高知市議会 2015-09-17
09月17日－02号
平成２７年第４５２回 ９月定例会 第452回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成27年９月17日（木曜日）午前10時開議第１ 市第124号 平成27年度高知市一般会計補正予算 市第125号 平成27年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第126号 平成27年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第127号 平成27年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第128号 平成27年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第129号 平成27年度高知市
水道事業会計補正予算 市第130号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定議案 市第131号 高知市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例議案 市第132号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第133号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第135号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第136号 高知市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案 市第137号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第138号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第139号 町及び字の区域の画定議案 市第140号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第141号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第142号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第143号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第144号 高知市立朝倉第二
小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案 市第145号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約締結議案 市第146号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第147号 支払督促の申立てについて 市第148号 高知市
救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案 市第149号 平成26年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案 市第150号 決算の認定議案 市第151号 決算の認定議案 市第152号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第124号議案から市第152号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 横田 寿生君 市民協働部長 坂本 導昭君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育委員長 谷 智子君 教育長 松原 和廣君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財務部副部長 大野 正貴君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐 広松 康児君 議事調査課主幹 井本 和久君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第124号議案から市第152号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第124号議案から市第152号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） おはようございます。日本共産党の浜口佳寿子です。 ９月９日から関東，東北地方を襲った未曽有の豪雨で多くの方が被害に遭われました。被災された皆さんに，まずお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復興を心から願うものです。 早速ですが，通告に従い，これから質問をいたします。 高知市が本年６月に実施した市民意識調査の結果報告によると，高知市総合計画に位置づけられている31の政策の中で，今後，力を入れるべき施策について，１位が減災対策の強化で，その次に子供を産み育てやすい環境づくりが続いていますが，この施策への満足度は１位に比べて格段に低く，少子化や子供の貧困が深刻化する中，本市でも人口減少に歯どめをかけ，未来への希望あふれるまちづくりのためにも，早急な対策が迫られていると言えます。 私は，子供に優しいまちづくりにかかわる課題について，住民が主人公の立場で質問を行います。よろしくお願いします。 まず，中学校給食の実施について伺います。 ６月定例会では，市内全校での中学校給食実施について，大歓迎の立場で，子供たちにとって，よりよい給食としていくために質問を行いました。今回も同じ思いで，引き続き市民の皆さんにかわってお伺いします。 今議会には，中学校給食は針木浄水場と高知競馬場の敷地内の２カ所に3,000食規模の給食センターを建設し，2018年度中の稼働を目指し，その整備費として9,700万円の補正予算が提案されました。 大規模な給食センターは，工場に匹敵し，大量のごみ処理や排水による水質汚濁，自動車等の出入りに伴う交通対策など，近隣地域へのさまざまな問題が心配されます。 ２つの候補地周辺の住民の皆さんの合意は得られたのでしょうか，教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 現在，２つの候補地周辺地域には，自治会長などを中心に，個別訪問という形で順次説明に伺っております。 また，本議会終了後の10月には，給食センター整備についての説明会を予定しており，地域住民の皆様方の御意見，御要望をお聞きしまして，中学校給食の実施に向けて，取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） よろしくお願いします。 教育委員会は，昨年２カ月の間でわずか４回の論議と香南市給食センター視察を行い，高知市
中学校給食実施検討委員会，以下実施委員会は，十分な時間がないまま，早期実施には複数のセンター方式が最善であるとの結論を出しました。 ５月に庁内組織,高知市
中学校給食実務検討委員会，以下実務委員会を設置し，実施委員会から提起をされた課題などの解決を図り，学校給食法に基づく食育推進や地産地消の向上，子供たちの心身の豊かな発達を保障する立場での検討が始まったところと認識しています。 提案の
中学校給食センター整備事業にかかわって，基本方針，実施方針の策定，整備工事に係る基本設計，実施設計，厨房機器の調達，土地の造成，建設工事などの本年度から給食開始までのスケジュールをお示しください。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 基本方針，実施方針の策定のスケジュールについて，説明をさせていただきたいと思います。 教育委員会では，本年度に入りまして高知市中学校給食の運営に関する基本方針の策定に今，着手しまして，さきの実施検討委員会や本年５月に設置いたしました庁内検討委員会である
中学校給食実務検討委員会の御意見も踏まえ，今月内の策定を予定いたしております。 また，実務検討委員会におきましては，現時点で想定される多くの課題について，おおむね平成28年度当初をめどに具体的な検討を行っており，その後，学校教職員，関係の保護者，小中学生等に御意見をお聞きするとともに，
パブリックコメントを実施しながら，中学校給食の運営に関する実施方針として，同年秋ごろをめどに策定をしたいと考えております。 また，給食センター，厨房機器の設計，工事等のスケジュールでございますが，用地造成工事及び
給食センター建設工事にかかわる設計につきましては，本議会後に着手し，来年10月の完了をめどとしており，基本方針や実務検討委員会での実施方針の検討過程も踏まえまして，県や上下水道局とも協議をしながら順次進めてまいりたいと考えております。 また，厨房機器につきましては，センターの設計において機器の内容や規模，配置等の決定が必要なことから，今月内に策定する基本方針を踏まえまして，今議会後に
公募型プロポーザル方式によって，専門的な視点から複数の提案と基本・実施設計への支援，協力にかかわる設計協力業務を委託する業者を選定する予定でございます。 この設計協力業務につきましては，センターの設計と歩調を合わせて，来年10月の完了をめどとしており，その過程において実務検討委員会での協議も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 また，設計完了後の用地造成工事，平成28年度中に，また給食センターの建設工事は29年度中に着手したいと考えております。建設工事の進捗に合わせまして，厨房機器を調達し，給食センターの完成後は，全体の試運転などを一定期間とりまして，学校現場とともに調整をしながら，30年度中の中学校給食の開始を目指しております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 本会議開会直前の先週９月10日に，外部委員が入った実施検討委員会が開催されました。７日の会派の勉強会で，その開会について質問した際に，日時は示されませんでした。教育長，開会が決定したのはいつですか。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 中学校給食の運営に関する基本方針につきましては，当初から教育委員会内だけで決定していくのではなく，庁内検討組織として設置しました実務検討委員会や外部の委員も構成員となっている実施検討委員会での意見も踏まえながら策定する必要があるというふうに認識しておりまして，実施検討委員会の御意見も伺う機会を持つことは，７月の時点で決定をいたしておりました。 その後，委員の皆様方と日程調整に時間を要しまして，開催日が決定できたのは９月２日ということになります。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ある委員から伺うと，委員には数日前に開催の連絡があり，資料が前日に届いたと聞きました。 市は２日ということですが，外部委員を含む委員会が通常，１週間前後という短期間で開催されることがあるのでしょうか。また，教育長にはその理由をお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 先ほども御質問にお答えしましたとおり，委員の皆様方には，日程決定後，速やかに９月10日の開催について，私どもは連絡をしたわけでございますが，結果的に非常に慌ただしい日程になったことに対しまして，これはおわびしたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 会派の７日の勉強会のときに日程は示されませんでした。２日に決定していたのであれば，きちんとその日時を明らかにするべきだと思いますが，どういう理由なのでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 勉強会のときに日程の報告がなかったということなんですけれども，日程について，やるのかという質問に対してはやるというふうに答えたのですけれども，日程については答えなかったということでございます。 要は，聞かれなかったから答えなかったということでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 日程について，確かにお聞きしたはずだと私たち会派の皆も聞いております。そのようなごまかしをされないようによろしくお願いします。 当日，実施委員会を傍聴しました。会議の資料には，先ほどの具体的スケジュールなどが示されませんでした。突然の招集の上に，外部委員の意見を聞く場と言いながら，今後の詳細な日程など，必要な資料が十分提示されず，意見が出せるはずがありません。 何より委員長から，この会議が何のために開いた委員会か，今後の日程がどうなのか，意見は方針に反映させられるのかなど，当然承知しておくべき疑問が出されたのはなぜでしょうか，教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 当日の会議の開催に際しまして，事前に委員の皆様方に対して，会の趣旨とか，あるいは目的の内容が十分に伝わっていなかったということが結果的に委員長の言葉として，あの会の中で発言があったというふうに理解をしております。 この点につきましては，我々のほうの不手際の問題があり，先ほども申し上げましたように，これはおわびしたいというふうに思っております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） そういう疑問に対して，曖昧な説明に終始をし，基本方針が今月内，先ほど言われたように９月中に確定をすると，日程の質問がありながら，そういう明言はありませんでした。厨房機器の業者を選定するという日程についても示されませんでした。 多忙な委員を突如招集し，適切な資料を示さず，委員長でさえ目的がわからない，アリバイづくりと思われても仕方ないような，会議さえ開けば，実施委員の皆さんから出された課題解決や子供たちにとって，よりよい給食の実施ができるとお考えなのか，教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 今回開きました実施検討委員会の開催につきましては，決してアリバイづくりのために開いたというものではございません。当日の中学校給食の実施検討委員会では，委員の皆様方から中学校給食の運営に関する基本方針について，御意見や今後の中学校給食のあり方等について，お伺いしたいということで開催したものでございまして，貴重な御意見もいただいたところでございます。 今後におきましても，実務検討委員会や実施検討委員会の委員の方々の御意見もお聞きしながら，子供たちにとって，よりよい中学校給食を目指していきたいというふうに思っております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 実務委員会では，基本方針策定のため，先ほど教育長も言われていましたけれども，食育推進や子供たちの成長を保障する観点から，非常にその中で前向きで大切な議論が行われ，さまざまな課題が出されたところです。 その課題解決の対策をまだ検討している段階で，給食実施の根幹にかかわる基本方針を確定するのは，余りにも拙速ではありませんか。教育長の見解を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この基本方針は，昨年の実施検討委員会での結論や慎重に検討が必要な項目も踏まえまして，本市の中学校給食実施の根幹にかかわる重要な方向性を定めるとともに，現時点で想定されている個々の課題について，さまざまな視点からリストアップをして，これを行っているという状況でございます。 策定に当たりましては，実務検討委員会の作業部会で，目次構成の段階から検討するとともに，基本方針案については，実務検討委員会及び実施検討委員会において検討していただいてきたことから，決して拙速に事を運んでいるというふうな認識はございません。 基本方針に掲げた一つ一つの詳細な課題は，今後，実務検討委員会を中心に，来年度当初をめどに，時間をかけて具体的に協議を進めるものであり，協議結果を課題解決に向けた対策として取りまとめ，市民の皆様の御意見もお聞きしながら，高知市中学校給食の運営に関する実施方針を策定する予定でございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 先ほどスケジュールが示されましたけれども，基本方針が決定した後，厨房機器の選定なども行われることになっています。根幹にかかわる基本方針について，まだまだ十分な論議や課題が解決されていない中で，厨房機器が選定されて決めてしまうということは，その出された課題にきちんと解決するような対策ができるのかどうかということに疑問を感じています。 早く稼働させるということも大切ですけれども，給食が食育として，きちんと位置づけられて，十分な保障といった基本方針を策定した上で進めていただきたいと思います。 ６月議会では，香南市給食センターだけではなく，さまざまな観点から検討を行うため，センター方式から自校方式に転換した自治体の給食の調査，研究を提案しましたが，十分に研究を行ったので必要ないとのお答えでした。 具体的にどのような先進地から何を学ばれたのかお示しください。教育長にお聞きします。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 中学校給食の実施を検討するに当たりまして，先進地である吉野川市と香南市の視察を行ってきました。それ以外にも，他市の状況というものを文書で調べて，検討してきた経緯がございます。 特に，吉野川市の学校給食センターにつきましては，当時は四国最大のオール電化厨房を備えるドライ方式の施設として約4,000食の調理を行っておりました。 配送車１台は，廃油精製によるＢＤＦ燃料として，それを再利用し，会議室には移動調理台が４台設置できるようになっておりました。 見学会や試食会，ふれあい体験事業や調理実習が可能で，調理場の様子も２階から見えるような状況でございました。 施設見学や調理実習等を生かした食育につながる施設設備となっていること，また
アレルギー対応調理室の設置，設備等により，個別の
