりの都市でありますし，またこれまでは県との交流が主体でしたが，これで県・市がそれぞれ協調しながら両国が交流できる体制づくりができるものと期待してやみません。 ところで，昨年ワールドカップが日韓両間で開催されましたが，ワールドカップ開催前に天皇陛下が日韓交流への思いなどについて発言されました要旨が新聞に掲載されておりますので，御紹介させていただきます。 「日本と韓国との人々の間には，古くから深い交流があったことは，日本書紀などに詳しく記されています。韓国から移住した人々や，招へいされた人々によって，様々な文化や技術が伝えられました。宮内庁楽部の楽師の中には，当時の移住者の子孫で，代々楽師を務め，今も折々に雅楽を演奏している人があります。こうした文化や技術が，日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは，幸いなことだったと思います。日本のその後の発展に，大きく寄与したことと思っています。 私自身としては，桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると，続日本紀に記されていることに，韓国とのゆかりを感じています。武寧王は日本との関係が深く，この時以来，日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。また，武寧王の子，聖明王は，日本に仏教を伝えたことで知られております。しかし，残念なことに，韓国との交流は，このような交流ばかりではありませんでした。このことを，私どもは忘れてはならないと思います。 ワールドカップを控え，両国民の交流が盛んになってきていますが，それが良い方向に向かうためには，両国の人々が，それぞれの国が歩んできた道を，個々の出来事において正確に知ることに努め，個人個人として，互いの立場を理解していくことが大切と考えます。 ワールドカップが両国民の協力により滞りなく行われ，このことを通して，両国民の間に理解と信頼感が深まることを願っております」と，お言葉を述べられております。 ワールドカップが日韓両国の一致協力のもとに開催され，日韓のきずなが深まった今，日本と韓国の関係を正確に再認識した上で，相互理解と友好を深め，両国が「近くて遠い国」から「近くて近い国」へと努力していくべきではないでしょうか。 本市と姉妹都市の北見市は，晋州市と昭和60年５月16日に姉妹都市提携を結び，また日本全土では，実に78にも上がる道府県，市町村が姉妹・友好都市提携を結んでおります。 そこで，本市も田内千鶴子さんゆかりの都市である木浦市との友好都市提携をしてはどうかと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，昨日高知新聞朝刊に2005年までに電子政府実現という記事が掲載されておりました。それに関連して，情報化の推進についてお伺いいたします。 平成12年末の高度情報化通信ネットワーク社会形成基本法の成立以降，世界最先端のＩＴ国家を目指し，電子政府の実現等のさまざまな取り組みが国策として，重点的に取り組みが進められてきました。 国のＩＴ戦略本部では，ＩＴ戦略の第１期の柱である基盤整備は達成されつつあるとして，ＩＴの利活用に重点を移し，元気・安心・感動・便利社会を目指す第２期戦略が間もなく決定されようとしております。 現実に，平成15年３月発表の総務省通信利用動向調査によりますと，平成14年末におけるインターネットの人口普及率は，対前年比10.5％増の54.5％，世帯普及率では対前年比20.9％増の81.4％となっており，また従業員５人以上300人未満の事業所普及率は，前年対比11.1％増の79.1％と急増するなど普及が進み，通信費用に関しましても，日本は世界で最も高速通信回線が安く利用できる国となったと言われております。 また，国の各省庁におきましては，既にインターネットで電子申請，電子手続が開始されるなど，電子政府の関連のサービスも整備が進みつつあります。 一方，自治体におきましては，先進的な自治体とそうでない自治体とでは取り組みに温度差があるように思われますが，現在のインターネット普及状況を踏まえて考えれば，情報提供や情報交換，また
市民サービスの向上等にＩＴ活用を推進し，電子自治体の実現を目指すことは当然のことであります。 そこで，お伺いいたします。 まず，高知市におけるインターネット利用状況について調査統計情報があれば，その状況をお聞かせください。 次に，高知市では，平成10年２月に地域情報化計画を策定し，取り組みを進めてきたと聞いておりますが，主な施策につきまして，その進捗状況をお伺いいたします。 また，申請手続の電子化や電子入札，今後の電子自治体の実現に向けての主なシステムについても取り組み予定をお伺いいたします。 また，現在の地域情報化計画は策定後，既に５年以上経過し，急速に進歩，変化する情報化に関する計画としては，既に現状にそぐわなくなっているのではないかと考えます。現状に対応した新たな計画が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 また，情報化の推進に伴い，個人情報の漏えいやウイルス被害等を防ぐためのセキュリティー対策が重要だと考えますが，その対策についてもお聞かせください。 次に，障害者施策についてお尋ねいたします。 昭和62年に制定されました精神保健法時での精神障害者福祉施策の中心は，精神病院における社会的入院の解消にあり，そのための訓練や指導を行う施設の創設が図られておりました。しかしながら，平成７年に制定された精神保健福祉法が制定されてからは，地域における生活支援という側面があらわれ，精神障害者福祉が精神医療から独立して独自な領域をもって確立し，積極的な意味を持って精神障害者を地域で支えていこうという方向性が生まれつつあります。生活支援もデイケア中心の医療型から地域型へ，施設も医療型への転換期へ向かっている状況となってきました。 そうした状況のもと，高知市の社会復帰施設として先駆的役割を果たしてきたのが通所授産施設さんかく広場であります。開設時には，近隣住民等より反対運動がありましたが，平成９年開設後は天然酵母のパンの製造を主体として活動し，その後も高品質の商品を開発し，ホテル等販路を拡大するなど，順調な歩みを続けており，利用希望者は後を絶たず，半年から１年も利用待機を余儀なくされている状況です。 現在では，地元の理解も深まり，直接パンを購入に来る市民も増加し，また施設利用者が積極的に町内会住民として清掃等の町内会活動にも参加し，地域との交流も活発となっており，住民に認知されていると判断されます。また，新たにソーレ内に喫茶コーナーを開設するなど，その活動は広がってきている状況にあります。 