平成２３年第４２９回 ９月定例会 第429回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成23年９月14日（水曜日）午前10時開議第１ 市第76号 平成23年度高知市
一般会計補正予算 市第77号 平成23年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第78号 平成23年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第79号 平成23年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第80号 平成23年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第81号 平成23年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第82号 平成23年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第83号 平成23年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第84号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第85号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案 市第86号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第87号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案 市第88号 高知市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例議案 市第89号
指定管理者の指定に関する議案 市第90号
指定管理者の指定に関する議案 市第91号 長浜６
号雨水幹線管渠築造工事（23－１）
請負契約締結議案 市第92号
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第93号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第94号 支払督促の申立てについて 市第95号 調停の申立てについて 市第96号 決算の認定議案 市第97号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第76号議案から市第97号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 34番 中野 城久君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 総務部長 中澤 慎二君 財務部長 黒田 直稔君
市民協働部長 森田 惠介君
健康福祉部長 舛田 郁男君
健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 坂本 導昭君
商工観光部長 古味 勉君
農林水産部長 水口 俊智君
都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 門田佐智子君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 明神 公平君 消防局長 高橋 政明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 宮村 一郎君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 事務局参事 弘田 充秋君 庶務課長 近澤 伸子君
庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（岡崎豊君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第76号議案から市第97号議案まで
○議長（岡崎豊君） 日程第１，市第76号議案から市第97号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 市民の皆様おはようございます。そして，議場の皆様おはようございます。公明党の西森美和でございます。 第429回
高知市議会定例会におきまして，改選後初めての個人質問に立たせていただきます。２期目に当選以来，この４カ月間住民の皆様からいただきました御意見や御要望をもとに，提案をさせていただきます。質問が多岐にわたりますが，市長並びに執行部の皆様，なるべくわかりやすい御答弁を，なおかつ前向きな御答弁をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 初めに，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
東日本大震災発生から半年が過ぎました。今なお８万人を超える方が避難所生活を余儀なくされております。この間，遅々として進まない国の対策に，国民である市民の皆様は，来る南海大地震を想起しながら，大変なお怒りをお持ちであると感じております。就任９日目でみずから辞任をせざるを得なかった大臣の放射能をうつすという発言には，私も体が震える思いがいたしました。子供の健康被害を考え，身を裂かれるような気持ちで疎開をさせなくてはならなかった御両親が今一番心配しているのは，こういった心ない言葉によって子供たちの心がさらに傷つけられてしまうことです。新政権を担う方々には，常に被災者の皆様とともにとの思いを持って国事に当たっていただきたいと思います。 また，この非常時には与党も野党もないとの御指摘をいただきます。私もそのとおりであると思います。この未曾有の災害時には，たとえ政府の対応におくれや不備があったとしても，野党の立場で議員立法を提案し，それを補っていく。復興への責任は同じであるはずであるからでございます。その立場から，私たち公明党は，この半年間，
東日本大震災復興基本法を初め13の法案を議員立法及び修正を行ってまいりました。そして，復興へと進む車の後方から懸命に後押しをしてまいりました。 しかし，大事なのはハンドルを握るリーダーであります。野田新総理には，どうか足元を固めて，国民の期待にこたえていただきたいと切に念願するものであります。市民生活を守る立場にある岡崎市長が野田新総理に期待する
リーダーシップについてお伺いをいたします。 そして，岡崎市長も本年11月には任期満了を迎えられます。財政再建を至上命題として着任をされ，本年３月には，平成25年度までの３カ年の財源不足の圧縮と起債残高の削減を着実に推進されていることを市民の皆様に御報告をされたばかりであります。一方，財政再建とともに，次期市長には，本市の防災対策をスピード感を持って推進していく強い
リーダーシップが求められることは間違いありません。 ８月末に行われました県と市の連携会議におきまして，市長は，本市でまだ耐震対策が実施されていない
市立学校施設82棟の耐震化を７年間前倒しをし，2018年をめどに整備するとの方針を示されました。その年次計画の策定など，具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。 また，本市が管理する施設である420施設のうち，学校施設以外は，ふれあいセンター，市営住宅などを含め355施設あります。この施設の耐震化にも整備計画が必要となりますが，この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 先日，９月４日に行われました南海地震での津波を想定した避難訓練では，岡崎市長を初め両副市長は御畳瀬，
長浜川北地区での
津波避難訓練に参加をされました。私も住民の皆様とともに避難をする中で，避難場所の設定や避難経路，災害時要援護者の避難体制など，さまざまな課題を感じたところであります。 そこで，市長御自身が実際に高台に避難される中で感じられた津波避難の諸課題についてお伺いをいたします。 津波の来襲時には，水門や陸の門である陸閘を迅速に閉めることができるかどうかで，市内の浸水エリアは大きな影響を受けます。また，住民の方が逃げるための時間を確保することもできます。現在，市内に設置をされております水門や陸閘はすべて県の管理下でありますが，例えば中央市場の北側にある弘化台岸壁に設置をされました
スイングゲートは，津波を防ぐ効果が大きい分，閉鎖までに時間を要します。その重量は３トンから４トンで，油圧式で閉門まで30分程度ということでございます。 今回の大震災では250人を超える消防団員の方が亡くなられました。この中には，こういった陸閘を閉めるために犠牲になった方も多くいらっしゃると聞いております。こういった悲劇は繰り返してはなりません。人命を第一に，そして住民が受ける被害を最小限に食いとめるためにも，閉鎖時間を短縮できるよう技術面での改善ができないか，県に積極的に働きかけていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 さらには，津波被害や
長期浸水被害のなかった地域が復興時期に果たす役割について，仮設住宅の建設場所や県外，国外からの救援とボランティアを含めた受援体制の確立など，県と連携してどのような御構想をお持ちか，市長に伺います。 次に，滞納整理についてお伺いをいたします。 この９月議会には，平成22年度の
決算認定議案が提出をされております。本市での市税，使用料などの滞納整理につきましては，これまで土居議員や我が会派の
寺内憲資議員が質問をしており，21年度に
滞納対策検討会が発足し，取り組みが進められております。まず，22年度決算時点における各種税等の滞納額について財務部長にお伺いをいたします。 中でも，平成19年度から取り組み始めました保育料の滞納整理については，19年度には過年度分の収納率は16.1％であったのに対し，20年度は22.8％，21年度は32.2％，そして22年度は44.7％と飛躍的に伸びております。その具体的な取り組みを
健康福祉部長にお尋ねをいたします。 ─────────────────────────────────────────────────────────────────５年で欠損する過年度分をこれだけ収納することができたのは，保護者の方との粘り強い話し合いのもと，担当者の御苦労のたまものであり，課を挙げての御努力があったればこそであると，敬意を表するものでございます。とともに，真剣な一人を育てることが組織を活性化する道であることも学ばせていただきました。先行して行いました介護料，保育料の徴収事務のみならず，今後他の各種税等の収納体制の強化をさらに拡充していくことを強く要望しておきます。 総務省の調べでは，全国の子供の数が30年連続で減少しているという深刻な少子化の中，徴収業務を担う税務管理課では，仕事も子育ても頑張ろうとしている女性職員の方が５人もおられ，大変心強く感じています。周囲の方もお互いにフォローし合って多忙な業務を遂行されている状況もよく伺っております。
男女共同参画をさらに推進していく上でも，職員の配置にも一定の配慮が必要ではないかと感じております。 特に，差し押さえを行うなど専門部署でもあるため，臨時職員の補充では不十分な点も多く，例えば県では，同じような担当課で１人が抱える平均件数が400から500件であるのに対し，当課では最大1,700件を超える方もいらっしゃいます。滞納整理を一元化していこうという大事なときでもありますので，この点についての御所見を総務部長にお伺いをいたします。 次に，特別徴収について。 事業者が継続雇用している労働者の住民税をそれぞれの自治体に支払う特別徴収は，法律でも定められているところでございます。県下で推進をされておりますので，同じ事業者に勤務をされていても，高知市在住者と他の自治体の在住者の間には税の徴収事務に温度差があったと聞いております。高知市の今後の取り組みについて財務部長にお伺いをいたします。 一方，近年，払いたくても払えない市民の方の中には，多重債務などで苦しんでいる人も多いのではないかと思いますので，生活再建という角度から質問を行いたいと思います。
指定信用情報登録機関である
株式会社日本信用情報機構によると，平成23年２月末現在で1,456万人の方に残高があり，９人に１人が借り入れを行っているとの報告があります。そして，１人当たりの
平均貸付金残高は68万円。貸付利率を18％として利息を計算すると，１カ月当たりの平均利息は約１万円でございますので，毎月１万円を返済し続けても元本は丸々残る計算になります。 高知市に置きかえてみますと，その数は約３万8,000人。１人当たりの
平均貸付残高は，全国平均かもしくはそれ以上であるかもしれません。多重債務で苦しんでいる方は，身近な人にこそ打ち明けられず一人で悩んでいる傾向が強いと言われ，さらには2010年に
改正貸金業法が施行されたことにより，ますます埋没してしまうのではないかと懸念をされているところでございます。 そこで，本市の多重債務の状況について
市民協働部長にお聞きをいたします。 複数の滞納の裏に隠れている多重債務のＳＯＳを行政だからこそキャッチできる，こういった方針でスタートした滋賀県野洲市の多重債務者に対する
包括的支援ネットワークの取り組みについて学んでまいりました。これは，税金滞納から生活支援を目的として取り組まれた
プロジェクトでございます。野洲市では平成21年度にこの
プロジェクトを立ち上げ，税金，市営住宅，上下水道，給食費，
後期高齢者医療保険，また保育料，介護保険料，学童保育料の７課をチームとして，税金等を滞納している市民に対して聞き取り調査を行い，借金があれば
市民生活相談室と連携し債務整理につなげております。 平成21年，22年度の２年間で回収をしました過払い金は１億1,400万円で，相談件数にして310件であったそうでございます。
グレーゾーン金利による借金を利息制限法を用いて再計算をし減額した金額は１億5,100万円で，そのうち1,100万円が滞納整理に充てられたという実績があります。野洲市は，人口５万人の都市で，財政規模も本市とは異なりますので単純計算はできないかもしれませんが，ほぼ6.7倍の本市でも，課題を精査しながら実行することができれば成果を生むことは十分可能であると考えられます。 翻って本市では，各担当課と市民生活課が連携して計画的な納付を図るという体制にはなっておりませんし，個人情報の保護の壁で担当課間の情報の共有ができないという課題があります。野洲市の事例のように，滞納している税金や多重債務の解決など，生活再建に関して個人情報を収集，利用，提供してもいいという趣旨の個人情報の同意書や，滞納している税金などの支払いについて，債務整理をした代理人に返金があった場合，代理納付をしますという趣旨の支払い方法の承諾書などを本市でも整理することができれば，それぞれの担当課職員が同じテーブルで各種税等の滞納情報と分納計画の一元化を協議ができるというわけでございます。本市での実施について財務部長にお伺いをいたします。 次に，
アレルギー対策についてお聞きをいたします。
食物アレルギーのほか，ぜんそくや
アトピー性皮膚炎，花粉症などの症状に悩む人は国民の３分の１を超えておりまして，
アレルギー対策は国民の命を守るための最重要施策の一つと考えられております。
アレルギー症状で最も怖いのは，
アナフィラキシーショックを引き起こしたときであります。発症から30分以内に
アドレナリン薬剤を注射できるかどうかで生死を分けることもあるからでございます。平成20年６月に全国の小中学校に配布をされました学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインでは，医師の指示書に従って給食のアレルゲンを除去することや，緊急時に教員が本人にかわってエピペンを使っても法的責任が問われないということが初めて明記をされました。 高知市にもエピペンを処方されている児童・生徒がいらっしゃることを踏まえまして，平成21年12月議会で提案をさせていただき，教職員全体で情報を共有することや緊急時を想定した消防局とのシミュレーションの実施計画などを求めましたところ，関係者の皆様の御努力で着実に取り組みが進められております。 本市では，国に先駆けまして，平成19年10月に学校給食における「
食物アレルギーの対応の手引き」が策定されていた経緯もありまして，国の
ガイドラインの表現と少し違うものが見受けられます。これは混乱を防ぐための配慮であったと考えられますが，現在
アレルギー対策への認知度も上がり，定着しつつあることも踏まえまして，表現の一体化を提案いたしますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 今後，学校の
アレルギー対策以上に早急に取り組まなくてはならないのが就学前の
アレルギー対策でございます。と言いますのは，保育園や幼稚園の幼児期には，年齢によって症状が次第におさまるケースもありますが，学童期のほぼ２倍から３倍の
アレルギー対象者がいると推測されるからでございます。さらには，極度の除去食は，子供の深刻な成長障害などを引き起こす要因にもなりかねません。 そこで，保育園の
食物アレルギーの現状及び対策，そしてエピペンを処方されている園児の掌握状況について
健康福祉部長にお伺いをいたします。 また，今後の研修のあり方や現場での対応についても同じくお伺いをしたいと思います。 このエピペンは，緊急時，命をつなぐ注射とも言えるものですが，これまで価格が１本１万2,000円以上と高額なため，処方をためらっている方も多くいらっしゃいました。今月１日，公明党の
アレルギー疾患対策プロジェクトチームと
アレルギーを考える母の会の代表らが保険適用を求め，
厚生労働大臣あてに要望書を提出しておりました。早速，９月７日に厚生労働省の
中央社会保険医療協議会からエピペンの保険適用を了承し，今月22日から適用されるとの見通しが明らかになりました。
アレルギー患者が増加する中で，大きな朗報となったわけでございますが，本人にかわってエピペンを使用することが許される救急救命士の体制づくりについてもお聞きをしなくてはなりません。救急救命士の研修状況及び学校，幼稚園，保育園との今後の連携について消防局長にお伺いをいたします。 次に，
子宮頸がんの
予防ワクチンの助成についてお伺いをいたします。 今月24日に，高知市主催で
子宮頸がんの予防に向けた講演会が開催されることになっております。
自治医科大学附属さいたま医療センターの
産婦人科教授の今野先生をお迎えしての待望のセミナーであります。御尽力をいただきました関係者の皆様に感謝を申し上げます。
子宮頸がんは，
予防ワクチンの接種と検診で予防できるがんであることを広く知っていただき，女性の健康づくりへの意識の向上を図っていただけるものと大変期待をしております。 昨年12月議会におきまして，
子宮頸がんの
予防ワクチンの助成を求めましたところ，国の制度である中学１年生から高校１年生までの無料接種の実施と，さらには高知県独自の助成である高校２年生，３年生の無料接種についても，市長の御決断のもと実施をしていただきました。 １月から実施をされましたが，予想以上の希望者があり，ワクチンの不足によりまして３月から７月まで接種が停止してしまった期間がありました。市長も御承知のとおり，この
予防ワクチンは半年の間に３回の接種が必要であり，平成24年３月までが期限ですので，今月の末までに第１回目の接種をしなくてはせっかくの助成制度が活用できません。しかし，接種を希望される方に落ち度はなく，せめて空白期間であった４カ月程度の期間を延長していただきたいと切に要望するところでございます。 そこで，国に対して
予防ワクチンの
公費助成制度の継続を働きかけていただけないか。またあわせて，県の単独事業である昨年の高校２年生，３年生への公費助成に対しては，
健康長寿県構想を打ち出しておられる尾崎知事に，一定の期間の延長を市長から申し入れていただけないでしょうか。この２点の御所見についてお伺いをいたします。 次に，防災対策について質問します。 今回の大震災では，避難所としての学校施設の機能の強化が指摘をされております。中でも，非構造部材の耐震化の必要性が指摘をされておりまして，この非構造部材とは，天井材，内装・外装材，照明器具，設備機器，窓ガラス，家具などのことで，文部科学省に報告された中で特に多かったのは天井材の被害で，1,636校だったようでございます。致命的な事故につながりやすい屋内運動場などの天井材の
落下防止対策について教育長にお伺いをいたします。 また，学校施設において，備蓄倉庫が水没し数日間飲まず食わずであった，また可搬式発電機があり，照明や携帯電話の充電に役立った，トイレに苦労したなどさまざまな課題も報告をされております。今後，子供たちや
想定避難者数などに応じ，食料，水，防寒具，毛布，携帯トイレ，可搬式発電機などの物資の備蓄計画と，それらを安全に備蓄できるスペースの確保が課題になると思われます。あわせて，汚水，貯水槽の整備や
マンホールトイレの設置なども課題として上げられます。避難所としての学校施設の諸機能の整備計画について，総務部長の御所見をお伺いいたします。 重ねて，学校の
応急避難場所としての位置づけと
応急避難場所として使用する学校施設の利用計画の策定についてお伺いをいたします。 次に，住民が避難する際の学校施設の入り口の整備についてでありますが，例えば宝町地域の避難場所である城北中学校には，校内に避難するための門が最寄りの東側にはありません。高齢者も多いため，今の状態では遠過ぎるという声をいただいておりますが，これはほんの一例であり，同じ課題が全市域にも当てはまるのではないかと危惧をしております。学校の日常の安全管理との調整もあるかと思いますが，総点検を要望したいと思います。地域住民の避難場所という観点から，総務部長にお伺いをいたします。 次に，
健康福祉部長にお伺いをします。 現在，本市では，災害時要
援護者システムがほぼ構築をされております。次の課題は，救助された要援護者を受け入れる福祉避難所の整備であると考えます。小学校校区に１カ所を配置するとの国の
ガイドラインも示されましたが，本市の今後の設置計画についてお伺いをいたします。 最後に，これは防災への人づくり，地域づくりにもかかわることとして，現在本市が所有しておりますバスの利活用について質問を行います。 例えば，議会で使用しておりますバスの昨年度の利用状況を調べてみますと，県外からの視察団への対応も含めて月平均４回程度で，全く使用されていない月もありました。しかし，年間約20万円の維持管理費を必要としている実態でございます。 そこで提案でございますが，例えば児童・民生委員や地域の各種団体である
青少年育成協議会や
町内会連合会，