食物アレルギー対応が可能であることを学ぶことができました。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 私が伺った，センター方式から自校方式に転換した自治体の調査，研究というのは，されていないということなのでしょうか。先ほどはセンターでのというお答えでした。 では，委員会でも視察を行った香南市給食センターが配食する小中学校でのセンター稼働前と稼働後の残食率をお示しください。学校単位でも，もとのセンター単位でも結構です。教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 当該センターの意向によりまして，残食率の公表については控えさせていただきたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 私が伺ったところによりますと，稼働前の残食率を調べておりますけれども，稼働前から稼働後には，ほぼ２倍になっているところもあります。 調理後，保温食缶等に入れられトラックに乗せ，揺すられて届いて配膳され，約２時間後に口に入る給食は，自校で調理された風味豊かな給食とは，ほど遠いことが，その結果からも明らかです。 センター化しても誰もが完食してしまう給食とする工夫や改善策が必要ですが，残食をふやさない方策をお示しください。教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 今の質問の前に，一点だけ話をさせていただきたいと思います。 先ほどお聞きしましたその香南市の給食センターの問題は，給食センターから給食センターに変わったものでございます。これは，自校方式から給食センターに変わった数字ではありません。 だから，そういうことで，同じ給食センターから給食センターに変わって残食率が少しふえているということはあるかもしれませんけれども，そういった状況でありますので，その点は御理解いただきたいと思います。 今，いただきました御質問は，残食をふやさない方法として，どんな方法があるかというお尋ねがございましたので，お話しさせていただきたいと思います。 私は，次の４点が考えられるのではないかなというふうに思います。 １つ目は，やっぱり子供にとっておいしい給食をどう提供できるのかということだろうと思います。 ２つ目は，中学生の成長過程に応じた栄養量とか，あるいは嗜好に見合う献立がどうできるかということが２つ目。 ３つ目は，中学生の食事の量や献立内容に見合う食器の問題。 そして４つ目が，保温，保冷にすぐれた食缶を利用して，温かいものがあるいは寒いものが提供できるというふうなことが大事な点ではないかなというふうに思います。 それとあわせて，私は学校での給食時間及び関連教科における食育の指導がどうなされるのかということが，残食をふやさない方法の一つではないかなというふうに思っております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 先ほど，教育長から残食率の問題で答弁がございましたので申し上げますが，私が調べました残食率は，センターからセンターに変わったところもありますけれども，野市などの場合は小規模のセンターから大規模のセンターに変わっています。 さらに，赤岡小学校，夜須小学校，鏡中学校など，単独の残食率も伺っております。そういう数字を見て，お伺いをしたところですので，センターからセンターというわけではありません。大規模な給食センターになったことで，残食率が上がっているということは間違いないのではないでしょうか。 春野町や土佐山，鏡村の合併によって，農業は本市にとって，より重要な産業の一つになりました。高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略では，地産の強化を図るとして農林水産業の振興を掲げ，後継者対策に取り組むことになっています。 学校給食が日本の食料自給率向上に大きく貢献していることは周知の事実ですが，新たな中学校給食に地元食材を使えば，農家の経営安定に貢献をし，後継者の育成など農業振興に及ぼす効果ははかり知れません。 愛媛県の今治市では，地産地消，有機農産物の自校式給食を通して，子供たちの食育推進だけでなく，地元でお金が回る仕組みづくりを推進。今治市食と農のまちづくり条例をつくり，全国から注目されています。 取り組みの最初のきっかけは，６月の本市の春野中学校保護者のようなお母さんたちの運動だったそうです。それを市と議会がしっかりと受けとめて，市内のさまざまな人や資源を結びつけるため試行錯誤を重ね，生産も食育も地域とともに達成していくことを明確にするために条例が制定され，農業振興と地域づくりに取り組んでいる実践が実を結んでいます。 本市の中学校給食実施に当たって，その先進的実践を活用できると考えますが，農林水産部長，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 今治市では，御質問にありましたとおり食育や地産地消における生産から消費までの取り組みを行政，生産者，市民，食品関係事業者，教育機関等が一体となって実施しておられ，その地域ぐるみでの取り組みは高く評価されているところであります。 現在，本市においては小学校給食への地場産品の活用推進を図るため，平成25年度から学校給食用食材生産支援事業を実施し，本市農業者によるジャガイモや大豆等の生産を行っておりますが，中学校給食実施という新たな展開を迎える中で，今治市のように関係機関や団体が有機的なつながりを持って取り組むことは，地産地消や学校給食，また食育の推進にとりましても重要なことであると考えます。 現在，学校給食への地場産品の活用は，量の確保や規格の問題など，取り組むべき課題は多くございますが，今治市を初め，全国の事例に学びながら，農業関係団体や学校関係者等との一層の連携のもと，取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 本市学校給食の平成26年度の地産地消率は，重量ベースで61.4％，30年度までにそれを68％にする目標です。6,000食分の大量の食材の本市内だけでの調達は難しいと思いますが，本市の地産地消率，その目標を達成するための方策をお示しください。教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 本市の地産地消率の目標を達成するための方策ですけれども，なかなか難しい問題なのですけが，やはり私は各種団体との連携を図りながら，流通の体制をしっかり確立していくことが，この地産地消率を上げていく方策の大きな一つではないかなというふうに考えております。 そのためには，実施検討委員会等の皆様方の御意見等も踏まえながら，また春野地区の地産地消率が向上しているという問題についても，しっかりその中で論議をしながら，どういったところが地産地消率を上げているのかということも踏まえて，しっかり検討して，学校給食における地産地消率を上げていきたいというふうに思っております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ちなみに春野地域の地産地消率は72％で，高知市の目標を上回っています。そのことは御存じだと思いますけれど，ぜひともその達成のために取り組んでいただきたいと思います。 センター方式の給食施設の下ごしらえ，切るなどの作業は機械で行われ，一般的に食材は統一された規格が求められます。地産地消率向上のためには，自校方式のように，ふぞろいの食材の下ごしらえができる設備の設置が必要です。そういった機器の設置をされるのでしょうか，教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 厨房機器の設置につきましては，先進地の事例も参考にさせていただくとともに，今回，プロポーザル方式による厨房機器を検討する場面や実施検討委員会の意見なんかも参考にしながら，さまざまな規格の食材に対応できるような厨房機器の導入を検討していきたいというふうに思っております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 次に，本市小学校での現在のアレルギー給食の食数をお示しください。教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 小学校において，学校給食で食物アレルギーの対応をしている児童の合計数は，平成27年４月の調査によれば400人ということになっております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 学校災害から子どもを守る会高知という会が，７月10日に県教育委員会と学校管理下での子供たちの事故を防ぐための意見交換を行い，参加をしました。 学校給食でのアレルギー対応もテーマの一つで，本市が検討中の中学校給食を大規模給食センターで実施した場合のアレルギー給食の安全性について見解を尋ねると，県教委はアレルギー給食の事故の心配が大きくなると思うとの答えでした。 ところが，市教委の実施委員会資料のメリット，デメリット評価一覧表で，アレルギー対応はセンター内の専用調理室で専用の設備で調理をするので，自校方式より高い評価です。 センター方式での給食は，でき上がって食缶に詰め，運搬トラックに積み込み，到着した学校で受け取って配膳をし，教室まで運んで，ようやく子供の手に届き，口に入ります。受け渡しの回数が多ければ多いほど，取り違えなどの事故のリスクが高まるのはリスク管理上の常識です。 現在，小学校の自校で調理した給食でさえ，先生方は児童の口に入るまでは絶対に安心できないと，確実に一人一人に手渡し，食べ始めるまで目を離さず見届けているそうですので，県教委の見解は当然と言えます。県教委の見解に対する教育長の御意見をお聞かせください。 また，小学校と同様のアレルギー給食の提供ができるのですね。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 県教委の見解がどのような理由で，そういった発言をしたのかということは存じ上げておりませんけれども，自校方式，センター方式のいずれにあっても，それがリスクが高くなる，低くなるというのは問題ではないかなというふうに思います。我々は，食物アレルギーの該当の生徒に確実に給食を届けることが重要だというふうに思っております。 そのためには，まず学校における
食物アレルギー対応のための環境整備として，専用調理室を設置することが大事ではないか，専用の調理室を設置することによって防げるところは相当防げる問題があるのではないかというのが１点と，そのアレルギー対応食を調理，配送，配膳，喫食に至る各プロセスにおいて，給食センターと受配校が密接に連携をして，確実に対象の子供の口に運べることができるというふうな体制の整備というものをしていかなければならないというふうに思っております。 また，小学校と同様のアレルギー対応ができるかという質問なのですけれども，私は小学校と同様のアレルギー対応の給食の提供は可能というふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 2011年６月，家庭栄養研究会は，被災地の子供に一日も早く完全給食の再開を要望するとして，文部科学大臣に要望書を提出しました。その中で，学校再建には，災害時に影響が大きい大規模給食調理場をやめ，自校直営の給食を実施することとしています。 東日本大震災時にも，大規模な給食調理場が被災をし，子供たちは何カ月もパンと牛乳しか食べられなかった事態が生じた地域があります。 今回，市が提示した防災機能を備えた給食センター予定地は，南海トラフ地震でセンターそのものは被災せず機能しても，周辺道路が浸水，寸断されたら，調理した給食の配送や，それ以前の広域圏で調達する食材等が届きますか。 また，何より調理員が出勤できるのでしょうか。防災担当副市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 今回の建設候補地としております２カ所の中学校給食センターにつきましては，地域の防災拠点として既に選定をしております針木浄水場及び長浜の高知市クリーンセンターの近隣に位置しております。 それぞれに通じるメーンの道路は，現在，検討されております高知県道路啓開計画でも最優先の啓開道路となっております。当然，被災地の状況にもよりますが，南海トラフ地震が発生しましても，早期の道路啓開によりまして，機能の維持を目指していくこととしております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 避難所になる学校に自校直営の給食施設を地域の拠点として残し，被災した子供たちが給食を長期間，満足に食べられないことがないよう，災害時でも温かい食事が提供できる対策が自治体には求められているのではありませんか。副市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 災害に遭われ，避難している方々に温かい食事を提供することは，避難者の気持ちを和らげるとともに避難所の円滑な運営に当たっても重要なことであると考えております。 避難所となります各小中学校には，防災倉庫を整備しておりまして，その中には炊き出しが可能な防災用のかまども整備しておりますので，防災用かまどを避難所で地域の方に活用していただくために，地域で自主防災組織等が行います防災訓練の中で，炊き出し訓練を行うなどの取り組みも進めております。 大災害時には，市職員が各避難場所に配置できない状況も想定しておりまして，共助の観点からも，日ごろから顔を合わせております地域の皆様で支え合うことが大切ではないかと考えております。 小学校の給食施設については，自校方式が基本となっておりますが，南海トラフ地震による長期浸水により，市内の小学校41校中21校が，中学校では19校中10校が一定期間，給食を提供できない状況になることも想定されますので，これらの浸水した学校の給食の補完なども給食センターの大切な役割ではないかと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 次に，給食調理員の民間委託について伺います。 東日本大震災の際，東京都杉並区でも親が迎えにこられない児童が，夜８時ごろとか，何人かは一夜を明かして待っていて，教職員10人ほどが翌日まで学校に待機をしたそうです。その帰宅困難児童や教職員に，一緒に待機中の調理主事がおにぎりをつくり，翌朝にはみそ汁も提供されました。自校直営の給食だからこそできた対応です。 また，避難所での炊き出しをする際には，それは大量調理です。数百人の食事を一度につくれる公務員は，学校給食の調理員だけです。震災などの経験から，災害時には学校だからできることがあり，より高度な公共性が求められます。 食に携わる栄養士や調理員を安易に民間委託するのではなく，防災計画の中で公務労働として給食機材を使い，迅速に対応できる体制をつくることが重要ではないでしょうか。副市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 災害時の避難所での被災者への炊き出しの実施に備え，給食施設の活用を検討しておりますが，そのつくり手としては，直営や民間委託にかかわらず，日常的にその調理場の使用に習熟している調理員等が調理作業を行うことが望ましいところです。 しかしながら，南海トラフ地震等の大規模災害時には，発災直後に各避難所へ調理員が参集することは現実的には相当厳しいと考えられますので，現在，高知市では，自助，共助の取り組みとして，地域の方々によって避難所の開設，運営ができるように，避難所ごとの避難所開設運営マニュアルづくりに取り組んでいるところでございます。 炊き出しにつきましても，今後，具体的な給食施設の活用方法を十分に検討することとし，各避難所で地域の方々とも協力し，スムーズに実施できるようにしていきたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 発災直後だけではなく，長期避難をした場合にも必要となると思いますので，そういった観点でも，ぜひとも計画の中に入れるべきだと考えます。 食育推進や地産地消の拡充のためにも，また震災被災地の検証による防災上も，自校方式の給食が優位なことは明らかです。神奈川県川崎市など，可能な学校での自校方式とセンター方式を併用した給食を実施している自治体もあります。 給食センターによる給食実施を否定するものではありませんが，いま一度，高知市全体の施策の中で，この中学校給食を子供たちにとって，また市政全般にとって，よりよいものとするための総合的な判断を行うことも重要と考えます。 中学校給食実施には，この間も学校給食法に基づく目的達成のために，市教委を初め実施委員会や実務委員会など，子供たちにかかわる多くの皆さんが力を出し合い，努力を重ねてきています。 その上で，実施委員会や実務委員会で出された意見や，また春野を初めとする市民の皆さんの要望を丁寧に受けとめ，自校直営の給食のすぐれた部分を生かし，形とする給食にしなければなりません。 全国でもおくれた本市の中学校給食を日本一おいしい学校給食にするために，教育委員長の決意を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 谷教育委員長。
◎教育委員長（谷智子君） 私は，中学校に勤務しているとき，生徒の状況から，生徒がおなかを満たし，落ちついた生活をすること，栄養のあるものを食べさせることなど，食を豊かにすることが大切だと考えてきました。 全ての生徒の心身の成長のためには，一日も早く中学校給食の実施が求められているものと考えておりますし，このことは中学生を持つ保護者の皆様や１万筆を超える署名をいただいた方々にも共通した思いであると考えております。 生徒が給食を楽しみにし，笑顔でおいしいと言って食べる，温かみのある学校給食にしたいと考えております。平成30年度中の中学校給食の実現に向けて，十分に協議を重ね，市民の皆様の御意見をお聞きしながら，全力で取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。ぜひとも，そのような給食が実現することを願っています。 次に，児童虐待死亡事例検証報告について，伺います。 昨年12月に，高知市子ども家庭支援センターがかかわる３歳児が，母親とおばからの暴行により死に至るという大変痛ましい事件が発生し，６月に外部委員による高知県・高知市児童虐待死亡事例検証委員会からの報告書が提出されました。 高知市にも，当事者として今後の真摯な検証と取り組みが迫られています。 市長は，この報告書をどう受けとめ，どのような決意をしておられますか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 昨年末に起こりました虐待による児童の死亡事件につきましては，県と市が児童やその保護者にかかわり，支援してきた中で発生したものでありますので，極めて痛ましく，深い悲しみを覚えております。 全ての子供たちが人としてとうとばれ，健やかに育つ社会をつくっていくことは，私たち大人に課せられた大切な責務であります。 今回の痛ましい事件を受けまして，ことし１月に県市合同で外部有識者によります検証委員会を設置し，約５カ月にわたり詳細な検証を行い，本年６月末に専門家の川崎二三彦委員長から問題点や課題点の整理，具体的な改善対策をまとめました報告書の提出を，私自身が受けたところでございます。 この報告書に指摘されているとおり，行政の関係機関におきましては養育者の方に寄り添いながら，援助の基本に立ち返り，児童を取り巻く環境の変化に注意し，支援方法の見直しを常に留意していくことということが指摘をされておられまして，そのことの重要性を再認識しているところでございます。 今回の検証委員会の報告書を受けまして，高知市の子供たちは自分たちが守るという強い意識を持って，二度とこのような痛ましい事件が繰り返されることのないよう，ケースワーカーの増員や職員の資質向上等，児童家庭相談体制の強化，要保護児童対策地域協議会という協議会がございますが，その協議会の機能強化を図るとともに，高知県や地域の関係者，関係機関との連携をさらに強化させ，虐待のない社会づくりに向けて，真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 あってはならない子供の虐待死を二度と，再び繰り返させないためにも，検証委員会からの提言を具体化する早急な対策の強化が求められています。 報告書を受け，当事者として，いつからどんな取り組みを始めましたか。具体的にお答えください。こども未来部長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 本市では，事件後，検証委員会の検証作業と並行しながら，本市の全管理ケースを児童相談所の職員を交えて再アセスメントを実施し，リスクランクや支援方針の確認，見直しを行ってまいりました。 報告書を受け，速やかに庁内の連携を強化するため，母子保健課や福祉課との連絡会を仕組みとして立ち上げ，個別ケースに関する情報交換などを定期的に実施する体制を構築し，あわせて個別ケース検討会議につきましても，より積極的に開催しています。 ８月には，本市の児童福祉審議会に報告するとともに，また要保護児童対策地域協議会のあり方を検討するワーキングチームを立ち上げ，現在，スピード感を持って協議を進めているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 報告書では，事件当時，高知市子ども家庭支援センターが担当する１人当たりの105のケース数を，ケースごとに丁寧に見られるよう早急な人員配置を図り，ケースワーカー１人当たりのケース数を30から40件にするよう提言しています。 来年度から４名増員するとのことですが，現在の本市の子ども家庭支援センターのケース数は，児童相談所担当ケース分を含めると766件，うち，子ども家庭支援センター431件で，現在８人のケースワーカー１人当たりの担当数は平均96件，うち子ども家庭支援センター平均54件で，ケース数を30人から40人にするためには何人の増員が必要ですか。こども未来部長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 高知市が主担当となるケース431件に対するケースワーカー１人当たりのケース数と考えておりまして，現在ケースワーカーは８名ですが，係長を除きますと７名となりますので，431ケースに対して，少なくとも11名が必要となることから，４名の増員が必要ということでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 主担当の数で算出されたということですが，主担当でなくても，児相の担当となっても，高知市の手を離れるわけではありません。しっかりした支援をするためにも，児相任せにしない対応の検討も必要ではないかと考えます。 報告書は，早急な人員配置を求めており，現場の過剰な業務負担の解消は待ったなしです。