今後は，社会復帰施設が障害者にとって最終の福祉終了にならないように，就職先をつくっていく活動や障害者種別にとらわれない交流の場をつくっていく必要があります。 本市における精神障害者は，かなりの数だというふうにお聞きしておりますが，高知市内の精神障害者数と社会復帰施設の状況について，また就労先についてどんなことが考えられるかお聞かせください。 さらに，経済面すなわちコスト面から見た入院の場合，在宅でのデイケアの場合，通所授産施設利用の場合，そして小規模通所授産施設利用の場合，また共同作業所の場合，それぞれのコストについてお聞かせください。 ところで，平成７年精神保健福祉法が制定されて以来，小規模作業所等の社会復帰施設が積極的に順次開設されていますが，開設等に関しては医療機関がかかわったものが多く，医療型の生活支援といった感もあります。また，住宅で生活している人たちの日常生活は，病院と家との往復のみで，デイケア等中心での生活であり，今後は地域住民として安心して生活を営むことができる仕組みづくりが必要となっております。 すなわち，今後は病院から施設へ，施設から地域へという一方通行ではなく，病院，施設，地域と相互に関連しながら，精神障害者が地域で生活することを支援する施策が必要と思われます。しかしながら，現実には通所できる障害者は，まだ１割にも満たない状況であり，施設の数も不足しており，また地域的には市内の北部に偏っているのが現状です。 今後は地域性も考慮し，市内の南部にも，より地域生活に密着した施設づくりも課題となっておりますが，今後の取り組みについてお聞かせください。 次に，競輪事業について何点かお伺いいたします。 競輪事業においても個人消費の落ち込み，高い失業率，国内総生産の鈍化など経済回復の兆しが見えない中，厳しい経営状況が続いているとお聞きしております。 先日の高知新聞の記事にもありましたが，14年度は経営改善計画の初年度であったにもかかわらず赤字決算となり，６年連続で単年度赤字となっているとのことでした。改善計画で予定していた売上高と14年度の売上高の差の要因は何か，あわせて全国的な売上高の状況をお伺いいたします。 また，改善計画に沿った実施計画によります15年度の施策についてお伺いいたします。 まず，５月より実施した新かけ式について，市長の提案説明の中では売り上げで５％，入場者で約20％増とのことでしたが，この数字をどのようにとらえているのかお聞きいたします。 また以前から，私がサテライト南国のほかにも大小のサテライトをつくってはどうかと提案しておりましたが，場外がようやく安田町に許可がおりたそうですが，新場外車券売り場の入場者数，売上高等の収益予定をどのように見込んでいるのか，今後高知県の西部地域にも必要ではないかと考えていますが，新たな場外施設の設置をどのように考えているか，お伺いいたします。 次に，この秋予定しています第19回読売新聞社杯・全日本選抜競輪についてお伺いいたします。 この６月に大津びわこで開催されました高松宮杯での売上高は，台風の影響もあったのか174億円余りと前年よりも大幅に減少した結果となっております。特別競輪の売り上げが年々減少する傾向にあると思いますが，本市で開催する全日本選抜競輪の売上目標220億円も非常に厳しい感じがいたします。本当に大丈夫なのか，御所見をお伺いいたします。 次に，平成15年４月１日から施行されました改正自転車競技法で車券の発売，払戻金，返還金の受付事務について，旧法では自転車競技会だけであったのが，ほかの地方公共団体や私人にも委託することが認められることになったと解釈しておりますが，この法改正を契機に，今後高知競輪の改善計画に有効に活用できないものか御所見をお伺いいたします。 次に，イオンショッピングセンター敷地の用途地域見直しについてお伺いいたしますが，これにつきましては，昨日の浜辺議員の質問と重複いたしますので，今後の都市づくりの実現の参考にしていただくため，都市計画におきます私の意見を述べさせていただきます。 本年５月に都市計画マスタープランが策定されまして，本市の将来都市像に向けての方向性が示されました。都市計画マスタープランでは，市街地の外延的拡大を抑制し，都心部と周辺地域との連携を重視したコンパクトでバランスのとれた都市形成を目指すことを基本方針としております。また，にぎわいのあるまちづくりを目標に，中心市街地や産業基盤の整備を促進し，にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるとも示しています。 本市の中心市街地は，古くから県内の中枢機能の集積により現在に至っておりまして，先ほど述べましたようにインフラ整備に多額の投資をし，
地域コミュニティにおける中心核として社会経済上，重要な役割を果たしてきているところであります。 また，これまでの歴史的，文化的，伝統的な広い意味での社会資本が蓄積された都市にとって，かけがえのない貴重な財産であると考えられます。しかし，これらの中心市街地における中枢機能は，近年の郊外型大型店の出店の影響を受け，にぎわいと活力が失われ，都市の空洞化が進行しているのが現状であります。これらの貴重な都市の中枢機能の喪失は本市にとって大きな社会損失となるではないでしょうか。 また，郊外型大型店については，借地などによる出店が多いことから，その経営状況によっては突然の撤退も予想されることでありまして，その場合，撤退される企業の方はいいのですが，跡地には商業機能は一切残らないこととなります。 一方，大型店の出店の影響で衰退し喪失した中心市街地については，他都市の事例でもあるように二度ともとの姿に回復することはありません。 また，シキボウ跡地周辺の用途地域を工業地域から近隣商業地域に見直す予定であるとのことで，シネコン許可について話題となっておりますが，郊外大型店に加え，シネコンができますと今以上に中心市街地への影響が出ることは明白であり，中心市街地活性化という政策に逆行することになるのではないかと考えております。 このようなことを踏まえ，シネコン許可，不許可のポイントになる建築基準法第48条のただし書き条文の判断につきましても裁判があり，明言しにくい状況の中で苦悩されておるとは思いますが，どうか御英断をしていただき，中心市街地の活性化に向けて精力的に取り組みを進め，将来都市像の実現を図っていただきたいと考えております。 次に，よさこいぐるりんバスについてお聞きいたします。 よさこいぐるりんバスにつきましては，平成11年12月議会におきまして，以前に視察しました高山市の福祉施設巡回バスと松本市の松本城周遊バスの例を挙げ，質問，提案させていただきましたので，高知に導入されてからはその動向に注目しておりました。しかし，現状は大変厳しく，いつもがらがら，高知新聞にも大きく取り上げられるなど，実際に提案した者としては，気の毒やら心配やらで複雑な心境でございました。 