安全推進協議会など，市民協働のまちづくりを目指しましてこれから大きな役割を担ってくださる皆様方にも積極的な利活用の促進ができないものかと考えております。これらの諸団体は，年々予算も削減される中，苦しい財政状況の中で運営をされており，研修や視察の際にバスを借り切るとなると，１日往復で２万円程度の出費は大変大きな負担があると聞いております。 もちろん，団体ごとの一定の取り決めが必要になること，担当課からの申請を原則とすることを前提に利活用の門戸を広げることができないかお伺いをいたします。それぞれの団体ごとに担当部局が異なりますので，代表して民生委員さんを対象として
健康福祉部長にお伺いをいたします。 以上で，第１問を終わります。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，野田新総理の誕生に期待することという御質問いただきました。 野田新総理には，まず一番には，東日本大震災で被災をされておられます多くの方々が一日も早く日常生活を取り戻せるように，国の総力を挙げた復旧と復興の迅速な取り組みを進めていくための
リーダーシップを発揮していただくことを強く期待をするところでございます。また，こういう非常時の大災害のときには，国におきましても総合力が必要になりますので，各省庁との連携を強めていただいて総合力を発揮していただくということを強く期待するところでございます。 また，急激な円高によりまして非常に急速に各企業の収益が落ち込んできておりますので，この経済不況の対策，さらには地域経済もかなり不況が長引いておりますので，地域経済の景気浮揚対策，そして社会保障の充実に積極的に取り組まれることを強く我々も求めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，各公共施設等の耐震化につきまして御質問いただきました。 学校関係におきましては，後ほど教育長のほうから御説明申し上げますが，学校施設以外の施設の耐震化について申し上げます。 高知市におきましては，３月11日以前から，平成20年７月に南海地震対策中長期計画におきまして，いわゆる公共施設の市有建築物の耐震化ということを位置づけておりまして，市民の皆様方の命を守る，そして地震時の，また災害時の防災拠点，また避難施設として，市の庁舎，消防署，学校，保育所，市営住宅など，それぞれの所管部局が施設の状況に応じまして耐震診断を行い，耐震補強を行うこととしております。 国の中央防災会議におきまして，３月11日の東日本大震災を受けまして，次期南海地震におきます被害想定の見直しをしておりますし，その見直しによりましたら，防災のエリア，また長期浸水のエリア等の見直しが想定されますので，その見直しの報告書が出されるまでと出された後にどうするかというところを考えていかなければなりません。 まず，中央防災会議の報告は来年の秋というふうに言われていますので，それを待つわけにはいきませんので，それぞれの施設部署におきまして，耐震化計画に基づきまして，まず優先的に急いで整備をする施設から順次診断と耐震補強の推進を図っていかなければならないと考えております。 そして，来年の秋，もう少し早く情報がわかる可能性もありますが，被害想定が大幅に見直しをされました場合には，公共施設の位置も含めて我々も見直し作業に入らなければならないということがございますので，大幅に見直しをされた場合には，公共施設の安全性の検証を行った上で，さらに必要な施設の対策を講じていく必要があると考えているところでございます。 続きまして，９月４日に高知県一斉に
津波避難訓練が行われまして，高知市におきましても，先ほど御紹介いただきましたように，御畳瀬，長浜川周辺，そして春野地域，種崎地域等で実際に避難訓練を行いました。多くの議員の皆様方も御参加を賜っておりまして，ありがとうございました。 この県下一斉の
津波避難訓練でございますが，自主防災組織等が中心となりまして避難の訓練計画を立てていただきまして，どちらかといいますと，行政はそれを支援するという形の避難訓練を行いまして，約2,500名の市民の皆様方，また関係機関，地域の各団体等が御参加を賜ったところでございます。関係機関としまして，さらに自衛隊や海上保安部，警察，また南部の地域では海里マリン病院等の御協力をいただきまして，負傷者の救助，救出，搬送訓練なども行ったところでございます。 訓練中は，質問議員さんと御一緒に私も御畳瀬地域の住民の方々と一緒に高台へ避難し，また御畳瀬漁港の前から海上保安部が海上搬送しました負傷者の方々をマリン病院まで搬出する手順等も見せていただいて，マリン病院でのトリアージの実施ということも参考にさせていただいたところでございます。 非常に御畳瀬地域も住民の方々の関心が高く，いかに早く高台へ逃げていくかというところが非常に皆様方関心が高かったというふうに感じたところでございます。当然高齢者の方々も多いので，やはり急斜面を上がっていくということがなかなか大変な状況もこの日も見受けられました。手すりの設置，また避難路の舗装の問題，高齢者の方々や子供さんでも登りやすい工夫ということを事前にできるだけしておかなければならないというふうに考えているところでございます。 また，夜間，避難をしなければならないということもございますので，我々が避難した高台につきましては，夜間に備えての照明設備がソーラーでも準備されておられましたが，ああいう施設はまだまだ少ないということを認識しておりますので，そういう避難場所，そして避難通路に夜間の照明設備，停電があってもつくような設備を考えておかなければならないという認識を新たにしました。 また，地域の住民の方々からは，避難したときに高齢者の方々が休む場所がない，また座る場所もないということで，そういうことも考えてほしいという直接的な御意見もいただきましたので，今後，避難経路の整備，そして避難場所の整理，そして高齢者の方々が一定時間休める場所ということも考えていかなければならないと考えたところでございますので，その対策を今後とも進めてまいりたいというように思います。 続きまして，水門と陸閘，港にそれぞれあります扉でございますが，開閉につきまして御質問いただきました。 東日本大震災でも，海岸部の陸閘を閉めに行きました消防団員が非常に多く亡くなったということも，大変私たちも深い思いを抱いているところでございます。 陸閘や水門につきまして，大規模なものにつきましては県のほうでも自動化を図る，一定の震度を感知して自動的に水門がおりたり，自動的に陸閘が閉まったり，こういう重要な部分につきましては自動化を進めておりますが，経費がかかりますのですべて行うということは難しいというふうに考えるところでございます。 また，通常陸閘は，地域住民の方々，また漁業に携わっている方々が日常的に出入りしていますので，避難訓練のときにも確認しましたが，ほとんどの陸閘があいているという状況がございます。県のほうでも問題意識を持っておりまして，ふだんから陸閘を閉めるということを徹底したいというふうに言っております。ただ，陸閘が閉まった場合には出入りの階段をつける必要がございますので，スロープもしくは階段をつけていく必要があるということも県のほうでは言われております。 陸閘と水門は，基本的には県の管理ということになっておりまして，市の直接的な管理ではございませんが，御質問をいただきました弘化台の
スイングゲートは，非常に時間がかかるという御紹介もいただきましたので，開閉時間の短縮等の技術面での改善ということも，県ともさらに協議をしてまいりたいと思っておりますので，緊密な情報交換を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，仮設住宅等の建設場所や，また支援を受けるための受援体制の確立の御質問をいただきました。 今回の東日本大震災でも，仮設住宅のまず建設場所を選定するのに非常に時間がかかったということもございますし，あれだけの大災害になりますと，国内はもちろんのこと，海外からも非常に多くのボランティアと支援部隊が来ますので，その部隊の集結場所等の設定に手間取ったということが大きな課題となっています。 次期の南海地震の被害想定では，高知市内で長期浸水想定面積は約2,800ヘクタール，またこの長期浸水区域の要避難者は12万人から13万人という非常に多くの方々に被害が及ぶということがございます。また，ライフラインの切断，電気，水道等が当然切れるということも考えておかなければなりませんので，従前住まれている場所へ帰るまでには相当の時間がかかるということも考えておかなければなりません。そのために，多くの方々が一時的に仮設住宅へ入るということも想定をしておかなければなりませんので，仮設住宅の建設場所の選定作業も進めておかなければいけないと考えております。 また，高知県全域，そして場合によりましたら静岡から四国までほとんど全面的にやられるという広域災害もございますので，国外からの支援部隊を受け入れることになる場合もありますので，その受け入れ部隊がどこに入ってくるかということも考えておかなければなりません。 大体，長期の津波被害の想定区域を考えますと，市内でやっぱり西部地域ということが受け入れの一つの考え方になろうかと思いますが，北部方面と西部地域ということが一つの考え方になろうかと思いますが，幾つかの場所を想定しておかなければならないというふうに考えておりまして，具体的な検討作業を今後さらに進めていかなければならないと考えております。 そして，いわゆる輸送ルート，どの道路が生きているかどうかというところも想定をし，また実際に災害が起こったときには，それを確認しながら道路をあけるという啓開作業をしていかなければなりませんので，そのことも考えながら，一定の避難場所と，そして受援の部隊を受け入れる場所を想定しておかなければならないと考えております。 最後になりますが，
子宮頸がんの
予防ワクチンの助成に関する御質問にお答えを申し上げます。
子宮頸がんの
予防ワクチンの公費助成につきましては，昨年11月の国の補正予算の成立を受けまして，本市ではことしの１月から，
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として実施をしております。実施期間が，御紹介いただきましたとおり，来年の３月31日までということになっておりますので，もう既に全国市長会のほうからは国に対して重点提言として，
子宮頸がん，インフルエンザ菌ｂ型，そして小児用肺炎球菌ワクチンなどＷＨＯが推奨する予防接種については，早期に定期予防接種として位置づけていただくこと，そして自治体の負担の軽減等の財政支援措置を講ずること，この２点を強く既に国に対して要請をしているところでございます。来年度以降の国の方針が現時点で示されておりませんので，この動向を見守っていく必要がございますし，またさらに国に対しての提言を強めていきたいと考えております。 また，関係の子供さん，関係者の方々には，期間内にできるだけワクチンの接種をしていただくことの周知徹底を重ねていかなければならないと考えております。御紹介いただきましたとおり，今月の24日には今野良先生をお迎えしまして，中学生，高校生，そしてその保護者の方々，そして学校関係の教育機関の方々を対象とした研修会を開催する予定でございます。この研修会の御案内を各教育機関にも配布しておりますが，その案内とあわせましてワクチン接種のお知らせを接種の対象となる子供さんに学校を通して配布をしたところでございます。 ワクチン接種につきましては，本年６月から順次再開をされまして，７月20日からは全学年で接種が再開されていることもあり，７月に接種をされた方の数が大幅に増加をしてきております。引き続き接種の勧奨を行いながら，先ほど御指摘いただきました県との相談につきましても検討し，また県に要請する事項については整理をしながら，県のほうに要望もしてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 滞納整理業務につきましてと防災対策に関する御質問にお答えいたします。 まず，滞納整理一元化等への職員配置につきましては，御質問にありました税務管理課のように，日々の業務の中で子育て等の家庭の事情のある職員には，職員同士がフォローし合い，事務対応を進めていただいておりまして，職場の皆さんには大変御苦労をおかけいたしております。税務管理課におきましては，平成22年度より，徴収体制の強化として滞納整理の一元化等の取り組みで，保育料，介護保険料の滞納分の徴収事務について，１名増員をし対応を進めており，徴収実績には一定の成果を上げてまいりました。 今後の職員配置につきましては，限られた人員を全庁的な視点から調整していく必要がございますので，各部署の実情等についてヒアリング等を行いながら，人事異動も含めまして，適材適所の人員配置に努めてまいりますので，御理解をお願いいたします。 次に，避難場所としての学校施設の諸機能の整備計画と
応急避難場所としての位置づけ，避難場所として使用する際の学校施設利用計画の策定についてお答えいたします。 現在，高知市が整備しております防災倉庫は，学校のグラウンド等に主に１階に設置されておりますので，場合によりましては津波による浸水で水没することも考えられております。そのため，避難された方々が数日間生活するための可搬式発電機や毛布，携帯トイレ等の物資を浸水しない高い場所に備蓄する必要があります。 こうしたことから，今後は防災倉庫等にあります資機材を，教育委員会と協議も行いながら，校舎の高層階へ移設していくことや，津波避難ビルに指定している学校など，津波災害による浸水などの際に緊急避難を行う場所として，地域の実情に沿って設定することになっております緊急避難場所の市民の皆様への周知の徹底を図るとともに，市民の皆様が緊急避難場所に避難をされた際の施設の利用計画の策定についても検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，住民が避難する際の出入り口について，地域の避難場所という観点からの御質問にお答えをいたします。 まず，高知市内の小中学校は，長期の避難生活を送るための収容避難場所として指定をしておりますが，そのうち浸水想定地域等にあります一部の学校は，緊急避難場所として津波避難ビルにも指定をいたしております。そのため，こうした避難場所には高齢の方々などさまざまな皆様が避難してまいりますので，一刻を争う場合，入り口の場所がどこにあるのか，それも大変な要素となってまいります。 今後は，自主防災組織の皆様の御意見をお聞きし，教育委員会とは学校の安全管理面での調整も図りながら，緊急避難場所への出入り口についての検討も進めてまいります。
○議長（岡崎豊君） 黒田財務部長。
◎財務部長（黒田直稔君） まず，市税及び使用料等の滞納額の状況についてお答えいたします。 平成22年度決算に基づきます市税についてですが，個人市民税では，調定額約163億8,000万円に対しまして，滞納であります収入未済額は約10億6,000万円，固定資産税では，調定額約244億5,000万円に対しまして，約20億7,000万円が収入未済額となっており，市税全体では約487億9,000万円の調定額に対しまして33億円余りの収入未済額が発生しております。 その他の主な収入では，保育料が，調定額24億8,000万円余りに対しまして，収入未済額は１億2,000万円余り，住宅使用料は，調定額11億5,000万円余りに対しまして8,000万円余りが収入未済額となっております。 また，特別会計では，下水道使用料で調定額約37億2,000万円に対しまして約8,000万円，国民健康保険料では約97億1,000万円の調定額に対しまして約20億9,000万円，介護保険料では約42億7,000万円の調定額に対しまして約１億9,000万円がそれぞれ収入未済額という状況でございます。 次に，特別徴収における本市の今後の取り組みについての御質問ですが，本市では，特別徴収事業所の拡大推進に向けまして，平成22年度から担当部署の目標管理として５年計画で取り組みを進めており，昨年度から特別徴収未実施事業所約7,000件を対象としまして，順次特別徴収開始の依頼文書と制度の周知を図る文書の送付，アンケート実施で事業所個別理由による特別徴収困難理由の把握及び事業所個別訪問による早期開始の勧誘などを行っております。 平成22年度につきましては，特別徴収未実施事業者のうち，従業員30名以上の約43事業者に対して特別徴収の実施を要請し，うち12事業者に実施の応諾をいただき，また本年度におきましては，従業員５名以上の約900事業者に対して同様の取り組みを行い，現時点で約150事業者の応諾を得ております。来年度以降は，さらに従業員４名以下の小規模事業者へと取り組みを進めまして，目標とする26年度までにすべての特別徴収未実施事業所に対し詳細な調査を行いまして，特別徴収事業所の拡大に努めてまいります。 続きまして，滋賀県野洲市の税金滞納から生活再建を目的とした
プロジェクトに関し，本市での実施が検討できないか，また課題についての御質問ですが，御指摘の事例は，金融庁の「多重債務者相談の手引き」の中に，多重債務者相談窓口と関係部門の連携による取り組み例として紹介されておりまして，こうしたすぐれた先進事例を参考に，本市におきましては，高知市多重債務相談ネットワーク会議を立ち上げ，多重債務相談に関する庁内連携の強化に努めております。このネットワーク会議の事務局は市民協働部が所管をしており，具体的な取り組み状況につきましては，多重債務者を速やかに専門相談窓口へ誘導するとともに，債務整理後の生活再建支援策について関係各課でどういう支援ができるかなどについて，実務者レベルでの検討作業を進めているとのことであります。 一方で，市税等の徴収率の向上を目指した部局を超えた庁内横断的な組織としましては，平成21年度に関係７課から成る高知市
滞納対策検討会を設置しており，徴収業務や徴収体制，さらに滞納額の内容を確認するなど情報の共有化，また各種研修への参加に努めております。野洲市の
プロジェクトは，こうした庁内組織をさらに有機的に連携させることで滞納整理にまでつなげた成功事例だと認識しておりまして，御質問にもありました個人情報保護等の課題がネックになってまいりますが，実効性のある組織連携のあり方についてさらに研究，検討を進めまして，市民の皆様の生活再建とあわせ，未収債権の回収に向けなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 森田
市民協働部長。
◎
市民協働部長（森田惠介君） 本市の多重債務の現状につきまして御質問をいただきました。 高知市全体の状況把握には至っておりませんけれども，市民生活課におけます相談件数の約４割が多重債務者からとなっておりまして，平成22年度2,266件の相談のうち，846件が多重債務に関する相談となっております。御相談者のうち，年収などの聞き取りのできた方が530名おいでまして，そのうち年収100万円未満の方が216名，100万円以上200万円未満の方が194名と，御相談者の約８割が年収200万円に満たない所得の方となっております。 また，多重債務に陥った原因につきましても，低所得，収入の減少が202件と最も多くなっておりまして，経済，雇用情勢の悪化などが市民を直撃しているものと分析をしております。また，本市に限ったことではないかもしれませんが，自己破産などの手続終了後に再び多重債務に陥るという事例も目立ち始めておりまして，集計を始めました平成18年度には年間34件であったものが，翌19年度より毎年50名以上の方から２度目の多重債務相談をお受けしておる状況となっております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） まず，保育料滞納整理の具体的な取り組みについてお答えをいたします。 保育料の滞納整理につきましては，平成20年度から入所担当の枠内で徴収担当を２名配置いたしまして取り組みを強化してまいりました。特に，納付意思を示されない滞納者に対しましては，勤務先への給与の照会とか，金融機関等への預金などの照会等を積極的に行うことで滞納の解消を促し，それでも連絡等がなく応じていただけない場合には，給与あるいは預金等の差し押さえの執行手続をとることといたしております。また，子ども手当の支給時には，滞納分等に充てていただくよう保護者の方に働きかける等の取り組みも行っております。 さらに，平成22年度からは，卒園児の高額滞納世帯等を税務管理課のほうで徴収をしてもらっておりまして，これにより業務量が軽減された分，本課での徴収業務の密度を高めることができたことも徴収率が上がった要因の一つと考えております。 次に，保育園の
食物アレルギーへの対応に関してお答えをいたします。 保育園児の
食物アレルギーの状況につきまして現時点で把握しております平成23年２月現在の僻地保育所２園を含む公立保育所28園の数字を申し上げますと，入所児童数2,633人中，
食物アレルギー対応が必要な児童数は120人でございまして，全体の約4.6％の児童となっております。 また，
食物アレルギーの種類別に見ますと卵が最も多く68％，次いで乳・乳製品が50％を占めておりますが，１人の児童に対しますアレルゲンは単一の食品ではないことが多いため，対応は多岐にわたっております。 保育所給食での対応につきましては，保護者から医師の指示書を提出していただいておりますので，その指示書に基づき，可能な範囲で除去対応を行い提供しております。 また，使用材料の一部変更により外観等が同じような食事が提供できる場合，例えば小麦粉のかわりに米粉を用いたクッキーを出す等ができる場合は，可能な範囲で代替食を提供しております。しかし，アレルゲンの種類が多い場合，他の合併症などがあり予定献立表の給食を食べることができない場合などは，保護者との話し合いの上，お弁当を持参していただいています。 最後に，アドレナリン自己注射液エピペンを処方されている園児の状況についてでございますが，本年度の入所申請時におきましては，処方の対象となっている児童はおいでません。なお，現在の在園児の
アレルギーの状況につきましては，公立，民営のすべての認可保育所及び僻地保育所を対象に調査を行っているところでございます。 次に，
アレルギー対策の今後の研修のあり方，現場での対応についてお答えをいたします。 乳幼児の
アレルギー対応につきましては，知識と経験が必要となるだけではなく，個々に細かく対応することが必要となるため，
アレルギーへの理解と給食における対応の基本に関する研修に加えまして，各園でのこれまでの対応の積み重ね，経験の共有化を図ってまいりました。今後におきましては，これまでの研修内容に国の保育所における
アレルギー対応
ガイドラインを踏まえた内容を加えまして，研修を充実させてまいりたいと考えています。 また，今後の現場での対応につきましても，国の
ガイドラインをもとに，