子供が命を落としたということの重大さに対する市の姿勢が問われています。 また，相談件数は年々増加する中，関係諸団体の方からは，現状に対して高知市には余りにも危機感がなさ過ぎるとの厳しい声も聞こえてきます。 要保護児童対策協議会，要対協など関係諸団体との連絡調整を密にしていく上でも，来年度からでは遅過ぎます。今年度中に一人でも二人でも増員すべきです。提言を具体化するため，年度順の増員計画を市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 増員についてでございますが，基本的なことを申し上げますと，やはり一定の専門的知識が必要になるということがございます。 児童家庭相談につきましては，職員一人一人が児童虐待や相談支援にかかわる担当者として，日ごろから養育者の方々に寄り添い，相手を理解していく真摯な姿勢を持つことや，虐待の背景にあります養育者の方々の生育歴を含めて，さまざまな要素が絡んでいることを理解しながら，個々のケースの家庭の小さな状況変化も見逃さず，家族の見立てという言葉をとっておりますけれども，家族の見立てや支援を行うことが強く求められております。 児童家庭相談におきましては，専門的知識が必要であるということが，まず第一でございますが，厚生労働省の通知がございまして，児童家庭相談援助指針がございますので，この指針を参考に専門職を配置することや関係機関との連携を密に図っていかなければなりません。 年度途中でというお話もございましたが，こうした背景から，来年４月から４名の増員配置をしていきたいということで，特に専門的な部分がございますので，現在，総務部内で，来年の４月をめどに調整をしているので，その点については御理解を賜りたいと存じます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 職員の養成も必要ということですので，それでしたら，なお早く，一人でも早く増員を行って，養成を早く行っていくということが必要だと思います。 増員した場合，経験者を配置するとか，未経験者には児相や先進地での研修をさせるなど，手だてを尽くせばスタッフの養成は可能だと考えます。そして，現場のスキルアップなどを図っていくことも可能だと思います。 次の質問は時間の関係で省略させていただきます。 本市は，今回のケースに長期間，深くかかわりを持ち，たび重なる身体的虐待や子供や家族の複雑な状況を知りながら，どの関係機関も適切な判断を下せませんでした。 報告書では，スタッフの一層の専門性の確保とスキルアップの必要性が指摘されています。 大分市や町田市など先進地の視察のみならず，職員を研修に行かせるなど，大幅なスキルアップを考えるべきです。その中で，複数のスーパーバイザーの養成を行い，各機関との丁寧な対応ができる体制をつくることも重要と考えます。 提言では，全ケースの定期的な進行管理を行うため，年４回開催されている要対協の実務者会議が形式的にならない工夫も求めています。現状は取り扱うケースが多く，会議では新規受理ケースと終結ケースの報告しかされておらず，到底丁寧な協議が行われているとは言えません。 提言は，その状況を早急に解決するために，早期にワーキングチームを立ち上げ，実効性のある実務者会議とする体制や区分，スタッフなどのあり方，検討が求められています。提言にある幾つかの中学校区を１つのブロックとして実務者会議を分割し，協議を行うことなどは，すぐにでもできることと考えます。 ワーキングチームは立ち上げられたということですが，実務者会議の改善の取り組みの状況と今後の計画をお示しください。こども未来部長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 検証委員会の報告書の提言に基づきまして，８月12日にワーキングチームを設置し，第１回目の会議を８月27日，第２回目を９月15日に開催し，実務者会議の運営方法や進行管理のあり方について検討を行っています。 ワーキングチームの会議では，最近の厚生労働省の調査研究結果報告書を参考にし，先進地の視察も含めて，現在，最終的な詰めを行っています。 これまで２回のワーキングチームの会議では，実務者会議についてケースごとの丁寧な協議ができ，適切な進行管理ができるケース数で分割開催することを確認しており，今年度中のできるだけ早期に１回100ケース程度に分割した会議を試行実施するよう，関係機関と調整を行っているところです。 試行の状況から課題を整理し改善の上，平成28年度から本格実施してまいる予定でございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 今後の虐待を防止するには，子育てに困難を抱える親の負担感の軽減策も急務です。育てにくさを感じる親への支援策として，ファミリーサポート事業の活用やホームスタートという身近な顔の見える地域のボランティアが，子供のいる家庭を訪問し，親と一緒に子供と遊んだり，家事を手伝ったり，買い物に付き添う寄り添い型の支援が全国で取り組まれ，軽費で効果を上げています。 あわせて高知版ネウボラ政策とも結合し，既存の乳児家庭全戸訪問事業だけではなく，養育訪問支援事業を活用し，子ども家庭支援センターも一体となった関係機関による頻回な訪問型の支援も大変有効ではないでしょうか。 ショートステイ，トワイライトステイなどの制度は，利用者の率直な意見を聞き，必要な人がもっと利用しやすい利用法に改善をし，一層の活用を図るよう提案をします。 最後に，子供の医療費無料化拡充について，お伺いします。 全日本民主医療機関連合会がまとめた歯科酷書には，口の中の歯がぼろぼろになり，かみ合わせも崩壊と言えるような状態になるまで歯の痛みを我慢し，ついに受診せざるを得なくなった事例が３カ月で85例も寄せられて，報告されています。 受診できなかった多くは経済的理由で，その数千倍，数万倍の受診がままならない人々が今でもいることが想像されます。 次の質問は，時間の都合で割愛させていただきます。 小学校，中学校で虫歯の歯科健診が行われていますが，治療が必要とされても，受診をしない子供たちが残されています。虫歯の治療は，初期なら簡単に終わり，経済的にも医療保険の負担も少なくて済みます。中には，経済的負担などが原因で受診できていない子供たちがいるのではないでしょうか。 また，小児ぜんそくやアトピーなど，乳幼児期から治療すれば治癒可能な疾患は少なくありません。重症化を防ぎ，完治をすれば，将来にわたって社会的な医療費負担は軽減されます。 子供時代に誰もが安心して医療機関にかかれる制度には，子育て世帯の経済的負担軽減以上の重要な意義が認められます。 首都大学東京の阿部彩教授が，厚生労働省のデータをもとに約４万人の幼児の通院，入院状況と世帯の経済状況を分析し，貧困経験が少ない子供のほうが通院回数が多く，貧困経験が多い子ほど通院回数が少なかったとの結果を発表しています。所得の格差が子供の健康を左右している状況がうかがえます。 本市でも，母親に連れられ市内の医院を受診した小学生が，新型インフルエンザの疑いであったにもかかわらず，治療をせず，再び診察には来ませんでした。 小学校では，うちでけがをしたのに，消毒や湿布をしてもらいに保健室にやって来る子供たちがいるそうです。 子供の医療費への助成制度は，現在，全国47都道府県全ての市区町村の努力で，条件の違いはありながら，何らかの形で実施されるようになり，今や入院，通院とも15歳の年度末まで無料が主流となり，18歳の年度末までへと広がっています。 そして，これまでの保護者を初めとする広範な皆さんの声と運動や，７月には全国知事会などからの強い要請もあり，厚労省は，ようやく子供の医療費助成のあり方を見直す方針を固め，2016年度診療報酬改定で，自治体の独自助成への補助金減額のペナルティーの仕組みの見直しの検討を始めました。 本市では，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の中で，子育て世帯の経済的負担の軽減策として，医療費助成の拡充を掲げています。 国の見直しに合わせて，県内自治体並みの15歳の年度末までの医療費無料化拡充の決断を思い切ってすべきではありませんか。市長のお考えを伺います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問の中にもございました地方創生の総合戦略の中で，子ども・子育ての関連の項目も立てておりまして，子育て世帯の経済的負担を軽減するための施策としまして，ただいま言われました医療助成を含めまして，平成31年度までに対象となる児童の範囲を拡充していくことということを目標にしたいと考えております。 昨年度は，通院費の助成枠を拡充して，就学前の子供に係ります入院，通院費を原則全額助成といたしました。 今後，財政収支の見通しを立てながら検討しなければならない課題だと認識しておりますが，医療費助成制度の拡充については，全てが一般財源の負担となります。 仮に御質問にありますように，15歳の年度末まで制度を大幅に拡充した場合には，新たに約７億円の一般財源が毎年，必ず必要になるので，相当の財政負担が生じるということになります。 現在，平成30年度中の完全実施を目指しまして，中学校給食の整備計画を立てておりますが，この中学校給食の施設整備等の財政負担も相当な額になる見込みでありますので，まずは中学校給食の整備見通しを財源的にもしっかりと立てていくことを最優先に考えております。 医療助成の拡充の枠につきましては，まず，今後の予算編成の中で，先ほどの中学校給食に係る財源見通しを具体的に立てた上で，この医療助成の拡充策については，総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 なお，今，全国市長会では，子供の医療費の無償化を国の責任において実施することを強く要請をしているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 済みません。初めてなので時間が過ぎてしまって御迷惑をおかけしています。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） おはようございます。日本共産党の迫哲郎です。 まず冒頭，関東や東北を襲った豪雨により被害に遭われた皆さん，関係者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 それでは，順次，通告に従って質問に入ります。 岡崎市政の３期目の締めくくりに当たって，３期12年を振り返り，市長の政治姿勢について伺います。 岡崎市政の３期12年の間，市長が提案したけれども実現しなかった課題，実現が頓挫している課題があります。 １期目には，前市政から引き継いだ土佐橋交通結節点事業がありました。市民から，無駄遣いの箱物の象徴的存在として，厳しい批判を受けましたが，平成16年，平面整備と上部工事を分離した上で，上部工事を延期，現在に至っています。 市長２期目には，選挙公約にはなかった固定資産税の増税と家庭ごみ処理の有料化を提案。有料ごみ袋制は年６億円，固定資産税は最終案で年14億円もの市民負担増となる提案でした。どちらも市民から猛反発を受けました。 固定資産税については，提案を撤回しましたが，有料ごみ袋制は撤回せず，議会が市長提出議案を否決する形となりました。市長は，その後も有料制は有効な施策との立場をとり続けています。 また，震災対策では，ちぐはぐな対応を露呈した点もありました。３期目の選挙を前後して，震災対策として，浦戸湾口の可動式防波堤の推進を国に要請すると表明しました。 選挙後の議会でも，国の直轄事業で約340億円の概算規模だと。直轄工事分については，市の負担はございませんので，強くその実現を求めているところでございますと表明してきました。 一方で，南海地震対策に不可欠だと市民も認識していた津波避難タワーについては後手に回り，震災後６カ月たった平成23年９月議会でも，また状況によりましたら津波避難タワー等の整備も検討していく必要があろうかと思いますと避難タワーについて，この時点でも検討すら始めていないことが露呈しました。 これらの課題での市長の提案は，市民の暮らしの実態や願いとかけ離れ，市政を混乱させる役割を果たしたのではないかと感じています。 これらの施策について，現段階でどのように総括しているのか，市長にお伺いをいたします。 もう一点，消費税の増税に関して市長にお聞きします。 ２年後，平成29年４月から予定されている消費税の10％への再増税については，各種世論調査でも反対が賛成を大きく上回り，増税に対する国民の拒否反応を示しています。この間，市長は消費税には逆進性があり，低所得者対策が必要と指摘するとともに，社会保障財源としては必要な税との姿勢をとってきました。 このほど財務省から，マイナンバーカードを活用した還付制度の案が出されています。 市長は，この財務省案が低所得者対策となり得るとお考えか，またそもそも消費税の再増税が必要と考えるのか，あわせてお伺いをいたします。 次に，国民健康保険制度，国保について順次お聞きします。 答弁は，基本的に国保中央会の会長でもある市長にお願いします。 国保制度は，平成30年度から，これまで市町村が財政運営の責任を持ってきた制度から，都道府県が財政運営の責任主体となる制度へと変わることが決まりました。 高知県でも，この８月から，その移行へ向けた協議会，幹事会が立ち上がり，検討が始まったとお聞きしています。 まず，今後の新制度移行へ向けてのスケジュールを，お聞きいたします。 それに先立って，この間，国と地方の間でも議論が行われ，国保制度の持つ構造的問題，このままでは皆保険制度の柱としての国保制度の存続ができない問題点の改善策を探ってきました。そして，新制度がその改善策として打ち出されました。 日本共産党は，1984年以降，大幅に減らされた国庫負担を復活させ，社会保障制度としての国保の財政基盤の確立に，国が責任を持つことを主張し続けてきました。 今回の新制度は，その点で一定の国費の投入はあるものの，それは高齢化に伴い，ふえ続ける医療費に対して，甚だ不十分なものであると指摘しなければならないと考えています。 同時に，新制度は都道府県が責任主体となりますが，あくまで被保険者との関係では市町村の果たす役割，権限が大きく保障されていることも事実だと思います。 国保の構造的問題として，厚労省は７点の問題を提示してきました。その７点は，国保の制度としての形からくる，つまり年齢構成で高齢者割合が高く，必然的に医療費が高い方の割合が多いことからくるものです。 その中で，収納率の低下などの問題の根本にある，保険料負担が重いという問題を，いかに改善させるかは，最重点課題ではないかと思います。 加入者１人当たりの保険料を，加入者１人当たりの所得で割った保険料の負担率は，全国平均で組合健保が5.5％であるのに対して，市町村国保は9.9％と，ほぼ２倍という高い保険料となっています。 高知市の国保料の現状について，他の保険の保険料負担率との比較した直近の数字を御報告ください。 現在の高過ぎる国保料を，他の医療保険に近づけるよう引き下げ，公平化を図ることを避けて，構造的問題の解決とは言えません。 この構造的問題については，社会保障制度改革国民会議が，その報告書の医療保険制度改革の項の中で，保険料に係る国民の負担に関する公平の確保の必要性を述べていますが，そのポイントとして，低所得者に対する財政支援の拡充を図るべきと指摘しています。 そうした指摘に基づいて，厚労省は，平成26年から500億円の財源措置をとり，保険料の法定減免，５割減免，２割減免の対象者を若干ふやすとともに，保険料の限度額，最高額を引き上げて，中間所得層の保険料軽減を図ろうとしました。 国保中央会の会長である市長は，国保の構造的問題の解決に向けた方向性について，どのように考えているのか，そして特に保険料負担の軽減について，国の平成26年度の軽減策の評価とあわせて，お聞きをいたします。 実際に，高い国保料が市民にどのような影響を与えるかについて，高知医療生協の潮江診療所で2009年から始まった無料・低額診療事業の取り組みは，高知市の実態に迫るものとして，貴重であると思います。 無料・低額診療事業は，社会福祉法に基づき実施ができるとされる事業であり，本来は公的病院にこそ求められる事業ですが，協同組合である潮江診療所が，県内でも初めて事業化したものです。 利用者の総数は，事業開始から今年３月までの４年半の集計で304件，そのほとんどが高知市在住または高知市でホームレスとなっていた方です。医療費の減免は10割減免が92％に当たる281人，５割減免が20人とのことです。 この事業を利用された方のほとんどが，本来国保に加入すべき無保険の方，または国保加入者です。 無保険となった理由は，仕事を解雇されるなど，離職後に国保料が高く，払えなかった方。国保料の滞納から，保険証は持っていて保険料は何とか払えても窓口負担が払えない。ずっと我慢を続け，いよいよ限界に達し，診療所に駆け込んだという方々です。 年齢層を見ると，40代から60代の子育て中や働き盛りの世代が，この事業利用者のピークとなっています。 ここから，高知市の国保制度の最も困難な課題，最も困難な層が浮き彫りになっていると思いますし，困難者に対する負担軽減についても，どこにどういう手を打たなければならないかを考える視点が読み取れると思います。 そこで，高知市のような地方都市の現状から，今後，どういう負担軽減の方向性を求めていく必要があると考えるのか，市長の見解をお聞きします。 厚労省は，負担軽減にかじを切り始めたわけですが，高知市は，まさにこのときに保険料率を引き上げ，厚労省の低・中所得層の負担軽減策を相殺するという方向に，かじを切りました。 平成26年３月議会で市長は，保険料につきましては19年度から７年間据え置いてまいりましたが，厳しい財源不足の状況から，被保険者の皆さんには新たな御負担として，１世帯当たりの保険料を平均して5,000円引き上げをお願いせざるを得ないと表明し，値上げを敢行しました。 平成26年の保険料改定，値上げは，所得割が14.64％から15.02％，0.38％アップ。均等割が３万7,800円から３万9,000円，1,200円アップ。平等割が３万9,000円から４万1,040円，2,040円の引き上げ。 例えば，夫42歳，給与所得300万円，妻41歳，パート収入60万円，小中の子供２人，４人世帯の場合，年間で約１万480円の引き上げと，現役世代の保険料の引き上げ幅が大きかったということです。 厚労省は，平成26年の低所得者の保険料軽減策として，均等割，平等割の定率軽減制度の５割軽減，２割軽減の対象を広げました。 その結果，１つのケースとして，今まで軽減がなかった層が新たに２割軽減となる，第２のケースとして，２割軽減からこのたび５割軽減になる，第３のケースとして，新たに５割の軽減になるという世帯がこの厚労省の改定で新たに生まれました。 こうした世帯は，高知市でも負担感の強い層，所得に対する負担率の高い層であり，国保制度の問題点を改善する方向での見直しとなりました。 問題なのは，国がオールジャパンの制度として，この低所得層への負担軽減を実施した，まさにその時点に合わせて，高知市が料率引き上げを実施したことです。 高知市の引き上げは，均等割にも及んでいますので，人数の多い世帯では理論上は国の制度による保険料引き下げ額を帳消しにする世帯も出る可能性があるのではと思いますが，国の制度による軽減額を高知市の値上げが相殺してしまう理論上の世帯について，どういう世帯なのかお聞きをしておきたいと思います。 市長は，平成26年３月議会において，本市の１人当たりの医療給付費は，24年度との比較で25年度は5.12％という高い伸びを示しており，25年当初予算で基金残高を全て繰り入れられた上でも，決算見込みでは大幅な収支不足となっていますと述べています。 そして，１世帯当たり5,000円値上げをお願いせざるを得ないと結論を引き出したわけです。 ここでは，市長は保険料の値上げについて２つの理由を述べていました。まず，前段の医療給付費が伸びているからという理由です。確かに伸びています。決算書によれば，１人当たりの医療給付費は前年の29万何がし円から１万2,000円余りふえて30万9,000円余り，対前年度の伸びは4.15％でした。市長は，5.12という決算見込みを言ったわけですけれども，それよりは低い数字。 ただ，その前の年，平成23年から24年のときも前年比１万2,000円余りの伸びで，率にすれば4.36％と，その前のほうが大きく伸びていますし，１人当たりの医療給付費は平成20年度以降を見ても，年々３から４％程度伸び続けているということで，これを値上げの理由にするのには根拠に欠けると思います。 もう一つの理由が，決算見込みでの大幅な収支不足が生じるということです。しかし，平成25年度決算の収支は，投入基金を上回る５億3,900万円の黒字。市長の議会答弁とは食い違っています。 決算見込みの段階での大幅な収支不足の数字がどういう数字だったのか，お聞かせいただきたい。 