利用客アップを図るため，昨年８月からは東西線，南北線のルートの見直しが行われてからは，若干利用客がアップしたようにお聞きしておりますが，見直し後の利用客の状況はどのようになったのか，お聞かせください。 また，フリー乗降を望む声が多いとお聞きしますが，それに対しての対策をお聞かせください。 さらに，利用客アップを目指すのであれば，一般客の利用が少ない土曜，日曜を利用して，土曜，日曜限定で観光客用に高知市内の主なホテルや旅館を経由し，来年完成予定の龍馬の生まれたまち記念館，あるいは大川筋の武家屋敷，高知城，はりまや橋，自由民権記念館，かるぽーと，牧野植物園等のルートで観光客用のよさこいぐるりんバスを運行してはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，環境行政についてですが，現在本市のおおなろ園に設置を計画しております魚腸骨処理施設についてお尋ねいたします。 当施設は本市のみならず，本県の基幹産業であります水産業の振興にも大いに寄与できる施設であり，広域的な見地からも設置が早く望まれております。また，魚あらがすべて魚粉や魚油にリサイクルされるなど，廃棄物を出さないことで環境負荷の軽減にもつながるなど，県下的にも非常に意義のある施設ではないかと考えます。 そうした中，施設の立地に向けて本市が去る２月におおなろ園市有地内へ立地を公表して以来，そのおおなろ園当局を初め，鴨田地区での住民説明会など，地元に対して一定の説明等をされてきたようですし，また既存の施設等の見学にも行かれたようですが，まずこれまでの取り組み経過について，地元に対してどのように働きかけをしてきたのか，そして説明会の状況や意見はどのようなものがあったかお伺いいたします。 さらに，今後のスケジュールとしてはどうなっているのか，またこの施設は，特に臭気対策や排水対策が非常に大切ではないかと思いますが，現時点での環境対策についてどのようにされているかもお聞きいたします。 次に，かねてより操業を中止しておりました仁井田菖蒲谷にあります財団法人高知県医療廃棄物処理センターについてですが，本年４月に現地での操業を平成21年３月末までとする確約書が締結され，現在地で新たに滅菌処理方式により処理を行うということですが，この処理の後はどういった最終処理をされるのかお聞きいたします。 また，確約書の期限が切れた後はどういった処理を考えておられるのかについてもお聞かせください。 以上で第１問を終わります。
○副議長（岡崎洋一郎君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，平成14年度の決算見込み及び第３次
財政構造改革方針の達成状況等についての御質問にお答えを申し上げます。 一般会計の平成14年度の決算見込みにつきましては，市税や特別交付税等で予算を上回る収入を確保できましたことや，国民体育大会事業特別会計への繰出金，退職手当等の支出に不用が出たことなどによりまして，約４億7,000万円の黒字見込みとなっております。 特別会計では，全国的に売り上げが減少しております収益事業や施設建設時の起債償還を行っております駐車場事業，国民宿舎運営事業等の会計におきまして収支不足が生じておりまして，特別会計全体では約64億6,000万円の収支不足の見込みとなっております。 また，企業会計では，水道事業が平成14年７月１日実施の料金改定による給水収益の増収等により，約１億8,000万円の純利益を出す見込みでありますとともに，病院事業におきましても，材料費の削減等によりまして約4,400万円の純利益を出す見込みとなっております。 この平成14年度の決算見込みに対します高知市第３次
財政構造改革方針で設定した目標の達成状況につきましては，将来の公債費負担を軽減していくために起債発行額を元利償還額以内とする，いわゆるプライマリーバランスの黒字化につきましては，普通会計で起債発行額約128億円に対し，元利償還額は約195億円でありまして，差し引き約67億円の黒字見込みとなっております。 また，起債制限比率につきましては，３カ年平均で14.5％の見込みでありまして，財政構造改革期間中の起債制限比率16.0％以下の目標は達成できる見込みとなっております。 また，市税徴収率・現年課税分につきましては，
財政構造改革方針の目標値であります98.1％となる見込みとなっております。 以上から，平成14年度の決算では，第３次
財政構造改革方針で設定した目標値をいずれも達成できる見込みとなっております。 この第３次
財政構造改革方針のもとでの今後の財政運営の見通しにつきましては，国の
三位一体改革の動向が不透明でありますことから，なおこれからの検討経過を注視してまいりますとともに，引き続き収入の確保，経費の節減に努めるなど，第３次
財政構造改革方針のもと健全な財政運営に一層努力してまいりたいと考えております。 次に，中心市街地の現状及び西武の跡地問題についてのお尋ねをいただきました。 長引く景気低迷や郊外大型店の進出に加え，突然の高知西武百貨店の撤退後，はりまや橋を中心とした市民や観光客の人の流れは，確かに変化が出てまいっておるわけでして，特に西武百貨店前の歩行者数が少なくなってきておる状況があり，夜間は人の往来も少なく，市の中心地ににぎわいがないことに寂しさを感じております。高知西武百貨店に隣接する，または近隣の周辺ビルでもテナント離れが進み，空き店舗も多くなっているとお聞きをしておりますし，電車通りを除いた周辺道路の交通量も少なくなっておる現状で，高知西武撤退によります影響を深刻に受けとめております。 このような状況から，町の顔でありますはりまや橋を含め，中心商店街に多くの市民の皆様や観光客の方々に訪れていただき，高知の町ににぎわいを回復するためにも，土佐橋交通結節点改善事業は何としても進めなければならないと思っておりますし，これらとあわせまして中心商店街の空き店舗対策として，こうちＴＭＯによるチャレンジショップ事業の導入にも取り組んでまいっておるところでございます。 高知西武の跡地につきましては，それぞれの地権者の皆様方の考え方が一本化されておらないことや，またそれぞれ関連しますプランナーの方々の計画等が現在のところ，まだ実現に至るまでの熟度になっていないため，県，市とも具体的な支援策は示せていない状況になっております。 先ほど浜松市のザザシティの事例につきましてお話がありましたが，私どもも大型店舗の撤退後の他都市の市街地再開発事業や駅前再開発などの視察も行いまして，国の補助金制度等についても調査，研究を重ねてまいったところでございます。 浜松市の事例の場合は，浜松市が再開発に係る一部の土地をもともと所有していた地権者でもあり，組合施行による市街地再開発の手法を導入したものですが，本市の場合は西武本社や地権者の方々の御意向もあって，現時点ではザザシティの事例と同様の制度や手法を利用しての市街地再開発事業を適用するということは難しい状況にあります。 