食物アレルギー対応の手引というものを今年度中に作成をし，各保育園に配布いたしまして，医師，保護者の御協力も賜りながら，児童一人一人の状態に応じたより細やかな対応に努めてまいります。 次に，高齢者や障害者など，災害発生時や避難生活に特別な支援，配慮が必要な方の福祉避難所についてでございますが，現在，バリアフリー化されております公的施設としては，保健福祉センター，東部，南部，西部，土佐山の各健康福祉センター，それから障害者福祉センターと春野あじさい会館の７カ所を平成23年１月に福祉避難所として指定しているところでございます。 しかし，市所管施設のみでは十分な対応が困難であるため，特別養護老人ホーム等のバリアフリー化された民間施設の指定を目指しておりまして，本年内に３カ所の特別養護老人ホームと福祉避難所の協定締結に向け，協議を進めているところでございます。 また，障害者団体等から要望のありました盲学校，聾学校，特別支援学校等についても，検討をしていくこととしておりまして，公共施設，民間施設を含めまして，福祉避難所の設置拡大を進めてまいります。 今後の課題といたしましては，予想される南海大地震では高知市域での広範囲の津波浸水エリアが予想されます。本市だけでは要援護者の状況に合った福祉避難所を確保していくことが困難な状況も考えられます。このため，小学校１カ所の福祉避難所設置を目指した取り組みを進めますと同時に，市外も含めた広域での福祉避難のあり方を検討する必要がありまして，県下での統一された福祉避難所運営や費用，協定等について県とともに検討を進めていきたいと考えております。 最後になりますけれども，民生委員を対象として本市所有バスの利活用促進ができないかという御質問で，代表ということでお答えをいたします。 市では複数のバスを保有しておりまして，さまざまな用途がございますので，例えば，紹介がございましたように，議会事務局のほうで管理するバスということでお答えいたしますと，このバスにつきましては，議会用務を優先し，あいている場合は各課が申請をして利用できるということになっておりますが，公務ということが前提となっておりますし，また保険の関係で運転は市職員が行うということになっております。そういった条件の中で，過去に民生委員，児童委員で組織する地区民生委員児童委員協議会の研修などに数回利用したことがございます。 今後，この利活用をさらに図る観点で各種団体が利用する場合の公務の基準というものも庁内で調整する必要もございますけれども，民生委員さんの活動支援をするという方向でバスの利活用について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政につきまして御質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，
市立学校施設の耐震化の年次計画の策定などの今後のスケジュールについてのお尋ねがございました。 本市の学校施設の耐震化につきましては，これまで平成18年に策定いたしました高知市立小中養護学校施設耐震化計画に基づきまして，2025年度，平成37年度をめどに完了を目指して取り組んでまいりました。しかしながら，さきの東日本大震災の状況もございまして，市長とも協議をした結果，早急に整備しなければならないという結論に達したところでございます。 議員さんの御質問の中にもありましたように，今82棟の耐震化が未実施でございまして，そのうち35棟につきましては，耐震診断に至っていない状況でございます。今後は，まず早急に耐震診断を行うことによりまして，耐震化する施設の優先度を決定した上で年次計画の見直しに努めるとともに，体制の強化や発注手法の工夫などによりまして，2018年度，平成30年度をめどに耐震化整備を完了したいというふうに考えております。 次に，
アレルギー対策につきまして，高知市で使用しております様式の表現を日本学校保健会の
ガイドラインに沿って表現を統一したらどうかという御提案でございます。平成20年３月には，財団法人日本学校保健会から学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインが発行され，その内容を踏まえまして，21年８月には，本市の学校給食における食物
アレルギー対策の手引の改定を行ったところでございます。 しかしながら，質問議員さん御指摘のとおり，主治医が記入する指示書や，市教委や学校が保護者から児童・生徒の
アレルギーの状況を聞き取る，聞き取り調査票の表現につきまして，一部表現が統一できていないところもございます。今後は，表現の統一も含めて，医師会と連携をとりながら，検討してまいりたいというふうに思っております。 次に，避難所となる屋内運動場における天井材等の
落下防止対策の現状についてのお尋ねがございました。 屋内運動場，体育館を改築または耐震工事を行う際には，まず天井につきましては，落下のおそれのある天井そのものをつくらない工法を原則採用しております。また，照明器具につきましては，屋根の構造体に直接取りつけるとともに，落下防止ワイヤーも設置することで落下防止措置を講じております。また，その他の部材につきましては，窓等には強化ガラスを使用したり，外壁につきましては耐震性があり，はがれ落ちる危険性の少ない工法を採用するなど，その対策を講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 高橋消防局長。
◎消防局長（高橋政明君）
アレルギー対策に関する御質問にお答えいたします。 まず，救急救命士の研修状況についてでございますが，救急救命士によりますエピペン投与につきましては，本県の場合は，高知県救急医療協議会で定められましたエピペン投与に関する講習を受講した救急救命士に限り投与が認められております。現在，この講習を受講した救急救命士は55名中53名になっておりまして，残る２名につきましては，早急に受講できるよう，現在日程等を調整しております。 次に，小中学校の連携につきましては，平成21年度からエピペンを処方されている児童・生徒の保護者の方々から教育委員会に提出された同意書によりまして，該当者の情報を共有しております。この情報をもとに，緊急な場合を想定した学校での訓練や，児童・生徒がみずから注射をできないときなど緊急の場合に迅速な対応が行えるよう，常時学校や教育委員会と連携をとるようにしております。 保育園，幼稚園との連携につきましては，今後，県及び本市の関係部局と協議を行いまして，小中学校と同様の対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 先ほど滞納整理の額の状況についても報告がありました。特別徴収の取り組みも含めまして，税の公平性の観点からも，さらに徴収体制を整備して滞納整理を推進していただきたいことを要望しておきたいと思います。 また，
アレルギー対策については，
ガイドラインに沿った取り組みが就学前から就学後へと連動できれば，複雑な聞き取り調査を何度も行わなくても済みますし，保護者の不安も負担も軽くなると考えます。十分に連携を図っていただきまして体制を整えていただけますよう要望しておきます。 また，
アトピー性皮膚炎と
食物アレルギーを同時に持つ場合は，まず皮膚をきれいにしてから除去するアレルゲンを特定するなど，標準治療の定着に向けても周知を図っていただきたいと思いますので，この点も要望しておきます。 また，先ほど民生委員さんのバスの活用について御答弁がありましたが，活用の門戸を開くという前向きな御答弁であると受けとめましたが，よろしいでしょうか。ということは，ほかの部局もこれに準ずるということでございますので，今後の対応もよろしくお願いを申し上げます。 また，福祉施設につきましては，現在避難先の施設とベッドを確保するための協定を結んでいるのは，県内では安芸市と東洋町と佐川町であると聞いておりますので，今後，要援護者の方をどこの施設に避難させるか，詳細な検討をよろしくお願いを申し上げます。 第２問を行わせていただきます。 学校施設の耐震化については，これは待ったなしの状況であると思います。このほど，国の耐震化の補助が拡充をされまして，今地方負担は実質13.3％まで引き下げられておりますが，平成27年度までの期限つきであります。先ほど市長からは，学校施設以外にも耐震化をしなくてはならない施設がまだ残っているとの答弁もありましたので，ならばこそ学校の耐震化については国の補助を最大限活用していただいて，さらに前倒しをしてでも早く完了するべきではないかと考えますが，再度市長にお伺いをいたします。 そして，受援体制の確立について，例えば北部にある観月坂団地のグラウンドについてでございますが，団地の開発のときに学校建設予定地として市に提供されたものであると伺っております。地元の方にお聞きをしてみますと地盤もかたいということでありますので，防災の拠点として十分に検討する余地があるのではないかと考えます。この点についても市長にお聞きをいたします。 第２問を終わります。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 まず，学校の耐震化をさらに前倒しができないかという御質問でございますが，先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり，まだ80棟以上棟数が残っておりまして，いろんな協議と検討を重ねましたけれども，財源の問題，それと施工体制，これは建築課の職員の問題とか業者さんの問題を含めて，大体ペースでいいますと毎年10校あたりが上限だというふうに我々は判断をいたしまして，平成30年までに残ります約80棟を整備しようということで計画を立てております。 それを平成27年度までということになりますと，財政的な裏づけの問題と，そしてやっぱり施工の体制，特に建築課の職員の体制とか業者さんの受注の体制もちょっとかかわってまいりますので，現実的にはかなり厳しいというふうに考えております。ただ，一年でも早い耐震化の整備を進めていかなければなりませんので，30年までという目標になっておりますが，可能な限り一年でも早い対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ２点目の観月坂団地のグラウンドでございますが，あのグラウンドは用地が２つございまして，平成７年に開発によりまして寄附をされました部分と土地区画整理組合から高知市が購入したものがございまして，現在運動グラウンドとして，少年野球，またサッカーなど幅広く多くの方々に利用していただいております。御質問いただいたように，市内は広範囲で長期浸水が想定をされますので，多くの住民の方々がこういう高台，また長期浸水が多分ないであろう西部地域等へ避難をし，場合によったら仮設住宅の建設等の場所にしていかなければならないということを検討してまいらなければなりません。 防災拠点として考えていくためには，いろんな物資の輸送ルート等が確保できるかどうかと，また一定の面積が必要になるということでございますので，観月坂団地のグラウンドにつきましても防災拠点の候補地の一つとして検討されていくものと考えておりますが，周辺団地の皆様方の御意見や，現在御利用のそれぞれのスポーツ団体等の御意見もいただく必要がございますので，事前に御相談をしていく必要がございますので，さらに検討し，協議を行ってまいりたいというように考えます。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） ありがとうございました。防災への取り組みはエリアによって異なっていくと思います。それぞれの地域の課題と役割を精査しながら，今後も総合的に検討していただくことを最後にお願いを申し上げまして，全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆さん，新こうち未来の川村貞夫でございます。私は，今春の統一地方選挙で市民の皆様方の多大な御支援をいただき，合併後の特例選挙から数えまして三たび市議会に送っていただきまして，まことにありがとうございます。 この春に行われました高知市議会議員選挙は，合併後初めての全市１区の選挙であり，しかも10名もの大幅な議員定数の削減がありました。中山間地域の人口の少ない，高齢化の進む地域をバックにしている者にとりましては，大変厳しい選挙でありました。こうした諸条件を考えますと，市民の皆様の合併町村に対する思いが熱く，大きかったことに対しまして，改めて感謝と敬意を持つところであります。 私は，こうした市民の判断の中で当選させていただきましたので，当選後は，会派中心で議会運営をしている高知市議会の実態を踏まえ，同じ志を持つ議員と相談をいたしまして，新しい会派，新こうち未来を創設したわけであります。環境維新を標榜する合併後の高知市の新総合計画の初年度に当たることから，小異は捨て大同につく考えのもとに，新会派，新こうち未来の会派結成をいたしましたので，今後，市民の皆さんの御指導，御鞭撻のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて，私は，議会に籍を置くようになって，一貫して環境問題をテーマにさまざまな形で議会質問をしてきておりますが，今回も身近な環境問題から質問させていただきますので，何とぞ岡崎市長初め執行部の皆様の率直な御答弁をお願いいたします。 ところで，市長さん，初夏に飛び交う蛍を見る機会がことしはありましたでしょうか。また，夏の風物詩である蛍にはどのような印象をお持ちでしょうか，まずお伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 毎年，できるだけ蛍を見たいというふうに考えておりまして，何とかその機会をつくってまいりたいと思っておりますが，ことしは残念ながら蛍と出会う機会がありませんでした。昨年は土佐山地域で蛍を見る機会がございました。非常に幻想的で，また蛍が生息をするためには水と緑，またえさになりますカワニナが多くいるということが必要でございますので，地域の方々が大変自然を守っていただいているということを深く感じているところでございます。 中山間地域におきましては，本当に地域の皆様方がいろんな思いを込めてその地域を守っていただいておりまして，多様な，いろんな生物が保存されているということに敬意と，また感謝を申し上げているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 高知市の環境保全課が事務局となり，鏡川ファンクラブがホタル
プロジェクトを立ち上げ，蛍の里づくりと申しましょうか，蛍をふやしていこうという取り組みをしておりまして，６月13日，重倉，久礼野の集会所で学習会と観察会を行いました。私も参加させていただきましたが，久礼野の集落は水道局の橋詰局長さんらが中心になって蛍を守り育てております。集落を流れる小川の保全活動として鏡川の最上流部の環境整備を行っておるわけでございます。岸辺の草を刈りながら小川を守っているわけでございます。 蛍の生態から考え，岸辺の草むらに産みつけられた卵から幼虫が生まれ，その幼虫が小川に移った時期を見計らって岸辺の草刈りをするという細やかな配慮があります。日本の蛍は，幼虫の時期はほとんど水中で生活をします。冬も川の中でカワニナという淡水の巻き貝をえさにしながら４月ごろまで生活をしまして，その後，陸にはい上がって土繭をつくり，５月下旬から６月上旬にかけてふ化し成虫となって飛び始めるわけでございます。成虫の時期は約２週間ほどです。この間に，雄は雌を求め光を放ちながら飛び回ります。夜飛ぶ蛍はみずからの光が命で，自動車や街路灯などの光を最も嫌うのでございます。 そういえば，久礼野の集落には街路灯がありません。小川は自然のままで，三面張りはありません。蛍のことを考えるとこれがベストです。俳句に「米洗う前に蛍の二つ三つ」という句があります。いい句ができたと先達に見せるわけでございますが，そうすると「米洗う前を蛍の二つ三つ」とするほうが動きがあってもっとよいのではないかと添削を受ける話が出てきます。確かに，「前に蛍が二つ三つ」，「前へ蛍が二つ三つ」より「前を」としたほうが句としてはよくなります。しかし，目の前の草むらで弱い光を放っている蛍は実は雌の蛍であり，飛んでいるのはほとんどが雄でありますから，理屈でいえば前にとまっている蛍は雌でございます。 ところで，蛍を初め，トンボ，メダカ，カエルやツバメ，ムクドリ，スズメなどは深山幽谷に住むのでなく，里山の人家近くに住む昆虫であり，両生類であり，鳥でございます。したがって，彼らの数が減ることは，人間生活にとっても警鐘となります。蛍が少なくなった，トンボを見なくなった，ツバメが来なくなった，そんな状況が続くと必ず人間生活が息苦しくなってきます。生活環境にまで影響を及ぼす農薬を大量に使うと，里山の昆虫や動物は確実に減ってきます。環境のバロメーターと言われるゆえんでございます。 本来，里山はそのような性格を持っていて，住む人々の生活を守ってきた場所ではないでしょうか。私たち市民を取り巻くこうした里山の環境をいま一度見直さなければなりません。四季の移り変わりを教えてくれ，一たん事あるときは避難場所にもなる，そんな場所が身近な里山であるはずでございます。 そこで質問ですが，高知市の防災アドバイザーの先生方の講演の共通点は，百年災害に対するハード整備とともに，数百年あるいは千年に一度の大震災の災害に対しては，個人個人の命を守るためには高台に逃げることだと異口同音に語っています。千年の災害を想定して堤防や防波堤を高くし頑丈にするには余りにも金と時間がかかり過ぎます。 防災アドバイザーの講演の要旨は，高知新聞にも掲載されるようになってきておりますが，岡崎市長は，東日本大震災後，どのような考えを持って今後30年間に60％以上の確率で起きるであろうとされている南海・東南海地震に対処されようとしているのか。身近な里山の利用の観点からお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 中央防災会議の議論や，また御紹介いただきました本市のアドバイザーの提言等で共通していると感じておりますのは，千年に一度の今回のような最大クラスの津波に対しては，防潮堤や防波堤などによりますハード対策にはおのずと限界がありまして，またそうした大規模な津波を引き起こします巨大地震の発生を予知するということもかなり難しいということを感じております。 次期南海地震への対策としましては，まず命を守ることが最優先であるというふうに考えておりまして，特に片田先生等がおっしゃっております，非常に本質を突いておりますけれども，津波より高いところへ逃げないと助からないということは非常に本質を突いておりますので，高台への避難ということがまず基本になるというふうに考えております。 御紹介いただきました周辺に小高い里山や，また山がある場合にはそちらのほうに，また小高い山がない場合には津波避難ビルの指定を進め，また状況によりましたら津波避難タワー等の整備も検討していく必要があろうかと思います。 御紹介いただきましたように，日ごろから里山で例えば子供たちが遊んでいる場合には，瞬間的に高台のほうへ逃げるということもまず頭に思い浮かび，現に東北地域でも，子供たちがふだん遊んでいる高台にすぐ逃げて助かったという事例はたくさんございますので，そのことは十分に参考にしながら，里山を避難場所，またその避難場所に行くための里山に避難路を整備していくと，また表示の看板を立てていくということなども，県の補助金等も活用しながら整備をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。 次に，釜石市での群馬大学片田敏孝先生の防災教育や実践活動を本市の子供たちに生かすために，津波の災害が予想される地域の子供たちにどのように取り組まれるのか，お伺いをします。 加えて，この秋には潮江子ども祭りと防災・避難の体験活動を計画されておるわけでございますが，私は，こうした民間の取り組みに市も積極的にかかわり，遊びの中での防災活動も要るのではないかと考えますが，総務部長並びに教育長にお考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 釜石市の中学生，小学生が，東日本大震災の際に地域の住民の方々や保育園児等に声をかけながら高台へ避難し，ほとんどの皆様が津波の被害から逃れることができたという片田教授のお話を私もお聞きいたしました。津波の被害が予想される地域の子供たちが，授業中だけでなく，通学や下校時も含めて，発災時にそれぞれが自主的に確実な避難行動をとれるよう，学校現場や地域と連携し十分な防災教育と具体的な防災訓練等の対策を講じておくことは大変重要であると考えております。 また，子供たちへの防災教育は，将来の防災活動の担い手を育成するという意味からも重要でありますので，潮江子ども祭りなど地域における催しを通じて楽しみながら防災を学習し，また大人と子供が防災という視点から世代間交流を行うことも大変意義のあることだと考えております。さまざまな防災教育を学んだ子供たちが，災害が発生したときに釜石市の子供たちのように活躍していただけるように，本市といたしましても，地域の自主防災組織と連携を図りながら積極的に取り組みを進めてまいります。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 私も，７月12日の片田先生をお招きいたしましての釜石の実践について，これまでのやはり学校教育の防災教育を根底から問い直す大変いい機会になりました。釜石市の小中学校では，片田先生のみずからの命は自分で守れということで，みずからの命を守ることに主体的であれという防災教育の信念のもとに，想定を信じるな，最善を尽くせ，率先避難者たれという避難３原則が教職員や子供たちに浸透して，それが地域に広がっていく。そして，その実践によって多くのとうとい人命が救われているというふうなことを考えていけば，これはやはり本当に釜石の奇跡というふうに思ったわけでございます。 津波とかあるいは地震は，時と場所を選ばずに突然発生し襲ってきますし，しかし我々教職にある者としては，津波が学校の管理下で発生した場合は，釜石のように児童・生徒が被害者とならないように，万全を期して日ごろからの防災意識を高めていきたいというふうに考えております。 そのためにも，今後の取り組みといたしましては，先ほど来質問の中にもありましたけれども，やはりより安全な場所への避難訓練の実施，あるいは教職員を対象とした防災意識の徹底，研修会の実施，あるいは高知市版の防災教育カリキュラムの構築，こういった問題について地域の方々と一緒になった取り組みを継続してまいりたいと，全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 避難の３原則を守っていくということ，あるいは教育委員会が今回補正予算で防災教育を実践しようとすること，こういったことについては時宜を得たもんだというふうに考えますので，ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。 きょうの朝日新聞にも片田先生の記事が載っておりまして，設備や他人任せにするなと，自分の命は自分で守れという主体的な取り組みというのを先生は非常に強く訴えておるわけでございますので，こうした防災教育によりまして子供たちにきちんとした防災教育をし，次の時代の防災リーダーとして育成することも大切でございますが，何よりも子供を犠牲にしない取り組みが重要であります。 私は，こうしたことを考えますと，子供たちに日ごろから，里山を最大限に活用しながら体力や感性，協調性を養う森の幼稚園や里山保育は極めて重要な意味を持ってくると考えております。防災教育面からも，日ごろから里山になれ親しんでおく幼少期の野外体験型の教育や保育が重要となると考えるわけでございますが，教育長並びに