また，平成26年度の決算も出ましたので，この収支不足額の穴埋めをするためと保険料値上げに踏み切った，その値上げによる増額がいかほどになったのか，あわせてお聞かせください。 あえて，国が国保料軽減に動いたときに，高知市は逆に値上げの対応をした，この決算見込みの数字が値上げ判断に決定的につながったものだと思います。 なぜ過剰な収支不足を演出するものになったのか疑問が残ります。平成25年度決算見込みから翌26年度の保険料引き上げを決めた，その過程はどうだったのかの検証が必要ではないでしょうか。 平成26年度は，過去20年来初めて歳入に基金からの取り崩しをしなかった，というより基金残高が一旦底をつき，取り崩そうにも取り崩せなかった，そうした予算編成上，歳入が不足するので，保険料収入をふやす必要があった。 つまり，医療費が伸びるというのは後づけの理屈で，医療費は伸びなくても歳入をふやす必要があった，そのための市民負担増だったと勘ぐりたくなります。 そうではないというなら，市長から明確な御説明をいただきたいと思います。 確かに歳入が不足すれば予算が組めません。そこで，保険料の値上げ提案することになった。ただ，その主たる原因，これまでのような基金の取り崩しができないと説明するのではなく，市民の医療給付費がふえた，原因を市民の側に押しつけたように感じられてなりません。 また，平成26年度予算では，過去しばらくなかったことですが，雑入として２億円程度を計上していました。決算では，この雑入は使わなくて済んだと削除されていますが，予算案どおりだと，この額は繰り上げ充用ということになります。収益事業などで使っている歳入不足を当年度の決算から隠す手法ですが，ここまでやらないと医療費を膨らませたことに対する収支の均衡がとれなかったということではないでしょうか。 いよいよ平成26年度に値上げをしたわけですが，医療給付費の予想を大幅に膨れ上がった予算を組みました。 決算が出ましたので，医療給付費について，当初予算額と決算額の差額をお示しください。 問題の根本は，基金を枯渇させてしまったこと。それまで一貫して，一般会計から繰り入れてきた乳幼児医療費軽減制度などの地方単独事業に対して，国が不当にもかけているペナルティー分，障害者，高齢者，寡婦に対する，高知市の保険料の独自軽減制度による経費，平成14年から25年までの11年間で，合わせて35億円にもなります。 この一般会計で補填してきた35億円を国保基金で肩がわりさせてきた。これほどの巨額の基金を食い潰し，基金がなくなったので保険料値上げというのは，岡崎市政の国保に冷たい大失政だと思います。 この問題は，我が会派が折に触れ指摘し，予算案に対しても反対し，修正案の提案を行ってきました。今後の問題として，お聞きいたします。 地方単独事業に係るペナルティー部分について，国保新聞に現京都府知事，全国知事会の山田啓二会長が，国に子供の医療費助成制度の創設を提言すると同時に，地方が少子化対策を一生懸命やって，子供の医療費を充実させていくと，厚労省から国保の波及分増カットのペナルティーがかかるというばかげたことはすぐにやめてもらいたいと，かなり強い言葉で要請したと報道されています。 岡崎市長は，この山田知事の発言について，全く同感という立場なのか，お聞きをいたします。 子供の医療費の充実については，先ほど浜口議員の質問にもありましたが，平成30年度に国保が新制度に移行します。四万十市と高知市以外は中学校卒業まで医療費無料制度を実施しています。 何としても，それまでに実施をという思いがありますが，市長の見解をお聞きしておきます。 子供の医療費助成は，ほぼ全ての自治体が実施していますし，低所得者への保険料軽減の地方独自の制度も，高知市は廃止しましたが，一定数の自治体が実施しています。 例えば，高松市は，法定減免制度の５割軽減，２割軽減にそれぞれ１割上乗せする独自の保険料軽減制度を実施していますし，７割軽減に１割上乗せをして低所得者の負担軽減を実施している自治体もあります。 そうした地方独自の保険料軽減や医療費軽減の制度が都道府県化の後，どうなるかについて伺います。 まず，地方の独自軽減の継続や新設について，新制度では認められるのか，またペナルティーは継続するのか，こうした地方独自の施策に一般会計からの繰り入れを行うことが新制度で認められるのか。 新制度ではどうなる見込みなのか，国の最も情報に近く，県の協議会にも参加されている岡崎市長にお聞きをいたします。 後期高齢者医療制度ができたことにより，国保加入者は減少傾向になっています。結果として，後期医療への支援分がふえていく。医療の技術革新，高度化によって１人当たりの医療給付費は伸びていきます。この伸びを上回る財政支援がなければ，保険料にはね返っていくことになります。 厚労省は，このたび総額3,400億円，平成27年度から1,700億円，30年度からは新たに1,700億円が追加され，保険者支援の拡充，保険者努力支援制度の創設が検討をされているとのことです。 この追加財源については，後期高齢者への支援金の全面総報酬化の方向が決まったようで，この経過を見ても，新しい国保の制度が国保の高い保険料という構造的問題を解決するというより，協会けんぽや健保組合，共済組合という他の制度の保険料を高い国保料に近づけて，見かけの上での平準化を演出するものだと思います。本来の構造的問題の解決にはほど遠いというのが私の感想です。 これらの国の施策が実施されれば，高知市の国保財政にどのような効果をもたらすものとなるか，またこの財政基盤の強化のため，追加の1,700億円の施策について，どのように評価しているのか，その中で特に，国保の新制度が始まるまでに，保険者努力支援制度への対応など，市としてとるべき課題について，どう考えているのか，市長にお聞きいたします。 市民，被保険者にとっては，国保の財政基盤が強化されることが，これからの国保の改善点として，既に非常に高い国保料を何とか値下げができないかということに，どうつながるのかが一番の関心事だと思います。 大事なのは，保険料軽減につなげていくには，今後，市としてどのような努力方向がとられなければならないかです。 これは，パネルを持ってきましたが，高知市の平成22年と27年，赤い棒グラフが本年，27年の所得に占める保険料の割合を示した棒グラフです。 この中で，一番高い16％，ことしは超えていますけれども，ここの層の所得が100万円から150万円，この付近の所得層です。控除後の所得ですので，給与初等としては300万円とか350万円とかといった，子育て世代で言えば平均的な所得世帯です。こうした方々の所得層が，高知市の保険料率で見ても非常に高くなっている。 こうした所得層でのさらなる負担軽減，また負担感の強い子供の均等割負担などへの保険料軽減制度について，指摘したように，国が軽減に動いたときに高知市は値上げに動いた。 この逆行をもとに戻す立場で，新制度に移行する平成30年を待たずとも，高知市独自の施策を検討するお考えはないか，市長にお聞きをして，第１問といたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 特に，国保につきましては，質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただきたいと思います。 まず，これまでの３期12年で，実現をしなかったという施策についての御質問がございました。 御指摘をいただきました事業のうち，まず土佐橋の交通結節点の事業につきましては，私が就任をしました直後でございましたけれども，平成16年度に大型の遊歩道橋の事業につきましては，延期をしまして，18年度に観光バスターミナルだけを先行して整備をする一方で，はりまや橋からかるぽーとまでをつなぐ大型の高架歩道橋につきましては，事業休止という判断をしたところでございます。 この判断につきましては，厳しい財政危機の時期とも重なっておりましたので，今でもやむを得なかったものと判断をしております。 また，議会でもさまざまな議論をいただきました，ごみの有料化の課題につきましては，議会の皆様方や市民の皆様方に十分な御理解がいただけなかったことにつきましては，残念でありますけれども，一方で財政危機の克服に向けて，市議会の皆様方にも議員定数の大幅な削減等の御英断をいただき，行財政改革を徹底していくことによりまして，財源不足を解消することができております。 こうした行財政改革の厳しい積み重ねによりまして，財政破綻はないと確信できるまでに再建を果たすことができましたことは，この12年間の中で議会の御協力をいただいて，上げました成果でございますので，大きな成果であると認識をしているところでございます。 また，南海地震対策に絡みます避難場所の選定につきましてでございますが，少し時期的な問題もございましたけれども，御質問いただいたその時期には，高知県のほうから詳細な津波避難予測等がまだ公表されていなかったという時期でもございますし，もう一つは津波センターや津波避難タワーにしても，行政が決めて進めるということだけでは進みませんので，地域住民の皆様方と，例えばタワーならどこにつくるかということの時間をかける必要がございました。 その御指摘の時期には，まず県の詳細な津波浸水予測が公表されていなかったことと，地元協議がまだ始まっていなかったということで，具体的な設置場所を明言しなかったものでございます。 その後，津波避難センターやタワーの整備，学校施設の耐震化，消防署所の再編成，新庁舎の建設等につきまして，一定のめどがついておりますので，その点は大きな成果であると認識をしているところでございます。 続きまして，消費税に関します御質問にお答えを申し上げます。 消費税が再引き上げの予定ということになっておりますが，現在，少子・高齢化が急速に進んでおりますので，例えば年金の財源も不足をしておりますし，また子ども・子育て新システムが稼働しましたが，子ども・子育てに関する財源につきましても，当初の予定からいいますと，かなりな額が不足をしておりますので，制度のこれからの存続や，子ども・子育ての新システムを展開していく上でも消費税の再引き上げについては，やむを得ないというふうに考えております。 また，社会保障費の１年間の通常の伸び率でございますが，毎年，社会保障費は約１兆円増加をしておりますので，現在，国におきましては財源を新たに確保するか，もしくは現行のサービス水準を落としていくかという二者択一を迫られておりますので，現状のサービスを維持していくためにも，消費税の引き上げは，やむを得ないと考えております。 消費税につきましては，これまでも本議会でも，さまざま御指摘いただいておりますとおり，やはり逆進性が高いというデメリットがございます。 そうした中で，御質問の中にありました，財務省の軽減税率の取り扱いについてですけれども，財務省案につきましては一旦，消費者の方に10％分をまず御負担をいただいた後に，後で２％分を還付するという案を出しております。 しかしながら，今回の財務省案では，まずは10％負担しなければならないということで，それぞれの消費される皆様方，特に女性の方多いですので，毎日の痛税感はこのやり方では変わらないのではないかというふうに考えます。 また，財務省が提案した，この２％の還付のやり方は，マイナンバーカードをそれぞれ例えばレジで提示をするということが前提になっておりますので，大切なマイナンバーカードの紛失のおそれがあるということもあります。 また，還付請求には，インターネットを使うという手続もございますので，高齢者の方々や子供にとりましては，負担が大きいことなど，課題が非常に多いということで，このやり方には私自身も疑問を持っております。 国の与党協議の中でも異論が相次いでおりますので，新たに軽減税率のやり方につきましては，与党協議も始まりそうになっておりますので，これからの動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして，国保に関します一連の御質問に順次，お答えを申し上げます。 まず，国保の新制度への移行スケジュールについてでございます。 平成30年度からの新たな都道府県国保につきましては，都道府県が財政運営の責任主体となりまして，市町村については引き続き資格管理や保険給付，保健事業，これは健康づくりです，を担うこととされており，都道府県と市町村の具体的な役割分担につきましては，さらに細かく詰めていく必要がございます。 ７月14日に再開されました国保基盤強化協議会の事務レベルのワーキングチーム，これは高知市も参加しておりますので，その中で詳細な検討を進めております。 都道府県におきましては，県レベルで平成29年度に国保の運営協議会を設置し，県におけます標準保険料の設定，そして各市町村の標準保険料率や国保事業費の納付金額について，この県の協議会に諮問した上で，都道府県の県議会の承認を受けるという仕組みになっております。 また，市町村につきましては，この特に納付の金額等の通知を受けまして，各市町村では決定をしました保険料率について，市町村の国保運営協議会に諮問した上で，市町村議会の承認を得るという流れになっております。 これらの流れを前提としまして，高知県におきましては，先行的に先月の24日に私も入っておりますが，県内の首長をメンバーとした運営検討協議会を先行的に立ち上げまして，まず第１回の協議会を開催したところでございます。 今後，下部組織となりますが，県内の実務者の課長級で構成をします幹事会におきまして，それぞれ例えば国が構築する予定の国保の情報の集約システム，これは大規模なものになりますが，また市町村の事務処理の標準システムの活用を想定しながら，各市町村間での事務の共通化，広域化について実務者レベルでの協議を県内でも進めるという予定になっております。 次に，国保の構造的な解決の方向性についてという御質問をいただきました。国の平成26年度軽減策の評価とあわせてということになっております。 市町村国保は，約半世紀にわたりまして地域医療の確保や地域住民の皆様方の健康の保持増進に大きく貢献をしてまいりました。 しかしながら，近年の少子・高齢化や社会構造の急激な変化によりまして，現在の国保は，立ち上がりのときの国保の自営業を中心とした国保とは，相当形が違っておりまして，現在の国保は退職者を中心とした無職の方々や非正規労働者の方々が約７割を占めております。このために，構造的な問題を抱え，市町村では危機的な財政運営を強いられております。 こうした構造的な課題への対応として，国では財政支援の拡充をこれまでも図ってまいりましたけれども，財政運営の責任を都道府県化することによりまして，市町村と都道府県の役割分担を明確にしていくこと，また低所得者の方々に対して，新たな保険料軽減措置の拡充を行うということで，これらの考え方は，特に市町村国保の主体でありました全国市長会の考え方を反映した制度設計がなされているところでございます。 団塊の世代の皆様方は，あと５年後の2020年には，全て前期高齢者に入ります。そして，2025年に入りますと，団塊の世代の方々は全て後期高齢者に移行しますので，当然，医療費はこれからさらに増嵩していきます。 また，後期高齢者の支援金という制度がございますが，その支援金もふえていくということが見込まれますので，やはり国におけます，さらなる財政支援の拡充というのが不可欠だということで，全国市長会，また国保中央会から強く国に働きかけております。 平成26年度の国の軽減策でございますが，御質問の中で御紹介いただきました７割，５割，２割に係ります軽減対象世帯の拡充を行ったところでありまして，保険料の上昇を抑制するとともに，低所得者の方々を多く抱える保険者への支援を行うということを一つの前提としております。 特に，これまで国保の現場でも非常に要望が強かった単身世帯につきましては，この軽減の対象から外れておりましたので，単身世帯についても軽減の対象にすべきだということを，これまでも強く申し入れをしておりましたが，５割軽減の対象に単身世帯も入ったということで，新たに単身世帯が５割軽減の適用になりますので，高知市でも2,400世帯が軽減拡大となり，低所得者の対策としては評価できるものと考えております。 続きまして，保険料の負担軽減の方向性ですけれども，平成30年度に都道府県が運営主体ということになりまして，実質的には都道府県と市町村の共同運営というふうに御理解をしていただいたほうがいいというふうに思います。 その中で，例えばこれから多分課題になります，東京，大阪という都道府県を初め，一般会計から相当，繰り入れをしておりますので，そういうものをどうするかというところも課題として残っております。 基本的には，国保につきましては，国費と，そして加入者の方々の負担ということが大原則でございますので，その大原則を踏まえた上ということになりますが，これから国におけます国保基盤の強化協議会で取り決められます，国保財政の基本的な枠組み，また標準保険料の設定の仕方，また新たに入ってきます保険者努力支援制度などの具体的な制度設計を受けて，高知県も先ほどの協議会の場の中でも議論をしていくということになります。 これからの保険料の軽減の中で課題となっておりますのは，段々御質問も出ております，若い世代の方々が，それぞれ子供が多いという世帯につきましては，均等割がその子供お一人お一人にかかる仕組みになっておりますので，子供が多い世帯につきましては，やっぱり負担軽減措置を考えていかなければならないということで，そのことは私も国の会議でも何回か申し入れをしております。 それともう一点は，やっぱりペナルティーの撤回ということが，これから大きな課題になりますので，そのことは強く申し入れをしていかなければなりません。 そして，高知市のように低所得の方々を多く抱えます市町村については，国の調整交付金の傾斜配分を行っていただく仕組みということも重要な課題であるというふうに考えておりますので，強く意見を申し上げていかなければならないと考えております。 次に，平成26年度の保険料の引き上げについて御質問いただきました。 決算関係の詳細につきましては，後ほど部長のほうから説明しますが，御質問にもありましたように，医療費の伸びにつきましては，平成24年度は4.36％，25年度につきましては決算見込みの段階では5.12％でございましたので，この高い伸び率を予算編成のときに使いまして，26年度予算の医療費の伸びの算定のときには５％として推計をしております。 国保財政の収支につきましては，基本的には公費と保険料で賄うということでございますので，その次年度の医療費の伸び率を勘案して，最終的に予算を組むということになっております。 平成25年度までは，国保の基金の取り崩しで補填をしてきましたけれども，御指摘もありましたように，25年度末で基金がほぼ枯渇をする見通しとなったために，医療費の伸びを考慮した結果，保険料の引き上げは避けることができないと判断しまして，市民の皆様方に平均5,000円の保険料の引き上げのお願いを申し上げたところでございます。 平成26年度決算の状況を見ますと，医療費の伸び率そのものは当初見込みよりも低下したものの，医療費は年率で2.6％と着実に伸びてきておりますので，御質問にいただいたような，その趣旨で保険料の引き上げを行ったものではなくて，やっぱり医療費の伸びを勘案しながら保険料の設定をしたものでございますので，その点は御理解を賜りたいというふうに考えております。 続きまして，山田知事のペナルティーの撤回に関する御質問にお答え申し上げます。 この市町村の国保に対するペナルティーにつきましては，我々も長年にわたって強く申し入れをしておりますが，国保のこのペナルティーの減額の額は，平成25年度で480億円にも上っております。非常に悪評が高いというものでございますので，早期の撤回を求めているところでございます。 私は，2009年から全国市長会の国保の特別対策の委員長でございますので，一貫して強く求めてきているところでございます。 厚生労働省につきましては，このペナルティーの撤回とまではまだ言っておりませんが，見直しについて協議を始めるというふうに聞いておりますので，今後とも強く意見を申し上げていきたいというふうに考えております。 続きまして，国保制度と地方独自の潮江診療所の件との絡みで御質問をいただきました。 新制度におけます財政的な仕組みについて申し上げますと，まず都道府県が財政責任を持っておりますので，例えば高知県で申し上げますと，高知県の保険給付，医療費の総額をまず算出をしまして，その総額から国庫負担金や調整交付金の公費を除く額を市町村ごとに国保事業費の納付金として割り振るということになります。 市町村では，この割り当てられました納付金を納めなければなりませんので，その納付金に必要となる額を徴収することになります保険料を定めまして，最終的に市議会の議決を受けますけれども，保険料を設定しまして賦課徴収するということになります。 保険給付費の支払いにつきましては，例えば過不足があって，インフルエンザが急にはやった場合でも，その全額について都道府県が責任を持って保険給付を支払うということになっております。 市町村につきましては，その定められました国保事業費の納付金を全額納めなければなりませんので，全額納めるということになります。 