西武跡地問題につきましては，引き続き関係機関との協議を進め，民間プランナー等の動向に注視し，西武跡地が有効に利活用されるとともに，はりまや橋を中心とした高知の町の顔を改めて構築できるように，行政としてもできる限りの支援策を検討してまいりたいと考えております。 なお，大型店舗の撤退は地域経済に与える影響が大きいことなどから，事業者の責任において撤退後の店舗及び周辺の安全管理，景観保持に係る措置，また撤退後の利活用など，地元自治体との協議を義務づける仕組みをつくるなど，一定のルールを設けるように全国市長会を通じまして，国等の関係機関に法制度の改正等のルールづくりを働きかけをいたしております。 次に，西武百貨店の建物に何かデコレーションはできないのかというお尋ねでございます。 現在，土佐経済同友会が中心になりまして，高知漫画ランド構想実現に向けた第一歩の取り組みとして，第50回の記念の年を迎えますよさこい祭りの開催に合わせまして，多くの観光客の方々や市民の皆様に対する高知の漫画文化の発信の場とするとともに，高知の中心地でありますはりまや橋のイメージアップを図ることなどを目的として，高知西武百貨店の１階を中心とする壁面に高知市出身の漫画家や漫画関係団体の協力を得まして，漫画を描く計画が進行いたしております。 土佐経済同友会を中心としました具体的な御提案に関しましては，同友会の検討の中に県，市も関係者として加わっておりますので，本市といたしましてもこの計画の実現に向けまして支援の具体策等を進めてまいりたいと考えております。 次に，土佐橋地区交通結節点改善事業に積極的に取り組むべきではないかというお尋ねでございます。 本事業は，中心部への観光バス駐車場の確保，拠点施設間の歩行者空間の確保，バス，電車等の乗り継ぎ利便の確保，新たなにぎわい，くつろぎの場の確保等，複数の目的を持っておりまして，土佐橋地区の施設が中心市街地のさまざまな施設と連携することにより，観光客などを積極的に招致し，交流人口の拡大を図り，中心市街地の活性化につなげるものでもあります。それが，ひいては高知市全体の活性化にもつながるものと考えており，この事業の早期実現を願う声もたくさんうかがっております。 今後，いろいろな案について市民の皆様に情報提供をし，御意見をいただきながら，検討委員会で魅力あるにぎわい，くつろぎの空間として具体的な整備案を策定し，平成16年度には工事に着手し，平成18年度の完成に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。 次に，韓国木浦市との友好交流についての御質問をいただきました。 近年，日本と韓国は芸術，文化，経済，教育と，さまざまな分野での目覚しい交流が図られるようになったと思います。昨年の感動の渦に包まれた日韓共同開催によりますサッカーワールドカップは，両国の選手の活躍に一喜一憂しながらともに声援を送る姿，これまで近くて遠い国であった両国が，近くて親しみを持てるよき隣人となったとの実感を持ったところであります。 そうした両国の関係の中，本市と韓国木浦市とは戦前から戦後の苦難の時代を乗り越え，韓国の孤児を守り育ててこられ，木浦のオモニ，木浦の母と慕われた田内千鶴子さんが本市の御出身という御縁があります。この田内さんの御功績は両市の市民の心に刻まれ，友好交流の輪が広がり，市民レベルでの草の根交流が盛んに行われるようになってまいっております。 そうした折，先月30日に韓国全羅南道知事とともに木浦市長が来高され，親しくお話をさしていただきましたが，木浦市としては本市との文化，教育，観光，経済といったさまざまな分野での友好交流を進めていきたいとの御意向を示していただいております。さらに，本年10月に田内千鶴子さんが取り組まれてこられた韓国孤児の施設であります木浦共生園が設立75周年を迎えることとなり，記念式典等へのお招きをいただいておりますので，この機会に私自身もできれば市民訪問団を組織して木浦市を訪問したいと考えております。 木浦市は，人口25万人，韓国の西南端に位置し，長い歴史を持つ港湾都市で，本市とも共通点がありますが，既に大分県別府市と姉妹都市提携をいたしておりまして，韓国では複数の姉妹都市は原則持たないと聞いておりますので，姉妹都市という形にこだわらず，これまで培われてきた市民レベルの交流を深めるとともに，両市の友好関係の構築を目指したいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長崎
企画財政部長。 〔
企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎
企画財政部長（長崎豊彦君） 財政問題，情報化の推進についてお答えいたします。 まず，
三位一体改革の本市への影響についてでございますが，現在明らかになっております改革案では，
国庫補助負担金の４兆円程度の削減と，地方が主体に実施する必要のあるものは削減分の８割を目安に，また義務的な事業は徹底的に効率化した上で，削減分の全額を税源移譲するとされておりますが，具体的な補助負担金や税目，またその削減額，移譲額につきましては，今後の予算編成や地方財政計画の策定の中で進められますことから，現段階では本市への具体的な影響額を試算することは困難な状況でございます。 なお，本市の
国庫補助負担金は15年度一般会計予算で約230億円で，その主な内容といたしましては生活保護費負担金で約115億円，保育所等の児童福祉費負担金で約42億円，区画整理，街路などの土木費国庫補助金で約38億円，高齢者・障害者事業などの社会福祉費補助金で約15億円などとなっておりまして，
国庫補助負担金の削減内容によりましては，本市財政運営に大きな影響を与えるものがございますので，今後の
三位一体改革の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 次に，情報化の推進についてお答えいたします。 まず，インターネットの利用状況についてでございますが，本市では各課に１台インターネット利用端末を配置し，各省庁などとの電子メール交換やインターネットを利用した情報の受発信に活用をいたしております。 電子メールの平成15年５月の利用状況は，発信約3,000件，受信約3,700件となっております。また，情報日曜市への平成14年度のアクセス数は，月平均で２万655件となっておりますし，15年度も増加傾向にございます。今後とも，より多くの御利用がいただけますよう情報の質や量，画面構成の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，地域情報化計画に基づきます施策の推進でございますが，情報化施策を総合的に推進いたしますため，庁内組織として高知市ＩＴ推進本部を設置いたしますとともに，ＩＴ推進に関しまして専門分野の方々の御意見をお聞かせいただくため，高知市ＩＴ推進懇話会を設置をいたしておるところでございます。 