健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 質問議員さんの御意見のとおり，里山保育等直接自然と触れ合う体験というものは，子供の好奇心とか探求心をはぐくむ基礎になるだけでなく，身の回りの環境や状況を知り，危険を察知し回避する能力もはぐくむことにもなりますので，広い意味での防災教育につながるものであると考えております。保育所においては，そうした認識のもとで，里山に限らず，身近にある環境を利用して子供たちが土や水，動植物等に触れる機会を大切にしながら，今後とも保育を進めてまいりたいと考えております。 東日本大震災でも，釜石市の保育園児たちが小中学生とともに，パニックになることもなく整然と避難をしたと聞いており，まさに日ごろの防災教育，訓練の大切さをひしひしと感じております。自然の中での活動や散歩等の屋外活動を通じまして周辺の状況を確認したり，避難場所まで行ってみたりすることは，子供だけでなく職員にとっても，いざというときに必要となる冷静で適切な判断力，行動力を養うよい訓練になるものではないかと考えております。 以上です。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 質問議員さん御指摘のとおり，幼少期は本当に子供たちが大自然の中でさまざまな遊びを通して豊かな感性あるいは好奇心をはぐくみ，そして生きる力の土台になる，そういった体験っていうのは非常に重要だというふうに考えております。 特に，こうした体験は，地震が起こったとき，あるいは津波が起こったときの危険予知力とかあるいは危険回避能力を養うことにもつながっていきますので，そういったことというのは，これから先大変重要な力になっていくのではないかというふうに思います。このことは，ひいては自分の命を守るということにつながっていくというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 重要だと考えておるということでは一致をしておりますが，ぜひ里山保育を促進する森の幼稚園を充実していく，このことは主体性のある子供たちを育てるということで学力向上にもつながりますので，ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に，若い市役所職員の研修についてお尋ねをいたします。 市役所職員は，ことし32名，昨年は38名の新採があったようでございますが，この職員は高知市にとっては大変貴重な資産となるべきものでございます。そのためには，新人職員を市民と協働できる公務員として立派に育てなければなりません。高知市ではさまざまな形での初任者研修を積んできていると思います。 そこで，質問でございますが，ここ数年よさこい祭りに踊り子として参加された新採用職員は何人いたのか，お尋ねをいたします。 また，研修の一環としてよさこい踊りを必須科目として取り入れる考えはないのか，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） ここ３年間の新規採用職員のうち，市役所踊り子隊に踊り子として参加した人数でございますが，平成21年度が７名，22年度が４名，23年度が５名となっております。よさこい鳴子踊りは高知市の貴重な文化資産であると考えておりまして，この踊りの歴史や伝統に触れることは，踊りに参加することによって得られる達成感や爽快感，また集団での一体感，協調性，規律性など，人材育成の面でも効果も期待できるところでございます。 そうしたことから，以前は新規採用職員研修で実習としてよさこい鳴子踊りを行っていたという経過もございましたが，研修をこうち人づくり広域連合によるものに移行しましてからは，本市が独自に実施する新規採用職員研修の限られた日程の中で十分な時間を確保することができないということで，現在は実施をしていないという状況になっております。 高知市役所踊り子隊は，祭りの期間中の社会福祉施設などへの訪問ばかりではなくて，県内外で行われる各種行事でもよさこい鳴子踊りを披露しており，高知市の若い職員が高知市の貴重な文化資産であるよさこい鳴子踊りに貢献できるよう，今後も高知市役所踊り子隊に参加するための周知や働きかけについて努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ７名，４名，５名と，新人職員でよさこい踊りに加わった数というのは非常に少ない。これは，やっぱり課長や部長の姿勢が問われてると思います。配属された新人職員を快く参加させることが重要でございますので，雰囲気づくりが大事だと思います。 さらに，高知市の職員研修制度を人づくり広域連合にゆだね過ぎて高知市の独自性がなくなってきてるというのは今わかったわけでございますので，ぜひこの点では改善をしていただきたいというふうに思います。 今や全国に広まるよさこい踊りですが，一朝一夕に全国に広がったものではないことは容易に想像できます。長年にわたり市役所のよさこいクラブ等のよさこいボランティアの活動があったのではありませんか。戦後復興を目指す高知市は，よさこい踊りが始まった昭和29年からずっと正調よさこい踊りをかたくなに守り，正調一筋に踊り継いできています。この基本形の正調の上に自由な変化や創造があるからこそ，よさこい踊りが全国的な広がりにつながってきているのだと思います。 さて，ことしは58回目でございました。再来年は60回大会でございます。よさこい還暦であります。その記念大会のよさこい祭りにどのような姿勢で取り組まれようとしているのか，また全国規模になったよさこい踊りについて，市長のお考えを改めてお尋ねをいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 昭和29年に市民の健康祈願と地域経済の振興を目的にしまして，第１回目は21チーム，750名の踊り子でスタートしましたよさこい祭りでございますが，多くの市民の皆様方，また議会の支援を受けまして本年は58回目を迎えることができ，１万8,000人の踊り子の方々が乱舞をし非常に盛り上がりました。 よさこいの魅力の一つには非常に自由さがあり，いろんなパターンのチームが，それぞれ個性豊かなチームがございまして，そのこともよさこいが全国で幅広く受け入れられている大きな原点となっていると考えております。また，高知で生まれたよさこいですが，最近では海外にも広がっておりまして，我々との姉妹都市インドネシアのスラバヤ市でも大きな祭りになっております。また，ベトナムの桜祭りと呼ばれておりますよさこいも近年非常に大きくなってきております。また，上海，また今回タイでも実施をされるという企画もあるようでございまして，最近では海外でも非常に広がりを見せているということを喜んでおります。 また，私ども市役所のチームでございますが，第１回目から正調を基本として58回連続出場ということになっておりまして，やはり第１回目の原点である正調鳴子踊りを我々はしっかりと守ってきていると，その伝統を非常に強く感じているところでございます。高知から波及をしましたよさこいソーランでございますが，かなりの年月を経てきておりますが，少し行き詰まりが見られるところは，やはり原点の踊りがちょっと非常にあいまいだというところが少し行き詰まりの原因になっているのではないかというふうに私自身は感じているところでございます。 もうすぐ60回記念が近づいてきておりますので，高知市役所は第１回目からの正調のよさこいをしっかりとその伝統を伝えてまいらなければいけないというふうに思っておりまして，60回大会というのは非常に重要な大会になるというふうに考えておりまして，その成功のもとに80周年，100周年を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 力強い決意を述べていただきましたが，競演場とか演舞場のあり方，運営の町内会等についても，よさこい振興会とともにしっかり協議してよさこい還暦を迎えていただきたいと思います。 さて，私は，県と市は尾崎知事，岡崎市長のＯ２の良好な関係だと常々申し上げておりますが，これは県土の84％が森林であり，市域の56％が森林であることから，県と市の共通項が森林だということがその背景にあります。高知市の新採職員の研修の場として，森林を活用する研修もあってよいのではないかと考えます。 市役所職員が中心になって，合併と同時に立ち上げ，今日まで毎月１泊２日を使って，間伐作業や木工等の森林ボランティア活動を展開してきておりますこうち森林救援隊に，市役所の新人職員をゆだねる研修があってもいいのではないかと考えますが，みずからも隊員である岡崎市長のお考えをお聞かせいただきます。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） こうち森林救援隊でございますが，平成17年の鏡村，土佐山村との合併を契機にしまして，市の職員の方々がみずから，やっぱり鏡川の源流域の森を守らなければならないというふうに立ち上げたものでございまして，十分私も参加はできていないんですが，隊員の一人でございます。当初15名のほぼ市の職員を中心に立ち上げたこの森林救援隊でございますが，今現在非常に大きな所帯となっておりまして，特に民間の方々が非常に多く加わっておりまして，隊員の数は，市の職員と民間の方々を合わせまして146名という非常に大所帯の活動母体となっているところでございます。 人工林の間伐の促進，また通常切り倒し間伐が多いんですが，森林救援隊はその間伐材をさらにいろんなものに利用するということで製品もつくっておりますし，いろんなイベントも行っており，協働の森づくり事業などさまざまな活動を通じまして森林の大切さを訴えているところでございます。スポンサー企業もついておりまして，スポンサー企業の方々からも高く評価をいただいているところでございます。 新規採用職員の研修につきましては，研修の時間帯が非常に限られているということもございまして，今のカリキュラムの中でちょっと組み込むことはなかなか難しいというふうにも感じておりますが，さまざまな機会を通じまして，新たに高知市に入られた職員の方々にもできるだけ現場を見ていただくということは大事だと思いますので，そういう機会の呼びかけをさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 最近，四国銀行もこうち森林救援隊と一緒になりまして，鏡柿ノ又の高知の市有林を舞台とする協働の森事業を一緒に実践をいたしておりますので，ぜひこういう場も使っていただきたいなというふうに思います。 近年，職員研修として，観光ボランティアガイドと町歩きをしながら郷土の先人を訪ね歩いたり，土佐のお座敷文化を学習したりと，多彩な取り組みをされていることは歓迎すべきことでございますが，ぜひ日常の業務前に元気朝礼を課長が中心になって実践していただきたいと考えます。朝礼は毎日髪をくしけずるようなもので，髪がもつれないためにも丁寧にしておくことが肝要ではないでしょうか。 各課の朝礼について，総務部長はどのような実態にあると認識され，今後どのような朝礼が望ましいと考えておられるのか，お尋ねをいたします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 職場で朝礼を実施することは，その日の連絡事項の徹底だけではなく，職員の士気の向上や課内の良好なコミュニケーションに効果があるものと考えております。本市では，それぞれの職場の実情に合わせながら始業時ミーティングを実施することといたしておりまして，朝のあいさつのほかに，職場によっては職員による１分間スピーチや，業務スケジュールや課内についての確認，情報共有などを行っておる部署もございます。また，その日特に重要な業務内容や注意事項について課長が職員に伝えた後に，係ごとに伝達事項を発言していくという，そういった形式で朝礼を行っている部署もございます。 いずれにいたしましても，それぞれの職場の実情に合わせながらこのような始業時ミーティングを実施することで，風通しのよい職場づくりを進めてまいらなければならないと考えておりますので，各部署で今後とも工夫をしながら実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 課長においては，元気朝礼を実施しておるところがありますので，ぜひ今後も進めてもらいたいと思うところでございます。 昨今の若者はコミュニケーション能力が落ちてきているということが随所で言われております。市役所の課長も，しかれない，誘えない，まとめられない，そういう状況にあるのではありませんか。しかってしまうと落ち込んでしまう，注意をするとしょげてしまう，宴席を設けても誘いに乗らない，強く言うとパワハラだと言う，人間が嫌いなのか，仲間や群れをつくりたがらないのかわかりませんが，これでは公務は務まりそうにありません。市民と疎遠になると，公務員としては勤まりません。 そんな姿が数多く見られるようになると，市役所の業務としてはうまく進まないのではありませんか。踊ったり，ボランティア活動をしたり，イベントに参加したり，地域活動に取り組んだりして市民と協働する姿勢を常に持っていただきたいところでございます。 ところで，ことしのよさこい祭りで市役所職員と一緒になって踊った福島県浪江町の子供たちについて，岡崎市長はどのように感じたのか，お尋ねをいたします。 福島第一原発の事故は，地震や津波の災害とは異次元の相当難しい問題をはらんでいます。その子供たちを避難生活の中から高知市にお迎えしたことに対する市長のお考えを改めてお伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先月でございますが，土佐山百年構想の
プロジェクトの一つであります土佐山アカデミー事業の一環としましてサマースクールinとさやまが開催をされまして，スポンサーの皆様方の御協力，また地域の御協力も得まして，福島県の浪江町の子供たちを中心に19名を高知市にお招きすることができました。 この滞在中の７日間につきましては，地域やボランティアの皆様にも大変多くの御協力をいただいてさまざまなカリキュラムを組んで，この子供たちは大変伸び伸びと学び，そして遊んでいただき，またよさこいでは高知市役所チームの一員として一緒に踊らせていただきまして，本当にその笑顔が印象に残っております。多くの子供たちからは，よさこいの後，またいろんなカリキュラムの後，今までで一番楽しかったとか，来年も必ず踊りたいという感想をいただいておりまして，私たちも大変うれしく感じたところでございます。 しかしながら，今回福島に帰られるときは，子供たちは再び一人一人離れ離れになるという避難生活に戻るということで，そのことを考えますと我々もいつも心が痛むところでございます。一日も早い被災地の復興を願いますとともに，できますれば来年もぜひ福島のこの子供たちにも再会をしたいというふうに心から願っているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 来年も踊りたいとする素朴な返事に対して，こたえていただきたいというふうに思うところでございます。 次に，さきの６月議会で同僚の氏原議員が原子力発電から脱皮した取り組みを市長は考えるべきだと質問をいたしましたが，私は視点を変えましてお伺いをいたします。 まず，原子力に対する４つの疑問であります。原子力は安全である，これ本当。原子力発電は水力，火力，自然エネルギーによる発電に比べて安い，これ本当。原子力発電はＣＯ２を出さない，これ本当。原子力発電がとまれば電力不足になる，これ本当。こうした４つの疑問について岡崎市長はどのような見解をお持ちなのか，お伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 原子力発電につきましてのただいまの４つの疑問でございますが，順次お答え申し上げますが，まず安全性についてでありますが，私自身は原発の安全管理につきましては，危機管理上，想定外という発想は許されないというふうに考えておりまして，常に最悪の場合の状況に応じた対策を立てた上で原子力発電の運用に臨んでいく必要があると考えております。 最悪の場合に原発をコントロールができないということになりますと地域住民の存亡にかかわりますので，この点は非常に電力会社につきましても胸にそのことをしっかりと刻んで，安全の確認を常にしていただかなければならないというふうに強く感じているところでございます。 原子力発電が安いかどうかという疑問でございますが，このことにつきましては有識者の方々の間で，例えば発電のみの単価を見ますと原子力発電は安価でありますが，いわゆる廃炉にするための費用，使用済み核燃料などの処理費などを含めるとどうなのかという論議がありますので，この点につきましては意見が分かれているという認識を持っております。 また，原子力発電によるＣＯ２の排出でございますが，原子力発電につきましては，ウラン燃料の製造や発電所の建設などの過程ではＣＯ２を排出しますが，運転中にはＣＯ２を排出しないという一つの利点があるというふうに認識をしております。 また，原子力発電がとまれば電力不足になるかという点につきましては，四国においては，伊方原発の発電で四国の電力需要の約４割の能力を担っておりますので，伊方原発が３基ともすべてとまりますと電力不足に陥るという認識を持っておりますので，もしそうなるとその対策をとる必要があると考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 原子力発電は，出力を上げたり下げたりと簡単にできません。一定のペースで昼も夜も発電しなければなりません。 四国電力の場合は，伊方の原子力発電所で夜間に発電された余剰電力は，いの町本川の揚水発電所に送られ，下池の大橋ダムから上池の稲村ダムに水をくみ上げております。そして，昼間の電力を多く使うときに一気に水を落としまして，最大61万5,000キロワットの発電をしております。このように原子力発電所は揚水発電所とセットになって稼働をしております。揚水発電所は巨大な蓄電池だと言われるゆえんでございます。 四国電力は，伊方原子力発電所の１号機から３号機までで発電する量は，先ほど御答弁がありましたが，総発電量の４割近くを占めております。原子力発電所を持たない沖縄電力を除いて，最も原子力発電の比率が高いのが関西電力でございますが，四国電力も原子力発電に大きく依存をしておるのでございます。 そこで，質問ですが，四国電力が伊方原子力発電所に頼っている実態，さらには最も大きな活断層の上にある伊方原子力発電所を岡崎市長はどのように認識されているのか，お伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 各電力会社の発電の割合ですが，御紹介いただいたように，関西電力，九州電力，北海道電力，四国電力などは各地域で約４割の出力の割合を占めておりまして，それぞれの地域で重要な役割を果たしております。 四国では，伊方原子力発電が電気の供給面でこの役割を果たしているものと認識をしておりますが，中央構造線の断層帯が伊予灘に通っているということが指摘をされております。これらの中央構造線の断層帯につきましては，四国電力の伊方原発の３号炉の増設時の調査では，最近１万年間は活動しておらず，地震危険度は低いとされていますが，高知大学の岡村教授は，ほぼ2,000年周期で地震を起こしているという御意見を申されております。また，四国電力が想定をされております地震の揺れを，これは570ガルに設定をしておりますが，この想定についても，岡村教授は1,000ガル想定に引き上げるべきではないかということで意見を申されております。 四国電力では，現在国が耐震指針の見直しの改定を行っておりますので，その内容が固まり次第，耐震評価を見直すというふうにお聞きをしているところでございます。今後も，新しいさまざまな地震の知見をもとに伊方発電所の安全性を確保していただく必要があるものと考えているところでございます。また，今後は，東海・東南海・南海・日向灘の四連動地震なども意見として言われておりますので，最悪の場合の安全対策の強化ということは常に考えていただいておかなければならないと考えております。 現在，伊方発電所の原発の１号機が今月４日から定期検査に入っており，検査終了がことしの12月15日の予定でありまして，既に停止しております３号機とともに，再稼働の見通しは今現在は立っておりません。愛媛県知事の了解が要りますので，まだ再開の見通しが立っておりません。 また，残っております２号機につきましても，来年１月から定期検査に入ると聞いておりますので，そのままいきますと来年１月には１号機，２号機，３号機ともに全機停止となる見通しもありますので，四国の電力源が不足をするということも想定をされます。国において申されております今後のストレステスト，いわゆる耐性評価のテストでございますが，今後のストレステストなどの実施状況，またその評価など，注視をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 実は，昭和46年，鏡ダムを下池にしまして，今井穴川に上池をつくって揚水発電をしましょうという構想が出されたわけでございます。ところが，ここは鏡ダムナップという地質でございまして，東西10キロメートル，南北２キロメートルの泥岩，蛇紋岩の基岩で構成された鏡ダムナップという層が通っておりますことから，しかも鏡ダム自体が小さいということで，この揚水発電の計画は幻に終わったわけでございます。そういったことを含めまして，もう一度伊方のあり方については慎重に取り組んでいただきたいと考えるわけでございます。 高知県は大変水に恵まれた県であり，瀬戸内の香川県や愛媛県とは比較にならないほどの水力発電の適地として，過去に数多くの水力発電所をつくってきました。御承知のように，鏡ダムは県営のダムでございます。発電施設は四国電力が受け持っております。このように高知県と四国電力は密接な関係を持って，地域振興，産業振興に寄与してまいりました。四国電力の株式の保有でも，公共機関では高知県は群を抜いております。しかし，原子力発電の比率が高くなってきた四国電力との関係は，いま一度見直さなければならないことが，福島第一原子力発電所からの問題提起ではないでしょうか。 市長にお尋ねいたしますが，高知県と四国電力の関係はこのままでよいとお考えなのか，率直にお答え願いたいと思います。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知県と四国電力との関係でございますが，高知県は大株主として四国電力の株を約62万3,000株を保有しておりまして，割合でいいますと2.7％，全体で５位ということになっているとお聞きをしております。高知県と伊方原発の安全対策についての勉強会につきましては，尾崎知事は，株主という立場はございますが，株主という立場ではなく，県民，市民の安全を守るという意味で，高知県知事として県民の皆様方に伊方原発が地震の影響によって放射能の飛散や電気の供給不足などが起こらないように，常に最悪の事態を想定した安全対策の徹底を知事として四国電力に要請をしているところでございます。 いわゆる株主であるのがどうかという評価につきましては，私どもはちょっとまだ評価をできないということもございますけれども，それについての意見は特にはございませんけれども，むしろ知事は，いわゆる県民の安全を守る立場として御発言をされているということを認識しているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私は，原子力発電所が核の平和利用といっても，核燃料がこれほどもコントロールできない厄介な代物であり，一たん事故が起きると，国民や世界の国々にまで多大な迷惑をかけてしまうことでは問題があると考えます。原子力の研究者で京都大学助教の小出裕章先生の本を私は数冊読みましたが，原子力発電所はトイレのないマンションだとやゆされておりますけれども，国家