なお，給付費不足や保険料の収納不足ということもございますので，例えば災害のときに保険料が徴収できないということもありますので，財政安定化基金を活用するという仕組みになっております。 厚生労働省の見解では，新たに都道府県国保に移管をするということになりましても，例えば東京とか大阪は，都または府で相当の繰り入れをしております。また，市町村では，独自に一般会計から繰り入れをしているところもありますので，これについては個別の判断ということで，法律上は禁止はされていないということになっております。 また，ペナルティーにつきましては，かなり重要な検討会になると思いますが，子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が９月２日に国で設置をされておりますので，来年夏をめどに子供の医療費の助成の波及分カットのあり方などについて，具体的な検討がなされるということになっておりますので，私どもも発言を強めてまいります。 続きまして，1,700億円，これは２段階になっておりまして，最終的には3,400億円になりますけれども，この御質問にお答えを申し上げます。 平成27年度から，新たに1,700億円の公費投入が入りまして，先ほど御説明をした７割，５割，２割の対象者の拡充を行っております。 本市に，どの程度の財源が来るかということでございますが，この分としましては４億4,000万円の増収を見込んでおります。この４億4,000万円の増収によりまして，我々も保険料の上昇の抑制をできる限り努めてまいりたいと考えております。 また，平成30年度から，さらに追加の1,700億円の上積みがあります。これは４つの目的が示されております。 国の調整交付金の上積みの財源としてでございます。市町村の責めによらない要因として，例えば精神疾患や非自発的な失業者の保険料の軽減などに対する財政支援の拡充が１点目。 ２点目として，医療費適正化の取り組み等の努力を評価，配分する保険者努力支援制度の導入，ここがかなり課題があります。 そして，３点目として財政リスクの分散，軽減のための財政安定化基金の設置。 ４つ目として，著しく高額な医療費に対する医療費共同事業への財政支援の拡充。 この４点を目的として，1,700億円がさらに上積みされるということになっておりまして，特にこのうちの１点目と２点目の項目については，高知市におきましても財政支援の一つの効果の目標ということになっております。 合わせまして3,400億円という大規模な額になりますので，これまでの公費の支援の中では，最大規模ということになっておりますので，この中で当面のめどは立っていくというふうに見ております。 ただし，先ほど申し上げました後期高齢者が2025年から全て75歳以上に入りますので，いずれ足らなくなるというふうに考えておりまして，さらなる追加支援を国に申し入れをしております。 この中で，先ほど説明しました保険者の努力支援制度の対応ですけれども，この制度は，医療費の適正化に取り組む自治体の努力を評価してインセンティブを与えるもので，例えば特定健診の受診率が高いところにインセンティブを与える，ジェネリック医薬品の使用の割合の高いところにインセンティブを与えるということになっております。 特に問題は，特定健診の受診率でございまして，本市は残念ながら高知県の中で最下位。高知県においても全国の平均を下回る状況にありますので，現状ではインセンティブを受けられないということになりますので，受診率を早急に引き上げていくことが非常に大きな課題でございます。 やはり，やり方もいろいろありますけれども，これは病院に通院している方も特定健診を受けなさいということになっておりますので，病院に通院している方は特定健診を受けてくれませんので，このあたりをどう改善していくかということを，今後，改善していかなければならないと考えております。 保険料の軽減の独自の施策につきましては，これから国のまた協議が必要でございますが，先ほど申し上げました一つの課題としては，子供の多い世帯については，いわゆる割り落としをしていくということを，国の制度として，実施を強く迫ってまいりたいと思っております。 高知市独自でやったらどうかという御意見もございますが，やはりこういう制度につきましては，国で全国一律に実施をすべきだというふうに考えておりますので，そのことは強く迫ってまいりたいと考えております。 御質問の最後になりますが，子供の医療費の助成について，お答えを申し上げます。 先ほどの浜口議員の中でもお答え申し上げましたが，まず平成30年度までに中学校給食の完全実施を目指しておりますので，その財源のめどを立ててまいらなければなりません。 この子供の医療費を中学校卒業まで拡充しますと，先ほど申し上げました約７億円，毎年必要でございますので，かなりな財政負担になりますので，今後の予算編成の中で，さらに総合的に検討していかなければならないと考えているところでございます。 残りました御質問につきましては，担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 国保についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，本市国保と他の保険制度の保険料負担率の比較についてですが，厚生労働省が示している直近の保険者の比較，平成24年度の数値では，加入者１人当たり平均保険料を，加入者１人当たりの平均所得で除したものを保険料負担率として計算をしており，市町村国保が9.9％，協会けんぽ7.6％，組合健保5.3％，共済組合5.5％，後期高齢者医療は8.4％となっております。 本市の保険料負担率は，平成25年度から27年度，13.2％から13.3％で推移をしておりまして，厚生労働省が示している保険料の標準化指数で見ますと，全国平均の約1.18倍ぐらいの水準となっています。 これは，被保険者１人当たりの平均所得が全国平均は直近の数値で83万円に対しまして，本市は平成27年度においては63万円と低いことによるものと考えております。 次に，保険料軽減策と本市の保険料率引き上げの関係についてお答えをいたします。 本市の保険料の引き上げは，世帯に賦課される平等割，世帯人員に賦課される均等割，所得に応じて賦課される所得割の全てに影響があります。 一方，国の制度では，法定軽減の対象世帯の所得が引き下げられることによって，御質問にもありましたように，軽減割合が拡大される方，新たに軽減対象となられる方などがいます。 こうした方々は，軽減の額が大きいために，保険料引き上げの影響が相殺されることなく保険料が減額となりますが，例えばこれまでどおりの７割，５割，２割の軽減対象世帯については，軽減割合が変更されないことになりますので，引き上げの影響を受けることとなります。 次に，平成25年度決算見込み段階での大幅な収支不足についてお答えをいたします。 平成25年度の決算見込み段階では，前年の夏の猛暑等の影響により，医療給付費の対前年１人当たりの伸び率が年間で5.12％と大きく上昇しておりました。 さらに，冬場のインフルエンザの影響も考慮し，医療給付費の伸びを推計いたしましたが，基金全額の取り崩しとあわせて，３月補正に計上いたしました地単カット分等の一般会計からの繰り入れ2.7億円を加えましても，なお4.1億円の赤字が見込まれ，大幅な収支不足になるという見通しを立てておりました。 決算が確定をした平成25年度決算数値におきましては，歳入において国や県の負担金，交付金の増額があったことにつきましては，国の係数等で金額が確定をいたしますので，最終的に納付がされるまでわからないといった状況がございます。 あわせて保険料収納額の増加，歳出面で医療給付費の伸びが決算見込みの段階で想定したほど伸びなかったことによりまして，形式収支は5.4億円のプラスとなっています。 しかしながら，この5.4億円のうち4.1億円については，国や県に対して超過受け入れ分になっておりますので，翌年度に返還をしなくてはならない財源となっています。 加えて，基金の取り崩し額が3.47億円，平成24年度から純繰越金が2,200万円ほどありますので，実質的な収支は約2.4億円の収支不足となっております。 続きまして，保険料率の引き上げによる保険料収入額が結果として，どれだけふえたのかについての御質問です。 決算ベースでの増加額は，年度内での被保険者の異動や所得の変動等もありますので，正確な算出は困難ですが，保険料を賦課する時点の５月の時点で推計をいたしますと，一般被保険者分では約2.2億円の増となっております。 次に，平成26年度の医療給付費について，当初予算額と決算額の差額について，お答えをいたします。 療養給付費，療養費，高額療養費，移送費の合算となりますが，当初予算は266.9億円に対して決算額では255.3億円と，予算に対して11.6億円低いものとなっています。 先ほど申し上げましたように，当初予算を編成する際には，前年度の医療費の伸び率を参考といたしますので，伸び率が５％を超えて非常に高かったこと，その前年の平成24年度についても４％を超える伸びであったことなどを参考にして，26年度当初予算では１人当たり医療費の伸び率を５％で見込んでおりました。 しかしながら，平成26年度は制度改正や冷夏などの影響と考えられますが，全国的にも医療費の伸びが鈍化をしておりまして，本市でも実質2.6％の伸びであったこと，加えて被保険者の減少なども影響しまして，医療給付費が減少したものと考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 時間が余りありませんので，限定して２問を行いたいと思います。 今，答弁がありましたとおり，平成26年に保険料率を値上げしたわけですけれども，さまざまな要因があったとしても，国民，市民に負担をかける，料率の引き上げについては，ぜひとも前年度だけの伸びということではなくて，もう少し長期の状況も勘案して検討するようなことも検討してはどうかなというふうに思います。 それで，そのそもそもの要因として，やっぱり基金がもう底をついてしまった，対応ができない，身動きがとれないというのが一番大きな原因であったというふうに思うのです。 それで，基金を保険料軽減に直接使うという手もありますけれども，先ほど市長から答弁のあった保険者努力支援制度で，1,700億円のうち，かなりの部分がこうした努力している自治体に回ってくるということであれば，ここに一定の一般財源も活用した保健事業などを中心とした事業を入れて，医療費給付を抑えていくという取り組みも，今後，大事だと思います。 市長も特定健診については，現状，大変低いんだということで，ここへの対策が大事だとおっしゃられました。ここの保険者努力について，市長の決意も求めたいと思います。 特に，もう時間がありませんので，まとめて質問しますけれども，今度，平成30年度から新しい制度にいくと，あと２年しかないわけです。高知県最低のこの特定健診の状況をいかに引き上げていくか。 ただ，私は，特定健診だけを問題にしていては問題の解決にはならない，やっぱり総合的に，医療費というよりも，最終的には市民の健康をどう守っていくかと，そこに主眼を置いて，問題となっている成人病対策をどう進めていくのかという観点から，特定健診と特定保健指導をあわせて検討していく。 今，高知市は，保険医療課と健康増進課に分かれた対応になっていますけれども，そうした対応もあわせて，１つの係とするなりの人的体制も整えて，特定健診，特定保健指導を大いに前進させていくということに，ぜひとも取り組んでいただきたい。 そのことを，決意とあわせて市長に答弁をいただいて，私の全ての質問とさせていただきます。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今，御指摘をいただきました点は，我々は，非常に重要な点であるというふうに考えておりまして，県，それから高知市ともに，そこに危機感を持って取り組まなければいけないと考えているところでございます。 今回の国保の法案の改正の中，これは国民健康保険法等の改正でございまして，ほかの法律もかなり改正されておりますけれども，加算，減算の制度につきまして，それぞれ地域や職域など，それから保険者の種別にかかわりなく，一定の実績を一律に比較するということも入れられております。 例えば，健康保険のほうでも，健診の実施率等が反映されるということになっておりますので，いろんな保険にこういうインセンティブの考え方が導入されるということになります。 そのためにも，現状の特定健診の受診率ということは非常に上げていかなければならないということになっておりまして，県からもそのことは強く要請をされております。 受診をされない理由の大きな一つとしまして，病院を，既に，現に受診をされている方々については，ほとんど健診を受けていないという方々が，非常に多い状況になっておりますので，医療機関の協力も必要になってまいります。現在，各医療機関へも，その働きかけをお願いしているところでもございます。 そして，２点目の体制の強化でございます。 御指摘をいただいたように，平成26年度からは，それぞれ２つの課にまたがります。職員全体で３名ということになっておりますけれども，現在，26年度からは相互の連携が要るということで，兼務発令，兼務の体制ということにしております。 また，平成26年度から国保中央会が導入しましたいわゆるＫＤＢ，国保データベースということになっていますが，ＫＤＢ国保総合システムの中で，レセプト情報がかなり活用できるということになっております。 例えば，レセプト情報を活用した中で，健康指導，また例えば糖尿病の予防の指導等につなげるということになっておりますので，それらを踏まえて保険者が策定する骨子，データヘルス計画を策定しておりますので，今後の特定健診や特定保健指導に，このデータヘルスのデータを生かしていくということも重要になっております。 係の新設までは，今の段階では考えておりませんけれども，より密接な連携は今後も必要になりますので，これからの十分な向上の施策ということを具体的に展開していきたいというふうに考えておりますので，この２つの課の連携をより密にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 以上で，終わりたいと思いますけれども，国保問題は高知市の市民に直接かかわる大きな制度ですので，ぜひ私が述べましたことを，前向きに御検討いただくことをお願いいたしまして，終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） 第452回高知市議会定例会に当たり，意見，提言，要望も交えながら質問させていただきます。通告はさせていただいておりますけれども，質問が多岐にわたっておりますので，一部順序を変え，また割愛させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，８月６日，櫻田真人北見前市長の御逝去に対し，心から御冥福をお祈り申し上げます。 櫻田前市長は，お父様の後を継いで2006年４月，市議会議員に初当選，２期目任期途中の2012年11月の市長選挙に出馬，初当選されました。 その櫻田前市長とは，私は一昨年の１月に北見市訪問の折，親しく懇談させていただきました，と申しますのも，私が13年ほど前に北見市を訪問したとき，櫻田前市長のお父様が北見市議会議長を務められていて，交流会後，お酒にかなり酔われておりましたお父様を自宅までお送りしたことがありました。そのお話を櫻田前市長にすると，大変盛り上がったことを思い出しました。 その後，高知市のひろめ市場での北見市物産展会場でもお会いしましたが，大変お元気で実直な方だっただけに残念でなりません。 ただ，議会対策がなかなか難しいと，にこにこしながらお話をされたことが，今でも印象に残っております。 岡崎市長の姉妹都市北見市，櫻田前市長に対するお言葉があれば，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 大変残念でございますけれども，私は櫻田市長が前職でありました北見市議会議員の当時にもお目にかかっておりまして，櫻田市長が北見市長に就任された平成24年12月の翌月に北見市で，高知県の観光と物産展のオープニングセレモニーで，改めて北見市長としてお会いをしたところでもございます。 そして，以後，北見市を訪問するたびに，非常に温かく歓迎をしていただいておりますので，今回の突然の訃報は本当に痛恨のきわみでもございます。 櫻田市長は，常々，北見市の今日の発展は，北光社移民団の入植による高知の人々の尽力のたまものであるということを，いつもおっしゃられていただいておりまして，高知の人々には感謝しているということを常に言っていただいておりました。 北見市でもお会いいたしましたし，高知市でひろめ市場前で開催をしております，オホーツク北見フェアにも来高していただいております。よさこいもプライベートで見に来ていた時期もございますので，大変深く親交しておりましたので非常に残念でございます。 平成28年には，高知市，北見市姉妹都市提携の30周年を迎えるということがございますので，私もこの30周年でお目にかかれるのではないかということで楽しみにもしておりましたけれども，大変残念でございます。御冥福をお祈りしたいというふうに考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 私は，北見市は，この24年間の間，プライベートも含めますと五，六回はお伺いしています。ただ，驚いたことは，お伺いするたびに市長がかわっているということです。このことは，市長と議会がうまくかみ合っていないことが大きな原因ではないかと思います。 そこで市長にお聞きしますが，市長は日ごろから議会対策について，どのように心がけていらっしゃるのかお答えください。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 常々言われますけれども，市議会におきましては，特に執行部のチェック機関といたしまして，執行部のさまざまな事業の進捗をチェックする権限を有しておりますし，重要な契約案件でありますとか，予算の議決という重責を担われておりますので，市議会と執行部との関係ということは非常に重要だというふうに考えます。 よく車の両輪という言葉も使われますけれども，市政発展のためにベクトルを合わせて，互いに協力をしていくということが重要だと考えております。 市議会でも，非常に我々が財政が厳しい折には，議員定数を44名から34名に減数をしていただくなど，一体となって改革を進めていただきましたことに感謝をしております。 財政再建をともに果たすことができましたのも，市議会の皆様方のおかげでございまして，執行部としましては，それぞれの重要な案件，また事業，それからこれからの方針については，議会にそれぞれ丁寧な御説明を申し上げて御意見を賜り，そして改善すべき点は改善していくということが，非常に重要ではないかというふうに考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 御冥福をお祈りいたしたいと思います。 それでは，進めたいと思います。 移住促進について。本議会市長説明要旨の中で，本市の人口を2060年に28万人をキープする目標を掲げています。そして，この目標人口を実現するための４つの基本目標を上げていますが，その中で新しい流れをつくるという項目について，移住促進，また高知版ＣＣＲＣに特化して質問させていただきます。 私は，昨年の６月議会において，高知県を国民休暇県とアピールした時代もあったが，高知のよさをアピールして全体的な移住，定住のかじを，シルバーＩターンに向けてはどうかという質問を行いました。 これに対し，当時の中嶋副市長は，本市は基本的に移住のターゲットとする年齢層を限定せずに，子育て世代からシルバー世代まで幅広くターゲットとしている。 シルバー世代の方々については，これは釣りバカ日誌の浜ちゃんのモデルの黒笹さんのように人生経験が豊富で，さまざまな人脈やスキルをお持ちの方々の移住により，高知の全国へのＰＲ，地域活性化に期待したい。 また，シルバーＩターンによる移住促進については，特に都市部において，本市の特性である生活機能の集約や身近な自然環境，風土といった魅力を十分に生かせる取り組みになると思うので，県と連携して，また移住している方のアドバイスもいただき，必要な施策について検討していくと答弁されています。 ところで，内閣府が昨年８月に行った，東京在住者の今後移住に関する意識調査によると，東京在住者のうち50代男性の半数近く，50.8％，また50代及び60代の女性の約30％が地方へ移住する予定，もしくは検討したいとの意向を示しております。 団塊の世代を中心とする仕事や趣味にも意欲的で，知恵やノウハウを豊富に有するシニアをアクティブシニアと呼ぶそうですが，これはまるで私にぴったりの言葉です。こうしたアクティブシニアに高知の魅力を提案し，背中を押してあげれば，移住の大きな可能性があると思います。 