具体的な事業といたしましては，ホームページ高知市情報日曜市を開設しまして，この中では電子会議室の試みを行い，市民の方々への情報提供だけではなく，市民の方々からも市政に対する御意見をいただくなど，新たな窓口としての役割とともに，全国に向けての情報発信の場としての活用を図っているところでございます。 また，公立小中学校の情報化教育や市議会会議録検索システム，消防緊急通信指令システムの再構築などを実施してまいりましたが，引き続き行政情報サービスの拡充を進めてまいりたいと考えております。 次に，今後の電子自治体に向けての取り組みについてでございますが，電子自治体がサービスを提供する際にはワンストップサービス，ノンストップサービス，マルチアクセスという一つの窓口で24時間さまざまな場所から行政サービスを受けることができるという特性が実現されることが望まれております。そのための基盤となります電子申請システムの構築などにつきましては，国の動向を注視し，県との連携も図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，地域情報化計画の見直しについてでございますが，現在の計画は平成10年２月に７カ年計画として策定をしておりまして，御指摘のございましたように国のe-Japan計画やブロードバンド化の進展など，情報処理に関します環境変化のスピードアップは目覚しいものがございます。そういったことから，現在電子政府，電子自治体への対応も含めまして，市民生活の向上という基本目的を踏まえました見直しに取り組んでいるところでございます。 次に，情報やシステムの保護対策についてでございますが，情報化の進展によりまして，ネットワークを利用した電子申請や国，県への報告データの送受信など，新たな情報処理形態がふえてまいります。 御指摘にもございましたとおり，情報化が進めば進むほど情報の保護が大変重要になってまいりますので，本市では本年３月に高知市情報セキュリティーポリシーを策定をいたしまして，情報保護の強化を図ったところでございます。 また，既に実施しておりますウイルス対策に関します情報収集やシステム監視を強化いたしますとともに，今後は職員ＩＤカードの導入の検討などを行いまして人的対策，技術的対策，運用面での対策による情報保護に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡崎洋一郎君） 福留
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎
健康福祉部長（福留剛毅君） 精神障害者施策についてお答えいたします。 まず，市内の精神障害者数は，通院医療公費負担制度の利用者が3,013人，精神保健福祉手帳の所持者が692人となっておりますが，そのほかに入院者がおよそ1,500人，その他制度未利用者も含めますとおよそ5,000人ぐらいと言われておりますが，実数は把握しがたい状況になっております。 次に，社会復帰施設としましては現在19カ所開設されており，地域生活支援センター３カ所で利用登録者は283名，援護寮２カ所，福祉ホームＢ型１カ所，グループホーム７カ所，通所授産施設１カ所，小規模通所授産施設２カ所，小規模作業所３カ所で定員が227名となっております。 次に，就労支援の具体的施策といたしましては，従来の施策の充実に加え，新たにヘルパー２級資格取得を通じて福祉領域での雇用創出の可能性を検討しているところです。 次に，精神障害者の処遇にかかわるコストのお尋ねですが，平均額として，入院の場合は月額31万2,210円，在宅の場合は生活費を含め，デイケア利用で月額22万8,250円，通所授産施設月額22万4,169円，小規模通所授産施設で月額19万4,353円，共同作業所で月額16万4,797円という数字になっています。 最後に，地域性も考慮し，市内の南部にも施設づくりの取り組みが必要ではないかとの御質問ですが，全国でおよそ７万2,000人と言われる社会的入院の解消や入院期間の短期化に伴い，地域生活を支援する施策の充実が一層求められております。授産施設や作業所の利用待機者があることからも，就労支援等の施設整備が急がれることは十分に認識いたしております。 新たな施設整備に際しては，地域性を考慮した配置の検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 西川
産業振興部長。 〔
産業振興部長西川博行君登壇〕
◎
産業振興部長（西川博行君） 競輪事業につきまして６件の御質問に順次お答えをいたします。 まず，改善計画の目標数値と実績の差についてでございますが，平成13年度策定の経営改善計画では，平成14年度の競輪事業の売上高について，その増要素として見込んだものは，競馬との日程調整，電話投票の拡大，Ｓ級開催の場外展開による増収等であります。 しかしながら，競馬との日程調整の不調，また全国的な売上額の落ち込みの影響によりまして，目標売り上げを達成することができておりません。特に，昨年11月の高知記念競輪では，売上高75億5,000万の目標のところ，長引く経済不況，旧かけ式での開催，他場で先行されておりました３連単を含む新かけ式開催の影響等もあり，55億円と大幅な売上額の減少となりました。 今後の記念及びグレードの高いＳ級の開催では，３連単を含む新かけ式を導入したことから，他場場外の協力依頼も可能となることから，積極的な事業展開を推進し，売り上げ増を目指してまいりたいと考えております。 また，全国的な売上高でございますが，14年度の売上高は１兆464億7,514万円と11年連続で低下をし，対前年比で89.4％と依然厳しい状況となっております。 次に，５月より初めて導入，実施いたしました３連単を含む新かけ式でございますが，５月10日の開始日より３日間の売上高は，Ｓ級での３連単ということで，小松島競輪場での場外発売の協力もあり約５億円を記録し，４月の旧かけ式開催で比較いたしますと，約４割増の成果を上げることができました。また，平年ベースで比較いたしますと，売上高で約５％，入場者数で約20％増であります。 年々減少してまいります売上高と入場者数を考えてみますと，このたびの３連単の導入により，現状においては売り上げ減に幾らかの歯どめがかかったのではないかと考えております。現在の厳しい経済情勢を考えますと，今はレジャー感覚で競輪を楽しんでいるファンを大切にし，その方たちに将来の競輪ファンになってもらうことが必要だと思っておりますので，そうしたファンの要望にも耳を傾けながら，きめの細かい対応を図ってまいりたいと考えております。 