プロジェクトとして推進してきた原子力発電は，使用済み核燃料の最終処分の方法も場所も，まだ決まっていないのでございます。 1986年に起きた旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発事故から25年ほどたったにもかかわらず，住んでいた住民は強制避難が続いており，加えて今なお甲状腺がんの発症などに苦しんでおります。さらに，日本は，ヨーロッパに比較しても３けたの違いで大きな地震が発生している地震大国です。 こうした点を考えますと，私は，再生可能な自然エネルギーである水力，風力，太陽光，バイオマスや地熱発電にエネルギーの転換を図るべきだと考えております。そのためには，小規模であっても再生可能な自然エネルギーによる発電の全量を電力会社に買い取ってもらう買い取り法案の成立や，買い取り価格等についても地方の声を届けることが市長の大きな仕事だと考えます。 そこで質問ですが，高知から自然再生エネルギーへの転換を，岩手県葛巻町や高知県梼原町のように率先して取り組むとともに，買い取り法案の成立やインセンティブの働く買い取り価格を強く電気事業者に働きかける意気込みがあるのか，お伺いをいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 再生可能エネルギー法案でございますが，先月26日に参議院の本会議で可決，成立し，来年の７月からが施行予定でございます。この法律の内容は，一定規模以上の再生可能エネルギーで発電した電力の全量を電力会社が買い取ることとされておりまして，新規事業参入者の増加など，再生エネルギーの普及促進が期待をされているところでございます。 それぞれの価格の決定がまだでございますが，今後決められてまいります，事前に告示をされます買い取り価格の設定によって，その普及状況への影響がさまざまに変化してくるということが予想されますので，第三者機関であります調達価格等算定委員会での審議の状況や今後の価格設定等を注視してまいりたいと考えております。 まだいろんな論議がされておりますので，動向を見てまいらなければなりませんが，例えば太陽光エネルギーが高くなって風力エネルギーが安いとか，どうもそれぞれの分野によりまして価格に差がつきそうだという情報もございますので，どういうものに優位性があるかというところを見ながら，我々も再生エネルギーへの転換ということを考えていかなければならないと思っているところでございます。 また，先ほどの電力会社への働きかけ，また時間がかかると思いますが，こういう再生可能エネルギーへの転換ということは，私たちも総合計画をそれぞれにらみますと，その政策の方向性で進めていくという計画になっておりますので，積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 太陽光発電は，確かに答弁にありましたように発電の価格が高くなるわけでございますが，昨年太陽光発電が100万キロワットを超えたわけでございます。ということは，原子力発電所１基分に達したわけでございます。さらにこれは加速されると思いますので，立ちおくれないようにぜひ市政の中でも取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。 市議会では，６月議会において，原子力発電から再生可能な自然エネルギーによる発電へエネルギー政策の転換を求める意見書を可決し，国に送付をいたしました。さらに，私は，太陽光発電については，個人住宅の屋根を長期に借り受けて発電していく方法を提案いたしておりますので，高知市も県に積極的に働きかけて推進してくださるようにお願いをいたします。 また，今後の課題でございますが，土佐沖には天然ガスの一つであるメタンハイドレートが大量に埋蔵されていると言われております。この採掘に向けては，地の利を生かした高知県，高知市の取り組みも重要な課題になるわけでございます。国家
プロジェクトフェーズ２がたゆまず，緩まず進むように，高知市も目くばせをしてほしいところでございます。 残り時間が少なくなってまいりましたが，さてよさこい祭りでは，毎年街路樹のありがたさを私は痛感をいたしております。よさこいの競演場で最も過密になるのが追手筋でございまして，ここには大きなクスノキが中央分離帯にあり，周りには背は低いがシマトネリコがあって，景観だけでなく，木陰が涼しく，音響の響きも和らげてくれます。こうした景観は，守るだけでなく，長い年月をかけてつくり上げていく不断の努力が求められます。
都市建設部長にお伺いいたしますが，ヒートアイランド現象を引き起こす大きな要因にアスファルトやコンクリートの道路があると考えられております。街路樹を剪定するより前に，街路樹をふやすことを優先しなければならないのではありませんか。また，落ち葉については，清掃車を小まめに運行しなければならないのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 海治
都市建設部長。
◎
都市建設部長（海治甲太郎君） 街路樹は，都市景観に木陰をつくり夏の日差しを和らげ，自然の潤いを提供するとともに，ヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素の削減など，都市の環境面で重要な役割を担っております。ただ，放置しますと，標識が見にくい，害虫や鳥が来て困る，落ち葉の処理に困るなどの御意見もいただいておりますことから，剪定など適切な管理は必要と考えております。 道路への植樹につきましては，限られた道路空間での整備となりますことから，主に現在では新たに整備する道路の沿線の皆様に街路樹の役割を説明し，御理解をいただいて植樹を進めております。 また，清掃車による路面清掃は，主要幹線道路において定期的な作業を行っておりますが，春季や秋季の落葉の時期には回数をふやすなどしております。いずれにいたしましても，常日ごろからの巡回や点検調査を行い，適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ことしも都市部でゲリラ豪雨が発生をいたしましたが，これもヒートアイランド現象が引き起こしているというように言われております。街路樹をふやしていくということについては精力的に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。 次に，一昔前までは，家庭ではアサガオを植えたり，ヘチマやヒョウタンを植えてきました。今はゴーヤが人気となっております。この緑のカーテン，打ち水あるいは金魚を飼うなどは夏の風物詩であり，涼を求める市民のエコ生活の基本でございました。 それが今日では，うちわや扇風機なども忘れられ，ただひたすらエアコンに頼った生活をしております。エアコンでは，室内は快適になりますが，室外に排熱します。したがって，隣の家がエアコンを使えば，我が家も使わなければなりません。そのため，どんどんとヒートアイランド現象が起きてまいります。夏の電力の大量消費の要因にもなってきます。ひいては，原子力発電に頼らなければならなくなります。 市民の生活で身の回りの植樹や緑のカーテン，打ち水などのエコ生活につながる環境意識をもっともっと醸成する必要があると考えますが，環境部長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（岡崎豊君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） 温暖化対策につきましては，行政はもとより，市民の皆様にも取り組んでいただくことが非常に重要でありますので，平成21年度から，よさこいＥＣＯライフチャレンジと題しまして，各家庭での節電やゴーヤのグリーンカーテンを活用する試みを含めまして，省エネ活動を行っていただく事業を実施しております。 そして，優秀な成果を上げられました御家庭の取り組み内容につきましては，市のホームページ等でお知らせしておりますが，単に省エネ家電への買いかえだけではなく，小まめに電気を消す，また不要なコンセントを抜く，さらには炊飯器の保温をとめたりするなど，ほとんどが身の回りで手軽にできる内容でございました。 御参加いただいた方々からは，家族で省エネ意識を持ち，できることから取り組むことで効果が上がるとの声もいただいておりまして，今後も引き続き，こうした取り組みを通し，また県や関係団体等とも連携しながら，エコ生活普及に向けました環境意識の一層の浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 今議会では，私は，身近な里山というものからこれを中心にした質問をしましたが，何とぞ将来を見据えた環境維新の思いでまちづくり，地域づくりを指向することを念じまして，すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡崎豊君） この際暫時休憩いたします。 午後０時９分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時９分再開
○副議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） 新風クラブの清水おさむでございます。私は，働く現役世代，子育て世代を代表するとともに，産業界の末席に連なる者としての立場から，各種政策課題に対する認識や見解，取り組み方針などについて市長初め執行部に質問をいたします。 質問項目は，大きく分けて，１．地方分権改革への対応，２．市職員の人事制度，３．被災地支援条例制定の必要性，４．企業の市域外への流出問題，５．観光宣伝戦略の見直し，６．中学教科書の選定，以上の６つであります。 まず，地方分権改革への対応についてお伺いします。 市長が当選された平成15年からさかのぼること３年，12年４月にいわゆる地方分権一括法が施行され，その後も三位一体改革や平成の大合併が進められてきました。また，去る４月28日には，国と地方の協議の場に関する法律など，いわゆる地方分権改革三法が参議院本会議で可決，成立いたしました。少々遅きに失したとはいえ，この法案は地方六団体が再三にわたって早期成立を求めてきたものであり，真の分権型社会の実現に向けた新たな一歩であると言えます。 しかしながら，私は，我が国の地方自治制度がこのような地方分権時代にふさわしいものであるか，甚だ疑問を感じております。そもそも地方自治とは，単なる行政上の統治手段としてのみ存在しているのではなく，私たちにとって最も根源的な価値である自由，民主主義，平等，公平，公正といったものを実践，具現化する場であるにもかかわらず，戦後の混乱期に中央政府が定めた画一的で自由度のない法律や制度の根本部分はいまだに見直されず残っているのが現状であります。 そこで，この地方分権時代の黎明期に自治体経営を担ってこられ，地方自治制度の問題点もお感じになっておられるであろう市長に，地方自治に係る憲法第８章と地方自治法についての御見解をお伺いします。 具体的には，憲法第８章第93条で地方議会を立法機関ではなく議事機関と規定し，明らかにその権限を制限していること。同じく第93条で首長も議員も直接選挙で選ぶこととし，我が国の国会や欧米の自治体で見られるような議院内閣制をとれなくしているなど，画一的で自由度のない地方自治制度のもとになっている憲法条文について，御見解をお伺いします。 加えて，煩雑な直接請求の手続規定や議会図書室の設置義務などに象徴される詳細過ぎる地方自治法に対する御認識及び現行の地方自治法にかわって基本的な枠組みだけを定めた地方自治基本法あるいは地方政府基本法を制定してはどうかという議論に対する御見解をお伺いします。 次に，地方分権改革三法の一つ，地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律，いわゆる第１次及び第２次一括法への対応についてお伺いします。 この法律は，国や県から基礎自治体への権限移譲，国による義務づけ，枠づけの見直しと地方自治体における条例制定権の拡大を盛り込んでおります。特に，条例制定権の拡大では，201の法律に関する項目，例えば障害者福祉支援施設，特別養護老人ホーム，介護施設，児童福祉施設，認定こども園，保育所などの設置，運営に関する基準や公営住宅の整備及び入居収入基準などについては，政省令による基準を踏まえ，地方自治体が独自に条例で定めることになりました。今後，基準の条例化に当たっては３つの方法が可能です。すなわち政省令による基準を，１．そのまま適用する，２．厳しくする，３．緩和するであります。また，この法律の施行期日は，一部を除き，平成24年，来年の４月１日となっており，余り時間がないように思います。 そこで，市長にはこのような自治決定権拡大の動き全体に対する認識や覚悟をお伺いするとともに，総務部長には主要項目における基準条例化の方向性と現在の進捗状況並びに議会への条例議案提出時期についてお伺いします。 次に，同じ４月28日に成立した改正地方自治法によって自由度の拡大が図られた行政機関等の共同設置についてお伺いします。 ８月の改正法施行後，早速，大阪府の池田市，箕面市，豊能町，能勢町の４市町では，福祉・まちづくり分野など50項目の事務を広域連携で行う共同処理センターの設置を合意し，この９月議会に必要な規約を提案することとなったとの報道が８月31日にございました。事務を一括処理することで，年間約１億2,000万円の人件費削減を見込めるそうであります。 一方，本市における活用方法としては，隣接する市町と専門性を求められる組織，例えば監査委員や監査委員事務局，議会事務局などを共同設置し，職員を異動させることで経験と能力を向上させ，かつ経費削減も図ることができるのではないかと考えます。 そこで，今回の改正条項の将来的な活用について，市長の御見解をお伺いします。 次に，社会保障と税の一体改革の影響についてお伺いします。 去る７月１日，前菅政権末期の迷走で閣議報告になったとはいえ，この政府・与党による改革案は，先ほどの地方分権改革三法と同様，地方自治も含めた国家の形を大きく見直す内容となっています。働く現役世代の私は，子育て，医療，年金を初めとする社会保障制度の中身はもとより，地方財政にも大きな影響がある税制改革の行方，中でも消費税の増税の時期とともに，地方単独の社会保障関係事業の財源ともなっている消費税の地方配分率が実際どうなるのか，また所得税や住民税における所得控除制から給付つき税額控除制への見直しなどにも注目しているところです。加えて，この改革案に深くかかわってきた野田前財務大臣が新たな首相となり内閣を組織したことで，今後この改革案を閣議決定に格上げして政策実現のスピードアップを図ることも予想されます。 そこで，この改革案の地方及び本市への影響に関する御認識と，本年度中に必要な法制上の措置を講ずることとなっている税制抜本改革に対して，地方としてどのような要望を政府に上げていくおつもりか，御見解をお伺いします。 次に，市職員の人事制度について２点お伺いします。 まず１点目は，定年の段階的延長についてであります。 去る７月末に人事院は，年金支給開始年齢の引き上げに備え，国家公務員の定年を2013年度から段階的に引き上げ，最終的に65歳定年とすることを柱とした新人事制度の素案を発表しました。この案に対しては，各省庁の人事担当者や職員団体から，60歳以上の高齢職員の給与削減には反対との意見もあり，原案のままでの実現は不透明であるとの報道もあります。 しかしながら，現実として男性の場合，昭和36年，1961年４月２日以降に生まれた方々は年金支給開始が65歳になるわけで，遅くとも今から10年後における定年延長は不可避だと考えます。また，人事院素案にあるように，ある時点で一気に65歳定年にするより，年金支給開始年齢に合わせ，段階的に定年を延長していくほうが現実的であることはだれの目にも明らかで，制度導入のタイムリミットは刻一刻と近づいております。公務員定年がどうなるのかは，市職員のみならず，民間企業も注目しているところではないでしょうか。 そこで，本市における市職員定年の延長問題に対する御認識と現在の検討状況をお伺いします。 人事に関連してもう一つ。民間人材の幹部登用についてお伺いします。 ここにお座りの幹部の方々の能力が云々ということではなく，多種多様な行政課題を解決していく上では，民間で活躍された方が持つノウハウや人的ネットワーク，ノーよりイエスを追求する行動特性等を活用したほうが効果的なケースもあるのではないかと考えます。何でも欧米に倣えとは申しませんが，我が国においては，地方と中央の政府間の人材交流に比べ，地方，中央問わず，行政機関と民間，大学との人材交流が余りに少ないのではないかと思います。 もちろん個体の問題はあろうかと思いますが，例えば互いに密接に関係する広報，情報政策，観光振興などの業務については，経験豊富な民間人材の力をかりてもいいのではないかと考えますが，この件に関する市長の御見解をお伺いします。 次に，被災地支援条例の必要性についてお伺いします。 今回の東日本大震災を契機に，直接被害のなかった自治体が大規模災害の被災地，被災者に対する各種支援や被災自治体の災害復旧業務への支援を行うことについて定める，いわゆる被災地支援条例を制定する動きがございました。例えば，今回の東日本大震災を特定したものでは，北海道根室市，神奈川県大井町，開成町などが条例を制定しており，一方災害を特定しないものでは，東京都武蔵野市，東京都港区が阪神大震災後にそれぞれ条例を制定しています。 翻って本市は，来るべき南海地震発生時には全国から御支援をいただかなければならない身であります。なればこそ，苦しいときはお互いさまという姿勢を内外にあらわすとともに，現在執行機関の裁量で行われている被災地支援活動を法的に統制するという意味においても，この条例の制定は検討に値するのではないかと思いますが，この件に対する御見解をお伺いします。 次に，本市に所在する企業の市域外への流出問題についてお伺いします。 私は，去る７月14日に宮城県石巻市の津波被災地域を視察してまいりました。沿岸部に集積していた日本最大と言われた水産加工工場群は跡形もなくなっておりました。この状況を見ると，次期南海地震の発生が高い確率で予想され，またそれによる大きな被害が予想される中で，本市に立地している企業や工場が被災リスクを回避しようとすることは当然であり，実際，新規設備投資を県外にて行うことを決断した企業，本社機能を浸水地域ではない本市域外に移すことを決断した企業があることは皆さん御承知のとおりであります。今後も，沿岸部に立地する企業，工場などが，従業員の安全確保の観点からもこの動きに追随することが予想されますが，この問題は，ただでさえ産業基盤が脆弱な本市にとって，市政を衰退させる要因にもなりかねません。 そこで，この問題に対する御認識と現行の対応方針，対応内容についてお伺いします。 次に，観光宣伝戦略についてお伺いします。 本市の平成23年度当初予算では，観光振興費として約２億3,600万円が計上され，当然その中には観光宣伝費も含まれています。 ここでお聞きしたいのは，本市が観光宣伝を行うターゲットに関する考え方であります。県においては，観光ＰＲも含めた地産外商の拠点として関東圏をターゲットとしたアンテナショップまるごと高知を東京銀座に出店しています。それはそれとして一つの考え方でありますが，私は高知観光がターゲットとすべきは，四国内は当然として，関西と岡山，広島エリアと考えます。その理由は，これらのエリアのお客様は，高知へのアクセス手段として航空機，電車，バス，自家用車などを自由に選択可能な点と，何といっても時間距離の近さであります。人口は，関西５府県で約1,940万人，岡山，広島両県で四国４県を上回る約480万人，合計で2,420万人の巨大マーケットとなります。私は，このマーケットに観光宣伝費を集中投下すべきではないかと考えます。 そこで，現在の観光宣伝方針及びその実態，そして関西，山陽圏をターゲットとして重視すべきではないかという提案に対する御見解をお伺いします。 最後に，中学教科書の選定についてお伺いします。 来年度，平成24年度から向こう４年間中学校で使用する教科書の選定期限は先月８月末で，本市では８月５日の市教育委員会臨時会においてすべての教科書が採択されております。 今回の選定作業がこれまでと異なるのは，平成18年に60年ぶりに改正された教育基本法と，その理念を踏まえて改訂された学習指導要領に沿った教育の実践を念頭に置いて行われた点であります。 最終決定機関である教育委員会の議事録は公開されており，その決定に異を唱えるつもりはございませんが，１点，事前の選定作業，つまり数種類ある教科書から３つの候補を選ぶという作業が，教育委員会から諮問された高知地区教科用図書採択協議会によって行われている点について疑問があります。義務教育を受ける子を持つ私たち保護者にとって，最終決定の前段でどのような方々がどのような議論を行っているのかは大きな関心事であります。しかし，採択協議会のメンバー及び教科種目ごとに３つの採択候補教科書を選定した議論の過程は公開されておりません。 そこで，採択後で結構ですが，高知地区教科用図書採択協議会のメンバー及び議事録を公開することができないか，お伺いします。 また，採択協議会における中学歴史，公民教科書の絞り込み過程で，今回，横浜市，東京都港区，愛媛県今治市，四国中央市などが採択したことで全国的な話題となった育鵬社版の教科書について，どのような評価，議論があったのかお伺いします。 少し補足しますと，ここで言う育鵬社版の教科書とは，政治評論家の屋山太郎氏が代表世話人を務める改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会が推薦するもので，社会の一部では保守的，右寄りと批判されているようであります。採択時の教育委員会の議事録を拝見しましたが，歴史，公民とも当該教科書は採択協議会が事前に選んだ３つの中に入っておらず，議論の対象にもなっていないことから，事前の選定作業を行った採択協議会がこの教科書をどのように評価されたのかお伺いしたいと思った次第であります。 １問目の質問は以上であります。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，地方自治制度で何点か御質問いただきました。 まず最初に，憲法におけます地方自治制度でございますが，特に地方議会といわゆる執行機関のあり方につきまして，現行の憲法の中では第８章に位置づけられております。ただ，今御紹介いただきましたとおり，地方自治法の制定そのものは昭和22年ということで，時代の変化がかなり進んできておりますので，今さまざまな観点から論議が深められているところでございます。 