政府は，まち・ひと・しごとの創生総合戦略において，アメリカで展開されているＣＣＲＣの先行事例を参考にしながら，日本型にアレンジしていき，東京一極集中を是正していくような，アクティブシニアの移住を誘い，さらには地方にも経済的，精神的な潤いを与えていくような施策の展開ができないかということで，本年２月22日，日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が設立されました。 この会の座長を務める増田教授は，自身が代表する日本創成会議で，2040年には自治体の３割が消滅の可能性があり，高知県では市町村の５割が消滅するのではないかと述べられ，各地に大変な衝撃が走りました。 人口減少と高齢化はセットであり，全国を10年から15年先取りした高知県は，そういった意味では課題先進県であります。 政府が地方創生の中で移住を取り上げてくれたことは，本県，本市にとって大変ありがたいことですが，ここにおいても地域間競争が非常に激しくなってきています。どの都市においても同じようなことを始めておりますが，どうしても地理的に有利なところはメリットがあります。 これは，先週のＡＥＲＡでありますけれども，このＡＥＲＡによれば，移住しやすい110の都市が掲載されております。 これは，仕事と教育に不自由のしない，緑豊かなまちをＡＥＲＡが独自に抽出したものですが，最初のページには星印の３つの23の自治体，私は当然ここに高知市があるものだと確信して最初のページを開きましたが，見当たりません。あれ，おかしいなと思いながら，次に星印２つのある28の自治体，ここにもありません。がっかりです。その次，星印１つの59の自治体に，やっと高知市がありました。 本当に，こんなことで2060年，高知市目標人口28万人達成は大丈夫なのかと心配するところであります。 そこでまずお聞きしますが，本市における移住，定住において，これまで取り組んできた施策や実績について，年齢層も含め，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 本市では，平成25年４月に地域振興・移住促進担当理事を，26年４月からは移住・定住に関する総合窓口を設置し，ホームページの開設，ＰＲ用冊子の作成など情報発信，情報提供を強化するとともに，移住体験ツアーやよさこい移住プロジェクトを中心に取り組みを行っております。 また，本年８月28日には移住希望者向け短期滞在施設である，かがみ暮らし体験滞在施設，しいの木が開所いたしましたので，ここを有効に活用しながら移住者の確保に努めてまいります。 次に，実績でございますが，本市への県外からの移住者数は，平成25年度の39組68人から26年度は112組181人へと大きく増加をしております。 移住者の年齢層については，御回答いただいた代表者の年齢層ではありますが，平成26年度は30歳代が30.4％と最も多く，20歳代が23.2％と若い年齢層が多くなっておりまして，60歳代以上は10.7％となっているところでございます。 また，本市窓口におけます県外からの移住相談件数につきましては，平成25年度には41件でございましたが，26年度には135件と増加をしておりまして，一定の成果を上げることができたものと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議では，本年３月から４月にかけてＣＣＲＣに興味があるかと意向調査を行いましたが，高知県は推進すると意思表示しています。その他，秋田県，山形県，鳥取県，山口県，長崎県が意思表示をしております。 移住，定住については，県全体でそれぞれの市町村が連携して推進していかなければならない事業だと思います。県が受け皿となり，それぞれ移住を希望する個々の人の要望に応えて市町村にバトンタッチしていく流れになるのではないかと考えます。 さらに，移住，定住を促進する上で重要なことは，こちらから情報を発信していくプロジェクトを仕掛けていくことだと思います。 せんだって政府の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議では，高齢者の地方移住に関する中間報告をまとめ，高齢者の生活拠点となる共同のモデル事業を2015年中に前倒しして実施，2016年度に創設するとしています。 また，日本版ＣＣＲＣ構想と呼ばれる共同体の正式名称を生涯活躍のまちにするとしています。さらに，介護保険の給付費の負担増が見込まれる自治体には，交付金の配分額をふやす見直しを検討するともしています。 生涯活躍のまち構想については，国の有識者会議では，年末の最終報告に向け検討がされており，県は前倒しとなった，この移住モデル事業への参加の意向を示し，ココプラ，高知県産学官民連携センターで高知版ＣＣＲＣを検討中とお聞きしています。 本市も県都高知市として生涯活躍のまち構想の構築に向けて，どのようにお考えになっておられるのか，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 生涯活躍のまち構想につきましては，地方への負担の押しつけであるとか，地方の衰退が加速するなどと悪いイメージも取り沙汰されているものの，御本人やその御家族が，健康で活動的な，例えば生きがいづくりであるとか社会貢献を目指す生活を望まれ，高知市で暮らしたいと希望されるような移住の場合は，積極的に進めていくべきであると考えておりまして，移住，定住に向けての有効な施策になり得ると考えております。 その考えのもと，今議会で御報告をさせていただきます高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても，基本目標２の基本的方向において，生涯活躍のまち構想を念頭に置きつつ，高知らしさを生かしたまちづくりの方策について，検討を行うこととしているところでございます。 そのため，総務部及び健康福祉部の３名の職員が，高知県産学官民連携センター，ココプラで開催されております高知版ＣＣＲＣ連続講座に参加し，企業経営者の方，大学教授，県内他市町村の職員の方々と意見交換をさせていただいておりますとともに，国内でＣＣＲＣを運営されている経営者の方から，その取り組みをお聞きし，運営の課題等について現在，勉強させていただいているところでございます。 今後も，引き続き高知県や国の動向を見つつ，庁内外の御意見も伺いながら，高知市ならではの生涯活躍のまち構想の可能性に向けて検討を進めてまいります。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） この移住の問題は，先ほど述べましたが，地域間競争が激しく，高知県の市町村が連携していかなければならない課題でもあります。 さらに，高知版ＣＣＲＣは，産・学・官・民，そして金融機関も含めたオール高知で取り組むべき事業であります。どこでやるのか，誰が事業主体となるのか，さらに財政的基盤をどうするのか，まだ施策の中身については不確定なものも多くありますが，生涯活躍のまち構想には，県もやる気になっておりますので，連携して積極的に推進していただきたいと要望します。 移住促進には，住居，仕事，教育，介護などのさまざまな課題をクリアしていかなければなりませんが，もろもろの条件を考えると，高知版ＣＣＲＣを構築するのは，県都高知市が最適であると思いますので，御検討をよろしくお願いしたいと思います。 私は，この議会において，介護を必要とする高齢者が増大するということで，介護特区の指定を受けてはどうかという要望をしたことがあります。高齢者の移住については，うば捨て山ではないか，あるいは介護保険の負担が増大するのではないかといった声を多く聞きます。 これは，県の試算ですが，60歳の元気な夫婦が50組100人移住して高知県に来られた。 その御夫婦が平均所得層で平均寿命まで高知県で暮らしたという前提で試算するとどうなるか。明らかにこれは高知県にとってプラスになるということです。トータルでいくと，65億円がプラスになります。経済効果64億円，社会保障費が７億円，税収が８億円ということで，トータルとして65億円プラスになるということです。 また，何よりも社会保障の分野で若い人の雇用が生まれます。そして，この方々は少しは働いてくれるし，あるいは一定の財産を持ってきていただけると考えられます。 そこでお聞きしますが，この県の試算について，本市はどのように受けとめておられるのか，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 県が平成24年に作成しました，この試算につきましては，リタイアメント層の移住が経済活性化となる根拠として，60歳の健康な夫婦をモデルとしているものでございます。 この県の試算におきましては，議員が御指摘のとおり，行政の負担で見た場合，県全体では，交付税の収入から社会保障負担額を引きますと，約１億3,000万円のプラスになっているところでございます。 一方で，高知市本市だけで，行政負担を見ますと，交付税収入が約４億3,000万円である一方，社会保障負担額は約５億8,000万円となっておりまして，差し引きで見ますと約１億5,000万円の負担増となっているところでございます。 そうしたことから，もちろん社会保障分野での雇用者の誘発等の経済波及効果はあると考えられますものの，本市の財政に影響を与える試算結果となっておりますことから，高知市版生涯活躍のまち構想を検討する際には，さらなる分析が必要ではないかと考えているところでございます。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 高齢者の移住については，多くの人が誤解している部分があると思います。健康な高知に住みたい人の移住であって，介護を受けるために移住してくるのではありません。 将来的には，介護が必要になってくるかもしれませんが，高知版高齢者活躍のまち構想では，余生をこの高知市で，まず健康で有意義に送ることでなければなりません。 そこで次の質問を行います。 生まれてくるより亡くなる人が多い人口自然減，転入してくるより転出していく人が多い人口社会減。 自然減については，本市では平成19年度から始まり，年々増加する傾向にあり，昨年は840人に達しています。 一方，社会減は平成14年度から始まり，ピーク時の19年度の1,615人となりましたが，以後，減少傾向にあり，昨年は687名となっておりますが，昨年は自然減，社会減を合わせて1,527人の減少となっています。 以前，高知市は，県全体の人口減少をとめる人口ダムと言われたこともありましたが，県全体の人口減少の歯どめまでには至っておりません。 そこでお聞きしますが，現在，この人口ダムとして，どの程度の役割を果たしておられるのかお聞かせください。 また，人口の社会減に一定の歯どめがかかってきているように思いますが，その原因についてお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市の人口は，平成22年度の国勢調査では，県人口の約76万4,000人に対しまして，市の人口は34万3,000人余りと，約45％を占める状況にあります。 このような状況の中で，平成25年度の県内各市の間の社会動態を見ますと，本市を除く県内10市の転出者の合計が約9,000人で，各市によりその割合は少し異なりますけれども，約50％から65％程度は県内への転出者となっております。そのうちの約20％から40％が本市に転入している状況となっております。 また，本市と県内他市町村の間の状況で見ますと，本市からの転出者が3,395人おりますが，他の市町村からは4,025人の転入者がおりまして，その結果629人の転入超過という状況となっております。 このようなことから，本市は県内他市町村から県外への人口流出を抑制し，県の人口減少に対して歯どめをかける人口ダムとしての役割を一定果たしているものと考えております。 本市の社会動態につきましては，御紹介にもありましたとおり，平成13年度までは社会増，社会減を繰り返しておりましたけれども，14年以降は社会減に転じまして，その数は19年の1,615人をピークとして，近年は減少傾向が見られております。 その要因といたしましては，県内の有効求人倍率と全国の有効求人倍率との差が大きく影響していると推察しております。 社会減のピークを迎えた平成19年当時は，有効求人倍率の全国と高知県との差が年度平均で0.58あったものが，それ以降，その差は縮小傾向にあり，最近の26年度では0.27％まで縮小をしております。 このような雇用情勢の改善が社会減に一定の歯どめをかけているのではないかと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 就業先として，医療，福祉に関する事業所への就業者の数がふえていますが，本市における医療，福祉に関する就業人口の比率の全体に占める割合はどのくらいか，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市における医療，福祉分野の就業人口は，平成21年度の経済センサス基礎調査で２万3,618人，24年度の経済センサス活動調査では２万4,878人で，この間この職種への就業人口は1,260人増加しております。 また，就業人口全体に占める割合では，平成21年度は15.6％であったものが，24年度は17.3％と，1.7％の増となっております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 恐らく平成24年度がそのぐらいの数ですと，現在では20％近くになっているのではないかと思います。 ちょっとここで視点を変えて，政府は2025年に向けて，療養病床の削減を図る予定と聞いています。本市にどのような影響があるのか，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 平成26年の第６次医療法の改正により，各都道府県に地域医療構想の策定が義務づけられまして，団塊の世代の方が全て後期高齢者となる2025年のそれぞれの地域における医療，介護ニーズに対応するために，どのような医療提供体制が望ましいか，療養病床の数も含め，各都道府県の実情に合わせ検討することとされました。 国においては，ことし６月，有識者で医療費適正化を論議する専門調査会が，高知県では一般病床及び療養病床合計で5,000床から最大で6,900床の削減の推計を公表しております。 高齢者の皆さんが長期入院する療養病床を，在宅医療や介護などの受け皿が整備されないまま削減することになれば，多くの方が医療の現場から追われ，行き場を失うことになります。 高知県では，本年８月に第１回の地域医療構想策定ワーキンググループが開催をされまして，今後，療養病床の実態調査が行われることとなっています。 その実態にふさわしい受け皿を整備していくための検討がされると伺っておりますが，病床の再編に当たっては，医療と介護の適切な役割分担により，現に療養病床に入院されている方々の追い出しにならないように，地域の特性に配慮した検討がされる必要があると考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） この病床については，やはり高齢者活躍のまち構想でも，移住に関しても，そういったものが影響してくると思いますので，ぜひそういった視点も忘れずにおいていただきたいというように思います。 最後に，人口が1,000人増加した場合の交付税の関係について，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 普通交付税につきましては，それぞれの自治体で必要となる行政経費を算出した基準財政需要額から市税等の基準財政収入額を差し引いて得られる額が国から交付されています。 このうち，基準財政需要額は標準的な水準の行政を行うため必要となる一般財源について算定しておりまして，人口に応じて算定される生活保護費や社会福祉費，また児童数や学級数等に応じて算定される小・中学校費など，さまざまな行政分野にわたる費目により構成されております。 御質問にございましたように，仮に人口が1,000人増加した場合を考えてみますと，その方々の所得や不動産などにより，市民税や固定資産税等の基準財政収入額の増加が見込まれますが，収入額の増加という要素を考慮しないで基準財政需要額だけを取り出して本年度の普通交付税算定結果をもとに試算いたしますと，約１億3,000万円の需要額の増加につながるものと見込まれます。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） それが逆になれば，それだけ減るということにもなりますので，この課題は重要な課題だというふうに思います。この件につきまして，それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。 先ほどのＡＥＲＡの記事についてですが，全国には1,718の市町村があって，その中の110番以内ですので，移住促進に向けては，まだまだ希望が持てます。ぜひ担当者の方には頑張ってほしいと思います。 私のこのつけている高知家のバッジですけれども，高知家プロジェクト，みんな高知の家族にならんと呼びかけています。究極的には，移住促進のキャンペーンであるとお聞きしております。 首都圏に日本の人口の36％が集まっているということは異常事態であり，Ｇ７でもこういった国はありません。東京に直下型地震が起こればどうなるか，結果は明らかです。 また，どっかの国から発射されたミサイルが，東京を直撃すれば大変なことになります。均衡ある国土の形成，発展を切望して，この質問を終わります。 次に，人事行政について，お聞きいたします。 本市職員の採用については，現在，採用試験が行われているところでありますが，ここ数年，土木，建築の技術職の確保が大変厳しい状況になっているとお聞きします。したがって，技術職の採用に当たっては，数年前から民間企業等職務経験者を募集し，試験によって採用するという手段を講じています。 そこで，まずここ三，四年の技術職の採用状況について，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 平成24年度は，土木，建築職を合わせて12名を採用し，そのうち県内の建設関係企業を退職した者は１名でございます。 以下同様に，平成25年度は６名の採用に対してゼロ名。26年度は９名の採用に対して１名。27年度はこの10月の採用予定を含めまして，17名の採用に対して４名となっております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 民間企業の人材育成においては，最初は種まきから始まって，その次には肥料をやり，そして花を咲かせる。５年，10年，15年と時間をかけて努力を重ねています。民間企業では，そうやって時間をかけ，懸命に育て上げた人材を奪われてしまうことに大変なショックを受け，無念な思いをされています。 県も含めてですが，行政は県外の大学で学んだ学生に対して，地元企業に就職してくれと勧め，あるいはあっせんしながら，こういうやり方は余りにもひどい，民間会社を潰すのかとある会社の幹部は叫んでいます。 土木，建築の技術職員の採用，特に中途採用については，移住の促進を図ることから，ＵターンやＩターンの方にシフトを変えてはどうかと考えますし，年齢で制限する，例えば27歳までとするとかといったことが考えられます。民間企業は，精魂込めて育て上げ，脂の乗り切った人材を引き抜かれたという思いがあります。 市はみずからが育てるということを真っ先に考えるべきであると思いますが，市長の御所見をお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おっしゃられるとおり，職員については高知市みずからが育てていくというのが大原則だという認識をしております。 積極的に技術系の新卒者の採用試験を行ってまいりましたけれども，全国的な傾向を見ましても，受験者数が，公務員希望が減っておりまして，大幅に減少し，採用予定人数に届かないという状況も発生をしております。 また，近年の団塊の世代の退職によりまして，土木，建築職の大量退職も重なりまして，定年退職の職員に対しましては再任用の働きかけも行ってまいりましたが，恒常的な欠員が発生をするという状況になっております。 このため，民間で培いました経験や能力を公務において発揮していただくことを目的としまして，民間企業等の職務経験者を対象とした採用試験の中に，技術職を追加しまして，平成21年度から実施をしたところでもございます。 民間企業様からお叱りは私自身も受けておりまして，やはり自分たちの中で育てていかなければならないという認識は強く持っておりますけれども，全体としてやっぱりバランスのよい採用というものを考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 企業は人なり，人材の確保は企業にとっては死活問題であります。