次に，安田町の新場外車券売り場収益の見込みでございますが，サテライト安田での平年ベースでの収支計画としましては，入場者数300人程度，年間開催日数をサテライト南国と同程度の240日で試算し，約2,500万円程度の収益を想定をいたしております。 本年５月８日付で設置会社に許可をいただきまして，現在早期開設に向けて関係機関挙げて準備を進めており，今後オープンに向け，積極的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 また，西部地域の専用場外売り場につきましては，現在２カ所より設置要望書が出されております。経営改善計画の中でも，東西２カ所に設置することを目標にしておりますことから，サテライト安田の状況も検証しながら，本市がトータル的に一定の収入を確保できることを前提として，本場への影響，収益性，高知競馬の宿毛場外発売所への影響などについて調査し，16年度じゅうに１カ所に絞り込み，具体的な設置に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，全日本選抜競輪の売上目標でございますが，平成12年度のオールスター競輪に続き，今回が２度目の特別競輪となりますが，今後とも定期的に特別競輪を誘致していくためには，ぜひともこの全日本選抜を成功させなければなりません。 御指摘のとおり，近年特別競輪の売り上げは年々減少しており，５月29日から開催されました高松宮記念杯では，前年比で82.9％となっております。 特別競輪の開催では，他場の施行者の協力が大変重要となっておりまして，本市で開催いたします第19回全日本選抜競輪では，全場46場のうち場外41場，臨時場外，専用場外32場での発売をお願いすべく協力依頼のための準備も最終段階となっております。 また，このレースは，12月末の競輪界の最高峰のレースでありますＫＥＩＲＩＮグランプリ出場に向けての最後の選抜レースでもあり，開催日程的にも非常に期待をいたしております。220億3,000万円の目標達成に向けて努力をしてまいらなければならないと考えております。 次に，自転車競技法改正を契機に，高知競輪改善計画に有効に活用できないかとの御質問でございますが，今回の改正で車券の発売，払戻金，返還金の交付事務等について，旧法では自転車競技会だけであったのが，地方公共団体や私人にも委託することが認められることになりました。 そこで，例えば施行者が車券の発売等に関し委託する場合，どの範囲で委託できるのか，また場外発売の場合，施行者の職員ないし施行者の監督者が常駐する必要がないのかなど，幾つかの問題を抱えております。少なくとも，車券の検査，保管，資金の調達などの事務につきましては，現行の方法で対応しなければならないことになっております。 いずれにいたしましても，施行者同士，横の連携が非常に重要な競輪事業でありますことから，国，全国競輪施行者協議会などの指導を仰ぎながら，中四国の各施行者ともども勉強会の中で研究，検討してまいりたいと考えております。 最後に，第50回よさこい祭りにおける新しい企画の主なものについてでございますが，まず８月９日の前夜祭と記念式典に先駆けて，帯屋町アーケードや電車通りでよさこいパレードが開催されます。このパレードでは，昭和29年第１回当時の正調よさこい鳴子踊りや過去15年間の大賞受賞チームなどが参加し，よさこい祭り50回の歴史を振り返りながら，よさこい祭りの変遷を表現するものであります。 また，追手筋の本部競演場で全国からお越しいただいた観光客の皆様に，見るだけでなく実際に正調のよさこい鳴子踊りを体験していただく，よさこいアベニューの開催も計画をいたしております。 さらに，ことし第50回よさこい祭りとあわせ第５回の節目を迎えますよさこい全国大会では，県外からの参加チーム枠を20から35チームに拡大し，今回初めての取り組みといたしまして，高知城内の追手門に新たな競演場を開設をいたしまして，盛大に開催することといたしております。こうしたことにより，少しでも多くの観客の皆さんに楽しんでいただきたいというふうに考えております。 また，全国の高校生や中学生に高知での本場のよさこい鳴子踊りの感動を体験，味わっていただくために，全国のよさこい学生の祭典，プレよさこい甲子園を開催いたします。 また，ことし４月から11月までの間，毎週日曜日に帯屋町アーケードにおいて，よさこい鳴子踊りを見ることができる日曜よさこい，まちなかよさこいの実施など，第50回大会記念を契機とするよさこい鳴子踊り発祥の地の高知の，節目の祭りを広く全国にアピールいたしたいと考えております。 さらに，よさこい運営に関しまして，祭り全体に係るスタッフの不足に対応するため，今回の第50回並びに第５回の節目を機会にボランティアを募集し，不足するマンパワーに対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長尾
都市整備部長。 〔
都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市整備部長（長尾達雄君） はりまや橋公園の駐輪問題と，よさこいぐるりんバスの御質問にお答えいたします。 まず，はりまや橋公園の駐輪問題でございますが，平成10年４月のはりまや地下駐車場併設の駐輪場約200台もございますが，また，はりまや橋公園のリニューアルに伴いまして，周辺道路が駐輪規制区域となりましたことから，はりまや橋公園内に駐輪する現象が生じたところでございます。 その後，不法駐輪の状況がひどくなりましたことから，定期的に自転車等に撤去の警告や駐輪場案内のチラシを配布する等，啓発活動に努めてまいりましたが，周辺の事業所の一部で駐輪場がわりとして利用されているという実態もございまして，なかなか効果が上がらず苦慮しているところでございます。 本来，都市公園内には都市公園条例によりまして駐輪を禁止していることから，今後も新たに駐輪禁止の看板設置やチラシの配布，周辺事業所への協力要請をするなど，啓発活動強化に取り組んでまいりますが，状況によりましては条例によります罰則の適用や条例改正により，直ちに強制撤去をする方法も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，よさこいぐるりんバスの御質問にお答えいたします。 よさこいぐるりんバスは，平成12年12月から中心市街地の活性化やバリアフリーの推進などを目的といたしまして，中心市街地を左右両回りするコミュニティバスとして運行を開始いたしました。 また，平成14年８月からは市民の皆様がより便利に利用しやすいように，現在の東西コースと南北コースの２系統を４車両のバスで運行しておりまして，ぐるりんバスの利用者は徐々に増加している状況でございます。 次に，フリー乗降への対応についてでございますが，よさこいぐるりんバスをより利用しやすいものとするため，この７月１日から９月30日までの間を試験期間としまして，フリー乗降の導入が事業者の方で検討されております。 