地方自治制度におきましては，本年１月に総務大臣をトップとしました地方行財政検討会議が設置をされておられまして，幾つかのパターンが示されておられます。少し御紹介しますと，現在の執行部と議決機関である議会との二元代表制をそのまま採用するもの，また議会がさらに執行機関としての責任を持つように議院内閣制のいわゆる執行機関になるモデル，また欧米でよくありますが，アメリカもそうでございますが，議員さんの中から副市長を選任する特別職と議員との兼職のモデル，また住民総会と議決機関を２つに分けまして，住民総会と副議決機関が併存するいわゆる多人数議会と副議決機関のモデルのパターン，幾つかの図も表示をされておられまして，資料が出てきております。 私自身は，現行の執行部と議会の二元代表制そのものはチェック機関としてのバランスがとれているというふうに考えておりますが，今後，新しい時代に対応できるようないわゆる執行機関，そして議会のあり方につきましては，さまざまな角度から議論が進んでいくというふうに思っておりますので，全国市長会のほうでもまたいろいろ意見をまとめていく機会がございますので，意見を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして，地方自治法の法律のあり方でございますが，御承知のとおり，地方自治法は昭和22年の時点でかなり細かい規定まで，特に会計事務を含めまして非常にきめ細かく定められておりまして，会計制度を見ても，なかなか現状のＩＴの会計処理にも対応できないということも出てきております。地方自治法の論議の中でも，御紹介いただきましたように，地方自治基本法の制定を行う中で，もう少し地方自治体の判断のもとに運用ができるようにしたらどうかというふうな議論が今進んできているところでもございます。10年ほど前から政府の地方制度調査会の中でもう論議が始まっておりまして，地域主権国家へ転換するためのいろんな論議もされているところでございます。 １つ，御質問の中にございました地方政府と，いわゆる国家としての日本政府というあり方でございますが，一般論でいいますと国家としての日本政府の中に地方政府があるということは，２つの政府が存在するということになりますので，例えば東日本大震災のような危機管理のときに指揮系統が混乱するという可能性もありますので，地方政府という考え方はいかがなものかというのはございますが，いずれにしても地域主権の考え方に転換していく必要はあるというふうに考えているところでございます。全国市長会でも，既に総務省に対しては意見を申し上げておりまして，地方自治法の規定は大枠にとどめることを基本として，あとは地方自治体が住民と密着した中で行政として判断できるその範囲を広げておくべきだという意見を申し上げているところでございます。 続きまして，義務づけ，枠づけ等の国の関与の廃止と条例制定権の拡大等につきまして申し上げます。 全国市長会におきましても，基本的には自治体の自主性を強化し，条例の制定権の拡大を図る見地から義務づけ，枠づけをできるだけ廃止するようにということを要望しまして，全体大きい問題につきましては，国と地方の協議の場で積極的にお互いが論議をして定めるということにしております。大枠，義務づけ，また枠づけにつきましては廃止される方向でございますので，これまでよりは地方自治体の裁量権は拡大する流れにあります。 もう一点，非常に重要なことでございますが，地方自治体を自主，自立の団体にしていくためには，高い理念のみだけでは自立ができないということもございまして，何がやっぱり問題かといいますと，自主的な財源の確保，地方財源を自分たちで確保できる仕組みをきちっとつくり込んでいくという論点が欠かせないというふうに思っております。現在の国の論議の中では，ここの論議が全くされていないということが問題であるというふうに認識をしています。 続きまして，社会保障と税の一体改革についての見解でございますが，政府・与党につきましては，さきの菅内閣におきまして６月30日に社会保障改革検討本部を開催しまして，2010年代半ばまでに消費税率を10％まで段階的に引き上げて，それを社会保障の財源とするということを閣議で報告をしております。本来であれば閣議決定ということが通常でございますが，閣議決定までには至っておりません。閣議での報告という形になっております。 ここは非常に争点がございまして，当時の与謝野大臣と片山総務大臣が非常に激烈な対立した論議を行ったわけでございますが，与謝野大臣が主導しておりましたのは，現行の５％の消費税も国が１回全部取り込んで社会福祉の財源に充てるというのが与謝野さんの考え方でございました。ただ，現在本市でも，地方消費税は本市の収入でも33億円という自主財源となっておりますので，その財源を国に組み替えるということは我々としては納得できないということで，そこは強行に反対をいたしまして，現行の枠組みは現行のままで守るということに最終報告書が訂正になりました。書き直しになったところでございます。 上積みされます消費税の部分でございますが，例えば８％，最終的に10％とか，段階によると思いますが，上積みとなります消費税につきましては社会保障の財源に充てられるということになろうかと思います。ただ，その場合も国と地方の配分の仕組みが決まっておりませんので，我々としましては，社会保障の財源は国が半分，地方が半分負担しておりますので，当然地方のほうの社会保障の伸びにもこの財源は必要だということを強烈に国に申し入れをしているところでございます。ここは，まだまださまざまな論議があるところでございますので，国と地方の協議の場で最終的なつくり込みが行われていくということになろうかと思います。 それから，消費税が引き上げになるということが国民的な論議を経まして決定された場合に，欧米やアメリカの場合は食料品を含めて複数税率になっておりますが，ほぼすべての業界が複数税率反対をしております，非常に事務が煩雑になるということで，できないということで。その方向を受けますと単一税率になる可能性があります。 そうしますと，特に低所得者の方々には逆進性の税率ということになりますので，その部分をどうやってカバーしていくかということが問題になろうかと思います。そのためには，税の控除ということは考えられますが，税の控除分を給付する，現金給付するというやり方も検討されているところでございますので，そういうところを含めて全体の論議が今後どういうふうに動いていくかというところを注視していかなければならないということを考えているところでございます。 続きまして，民間人材の幹部登用についてでございますが，本市では，民間企業で培っていただいております専門技術や知識を行政に生かすということも目的としまして，民間企業での５年以上の勤務経験のあります39歳以下の方を対象としまして，平成19年度から民間企業等職務経験者の採用試験を行っておりまして，本年４月時点で15名の方を採用し，それぞれ御活躍をいただいているところでございます。採用３年目で係長に昇格をするという事例も出ておりまして，非常に期待をしております。 少し先ほども御紹介ありましたが，他都市の民間人材の幹部としての登用状況の中では，平成20年に東京都の町田市で任期３年で広報部長を採用しております。また，22年に兵庫県明石市で広報戦略担当，観光戦略担当，生徒指導支援担当，これは任期５年間の限定で課長級で職員を採用している事例等がございまして，いわゆる公募制で採用しております。 本市におきましても，一般職のいわゆる期限つきの職員の採用に関する条例は既に制定をしておりますので，高知県において保健衛生に関する要職を務められました後高知県を退職された方を，高知市の食肉衛生検査所長としてこの条例に基づいて任期つきで採用している事例がございます。今後とも，民間の人材を幹部職員として採用するために必要となります高度な専門性等の客観的な立証を行う選考方法や，また市政の中で人材をどのように活用するかという観点を具体的に検討してまいりたいと考えております。 最後になりますが，南海地震等が想定される中での企業の転出の問題についてお答えを申し上げます。 特に，製造業におきましては，住工混在によります操業環境の悪化や，また事業の拡大，最近では南海地震に備える，いわゆるＢＣＰへの対応などで市外もしくは県外へ転出される事例も出てきておりまして，私たちも大変危惧をしているところでございます。それぞれ行政に望んでおります企業の方々の南海地震対策のヒアリングも行ってきているところでございます。 企業のヒアリングの中では，地震対策として耐震の堤防の建設や避難場所，避難経路の整備，避難訓練の充実を望む声が企業からは聞かれておられますが，高台へ移転をするとかという意見は少数となっております。また，市内の製造業，また工業統計のデータを見てみますと，かなり多くの企業の方々が津波浸水エリアの中で操業している事例も多く見られますので，この対応，従業員の方々の対応，また企業のＢＣＰの対応等につきましても，非常に大きな課題があると考えているところでございます。 震災前から，操業環境の悪化や事業拡大などの理由によりまして，企業さんからは新たな工業団地の立地を望む声もありますので，本年度，高知県と連携して新たな工業団地の適地の調査を進めておりまして，将来のいわゆる工業団地もしくは産業団地等の整備の可能性につきまして，今年度調査を踏まえてさらに検討をしてまいりたいと思いますし，南海地震対策で県外にできるだけ出られるのを食いとめていくということも，当然に考えていかなければならないと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） まず，地方分権改革への対応としまして，本市における主要項目の基準条例化の方向性と現在の進捗状況及び議会への条例議案提出時期についてお答えいたします。 本年８月26日に成立した地方分権に係る第２次一括法では，都道府県から市町村へ権限が移譲される改正案件が47法律，また国の法令による義務づけの見直しに関係する改正案件が160法律ございます。このうち，県からの権限移譲に関するものにつきましては，そのほとんどが平成24年４月１日からの施行となっており，現在関係各課と県との間で協議を進めていただいておるところでございます。 次に，国の法令による義務づけの見直しに関しましては，今後順次制定される政省令の基準を参考に，条例の制定，改正作業を進めてまいりますけれども，国が示す基準と本市で制定する基準の間で，独自性の有無を含め一定整理を要するものもありますので，平成24年４月１日施行分を除きましては，24年度中の条例議案提出となるものと考えております。 いずれにいたしましても，時間的な余裕は余りございませんので，各部署と連携し進行管理等も行いながら，事務に遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして，改正条項の将来的な活用についての御質問にお答えいたします。 本年４月に成立いたしました地方自治法の改正によりまして，行政機関等の共同設置への道が開かれました。自治体が執行する業務の中には，各自治体の特性を生かしてとり行うものと，複数の団体が共同してとり行うほうがより効果的，効率的な行政サービスにつながるものがあろうかと考えております。 本市におきましても，既に職員研修ではこうち人づくり広域連合を組織し，他自治体と連携して職員の資質の向上に努めている事例等もございます。他方，国からの例示にもありますように，議会事務局を初めさまざまな行政機関，委員会，また委員の事務局など，業務の内容によっては将来的には他の自治体との共同組織化を図ることで住民サービスの向上につながる場合もあろうかというふうに考えておりますので，全国的な動向も踏まえた上で，さらに検討を進めてまいります。 続きまして，職員の定年延長に関する御質問にお答えいたします。 公的年金の支給開始年齢引き上げに伴う公務員の高齢期の雇用問題に関しましては，昨年度の人事院勧告におきまして，年金支給開始年齢に合わせた段階的な定年延長が適当とした上で，管理職の役職定年制や組織活力の確保のための方策，短時間勤務など多様な勤務体制の整備，さらには60歳以降の給与水準の３割程度の引き下げなどの制度改正が必要であるとされ，平成22年度中をめどに具体的な方向性が示されることとなっておりましたけれども，現在のところまだ提示がございません。 しかしながら，本市といたしましても，職員の定年延長への対応は必要であると認識をしております。今後も，人事院等の動向を注視しながら，具体案が示された段階では，導入に当たっての課題等について整理を行い，遅滞なく制度の導入を行ってまいりたいと考えております。 最後に，被災地支援条例についての御質問にお答えいたします。 現在，本市では，今回の東日本大震災の被災地に対しまして，全国市長会の要請に基づき，技術職の被災地派遣などを積極的に行っておりますが，来るべき南海地震の発生時には，その反対に全国から御支援をお願いすることとなる可能性も非常に高いというふうに考えております。こうしたことから，御質問の被災地支援条例につきましては，現在全国市長会等からの要請に基づき任意で行っている被災地支援などを制度化する上でも大切であるというふうに考えておりますし，御質問にもありましたように，苦しいときはお互いさまという自治体間での相互支援という考え方からも，制度についての検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 古味
商工観光部長。
◎
商工観光部長（古味勉君） 本市の観光宣伝方針及びその実態，そして関西，山陽圏をターゲットとして重視すべきとの御提案をいただきました。 まず，本市の観光宣伝でございますが，現在，龍馬ふるさと博推進協議会の首都圏や全国各地への宣伝キャラバンへの参加のほか，春のイベント，高知城花回廊のＰＲを四国内や岡山等で行っております。また，おかやま桃太郎まつりでの宣伝，大阪京セラドームでのよさこいシリーズ，中央広域事務組合と合同での大阪，神戸での観光宣伝など，四国，山陽，大阪を中心に行っているところでございます。そのほかには，姉妹都市北見市，原宿スーパーよさこいなどでも観光宣伝を行っておりますのが実態でございます。 平成22年の県外観光客アンケート調査によりますと，観光客の発地ブロック別入り込み割合でございますが，四国36％，近畿26％，中国17％となっておりまして，この３地域で79％を占めております。また，本年ゴールデンウイークの桂浜公園駐車場での車両調査でも，四国27％，近畿25％，中国20％と，この傾向を裏づけております。こうしたことから，圧倒的な人口規模の関東地域へのＰＲも重要でございますが，四国，関西，中国圏が高知県観光には大きく影響しておりまして，御提案いただきましたように，この地域をターゲットに観光宣伝を行うことが大変重要と考えております。 アンケートの分析によりますと，四国は日帰りの割合が高く，中国は，比較的近隣と思われますが，入り込み，宿泊ともに低い，近畿は入り込みも宿泊も高いという傾向が見受けられます。こういった傾向を踏まえまして，四国向けには気軽に何度も足を運んでもらう施策，中国向けにはイベントなどの具体的な情報提供，近畿向けには着地型観光素材の魅力向上など，マーケットを把握いたしましてより効果的な観光宣伝を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 中学校の教科書の採択にかかわりまして２点御質問がありましたので，お答えさせていただきたいと思います。 まず，中学校の教科用図書の採択にかかわって，高知地区教科用図書採択協議会のメンバーあるいは議事録等を公開できないかというお尋ねがございました。 教科用図書の採択にかかわりましては，基本はやはり公正，公平な採択事務あるいは調査，研究事務ということが求められております。こうしたことから，法令による採択の期限である８月31日までは外部からの影響を受けることがないようにするために，教科書採択にかかわる内容は非公開となっております。ただ，９月１日以降は，公正な調査，研究と採択がなされたということを証明するためにも，請求に応じて委員名や議事録等を公開しております。 次に，採択協議会において育鵬社の教科書についてどのような評価，議論があったのかというお尋ねがございました。 中学校の歴史，公民の教科書につきましては，それぞれ７つの教科書会社から出版をされております。まず，その教科書の採択に至るまでの経緯でございますが，我々72名の教員を委嘱いたしまして調査研究委員会を立ち上げ，約３週間にわたって教科ごとに専門的な立場から調査，研究を行っております。そして，その結果を学識経験者や保護者，教員等で構成されました御指摘の採択協議会に報告をしまして５つの観点から評価し，３種を決定し，それを教育委員会に答申するシステムになっております。 ここで審議される教科書は，基本的には文部科学省の厳しい検定に合格しているということが基本でございます。こうした観点から，教科書の記述内容の審議というよりも，むしろ使用する子供側に立って，その使い勝手，使いやすさがどうなのかということを評価していただくということになります。 具体的には，１．学習指導要領に定める各教科の目標が達成できるか。２．正しい思考力，判断力，表現力を養うことができるよう配慮されているか。３．生徒が興味を持ち，自発的にも学習できるように配慮されているか。４．挿絵，写真，図表等の資料が適切で効果的に利用できるよう配慮されているか。５．印刷が鮮明であり，文字，紙質，製本などが適切であるかどうか。この５つの観点からそれぞれ加点方式で教科書の評価がなされているところでございます。その結果，上位３社が教育委員会に答申され，教育委員会で決定するという状況でございまして，こうした過程の中で同社の教科書は３種選定の中には入っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（高木妙君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 御答弁ありがとうございました。追加で２問お伺いします。 地方分権の対応についての関連する２問でございます。９月７日に，政府が東日本大震災の復興財源として地方税の引き上げを検討してるとの報道がございました。私は，自治体権限である地方税引き上げを政府が唐突に打ち上げることは，大震災の復興目的とはいえ，政府と地方自治体の役割分担のあり方を軽視するとともに，地方分権の推進に逆行する発想ではないかと考えますが，市長の御見解を追加でお願いします。 もう一点，第１次，第２次一括法への対応については，安易に政省令で示される基準を追随するのではなく，本市が抱える課題の解決につながる基準の大胆な見直し，条例化を強く要望するとともに，福祉関係など条例化事案を多数所管しておられます
健康福祉部長の取り組み方針や意気込みといったものをお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 復興財源の確保に伴いますいわゆる地方税法の改正について御質問いただきました。 御指摘いただきましたように少し唐突に出てきた感はございますので，国と地方の協議の場で正式に深く論議をされるという認識をしております。地方として，少し唐突に出てきた話でもありますので，まだ地方六団体の協議は調っておりませんけれども，ただ地方側も一定その責任を果たしていかなければならないという観点では，そういう意識は皆あるというふうに認識をしております。 ただ，幾つか当然問題はありまして，仮に地方税制の増税と復興財源に充てるための増税ということになりますと，県税と市町村民税，そしてこれは住民税としての所得税の引き上げと法人税の引き上げというのが柱になるんではないかというふうに言われておりますが，仮に住民税の均等割，これはすべての方々が今均等割で一律4,000円ということになっておりますが，これに1,000円を賦課しますと年間で600億円の増収ということになって，その全額かどうかはちょっとわかりませんけれども，それを復興財源に充てろうという考え方が例えばあります。 これは住民税だけではなくて，法人税の引き上げ，それともう一つは固定資産税も上げるかどうかということも論点になっておりまして，ただ固定資産税の場合は東北地域の固定資産税をどうするかという問題がございますし，基本的にはあれだけの災害を受けますと固定資産税はほぼ全額免除になっているはずなので，そういう部分をどうしていくかという問題がありますので，まだまだ論議があります。 我々も，全国市長会としては全く協力しないというスタンスには立ちませんけれども，全員の基本としまして，例えば高知市民に納税をしていただきます税は，基本的には市民の行政サービスとして返すべきものでございますので，例えば復興財源に充てるにしましても，高知県なら高知県の災害対策，津波対策の財源として充てるとかという条件を一定つけていく必要があるのではないかということをこれから論議しなければいけないというふうには思っております。 いずれにしましても，これは住民の皆様方の理解，そして市議会としての条例改正がありますので，市議会の御意見，そして国と地方の協議の場で深く論議をしながら決めていかなければならないというふうに思っておりますので，議会の御意見を踏まえながら，また地方六団体と協議をして，意見を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（高木妙君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 地方分権に係ります第１次，第２次一括法への対応に向けての取り組みの方針等についてでございますが，第１次，第２次一括法の成立によりまして，健康福祉部が所管いたします児童福祉法とか老人福祉法，それから生活保護法，さらには理容師法とか旅館業法など生活衛生に関する一連の法律につきまして条例制定権が拡大され，またさまざまな権限が県から移譲をされます。 さらに，一括法によらず政省令の改正によって，障害者自立支援法では障害者サービス事業者等の指定権限が，それから老人福祉法では有料老人ホームの設置の届け出受理等の権限移譲が予定されるなど，相当規模の権限，事務移譲が見込まれますので，条例整備はもちろん，権限移譲に対応した新たな事務体制，指導監査体制が必要になるというふうに考えております。 それから，少子・高齢，それから人口減少社会の到来は避けては通ることはできません。社会保障制度の前提が大きく今変貌しておりまして，法や制度自体も見直しが進む中，高知市の健康福祉行政というものは大きな転機を迎えつつあるのではないかというふうに考えています。このたびの一連の法改正への対応につきましては，権限を移譲する県と連携，調整を図りながら相応の体制整備を図っていくとともに，一番大事な地方分権の趣旨を踏まえまして，市民の皆さんの健康と福祉が守れる仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。