職業選択の自由があるといえばそれまでですが，現実に民間企業から比べて市役所のほうが給料もよく，週休２日制をしっかり守り，休みの多いのは確かです。しかも倒産の心配はありません。 一方，本市における土木，建築企業は，そのほとんどが中小企業です。屋外での作業が多く，天候に左右され，特に公共事業においては工期が厳しく定められており，休みも返上して突貫工事を行うこともしばしばあるとお聞きしていました。 したがって，そのような場合，週休２日制をきちっと定期的に取得することは困難となっています。国土交通省では，週休２日制がとれるような労働基準を現場で試行し始めたとお聞きしています。 本市においても，週休２日制が達成できるような工程管理を指導すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 本市の公共工事におきましては，基本的に工事に必要な準備，後片づけ期間に加えまして，週休２日が確保できるよう休日等不稼働日を考慮した工期設定を行っているところでございます。 実際の現場におきましては，本市も含めまして，国や全国の地方公共団体の公共工事における週休２日制は，完全には実施できていないのが現状でございます。 こうしたことから，御質問にありましたように，国土交通省の一部の工事におきましては，土曜，日曜を休日とする完全週休２日制工事の試行を実施し，完全週休２日制を導入する上での問題，課題の整理が進められているところでございます。 本市におきましても，こうした国の動向を注視するとともに，建設業界等の関係機関とも協議しながら，週休２日制の導入等，建設産業の担い手確保に向けた施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 次に，土木，建築工事の入札における最低制限価格は，現在，予定価格の何％であるのかお聞かせください。 当然，社員の給与面での処遇の改善に直結してくるものでありますので，最低制限価格を引き上げるべきではないかと考えます。他の中核市との比較もしながらお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 最低制限価格の予定価格に対する比率は，平均で土木一式工事では約85％，建築一式工事では約88％となっております。本市の建築工事に係る最低制限価格は，中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルに準じた算定を行い，予定価格の80％から90％の範囲内での設定を行っております。 他の中核市における算定方法につきましては，45市のうち約３分の２に当たる29市が本市と同様の算定方法を採用しておりまして，現時点では，これを独自に見直すことは考えておりません。 建設労働者の処遇改善につきましては，最低制限価格の引き上げもございますけれども，やはり工事費の中に適切な人件費を計上することが必要であると考えておりまして，技能労働者の適切な賃金水準の確保を目的として，平成26年度，27年度と２カ年連続で公共工事設計労務単価の大幅改定が前倒しで行われた際には，本市でも直ちに，その改定後の新価格を予定価格に反映させるとともに，請負契約額の増額変更の特例措置も実施したところでございます。 また，この10月からは，改正後の高知市公共調達条例に基づく労働報酬下限額の設定による賃金水準確保の取り組みも始まりますので，今後はこの制度のブラッシュアップを図りながら，労働者の処遇改善を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 工程管理による快適な職場環境の構築，景気対策面からも最低制限価格の引き上げによる，安心して働ける労働環境の改善を，ぜひ図っていただきたいと要望します。 また，社員が市役所に採用された企業には，加算点を与えるぐらいのことも考えてほしいというふうに強く要望しておきます。 次に，関連しまして入札制度について，お聞きします。 まず，平成26年度の公共工事発注状況について，お聞きします。 まず，総合評価について，国土交通省でのその実施方針は，特に小規模な工事等，その内容に照らし，総合評価方式を採用する必要がないと認められる工事を除き，全ての工事において総合評価方式を適用することを基本としています。 また，高知県においては，請負対象金額3,000万円以上の建設工事は原則として，一般競争入札により行うものとする。 また，請負対象金額5,000万円以上の全ての工事は，原則として総合評価によらなければならない。 さらに，請負対象金額1,000万円以上5,000万円未満の工事においても，総合評価方式をすることができるとしています。 この実施方針に基づいて，平成26年度の実施結果は，国土交通省では土佐国道事務所71件，高知河川国道事務所46件，中村河川国道事務所38件，合計155件において全ての工事が総合評価方式により行われています。 また，高知県においては，1,756件の工事が発注されており，そのうち412件が一般競争入札で行われていますが，請負金額5,000万円以上の案件は全て総合評価方式によって行われており，また5,000万円未満の工事においても77件が総合評価方式を適用しています。 そこでお聞きしますが，本市の総合評価方式を適用した工事について，平成22年度から昨年度の26年度までのこの５年間の結果について，お聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 総合評価落札方式の競争入札を採用した建設工事の発注は，市長事務部局，上下水道局を合わせまして平成22年度は22件，23年度は10件，24年度９件，25年度３件，そして昨年度は２件となっております。 制度運用の開始当初は，技術評価を行わず，企業評価，施工実績等を評価基準とする特別簡易型の総合評価を実施したことで，一定の件数がございましたが，この方式による落札業者の固定化が認められたことや，南海トラフ地震対策等の工事を中心に発注件数そのものが増加したことなどによりまして，業者決定までに一定の時間を要する総合評価落札方式による執行が難しくなり，最近は総合評価の効果がより見込める，技術評価を行うことがふさわしい工事に適用するよう運用を見直したことから，適用件数が少なくなっております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） そもそも公共工事の調達方式は，公共投資が減少する中で，その受注をめぐり競争が激化し，著しい低価格による入札が急増したことにより，工事中の事故や粗雑工事の発生，下請業者や労働者への低賃金などのしわ寄せ等による公共工事の品質低下が懸念されてきました。 そこで，平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律，いわゆる品確法が制定され，総合評価方式を適用することにより，公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することになり，品質確保の向上が図られ，工事目的物の性能の向上，長寿命化，維持修繕費の縮減，施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減，事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られることにより，現在かつ将来の市民に利益がもたらされると考えられます。 さらに，私自身，本市が請負差額，すなわち工事予定価格と落札価格の差額に期待をしている現状を感じます。 このことは，市役所にとっては予算削減でき，メリットかもしれませんが，本市，本県は，この公共事業や観光関連事業が主たる産業であって，景気の下支えをしていると言っても過言ではありません。 そのことを考えるとき，努力する企業が報われる，社会的に貢献をしっかりやっている企業が評価されるといった仕組みをつくることも必要ではないでしょうか。 工事における総合評価方式そのものも，その一つであると考えますが，市長の御所見をお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほどの平成17年のいわゆる品確法と呼ばれていますけれども，高い技術力と地域の発展に寄与する意思のある業者を契約相手方とするということを目指しているところであり，総合評価落札方式は有効な契約方法であると認識をしております。 高知市でも総合評価落札方式を導入し，評価基準の設定はいろいろございますけれども，評価基準の設定に際しては，企業の社会貢献の評価を重視した見直し，例えば環境部門や労働福祉，また災害時の対応の分野において，男女共同参画に関する事項や労働安全衛生管理に関する取り組み，災害時の事業の継続力等を評価項目として追加する等の取り組みも行ってきたところでございます。 一方で，これまでの運用の中では，受注者の企業の固定化ということも課題が指摘されておりますので，高知市の公共調達条例の理念を踏まえた，より効果的な運用ができるように，今後とも評価基準や評価方法の改善をさらに図ってまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 先ほど，総合評価方式による工事の数を聞きましたけれども，随分少ないといった感がします。 やはり，いろいろ固定化とかという問題もあります。それから，職員の数が少なくて，なかなか手が回らないとかということもあると思いますけれども，やはり，もうそろそろ価格だけの競争はやめていただいて，固定化の問題については，件数とか金額で縛りをかけるとか，いろいろやり方はあると思いますので，ぜひ総合評価方式のほうへシフトを変えてもらいたいと。 特に，大きい金額については，そのようにお願いしたいというように思います。 本市の積算基準というのは，高知県土木部の土木工事標準積算基準書を適用しておりますし，入札においても，ぜひ県とも歩調を合わせてやっていただきたいというふうに要望しておきます。 続きまして，桂浜公園整備につきまして，一点だけお聞きします。 ５月27日，国民宿舎桂浜荘において桂浜公園整備基本構想が示されました。私もこの説明会に参加しておりまして，いろんな立場の方から活発な御意見をいただき，大変有意義な会であったというふうに思います。 ただ，残念なことは水族館に関しては今回の構想から一旦外して考えるということでした。今回の構想から外すということは，何か将来的に計画があるのではないかと臆測するところでありますが，水族館に手をつけずに現状のまま計画を推進することは，桂浜公園の魅力が半減することになるのではないかと心配しております。 老朽化しています水族館は，今の場所ではなく，基本構想にあります東浜親水テラスあるいはにぎわいの施設近辺に，全国に誇れる水族館として移転し，水族館跡には，にぎわい施設や展望レストラン等を配置してはどうかと考えます。ロケーションとしては最高のものになるのではないかというふうに思います。 20年先，50年先のことを考えますと，今回の構想において，水族館をそのままにしておくということは，まさに将来に悔いを残すことにはならないでしょうか，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 桂浜公園の再整備に当たっての水族館のあり方に関しましては，昨年度，開催した民間の委員で構成する桂浜公園整備検討委員会での御意見等を踏まえ，公園内の他の施設同様，移転も含めた整備方針の検討を行っていく必要がありますが，施設や事業の規模等から見て，整備方針を策定するには時間をかけて慎重に検討することが必要との考えから，本年度，改めて検討を行うこととしたところです。 このため，本年は８月から，本市における水族館のあり方について，庁内の関係部署にも協力いただき，検討を開始したところであり，今後，一定の方向性等が整理できた段階で，現在，桂浜水族館を運営されている公益社団法人を初めとする関係の方々とも協議を行いながら，今後の整備方針を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 日本の水族館では，旭川の旭山動物園，いわき市のアクアマリンふくしま，鳥羽市の鳥羽水族館，沖縄の美ら海水族館，東京池袋のサンシャイン。ここは私ども会派で視察いたしましたけれども。 四国では有名な水族館はありません。南海トラフ大地震のリスクがありますが，そのことばかり心配していては，桂浜整備は何もできません。水族館の裏はすぐ山となっておりますし，土地の価値で言うなら，今の水族館の場所が桂浜で一番いいところではないかと思います。ぜひ検討していただくようにお願いいたします。 続きまして，りょうまスタジアムと競輪について，質問いたします。 本議会，市第126号平成27年度
収益事業特別会計補正予算として，繰り上げ充用金２億4,714万3,000円の減額補正が計上されています。 これは，ミッドナイト競輪やガールズケイリンの開催，さらには選手の賞金の減額，さらにＪＫＡや全輪協への上納金の減額等，関係者の皆さんの努力の結果であると心より感謝申し上げます。 さて，高知競輪は，昭和25年４月に戦災復興事業と公益事業の充実，財政の健全化を目的として開設以来，都市基盤整備や福祉，学校施設整備などの貴重な財源として，大きな役割を果たしてきました。 しかし，その後，施設の老朽化，狭隘化のため，平成14年の国体に向けて，10年10月から１年間休業，高知市総合運動場第２期整備事業にあわせて，体育施設分事業費として56億4,038万8,000円，これには陸上競技場，多目的ドーム，相撲場も入っておりますが，競輪場分事業費として144億9,876万8,000円，合計201億3,915万6,000円の事業費により整備されました。 そこでお聞きしますが，競輪場の昨年度末の起債残高，
累積赤字，将来への財政見通しについて，教えてください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 御指摘をいただきましたとおり，りょうまスタジアムの建設費のうち約145億円が競輪事業分事業費となっております。そのうち81億6,520万円を起債で充当し，平成12年度から償還が始まり，26年度末現在，起債残高3,368万円となっており，今年度で償還が終了する見込みです。 次に，収益事業特別会計における平成26年度末の
累積赤字額は，63億5,285万7,000円となっております。そのうち，りょうまスタジアムの建設に伴い，平成９年度から平成12年度に行った一般会計への繰入金及び本場建設に伴う起債の償還に充当する目的で，平成11年度から支払っている競輪場施設使用料を除く競輪事業運営に伴う
累積赤字額は，１億3,491万1,000円であります。 全国的に競輪事業については，入場者数の減少や記念競輪等の売上額の減少傾向が続いていますが，高知競輪では他の競輪場と協力し，積極的な場外発売の実施や車券の売り上げが期待できるミッドナイト競輪，モーニング競輪などを開催してきており，今後におきましても毎年，単年度黒字を確保しながら
累積赤字の縮減に努めてまいります。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） ぜひ頑張っていただきたいというように思います。 ところで，今日的課題として，選手の育成があります。高知競輪も一時は100名近い選手が登録された時代もありましたが，現在では40名と半分以下となっています。地元選手がいないことは，ファンにとって寂しいものがありますし，熱の入れようも違ってきます。 そういった中，今後の競輪事業を考えていくには，長期的，持続的な展望として，指導者の確保と高校生の自転車競技の活性化が必要ではないかと考えます。 そこでお聞きしますが，現在の高校生の自転車競技の状況及び指導者確保についての御所見をお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 高校生の自転車競技の状況ですが，現在，市内に自転車部のある高等学校は４校で，合計30名ほどの部員が練習されていますが，部員の獲得や裾野の拡大には，競技用自転車が高価であることが課題になっているとお聞きしております。 また，それ以外に現役高校生２名，女性１名を含む卒業生６名が高知競輪場で自転車競技の練習をされており，その方々に対して，高知競輪所属の現役選手６名のほか，2011世界マスターズ自転車競技イギリス大会において，44歳から49歳の部で準優勝に輝いた高知のアマチュア選手にも指導に加わっていただき，高校生の自転車競技力の育成や裾野の拡大のため，御協力をいただいております。 高知競輪としましても，高校生などアマチュア選手の自転車競技力のアップ及び競技人口の拡大を図るとともに，一名でも多くのプロ選手が高知から育っていただけるよう，関係者と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） よろしくお願いいたします。 りょうまスタジアムは，収容人口が9,187名，駐車場も管理部門を合わせると約600台，バイク233台，自転車401台，さらに宿泊施設も完備されたすばらしい施設であります。 さらに，平成26年度には，リースではありますが，ナイター施設が整備されました。このように多額の設備投資をしていたにもかかわらず，その利用が十分に生かされていないのではないかと考えます。 例えば，よさこいを初めとした各種イベントの開催を積極的に行ってはいかがかと思います。このりょうまスタジアムへ足を運んだことのない市民は数多くおいでます。そこへ足を運ぶことによって，自転車競技にも興味が湧いてくることもあるかもしれません。 りょうまスタジアムへのイベント誘致について，お考えをお聞かせください。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） りょうまスタジアムへのイベントの誘致について，御質問をいただきました。 市民の皆様に陸上競技に親しんでいただき，有効活用を図っていく上で効果があると思います。 しかしながら，総合運動場が市民の健全なスポーツ，レクリエーション及び健康増進に寄与するということを目的として設置されていることのほか，現在，施設の利用状況や自転車走路など適切な管理が必要なことから，一定の制約があるのではないかと思っております。 こうしたことから，イベント等で利用計画が競技大会等の運営や施設の保全管理に支障がない範囲であるという前提のもとで，各競技団体や利用者の御意見もお聞きしながら，個別に判断していく必要があるのではないかというふうに思います。 特に，2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催を控え，スポーツツーリズムの推進や市民の皆様が世界トップレベルの競技に触れる絶好の機会となることから，事前合宿の招致も含め，取り組みが必要かというふうに思っております。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） 使用については，条例で規定されている分もあると思いますので，柔軟にお願いしたいというふうに思います。 私は，場内を一回りして気づいたことが何点かあります。まず，食堂がどこも同じような内容のお店ばかりで，魅力に欠けておりますし，空き店舗もあります。 また，場内にはどこを探しても自動販売機がありません。ファンサービスからもコンビニがあってもおかしくはないかと思います。県外からのお客さんが喜ぶような食のメニュー，工夫が欲しいように思います。ファンあっての高知競輪であり，こういったファンサービスを積極的に取り組むよう要望しておきます。 それでは最後に，ガソリン価格について，お尋ねいたします。 経済産業省資源エネルギー庁が発表した８月31日のレギュラーガソリンは，１リットル当たり，全国の平均小売価格は135円70銭でした。これは，原油下落の影響を受け，８週連続の値下がりになったものです。 ところが高知県では１円10銭安くなったものの，平均価格では144円50銭で，鹿児島に次いで２番目の高値となっており，この高値は以前から継続しているもので，消費者の不信感も募っております。 先週12日，所用があって愛媛県八幡浜市へ檮原経由で出かけましたが，途中のガソリンスタンドの価格表示を見てみますと，134円から136円が多く，最低では130円というところもありました。 車がないと生活ができない地域もあり，車自体が生活の一手段となっています。そして，その車を走らせるのが，ほとんどガソリンです。ガソリンが値上げになる前日には，何台も車が並んでいるのをよく見かけます。市民の生活は，そういったシビアなものです。 市民生活課にも，時々このガソリン価格のことでクレームや問い合わせがあるようですし，暗黙のカルテルを結んでいるのではないかという方もおいでます。 市民生活にも大変かかわりがありますので，市民の納得のいく御説明をお願いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 坂本市民協働部長。