フリー乗降の区間は，特に交通渋滞が予想されております高知駅から南はりまや橋交差点間，及び高知駅から入明町分かれの交差点間並びに駐停車禁止区域を除く路線を対象としておりまして，車いすを利用される方は既存の車いす利用可能停留所となります。 また，乗降車の方法につきましては，乗車の場合は手を挙げて知らせ，おりる場合には運転士に直接申し出ることを事業者では検討しているとお聞きしております。 なお，観光客用のぐるりんバスの運行につきましては，現在バス４両で東西・南北コースを巡回している状況では，新たに路線を設けることは困難な状況にありますが，今後，土・日に観光ルートを運行することや，よさこいぐるりんバスのよりよい利用方法や利用客アップに向け，事業者や県を含め関係機関と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 環境行政についての御質問にお答えを申し上げます。 おおなろ園の市有地内に立地予定の魚腸骨処理施設についてでございますが，まず地元への対応策，おおなろ園当局には，福祉と環境の共存ということを基本といたしまして，施設を立地するということで，２月末一定の御理解をいただくことができました。また，おおなろ園の利用者の保護者の方に今月初旬，岸和田市にある同種施設を視察をしていただきました。 一方，地元の鴨田地区では，３月から４月にかけまして，６つのブロックに分けた説明会を開催いたしますとともに，日高村の現施設や東部し尿処理センターの見学もしていただきました。 こうした一連の取り組みの中で，おおなろ園や地元からいただいた御意見，御要望の多くが施設の環境対策についてでございまして，特に臭気，排水に関して多くの御要望をいただいたところであります。 また，神田地区は豪雨の際の浸水箇所を抱えております関係から，早期の下水道整備を含めました抜本的な排水処理対策などといった地域課題に関する御要望もいただいたところであり，現在庁内関係部署と協議，調整をいたしておりますので，今後予定いたしております説明会で対応策をお示ししていきたいというふうに考えております。 また，今後のスケジュールにつきましては，地元説明会を７月25日から８月４日にかけまして再度６つのブロックで行い，引き続き御理解いただけるよう努めますとともに，その後，本年度中に都市計画法による手続を完了させるとともに，実施設計さらには土地の造成工事等予定をいたしております。 また，来年度は年度当初から建設工事に入ることによりまして，年内竣工という日高村との約束を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に，施設の環境対策についてでありますが，現施設以上の万全の措置を講ずることを基本といたしまして，臭気対策に係る設備能力をアップさせることを初め，排水処理については処理水の再利用を図り，量的には最少の放流に努めるとともに，質的にも高度な３次処理まで行うこと，また騒音対策としては，機械音等が外に漏れないよう建屋を防音構造にしたいというふうに考えております。 一定こうした環境対策も盛り込んだ施設の基本仕様ができましたら，先ほど御紹介いたしました２回目の地元説明会での地域の皆様，またおおなろ園の関係者の方々にも御説明申し上げ，御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，財団法人高知県医療廃棄物処理センターについてでございますが，まずマイクロウエーブ滅菌処理を行うことによりまして，感染性の医療廃棄物を非感染の廃棄物とした上で，県内の民間の産業廃棄物処分施設で焼却処分をいたすことにしております。 また，確約書の期限となります平成21年４月以降の処理方法についてですが，新施設の移転期限が過ぎた後は，財団法人エコサイクル高知が日高村で計画を進めております，産業廃棄物処理施設エコサイクルセンターで処理する方法を軸に検討してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 以上，お答え申し上げます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 少年補導センターとふれあいセンターとの複合施設の今後の予定についての御質問にお答えをいたします。 平成14年度に設置をいたしました少年補導センター新庁舎建築検討委員会から，青少年の健全育成に向けてのさらなる業務の充実，また非行性の課題を持った子供たちの居場所づくり等についての御提言をいただいております。これをもとにいたしまして，本年度は従来の補導センターとしての業務や活動に加え，子供たちの居場所としての機能も備えた新施設の建築に向けて基本構想の策定作業に入っております。 今後の計画といたしましては，順次基本設計，実施設計の策定を予定をしているところでございまして，建設につきましては第２次実施計画の中で，市全体の施設建設の優先順位を決定をいたしまして，計画的に実施をしていくこととなります。 補導センターにつきましては，教育委員会といたしましても重要な位置づけの施設であると認識をいたしておりまして，第２次実施計画期間中には完成をさせたいというふうに考えております。 次に，この施設の建設予定地の北側にあります民有地についてでございますが，新築に当たりましてはふれあいセンターとの複合施設を計画しているところでございまして，両施設を利用される方々や，地域の皆様に親しみやすく有効に活用していただけるような施設にしていきたいというふうに考えております。そのため，北側の用地問題につきましても，今後の施設づくりの計画の中で，機能性や利便性等を勘案しながら総合的に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（岡崎洋一郎君） 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） それぞれお答えいただきましてありがとうございました。 それでは，２問目をさしていただきます。 財政問題につきましては，市長自身が財政のプロというふうに自負しておりますので，ぜひ私どもも期待したいというふうに思います。 ことしの１月に，市長さんと一緒にドイツのハンブルグとブレーメンに行ってまいりましたけども，そこでドイツのまちづくりというのは非常に進んでおりまして，大型店の規制なんかも非常に厳しくて，中心街が非常ににぎわってたと。