○副議長（高木妙君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 最後に一言申し上げます。東日本大震災の復旧，復興にあわせるように国，県からの権限移譲が大幅に進み，南海地震対策を初め，いよいよ私たち高知市の自治力が試される時代になりました。私自身，議員としての責任の重さを再確認しなければなりませんが，執行部におかれましても，これまで以上の自立的で責任ある行政を行っていただくよう強く要望しまして，すべての質問を終了します。ありがとうございました。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。一問一答方式により個人質問を行います。 本年４月12日に平成22年度包括外部監査の結果報告が公表されました。この外部監査のテーマは，本市が行っている委託料に係る財務に関する事務の執行についてであり，市民にとっても本市の事務執行状況を評価するのに大変参考となることから，まず最初に22年度包括外部監査の結果報告書をもとに順次質問を行います。 包括外部監査人の監査は地方自治法に基づき行われるものですが，監査を行う目的を総務部長に伺います。あわせて，外部監査に要した費用の額もお聞かせください。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 包括外部監査制度でございますが，平成９年６月の地方自治法の一部改正により創設された制度で，地方分権の推進に対応した行政体制の整備，適正な予算執行の確保を図る観点から，監査委員の機能を補完し，監査機能の独立性，専門性を強化することを目的として創設されたものでございます。 なお，平成22年度における包括外部監査に要した経費でございますが，決算額が1,065万4,000円でございます。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，包括外部監査の目的と費用を聞きましたが，市長は包括外部監査をどのように位置づけ，今後どのように事務執行に反映させようと考えているのか伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 包括外部監査制度でございますが，監査機能の強化を目的として創設をされました制度でありますことから，事務執行の適正化を担保する意味からも重要な機能を担っていただいているというふうに考えておりまして，専門的な見地から詳細に指摘を受けておりますので，その内容を真摯に受けとめまして，対策をとらなければいけない事項につきましては，全庁挙げてその対策に取り組まなければならないと考えております。 また，定型的な事務処理の問題や全庁的に統一して運用を図らなければならない事項につきましては，行政改革推進課を中心としまして組織的に統一的な運用を図るように努めていく必要があろうかと思います。 また，各課ごとの個別事項につきましては，指摘の内容を踏まえた場合の市民サービスへの関連する影響等も検証しながら，個別所管ごとに協議，調整を行い，対処可能な項目から適時，順次対応していかなければならないと考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長のほうから，包括外部監査人の対応は真摯に取り組むとのことでした。外部監査の結果報告書では，本市の事務執行に対し多くの問題点が指摘されていますが，指摘事項はどのような方法で改善されるのか，そのプロセスを総務部長に伺います。 また，指摘事項のうち，改善された点と改善されずに置き去りになっている指摘事項は，どのような形で議会や市民に公表されるのかも伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 今回の包括外部監査では，アウトソーシングの目的や委託業務評価の仕方など総括的な内容から基本的な事務処理についての遺漏，随意契約理由の考え方などをさまざまな視点から厳しい御指摘をいただきました。この御指摘を踏まえまして，本年度は，指摘事項の改善につきましては，例えば委託業務に関する検査調書の作成など全庁的に関係して統一して実施をしていかなければならない事項につきましては，行政改革推進課を中心といたしまして具体的な指示を行い，取り組みを進めているところでございます。 また，個別事項の御指摘につきましては，行政改革推進課及び所管各課で協議，検討を行っておるところでございまして，着手可能な事項から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また，これら指摘事項に対する結果につきましては，着手済み，未着手を問わず，年内をめどに各所属課から現状，結果の報告を受け，集約の後に監査委員事務局へ報告いたしまして，同事務局から市民の皆様方へホームページ等により公表をすることとなっております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，総務部長から答弁いただきました。ホームページ等での公表，またよろしくお願いいたします。 外部監査の結果報告書では，委託料に関する総括的指摘事項として，本市の行っているアウトソーシングの目的は，行政サービスの向上とコスト削減であるにもかかわらず，実態は職員数の削減とコスト削減が主要な目的となっている嫌いがあると指摘されています。その上で，アウトソーシングによる委託の問題点として，アウトソーシングは目的でなく手段であるという基本的なことを再認識する必要性が求められています。 その一例として，高知市全域の都市公園等の維持補修業務を委託している都市整備公社について，次の４つの問題点を上げています。 １つ，契約自体が競争性の低い特命随意契約により高知市の外郭団体都市整備公社に業務委託されている。 ２つ，大部分の業務が再委託により都市整備公社から第三者に委託して行われており，単に契約事務の委託にすぎない。都市整備公社の平成21年度の収支精算書で再委託の割合は２億8,821万4,934円と，全体の86.3％であり，再委託業務が委託料の大部分を占めている。 ３つ，委託先の都市整備公社にノウハウがないため市の職員を派遣し，研修しながら業務を行ったことにより一時的に人役が増加し，公社に委託することにより経費が増加している。 ４つ，業務の効率化を図る，コストの削減効果を活用する，あるいは民間的な経営感覚を生かしたサービス提供を行うことを委託理由にしているが，都市整備公社に公園管理のノウハウがないため，高知市役所職員，みどり課職員を派遣し，研修するとしていることは矛盾するものであると，以上４点の重大な指摘を受けています。 市として，この重大な指摘事項を踏まえ，今後都市整備公社との委託契約をどのように改善していくのか，吉岡副市長に伺います。
○副議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 都市整備公社は，まちづくりに必要な諸事業を推進するために，その基本財産の100％を高知市が出資し設立された団体であり，都市緑化推進活動も含めて公共的な立場で事業活動を行うことができる団体であることから，公園等の維持補修業務を随意契約により委託しております。 この公社に市の職員を派遣したことにつきましては，外部監査の対象となった平成21年度が本業務を公社に委託した初年度であり，業務の引き継ぎを行い，一定水準のサービスを継続して実施するために必要な措置を講じたものです。したがいまして，業務の移行作業に伴い，必然的に携わる職員の配置がえを行ったものであり，業務の移行が１年で終了したため，職員は引き揚げております。 また，支出に占める再委託割合が高いことにつきましては，700カ所を超える公園等の剪定や清掃，またトイレの清掃など役務が多い委託業務の内容からある程度はやむを得ないものと判断しています。しかし，現在，同公社は公園管理のノウハウを蓄積し，効率化も図るよう努力をされているとともに，本年度の公益法人への認定に向けて鋭意取り組んでおりますことから，今後の委託契約のあり方につきましては，こうした取り組みの動向等とあわせて検証してまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，副市長から答弁いただきましたけども，冒頭にも聞いたように外部監査には費用をかけております。真摯なる対応のほう，またよろしくお願いいたします。 今質問しました都市整備公社の件は，包括外部監査の総括的指摘事項の一例として質問したもので，それ以外にもアウトソーシングによる委託の問題が指摘されていますので，これらを含め，改善を要望しておきます。 外部監査の結果報告書では，高知市の派遣職員に対する手当等の問題として次のことを指摘しています。高知市は，それぞれの公益法人に対して，委託料，補助金あるいは負担金で支出しているが，外部監査人は，派遣職員の人件費に充てるため補助金を支出したことが違法であるとした最高裁の判例を用いて，本市の派遣職員の手当及び共済費を市の補助金等で負担することの是非について，改善，検討する必要があると指摘しています。 最高裁の判例も出ている以上，改善をしなければなりませんが，本市として派遣職員の人件費をどのように改善するのか，総務部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律，この法の施行に伴い，国からの通知による留意点としまして，派遣職員は市の職務に従事しないことから，派遣先団体が支給すべき手当は，時間外手当，管理職手当，通勤手当，特殊勤務手当，勤勉手当というふうになっております。本市におけます財団法人等への派遣職員は，平成23年度は９団体，20名となっており，包括外部監査で指摘のありました派遣先団体が負担すべき派遣職員に対する手当等は，本市からの補助金または負担金により賄われているという状況でございます。 しかしながら，平成21年12月の神戸市外郭団体への補助金返還請求訴訟におきまして，団体に支出した補助金を実質的に，これは派遣職員の給与を規定したものでございますが，派遣法第６条が禁止する給与支給に当たるとの判決が下されたことから，派遣先団体が派遣職員に対する手当等を負担することとなれば，収益事業による収入や会費収入などの自主財源のない団体は今後派遣を受けることができないということになり，事実上事業実施が困難となる団体が発生する可能性があります。 しかし，その一方で，今回の派遣法の判決を受けまして，全国的には見直しが進んでおりまして，高松市を初め，職員派遣の取りやめや引き揚げを始めた団体もございます。 本市におきましても，派遣職員の当初目的は既に達成されたかどうか，またプロパー職員の育成状況なども踏まえる必要はございますけれども，国通知を原則として，派遣先で手当支給が負担できない場合は，職員の引き揚げについても早急に検討を行ってまいらなければならないというふうに考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 外部監査での最高裁の判例を参考にしながら，今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 外部監査の報告書では，全庁的に使用している行政情報システムにつき，システムデータやソフトの互換性が図れず，新たなシステムの構築，資料の収集，解析に多大な期間を有するため効率的な事務の執行に支障を来す，他業者では過年度のデータ比較，整合ができない，第三者への著作権許諾不可，プログラム修正不可，システム処理内容非公開等の著作権の制限があるといった随意契約理由は適正な事務執行とは認めがたいと指摘し，競争入札に付すことを求めています。 特に，システムデータ自体の所有権は高知市にあり，システムの変更に際してデータ自体の移行は十分可能であり，そのことをもって随意契約とはならないと強く指摘しています。指摘業務例として，下水道保全課，高知市公共下水道台帳ほか１件作成業務，道路管理課，道路台帳整備・作成委託業務が挙げられています。 本市として，この指摘事項をどのようにとらえ，今後どのように改善していくのか，ＣＩＯである情報化統括責任者，安藤副市長に伺います。
○副議長（高木妙君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 道路台帳，下水道台帳作成業務につきましては，これまで動作環境やシステムの開発会社のノウハウもあり，現システムの継続利用を行ってまいりました。しかしながら，今般の包括外部監査の御指摘をいただきましたことから，今年度は他の自治体の情報収集や聞き取り調査を行いまして，平成24年度には，契約の競争性，透明性を確保し，ランニングコストも考慮に入れた業者選定方式となるよう，新システムへの移行について改善をしてまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ＣＩＯである安藤副市長から今答弁がありましたけども，下水道保全課，道路管理課は一部であって，データの大もとの部分では，私も被災者支援システム等でも議論もしてきましたけども，全庁的なＩＴの課題ではあろうかと思いますので，また今後とも進展ある検討をよろしくお願いしたいと思います。 外部監査の結果報告書では，
指定管理者を導入しているオーベルジュ土佐山について，指定管理期間が終了する平成30年３月前後には相当大規模な設備の改修が必要になると見られる。その際に施設を存続するとして，その改修費用を全額高知市の負担で行うことが果たして適切な判断と言えるかについては慎重な検討を要する。現状のまま将来の大改修を全額市の負担で行うことは，簡単に市民の理解を得られるとは思われない。少なくとも大規模改修についての長期的計画を立てて，将来必要な改修費用の一部を
指定管理者の利益から市に還流させて，修繕積立金として積み立てておく対応の検討が必要であると指摘を受けています。 また，オーベルジュ土佐山を売却すれば相当の金額収入が見込まれ，さらに事業用資産であり相当額の固定資産税も徴収することが可能になる。高知市は，オーベルジュ土佐山の売却についても資産価値の高いうちに一定の判断をする必要があることも指摘されています。 そこで，市長に伺います。 この指摘事項をどのようにとらえ，対応していくつもりなのか伺います。 また，オーベルジュ土佐山の指定管理協定は，国民宿舎桂浜荘の指定管理協定と比較した場合，多額の利益が
指定管理者に入る有利な協定内容となっていますが，協定内容とその理由をお聞かせください。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） オーベルジュ土佐山は，平成10年７月に旧の土佐山村が地域の活性化や，また産業振興，交流人口の拡大などのために開設をしたところでございます。当施設の主要構造が木造，一部鉄筋コンクリート造でございますので，木造の旅館用建物の例えば耐用年数が17年であるというふうにされていることから判断しましても，指定管理期間が終了します30年ごろには大規模な改修が必要になることが想定されておりまして，将来の資金確保について，
指定管理者とオーベルジュ土佐山の管理に関する協定書第７条第１項に基づいた協議を検討していく必要があると考えております。 また，施設の売却につきましては，６月議会でも御答弁申し上げましたが，当施設は農林水産省の国の補助金を導入し建設をしており，中山間地域における自然を活用し，いわゆる交流人口の拡大や地元地域の活性化を図ることなど，中山間地域の振興のかなめとして重要な位置づけを持つ施設でありますので，行政と地域が一体となった施設運営が必要でございますので，売却ということは考えていないところでございます。 オーベルジュ土佐山の管理に関する協定の内容につきましては，施設の設置目的にかんがみまして，経営の継続性や安定性を確保するという観点から，指定管理料のいわゆる歳出の予算としては支出は行わず，宿泊料等の収入は
指定管理者に入るという形をとりまして，施設維持修繕計画に基づく管理を含めて経営リスクを
指定管理者に負っていただくということを想定しておりますので，
指定管理者の経営努力を求めるという形で協定が結ばれておりますので，そのことで安定的な経営を図っていただくという協定になっているところでございます。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） オーベルジュ土佐山の運営事業は民間企業に一括委託しており，議会への会計報告義務はなく，経営状況を確認することはできません。一方，国民宿舎桂浜荘の運営事業は特別会計で，議会への報告義務があり，資金不足比率が経営健全化基準を大幅に超えていることも明らかになりました。今後迎えるオーベルジュ土佐山の大規模改修をどのようにするか，課題を先送りにしていても解決にはなりません。
指定管理者との協議を早急に進めることを要望します。 次に，外部監査の結果報告書では，春野地区未登記市道解消事業についても指摘を受けています。本事業は，全体計画として調査筆数600筆，事業費１億7,500万円を要する事業でありますが，用地買収の時点で登記をしていれば，概略土地家屋の調査分の費用は必要ではなかったと指摘を受けています。 この指摘事項は，春野町との合併前に本市議会でも指摘していたところでありますが，現在の春野地区未登記市道解消事業の進捗状況と，合併前に問題となったそれ以外の春野町の問題，地籍調査資料の紛失，未登記，農業集落排水事業などなどがどの程度解決したのか，吉岡副市長に伺います。
○副議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） まず，春野地区の未登記市道解消につきましては，地番図の作成並びに契約書，登記簿の確認作業を行い，問題点等を整理した上で登記作業を行い，平成22年度末で未登記600筆のうち397筆の地籍測量が完了し，204筆の登記が完了しております。残る地域についても，今年度中の地籍測量の完了を目指し，順次登記を行うこととしております。 また，地籍調査資料の紛失，未登記に関しましては，まず調査済み区域を地図上で推測しほぼ特定を行いましたが，法務局に登記されていないことから，今後は，再調査を念頭に，調査済みとされる地域についてさらに特定をしていきたいと考えております。 次に，農業集落排水事業につきましても，水洗化の向上に向け現状を調査，把握し，６地区の施設管理組合の役割を検証するとともに，未加入者への加入促進を図っていくという方針により，各処理区域の施設台帳につきましては，平成22年度には全地区の台帳整備が完了し，未加入世帯の全戸訪問を実施するなど，引き続き加入促進に努めているところでございます。 なお，春野町との合併に伴ういわゆる13項目にわたる諸課題のうち，現時点で５項目がおおむね解決し，残る課題につきましても順次取り組んでおりまして，各所管部署におきまして，地元の方々や関係機関等と協議を図りながら，順次その処理に向けての事務を進めているところでございますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今答弁にありましたように，残り８項目が残ってるということで，ぜひ取り組みのほうよろしくお願いいたします。 現在，春野地区の一般廃棄物収集運搬業務は民間業者に委託し，可燃ごみについては，平成24年度まで高知中央西部焼却処理事務組合の北原クリーンセンターに搬入していますが，この北原クリーンセンターの施設整備基金について伺います。 本市は，平成24年度末まで北原クリーンセンターの建設に伴う起債の償還財源の一部を負担しています。21年度において高知市は，事務組合に対し分担金7,834万3,000円を負担しており，外部監査の結果報告書では，今後施設整備基金の取り扱いについて事務組合と分配等の協議をすべきであると指摘をされています。 また，有料・民間委託方式で行っている春野地区のごみ収集運搬方式と無料・直営方式で行っている高知市のごみ収集運搬方式を不公平感が生じないよう，早急に明確な方針を確立すべきであることも指摘されています。市長は，この指摘事項をどのようにとらえ，対応するのか。秋の市長選にはごみ処理方針を公約として掲げるのか，伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，北原クリーンセンターの施設整備基金の取り扱いについてでございますが，平成25年３月末をもって高知中央西部焼却処理事務組合を脱退するということが決まっておりますので，現在この事務組合におきまして，基金の残高，施設や機械設備の残存価格など，財産に関する整理を進めています。持ち分の分配を含めましてその取り扱いにつきましては，事務組合の財産分与が確定をした後に構成市町村において十分それを検証し，協議をし，24年12月の組合構成市町村議会に組合脱退の議案とともに財産処分の議案を御提出を申し上げまして，それぞれの議会で御決定をいただく必要がございますので，その際議案として御説明を申し上げたいと思っております。 次に，春野地域のごみ収集に関しましては，合併協定の中で，春野町の燃やせるごみの指定袋での収集方法，また収集回数等は，一部事務組合を脱退する平成24年度までは現行のとおりとし，脱退後の25年度からは高知市の制度に統一するというのが協定書の内容でございますので，25年４月時点で高知市の制度を採用するということになります。 ごみ収集手数料の有料化につきましては，昨年の３月に議案を御提案したところでございますが，考え方は変わってはおりませんが，その後，雑紙の分別回収の開始や，また現状におけるごみ量がさらに減少傾向にあること，加えましてさきの清水議員さんの中でも御指摘がありましたとおり，復興財源としての地方税の増税論議がございますので，市民生活への負担の問題も考慮しながら，さらに慎重にその取り扱いを協議して，議会の御意見も聞きながら決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ごみ処理方針を今検討中ということで明確な答弁はなかったんですけども，動向を見るということですけども，今後の検討課題であるクリーンセンターの改築にも大いに影響してくると思っております。仮に無料・直営方式を有料にするのであれば，市民からの要望でもある直営方式から民間委託への見直しも検討しなければならず，クリーンセンターの改築規模，改修方法にもかかわってきますが，この点をどのように考えているのか，市長の見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） クリーンセンターの改築の問題につきましては，次の南海地震対策，また通常の台風災害等を考えましてもやはり急がれる課題でございますので，いわゆる改築の位置の問題，現況のクリーンセンターの場所は長期浸水の場所に該当しておりますので，現在地で建てかえるのか，別の場所へ移転をするかどうかということを含めて今部局で協議をしておりますので，また議会の御意見も賜りながら，クリーンセンターの改築につきましての方針を今年度中には立ててまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，私のほうはごみ処理方針とクリーンセンターが一つの課題というか，つながっていると考えているんですけども，その点の分はまた今後の検討の分で，急がれることやと思いますので，方針のほうは明確にしていただきたいと私は思っているところです。 これまで平成22年度包括外部監査の結果報告書から抜粋して順次質問を行ってきましたが，このほかにも包括外部監査では，行政サービスの向上と無駄の削減につながる全庁的な重要課題が指摘されています。改善に向けスピード感のある対応をとっていただき，来年度の予算編成に十分反映させることを強く要望しておきます。 次に，本議案の予算外議案，市第89号国民宿舎桂浜荘の