特に，ハンブルグもブレーメンも市役所が町のど真ん中にあって，その周りには高級ブティック街があり，そしてまた中心街等隣接していたということで，大変にぎわいを醸し出していたわけでございますけども，西武跡につきましては，市長は先ほどの答弁の中で，なかなか地権者の問題もあってですということを言いましたけども，確かにあそこの土地は短冊状に所有者がなっておりまして，なかなか区分所有といっても厳しい面があると思いますけども，市長といたしましてあの西武の跡にどういうもんがあったら一番いいかと，夢を語ってもらうといいますか，それで結構ですので，ぜひ御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。 それから，木浦市との友好都市の問題ですけども，私もこの質問をしようと思ってずっと去年から資料も整えておりましたけども，議長になったということで，質問ができなくてちょっと延び延びになった関係がありますけども，こちらに私の一番好きなポスターですけども，こういう韓国とのワールドカップのときのポスターがありますけども，これをぜひ木浦へ行かれましたら木浦の市長さんにお土産でこれをお持ちいただきたい，というふうに思います。 それと，森山教育長の本町の例の件ですけども，商売をやってますと隣は高くとも借ってでも買えというようなそういう言い伝えもありますし，特にあそこは地価が高いところでもあったわけで，今は一番底だというふうに思います。これからの将来の使い方をいろいろ考えれば，ぜひ手に入れていただいて，ある意味では高度利用といいますか，高さも高くして，今は帯屋町の吉本の仏具店が一番高いんですけども，本町のあそことは，いろんな年によってその値段というのはどちらかが一番になっておりますので，ぜひ有効な利用の仕方をしていただきたいというふうに思います。 それから，私も精神障害者の質問をするに当たりまして，実は医療機関とさんかく広場の，いわゆる授産施設の方へは直接行って，いろんな意見を聞いてまいりました。 特に，医療施設へ行ったときに，たまたまその日はフォーラムというのをやっておりまして，大体五，六十人の方が，食堂に患者の方が集まりまして，月に１回そういう会をやってるそうでございますけども，私も初めてそういうところへ行ったんで，非常に戸惑いもありましたけども，決してああいうところは──たまたま市の職員の方が，女性の方が２名見学においでてまして，偶然一緒になったわけでございますけども，確かに初めは何か暗いイメージかなというふうな，閉鎖的かなと思ってましたけども，決してそういうことはなくて，明るくてそういった非常に普通と変わらないというようなイメージでありました。 私も質問を受けまして，その患者の方から，私は今ここへ入院してますけども，退院したら生活に非常に困るけど，どうしたらいいでしょうということを聞かれましたけども，私はそういう立場じゃありませんので，あなたさんの家庭状況とかいろんなものを調べてみないとわからないと，また退院したら御相談くださいということで，退院されるという発表しますと，みんなから拍手が沸いて，私もびっくりしましたけども，そういった何とか社会へ出て復帰したいという方もたくさんいらっしゃいまして，ぜひ競争の原理からいっても，今のそういう通所授産施設の大きいといいますか，普通のやつは１カ所ですので，ぜひ競争の原理を働かす意味でも幾つかつくっていただいて，それを推進していただきたいというふうに思います。 特に，精神保健福祉法は全部で107条から成っておりますけども，その65.4％の70条が入院とかそういった医療に関するものでありまして，福祉の施設や事業に関する条文はわずか4.7％の５条にすぎません。身体障害や知的障害，そして老人にも福祉法がありますけども，精神障害者には医療も保健も福祉もすべて一緒になってるということで，先ほどお聞きしますと，精神障害者の方は高知市内に5,000人，さらにはそれ以上の方が存在してるということですけども，もっともっと精神障害施策に目を向けていただきたいというふうに思います。 先ほど，コストの部分でも明らかになりましたけども，入院してるのと共同作業所でいいますと，コストの部分でも半分近いということですので，全部が全部というわけにはいきませんけども，待機している方もたくさんおいでるようでございますので，ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。 それから，競輪の件ですけども，なかなか今どの事業も，商売というもんも大変厳しい時期でございますけども，今度の新しい自転車競技法というのは，私らはもう知らんうちにできてたといいますか，できてから中でどんなこと，論議されいうような内容について──そういう状況ですので，将来的には話に聞きますと，コンビニでも車券が買えて払い戻しもできるような状況もできるんじゃないかということもお聞きしておりますけども，そういうもんにおくれをとらないように，高知市として早く手を打つといいますか，内容を非常に勉強して，勉強されてるということですけども，ぜひそういうことに，後手後手に回らないように，ぜひその場外車券場も含めて検討していただきたいと要望しておきます。 以上，１問だけ市長さんに第２問目を行いまして，私のすべての質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（岡崎洋一郎君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 西武百貨店の跡地にどんなものがあればいいと思ってるかという，そういう御質問でございますが，高知西武百貨店の跡地は中心商店街に近く，また観光地でありますはりまや橋に近いという意味でも，また高知の顔とも言うべき中心的な位置に属しておるという意味では，特に私自身は郊外大型店等の比較から見ましても，若い人がもっと魅力を感じるような，そういう空間である必要があるんではないだろうかと，そんなふうに感じてならないわけでありまして，その意味で言いますと，商業機能で言えば，最近特に若い人に人気の高い東急ハンズやロフトなどの店があるとたくさんの人が，若い人が集まってくれるのではないかというふうに感じますし，また市民の期待の大きいシネコンは中心部にふさわしいというふうに思っております。 また，親子連れで楽しめる子供の城や，あるいはよさこい会館的な機能があれば，観光客も呼び込める夢の施設ではないかというふうに感じております。こうした夢を少しでも実現すべく民間プランナーとも知恵を絞り，できる限りの支援もしてまいりたいというふうに感じております。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（岡崎洋一郎君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡崎洋一郎君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ６月30日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時42分延会...