指定管理者の指定に関する議案について質問します。 本議案は，桂浜観光振興にも影響の大きい国民宿舎桂浜荘の
指定管理者の選定を公募により行った結果，応募申請があったのは従来の
指定管理者である高知市桂浜公園観光開発公社のみであり，国民宿舎の
指定管理者を高知市の外郭団体である桂浜公園観光開発公社に指定しようとするものです。このたびの公募による国民宿舎の
指定管理者選定作業は，現在の
指定管理者である桂浜公園観光開発公社と民間企業との間で競争原理を働かせ，国民宿舎運営事業のさらなる経営改善の推進を図ることを目的に公募にかけています。それにもかかわらず，応募が桂浜公園観光開発公社１社のみ，これでは競争性が働かず，国民宿舎運営事業の経営改善の推進を図る目的を達成したとは言えません。 そこで，市長に伺います。 国民宿舎桂浜荘については，平成22年３月議会において，一般会計から毎年約１億2,600万円を15年間繰り入れる国民宿舎運営事業特別会計経営健全化計画の議案に対し，議会は，桂浜荘を存続させるべきか否か，桂浜荘の売却も視野に入れて検討したところでもあり，今後の市と議会の動きを市民も大変注目しています。 したがって，私は，本年６月の議会質問では，現行の応募資格，高知市でホテル，旅館等の営業許可を受け，本店が高知市にある法人という余りにも制約した条件について，これでは国民宿舎の経営改善につながる競争性のある公募にはならないと市民の立場に立って指摘をしました。 しかし，市長は，高知市内には桂浜荘と同規模以上の宿泊施設を運営する事業者の方々や
指定管理者として宿泊施設を既に運営している事業者など，募集資格を有する事業者は多数おり，競争性や技術力は確保できると判断しているとの答弁でありました。結果は，やはり私が心配したとおり，競争原理は働かず，応募は現在の
指定管理者，桂浜公園観光開発公社のみでありました。 市長，このたびの公募の条件が，国民宿舎桂浜荘の経営改善の推進につながる競争性のある公募であったと市民に対し胸を張って言えますか。私は，応募資格の条件をもう一度見直し，再度公募をやり直すべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 桂浜荘の応募資格でございますが，今御紹介ありましたとおり，ホテル，旅館の営業許可を受け，現在も類似の宿泊施設等の経営を行っていること，また市内業者であることを条件としたものでございます。応募資格を有する事業者は多数ありますことから，競争性は確保されるというふうに考えておりましたが，応募資格を満たしていながらも結果として１社しか応募がなかったことは，残念だというふうに考えております。 ただ，手続としまして，応募資格そのもの，またそれぞれの審査内容を含めまして手続そのものは適正に行われておりますので，今回公募をやり直すということにはならないというふうに考えておりますので，その点は御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，私は，このたびの公募条件は，市の外郭団体である高知市桂浜公園観光開発公社を守るための条件であったとしか思えません。外部監査人は，このような身内を守る体質改善を市に求めているのだと思っています。 そこで，市長に伺います。 国民宿舎の
指定管理者を桂浜公園観光開発公社に決めた場合，議会で議決している国民宿舎運営事業特別会計経営健全化計画にのっとり，より効果的な経営改善に取り組んでもらわなければなりません。また，この経営健全化に向けた取り組みを監督するのが高知市であり，
指定管理者に対して厳しい姿勢で臨まなければなりません。 このたびの
指定管理者の公募要件に対し，桂浜公園観光開発公社が経営の改善につながるどのような提案をし，市としてどのような指定管理
者協定を結ぼうとしているのか伺います。 また，収支の改善ができず納付金を滞納する等協定違反が発生した場合には，市としてどのような厳しい姿勢で臨むのか，市の対応を伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 桂浜公園観光開発公社では，さまざまな坂本龍馬記念館との連携と各種セミナーの開催など，立地条件を生かした形でこれまでも事業に取り組んでおります。指定管理期間中の今後の８年間におきましては，毎年度3,500万円──８年間で２億8,000万円になりますけれども──を納付金として高知市に納め，特別会計の経営健全化に寄与する内容の提案となっているところでございます。また，この指定管理契約につきましては，基本協定をまず締結し，納付金の納付方法につきましては毎年度協定を締結することとしています。 協定で契約上約束をしました，例えば，3,500万円が納められない場合とかという場合でございますが，災害等の特別の事情が発生した場合は別途協議を行うことにしておりますが，基本協定におきまして，協定の内容に違反した場合や
指定管理者の責任においてそれが履行できない場合は，場合によっては指定の取り消しや，もしくは一部の執行の停止を命じることはできるものと規定をしておりまして，それらに基づきまして適正に対応していくということになると考えております。 また，桂浜観光開発公社でございますが，国によりますいわゆる財団法人等の見直しに伴いまして，来年度春から一般財団法人へ移行する方針でございますので，民間団体としてスタートするということにもなりますので，我々は身内を守る体質ということではないというふうに認識をしておりますので，適正に対応をしていきたいというように考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市桂浜公園観光開発公社からの毎年の納付金は3,500万円とのことですが，議会で議決している国民宿舎運営事業特別会計経営健全化計画，こちらのほうですね，では平成24年度から31年度まで毎年本市が
指定管理者から受け取る納付金は3,961万6,000円となっています。この納付金額の違いを伺います。 3,500万円の納付金により国民宿舎桂浜荘の資金不足比率246.7％を経営健全化基準の20％を下回るまで改善できる根拠も含めてお答えください。
○副議長（高木妙君） 古味
商工観光部長。
◎
商工観光部長（古味勉君） 国民宿舎運営事業特別会計経営健全化計画は，平成21年度末に策定をしております。策定時点におきましては，国民宿舎の実質運営収支が3,961万6,000円となっておりますが，健全化計画策定後の21年度，22年度の決算が，龍馬伝効果などから計画以上に好調でありまして，前倒しで収支改善が図られております。そういったことから，今後，毎年度3,500万円，８年間で２億8,000万円の納付金で計画を達成できるというふうに考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，
商工観光部長と市長から国民宿舎桂浜荘の協定の内容の答弁をいただきました。 確認をさせてもらいます。桂浜公園観光開発公社との協定内容を整理させていただきますと，桂浜公園観光開発公社は一般財団法人として新たに出発をすることから，今後営利目的の経営を行うことができ，経営改善した分，収益はすべて公社の利益とすることができる。市は，公社の利益の中から毎年3,500万円の納付を受ける。市の支出は，指定管理料の支払いがないことから，国民宿舎運営事業特別会計経営健全化計画による１億2,551万4,000円を一般財源から毎年平成31年度まで繰り入れるのみであり，今後国民宿舎桂浜荘の経営が悪化しても，市としての支出支援は一切しない。 あくまで
指定管理者の桂浜公園観光開発公社の経営努力次第という一括委託方式との整理でよろしいか，市長に再度伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ８年間という形での申し出で提案を受けておりますので，総括的に今質問議員さんから御説明があった形での運用になるという認識を持っているところでございます。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 国民宿舎桂浜荘の
指定管理者の選定は，国民宿舎運営事業の経営改善を図る目的で行ったものであり，国民宿舎運営事業特別会計経営健全化計画を確実に実行しなければなりません。もうこれ以上市民に負担をかけることは許されず，二度と失敗は許されません。市長，今後国民宿舎桂浜荘の経営に関し問題が発生した際には，直ちに議会に的確な報告を行うよう求めておきます。 予算議案であります就学促進員報酬，事務費及び高知チャレンジ塾運営事業について伺います。 平成22年度高知県下の高校進学率を一般家庭と生活保護世帯で比較した場合，一般家庭98.2％，生活保護家庭84.8％と，進学率に大きな差が生まれています。 本事業は，国の100％補助，セーフティネット補助金を活用し，健康福祉部と高知市教育委員会が連携して，生活保護世帯の中学生を対象に基礎学力の定着を図り，高校進学をバックアップする事業であります。私は，高知市の生活保護受給率が高くなる中で，貧困の連鎖を防ぐ新たな取り組みとして大いに期待をしているところであります。高知チャレンジ塾を成功させるには，就学促進員が重要となってきます。就学促進員の役目と高知チャレンジ塾の事業概要を
健康福祉部長に伺います。 また，可能な限り，対象者を生活保護世帯の中学生だけではなく，非課税世帯やひとり親世帯の中学生にも広げていただきたいと考えますが，見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 高知チャレンジ塾につきましては，教育委員会がシニアネットワークに委託を予定しております高知チャレンジ塾実行委員会と，それから福祉管理課で３名の雇用を予定しております就学促進員というこの連携によりまして高知チャレンジ塾を開設しまして，生活保護世帯の中学生の学力向上を図り，高校進学率を高めることで保護の連鎖の防止を図ることを一つの目的としております。平成23年度中にモデル的に５地域で開催をして，段階的に地域を広げていく予定といたしております。 それから，就学促進員につきましては，中学生のいる保護世帯にケースワーカーと一緒に訪問をして学習への意欲喚起を図り，高知チャレンジ塾への参加を促すとともに，進学先の情報提供とか進学，就学継続のための貸付制度の利用の支援などを行います。また，もう一つの重要な役割といたしまして，子供の健全育成に向けて社会的な居場所づくりを行い，いじめ，不登校，ひきこもり等の課題を抱える世帯に対し，地域や関係機関と連携をして子供が生活力や社会性を身につける支援を行います。 本事業の経費につきましては，全額をセーフティネット補助金による国費が当たるということで，生活保護世帯の生徒さんが対象とはなりますけれども，御質問にございましたように，非課税世帯やひとり親世帯の中学生に対する学習支援につきましては，ボランティアの学習支援員を確保することで，できる限りの学習支援を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知チャレンジ塾を成功させるには，就学促進員が重要な立場にあります。一方，生活保護受給率が高い高知市においては，現在，県の基金を活用し，生活保護者への就労を支援する就労促進員が６名配置されています。国では，25歳の単身者が就労した場合の効果を１億5,000万円ほどと算定しています。したがって，就労促進員も保護の連鎖を防ぐ重要な立場にあります。 高知県に対し本市における就労促進員の予算を確認したところ，平成23年度分として高知市11名分を確保しており，いつでも増員が可能とのことでした。生活保護受給率の極めて高い本市においては，生活保護者の自立を支援する就労促進員を直ちに増員し，11名配置にすべきだと考えます。高知県において11名分の予算が確保されているにもかかわらず，新たな募集を行わずに就労促進員を６名配置のままにしている理由を
健康福祉部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 少しこれまでの経過も含めまして説明をさせていただきます。 生活保護世帯の増加傾向が続く中で，世帯の中に働ける方がいる世帯が大きく増加しておりまして，平成21年７月時点で1,031世帯であったものが23年７月には1,666世帯と，この２年間で６割もの増加となりまして，被保護世帯全体に占める割合も13.2％から18.5％と高まっております。働けるのに定職につけず，やむを得ず生活保護を受けている方の就労支援は急務でございまして，これまで就労促進員を22年度までの２名に加えまして，ことし４月に１名，５月に３名を増員してきたところです。 平成22年度までの２名体制では，福祉課内での面接，ハローワーク紹介が主な業務でしたけれども，新たに４名を配置して６名体制としたことで，ケースワーカーと共同して家庭訪問やハローワークその他の福祉関係に被保護者と同行訪問をするなど，より積極的な就労支援が行えるようになってきております。 この５月から６月にかけまして，先進都市の就労支援プログラムを参考として，企画担当者を中心にさまざまなパターンの就労支援プログラムの策定に取り組んでまいりました。７月には，18歳から30歳の中で就労意欲が比較的高い10名に，モデル的にハローワークやジョブカフェ・こうち若者サポートステーションなどを活用した複数の支援プログラムを実施していただいて，ノウハウの習得とか確立に取り組んだところです。 その上で，８月からは，ケースワーカーが抽出をいたしました80名程度を本格的に就労支援プログラムにのせまして同行訪問や就労あっせんなど計画的な支援を図り，現在までに何とか７名を就労につなげるなど，一定の成果が上がり始めたところです。この就労支援プログラムをフルに活用するために，基盤整備が整ったことから，今後就労促進員の体制の充実を図るべく，あかるいまちへの広報，ハローワークでの募集によりまして，11月から御指摘のように増員を行いまして，一人でも多くの方の自立に向けて一層努力してまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，
健康福祉部長から就労促進員について，それまでのプログラム等でということで課のほうでも頑張っている答弁がありました。しかし，今，議会のほうでも求めてきたのが，生活保護受給率の高い本市においてはあらゆる手だてを講じて，生活保護者をふやさない対応，生活保護者を自立させる対応が求められています。 就学促進員は10月から募集をかけるような形だと思いますけども，今就労促進員については11月からということで，そのあたりは私は一日でも早く，今県の予算もついているんですから，11名分をつけて県のほうは確保してくれてます。その点からしても，今，課としての対応，部としての対応が問われてるんだと思いますけども，もう一度部長，その部分，11月と言わずに，就学促進員を10月から行うんであれば，同じように10月からできるんじゃないかと思うんですけども，もう一度伺います。
○副議長（高木妙君） 舛田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（舛田郁男君） 議員さんの御指摘を踏まえまして，なるべく早められるものは早めたいというふうに考えておりますので，御理解お願いします。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 何とぞ，私のほうは一日でも早い雇用をして，また対策をとって施策を進めていってほしいと思いますので，自立に向けた支援をしていただきたいと思いますので，その点よろしくお願いいたします。 ことし４月から，生活保護事務を担当する生活福祉課は，業務量の多さから１課から３課へと組織が大きくなっています。このような場合，高知県においては，業務量に対応した公用車数を配備できないことから条例改正を行い，私用車，個人の車ですね，私用車を公務に使用できるようにしています。現在私用車を公務で使用できない本市においても，業務を円滑に行うために，私用車を公務に使用できるよう法改正を行うべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 県下全域を所管します高知県のいわゆる事業の性格と，基本的には高知市内を中心に所管をします高知市とでは公用車に対します需要が異なるものと考えております。また，私の私用車の公務利用の場合には，ガソリン代の経費の算出の方法や，また保険の保障の問題などさまざまな課題がございまして，日常業務におきまして私の私用車の公務利用を今認めるということは考えていないところでございます。 ただ，将来発生が予想されます南海大地震等の際に多くの公用車が使用できないという場合もございますので，緊急時に想定をしました私の私用車の規定の整備というものは認識をしておりますので，こういう場合の私の私用車の利用の規定等については検討していかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，業務多忙の上，現場に出る機会の多い部署は，業務量に対応した公用車数を配備できているでしょうか。私は十分でないと思っています。業務を円滑に行うためには，私用車の借り上げ制度も必要だと考えています。今後の検討を要望しておきます。 最後に，９月５日に地元紙夕刊記事で初めて知り，大変驚いている高知市中央公園への大型複合遊具設置について伺います。 この件については，多くの市民の方から疑問視する意見をいただいております。新聞記事によると，中央公園への大型複合遊具の設置は，本市がことし12月に着工し，来年３月には完成予定とのことです。 そもそも高知市中心部に位置する高知市中央公園は，古くから高知市民に憩いの場として広く親しまれてきた公園です。平成３年，中央公園地下駐車場の整備に伴い公園も全面改装され，そのとき市民にデザインのコンセプトが示され，市民のシンボル公園，大人向けの公園，イベント公園として位置づけられ，市民にも定着していると思っております。このコンセプトは継続させるべきもので，大型複合遊具を設置しようとする市長の考え方が理解できません。市長，高知市中央公園の位置づけをどのように考えているのか伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 中央公園につきましては，市制100周年事業の一環としまして，都心部の緑のネットワークの拠点とすること，また広場空間を確保すること，また水を導入すること等を整備方針としまして，平成３年に当時の緑政審議会にもお諮りをしてリニューアルをいたしました。 また，この緑政審議会の中では，商店街に接する特殊な地理的な条件を考えまして，公園だけで完結する形態ではなく，周辺商業地に公園の波及効果が及ぶ開放的な土地利用を図るということも御承認をいただいており，こうした経過も踏まえまして，例えば中央公園の中に常設のイベントのステージ等も整備をしているところでございます。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，これまで市民のシンボル公園，イベント公園として位置づけてきた中央公園に大型複合遊具の設置は，果たして市民の合意が得られるでしょうか。市民のシンボル公園である中央公園が，市内の一般の公園と同様に遊具を必要とする公園なのでしょうか。よさこい祭りやブレークダンス等々多くの若者の集う場となり，また定着した各種恒例イベントの会場ともなっています。 私は，中央公園に固定式遊具は必要だとは思えません。これまでも，遊具が必要なときには移動式遊具を使用していました。中央公園周辺にある帯屋町公園，追手前公園，城東公園に遊具を設置していないのは，いたずらをされるリスクが高いため遊具を備えていないのです。いたずらをされるリスクが最も高い中央公園に遊具を設置した場合，毎年維持管理費が必要となり，財源の厳しい本市にとって負担となることは目に見えています。中央公園への大型複合遊具の設置は見直すべきです。市長の見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この中央公園の遊具の設置につきましては，県，市，そして民間の皆様方の検討によります検討委員会で論議をされまして，東西軸活性化プランに位置づけられ，パブリックコメントなどもいただきながら方針を決定したものでございます。 この東西軸活性化プランの中では，はりまや橋から高知城までの東西軸エリアのにぎわいをさらに高めていこうという目的の中で，子供さんの遊べる空間をさらに整備し，気軽に休める憩いスペースを確保し中央公園の魅力アップを図るということを目的として，本年度当初予算に予算化をしたところでございます。 御提案をしております遊具につきましては，安全性はもちろん，耐久性やイベントへの影響等にも配慮して，東西軸エリア活性化プランの検討会の中での論議やパブリックコメント，また周辺の保育園の保育園児たちの意見も反映をしまして幾つかの候補の中から選定をさせていただいたのが今の案でございます。また，議会の皆様方からもいろんな御意見をいただいておりますので，協議を調えながらその実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，私は高知市中央公園への大型複合遊具の設置については議論が尽くされているとは思えません。中央公園は，市民の顔，市民のシンボル公園であります。セントラルパークであります。都市公園行政の円滑な運用を図るために高知市緑政審議会があります。平成３年の中央公園リニューアルの際にも，この高知市緑政審議会で審議をされています。 このたびの大型複合遊具の設置についても緑政審議会で審議すべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問いただきましたとおり，中央公園につきましては，住民の皆様方の関心，また近隣の商店街の皆様方の関心も非常に高いということで，改めまして今回の提案につきましてもさまざまな御意見が今寄せられているところでございます。 東西軸エリア活性化プランの中で，パブリックコメントをいただきながら方針を決めていったところでございますが，さらに都市公園の行政の円滑な運営を図るために，学識経験者の方々や，また緑政審議会の中には子ども会連合会の役員等もおりますので，さらに緑政審議会にも諮りまして御意見をいただいた上で協議を調えて，実現を図ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（高木妙君）
寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市中央公園は市民のシンボル公園です。これまで市が市民に提示してきたコンセプトを大事にし，市民の合意形成が図れる中央公園の活用を要望しておきます。 以上で，私の全質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ９月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時１分延会...