◎市民協働部長（坂本導昭君） ガソリン等の販売価格でございますが，御指摘のように石油製品の価格調査を所管しております資源エネルギー庁の直近の発表によりますと，本県のガソリン価格は全国でも２番目に高い県となっております。 また，本市の消費生活センターには，本年４月以降にガソリンの価格差に関する苦情，問い合わせは５件ありましたが，格差については資源エネルギー庁へ，また公正な競争に関する苦情につきましては公正取引委員会への御相談をお願いしているところでございます。 価格が決定される要因としましては，原油価格や輸送コスト，為替レート，需要の変動，販売マージン，地域の動向といったいろんな要素が絡み合っておりまして，数多く要因がございます。 御質問の価格差の原因につきましては，そういったことで，現在，本市としてお答えすることは事実上，困難でございますので，御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◆（福島明君） ガソリンには限りませんけれども，高知は物の上がるときは全国に先駆けて真っ先に上がって，下がるのは一番遅いというように言われておりますけれども，これも県民性かもわかりませんけれども，ぜひ高知市でもそういうものに興味を持ってといいますか，注目をしていただきたいことをお願いいたしまして，全ての質問を終わります。
○副議長（田鍋剛君） 和田勝美議員。 〔和田勝美君登壇〕
◆（和田勝美君） 新風クラブの和田勝美でございます。第452回高知市議会定例会におきまして質問の機会をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。 まず最初に，農業振興について，お伺いをいたします。 農業は，本市にとって，今後も継続的に発展させなければならない重要な産業であり，農業を中心としてきた鏡，土佐山及び春野を合併したことからも，その重要性は年々高まっております。 また，これまで農業委員会から建議として農業関連施策や関連予算について，鳥獣対策や地場産品活用など，多岐にわたる要望が出されておりますように，本市の進める農業施策は農業関係者にとどまらず，市民生活にもかかわる課題でもございます。 国においては，食料自給率の向上を初め，農業が多面的な機能をあわせ持っていることから，日本型直接支払制度を進めるとともに，農業，農村全体の所得を倍増しようとしておりますが，一方で農作物の価格低迷，産地間競争の激化や農業生産資材の高騰だけではなく，農業構造にも変化が見られ，農業従事者の減少と高齢化は年々進んでおります。 さらには，ＴＰＰ交渉参加により，農業への大打撃も想定されており，農業の将来に明るい兆しが見えない状況であります。 こういった厳しい状況の中で，本市の農業振興がどのような考えで，どのような方向に向かっていくのか，幾つかの課題にあわせながら中山間地域の農業を中心に，お聞きしたいと思います。 まず初めに，平成27年度までの林業を含めた農業関連予算の推移について，お聞きします。 予算は，その施策の執行に必要な活動資金であって，予算査定の中で本市の農業施策の方向性も十分に議論され，問題，課題解決に向けた農業施策が予算として，あらわれているものと思います。 本市の農業関係当初予算ベースで，平成23年度予算を100の基準とした場合の伸び率と，その要因について，取り組んできた方向性を踏まえて，お示しをいただきたいと思います。 次に，農業振興には，ハード事業である農道整備や農業用水路の整備が欠かせません。一般的な農業のイメージとして，耕作だけがイメージされておりますが，農道は物流機能を持っておりますし，集落と集落を結ぶ生活道の機能もあわせ持っております。 また，農業用水路は，良質で安定した農業用水の確保のために必要不可欠な施設です。加えまして，農業用水路の整備は生活にも大きく影響しており，土砂崩れや土石流の発生を抑制するなど，農業用水路は多面的な機能を持ち合わせております。 中山間地域では，古くから農道や水路の管理は地域住民による草刈りや修繕など，その機能と維持向上を行い，高齢化が進む中，効率的な農作業と安定した農業用水の確保に苦労に苦労を重ねてまいりました。 現在でも，作業を行う住民の確保や農業用水路の老朽化など，維持管理に大変な苦労をしておりますが，その費用や労力の確保が課題ともなっております。 最近では，国におきましても，日本型直接支払制度を導入し，農業の持つ多面的機能に対する活動を支援するため，農道や水路の維持管理を支援しております。 課題の多い本市の中山間地域は，市民の飲料水である鏡川の源流域でもあり，特にこの地域の農道，農業用水路の維持管理や整備が重要であることからも，田役への支援のように本市の中山間地域にふさわしい制度の充実が必要だと考えております。 日本型直接支払制度の現状について，お聞きをするとともに，農道や農業用水路の維持管理につきまして，予算措置の視点から，田役の充実や本市独自の新制度の導入につきまして，御所見をお伺いしたいと思います。 次に，耕作放棄地対策につきまして，お伺いいたします。 農業従事者の高齢化や減少，農産物価格の低迷，さらに生産資材の高騰など，農業を行う上で，さまざまな課題がございますが，これらが複合的に絡み合って耕作放棄地がふえております。 新聞報道などによりますと，全国の耕作放棄地は20年前に比べ８割ふえ，農地全体の１割となり，耕作放棄地面積を合計すると，滋賀県の面積に匹敵する40万ヘクタールに達すると言われております。 国においても，中間管理機構による農地の集約化の推進を図っておりますが，その進捗は芳しくないようです。 こういった取り組みの中，国は都市部の耕作放棄地について，固定資産税の増税により，その活用を図り，耕作放棄地を解消しようとしております。 本市におきましても，耕作放棄地対策は取り組まなければならない課題でもありますが，国の進める中間管理機構などによる農地の集約化とは少し事情が異なるとも考えております。 本市は，中山間地域が本市の面積の半分程度を占めており，耕作放棄地の問題解決には，まず中山間地域が抱える問題を解決しなければなりません。中山間地域は，高齢化の進行に歯どめもかからず，集落機能の維持が困難な地域が発生し，耕作放棄地の増加に拍車をかけている問題があります。 そういった集落は，農地が狭く，農地の集約化もできない状況であり，耕作放棄地対策としては集落機能を維持する農業の担い手の確保しかないと考えております。 そのためにも，先ほど申し上げました農道，農業用水路などの基盤を整備し，それを活用する担い手の確保をしなければなりません。 中山間地域においては，集落営農を積極的に進める基盤整備と担い手の確保が耕作放棄地対策の効果的な対策であると考えておりますが，御所見とその解決に向けた対策について，お伺いをいたします。 また，これまでの質問にも関連いたしますが，農地保全につきまして，お伺いします。 昨年の台風による大雨被害で，農地の流出や農道の崩壊が発生し，その傷跡はいまだ残っており，場所によっては，ことし７月の台風による雨でその傷がさらに広がり，その復旧がより困難になった農道もあります。 そのため，周辺の農地で農作業ができなくなったため，せっかくの農地が利用されず，草が生い茂る状態となっております。 昨年８月の台風12号，11号の豪雨による農地や農道，用水路の災害復旧の現状と今後の復旧予定を農林水産部長に総括していただくとともに，中山間地域では農地の生産力を維持保全するには，農地保全が重要ですので，農地を保全する現在の対策及び今後の対策の考え方をお示しください。 次に，農業振興には，農業が職業として選ばれるようにならなければ，農業従事者の減少に歯どめがかからないと思います。農業は，親から子へ，子から孫へと引き継がれる場合が多いのですが，農業に魅力がないと子や孫に引き継がれることもなくなってくると思います。 現在，土佐山におきましては，四方竹の加工による販路拡大を行うとともに，ユズやショウガを中心とする６次産業化を進めております。 具体的には，国の制度も活用し，新商品開発を行い，農産物をつくる，加工する，販売する流れを構築しようとしています。 こういった流れの中で，自分のやりたい，また得意な流れに参画し，農業を身近な職業として捉えてもらい，就農する機会につなげていこうとしています。 そのためにも，中山間地域は６次産業化に積極的に取り組んでまいらなければならないと思います。 中山間地域は，ユズ，ショウガ，梅，タケノコなど，６次産業化に向けて取り組むべき農産物がございますが，現在，進めております６次産業化への取り組みと，その課題について，お尋ねをいたしたいと思います。 また，６次産業化の推進にあわせまして進めなければならない，農産物関連商品の販路拡大につきまして，本市の考え方と進捗につきまして，お尋ねをいたします。 最後に，農業委員会制度改革について，お尋ねをいたします。 先般，農業委員会法，農地法，農業協同組合法の３法案が盛り込まれております農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定され，衆議院を通過し，このたび参議院において可決をされました。 この中にあります農業委員会につきまして，御所見をお伺いしたいと思います。 農業委員会は，その必要性として，農地法に基づく許可等の業務が農業者の財産権に大きな影響を及ぼすことから，特定の者の利益損失に偏ることなく，公平，客観的な判断を行うことや，地域の農地の状況等に最も精通した者による合議体として，的確な判断を行うこと，また共同体意識が依然として強い農村地域において，大規模経営の育成と小規模農業者の離農，規模縮小という農業者間で相反する利害，反発を招くことなく，円滑に調整し，地域内の農地にかかわる関係者が一体となって土地利用調整に取り組むことが必要であることなどから，昭和26年に農業委員会法が制定され，その後，農業委員会関連法の改正を経て，現在の制度が構築されております。 今回の農業委員会制度の改正では，農業委員会の事務を許認可業務と農地利用最適化の推進業務に重点化するとともに，農地利用最適化推進委員を新たに設置することにしております。 加えまして，農業委員の選出方法は公選制から市町村長による任命制に改め，事前の推薦，公募の結果を尊重しなければならない程度にとどめるなど，これまで人間関係が強く，地域の共同体意識が強い農村地域で円滑に調整を果たしてきた農業委員の役割を無視し，このような農業委員の選出方法では，農業振興や農業者の自治が失われてしまうのではないかと懸念をしておるところであります。 また，農協，農業委員会等の改革についての学識経験者等の見解の中で，ある大学の教授は，農業委員の責任感の背後にあるものとして，地域の農業者による選挙で選ばれた正統な地域の代表としての自覚と責任感があるからにほかならないとしており，いわば地域空間管理の受託者であるとし，任命制とは地域からの信任という点で質的な違いがあることは言うまでもないと言っております。 市長として，このような制度改革が高知市の農業振興にとって，どのような影響を与えると考えているのか，また農業委員会活動の基盤となっている地域の信任を得た農業者の公的な代表としての位置づけをどのように担保していくのか，市長にお伺いをいたしたいと思います。 続きまして，新市まちづくり計画について，お伺いいたします。 平成17年１月１日，本市は旧土佐山村と旧鏡村と１市２村の合併により，交流，連携，共生をキーワードとした新たな高知市がスタートを切りました。 それと同時に，高知市域のうち旧２村の区域は，過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の規定により，過疎地域とみなされる区域として公示がされました。 その後，平成20年には旧春野町と合併をし，都市部，中山間地域，田園地帯が一体となり，バランスのよい森，里，海の共生都市が誕生したわけであります。 合併に至るまでは，何度となく合併法定協議会が開催され，多くの議論の結果，この合併がなし遂げられたのであります。 その後は，新市まちづくり計画に基づき，10カ年計画の事業に取り組んできました。旧高知市は合併特例債を，そして土佐山，鏡については過疎地域としてみなされたことによる過疎債を活用してきたのでありますが，合併特例債事業については５年間，そして過疎債については10年間のそれぞれ延長がされたわけです。その延長の際に，新庁舎等整備事業が追加をされました。 それらを踏まえて，今後５年間で予定事業が全て完了するのか，また平成の合併による本市の成果について，市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 続きまして，街路市の活性化について，お伺いをいたします。 本年３月に本市が策定した街路市活性化構想でありますが，計画期間を10年としており，現在の街路市の課題や強みを整理し，活性化を図るための41事業を順次，計画的に実施することを目標としております。 内容を見ますと，平成10年度以降，堅持してきた全出店者のうち，第１次産業従事者比率を75％以上とする目標を，今回，解除したことにより，今日までの農家を中心とした街路市の姿が崩れてくるのではないかと懸念するところであります。 これまで，農業者が中心の生活市として，市民に果たしてきた役割は大きいものがあったところでありますが，今回の解除により農業者の立場，街路市の姿がどうなるのか，市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 次に，７月４日付の高知新聞で取り上げられました，日曜市，変わるにかわらんとの記事でありますが，これまで，ほぼ生産農家限定であった新規出店基準を緩和して，新しいルールを策定することに世間の注目が集まっているように思います。 記事によれば，市は今後，農業者以外の出店，食品以外の手づくり品，火気使用などの是非を検討すると思われますが，現時点での規制緩和の内容，方向性について，商工観光部長の所見をお伺いいたします。 次に，日曜市以外の街路市の活性化についてであります。 今回の活性化構想においては，調査の対象や対策の対象が日曜市のみに終始しているように思われます。日曜市の衰退傾向も問題ではありますが，現在426店が出店をしており，当面にぎわいの維持は大丈夫であると思える一方で，火曜市，木曜市，金曜市は，それぞれ40店，77店，32店と随分出店数が少なく，しかも減少傾向にあります。 この日曜市以外の３つの街路市の活性化をどう図っていくのか，商工観光部長の所見をお伺いいたします。 次に，教育行政について，お伺いをいたします。 文部科学省は，このたび公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する初の調査結果を発表されました。 それによると，副校長，教頭の１日平均在校時間は，小学校で12時間50分，中学校で12時間53分に上っていること，教諭は小学校11時間35分，中学校12時間６分，副校長，教頭，教諭ともに自宅で１時間以上の残業をしていることが報告をされました。 教員の勤務は，１日７時間45分となっておりますが，このことについて，以前から指摘をされていましたが，改善をされていない状況が報告されたわけであります。 文科省は，2007年に公立小・中・高校の教員の１日平均の残業時間が２時間前後あると報告をしております。 これらの実態を踏まえて，文科省においては，業務改善のガイドラインを全国の教育委員会に通知したとあるが，こうした調査の結果をどのように捉え，どういった方策をとるのか。また公立学校の教員に時間外勤務を命じることに対しては，法令上，厳しい制限が設けられております。超勤４項目とはどういったものであり，その制度は教育現場の実態と照らしてどうなのか，教育長にお伺いをいたします。 次に，工石山青少年の家についてでありますが，この施設は県民，市民の森である工石山にあり，豊かな自然環境のもと，野外体験活動と仲間との共同生活を通じて，青少年の健全でたくましい心身を育むことを目的とした宿泊研修施設であります。 そこで，この施設の利用状況でありますが，昨年８月には，台風により入所者が一時期退所することができない事態となり，関係者には大変な苦労と心配をかけたところであります。 その影響があったとしましても，近年，利用者数が減少しており，小学生では平成21年度利用者2,492名であったものが，26年度には1,167名であり，中学生では21年度が1,103名の利用者で，26年度は334名であります。 そこで，本市としても公立小中学校の児童・生徒の健全な育成のためにも，積極的な利用を図るべきと思います。 小中学生の利用者の減少の原因はどこにあるのか，また施設の研修内容に課題があるなら検討すべきと思うが，教育長の所見をお伺いいたしたいと思います。 以上，１問といたします。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきました。私のほうから３点のお答えを申し上げたいと思います。 まず，先ほどの合併に伴います新市まちづくり計画についての御質問にお答えを申し上げます。 旧土佐山村，そして旧鏡村の合併に伴いまして策定をしました新市まちづくり計画に登載されました事業に関しましては，御紹介もいただいたように合併特例債や過疎債を活用し，農道，林道，橋梁の整備を初め，学校，保育所等の施設整備など，中山間地域の基盤整備を進めてきたほか，総合あんしんセンターやクリーンセンターなど中山間と市街地が一体となって使用します施設についても，総合的に整備を進めてきたところです。 この新市まちづくり計画に登載されました事業は54事業ございますが，合併特例債や過疎債を活用するハード事業が34事業ありまして，実施済みの事業が15事業，実施中の事業が17事業ということになっておりまして，未実施の事業が２事業残っております。 実施中の事業のうち，農道や橋梁整備などの社会基盤整備につきましては，今後とも計画的に継続して実施をしていくとともに，個別の項目として登載されております，例えば新庁舎整備事業，北消防署の整備，新図書館等の複合施設整備，鏡庁舎の整備等に関しましては，計画期間であります平成31年度までに完了する予定ということになっております。 また，先ほどの未実施事業のうち，２事業ありますけれども，少年補導センターの新設の事業については，当初予定をしておりました場所が計画の変更によりまして，現在，保健福祉センターへ少年補導センターは移転済みとなっておりますので，この部分は未実施ということになっております。 もう一つの未実施事業ですが，水源涵養林の拡大事業，いわゆる私有林の購入につきましては，水源涵養や水質保全のための効果的な事業であるかどうかを含めて，過疎計画の見直しの際に検討してまいりたいという予定になっております。 次に，合併による本市の成果ですけれども，平成17年，旧土佐山村，旧鏡村と，そして20年，春野町と合併によりまして，都市部，中山間，田園都市の非常にバランスのとれました高知市ができまして，農業振興や６次産業化，また再生可能エネルギーの推進など，それぞれの地域の特性を生かした多彩な施策が展開できております。 土佐山地域におきましては，土佐山学舎や土佐山アカデミーを中心としました特色ある施策が実施をできておりまして，鏡地域におきましては，８月28日に，かがみ暮らし体験滞在施設がオープンするなど，中山間地域と都市部との交流が進んできていることが一つの成果でもございます。 本年度，過疎自立促進計画の見直しを行う予定となっておりますし，また総合計画の前期が終わりますので，総合計画の後期に向けまして見直しに入りますので，合併の特性を生かした中山間振興などの推進ができるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ２つ目の街路市の活性化について，お答えを申し上げます。 高知市では，街路市の活性化を目指しまして，本年３月に，８年ぶりになりますけれども，高知市街路市活性化構想を策定いたしました。 構想では，地元利用，観光客，出店者，景観，教育及び学びという５つの視点を持っておりまして，300年の歴史と文化を継承し，にぎわいと笑顔であふれる魅力的な生活の市を目指すということを基本理念に掲げております。 特に，地元利用者の視点については，生活市の性格と魅力を失わないように，新鮮で旬の食材豊かな安心，信頼できる街路市を目指しております。 また，出店者が減りつつありますので，この点，非常に我々も気になっておりまして，十分な売り上げが確保できるということも目指しながら，新たな出店者の参加も期待でき，活気あふれる街路市を目指して，平成36年度までの10年間で，この計画の中では41の事業を実施していきたいと考えております。 基本構想では，先ほど御指摘がございました，従前は75％以上が第１次産業の従事者という構成比率がございましたけれども，今回この目標は設定しておりませず，もう少し幅広く出店者を募りたいと考えておりまして，今，詳細，いろんな協議を進めているところでございますので，なお，その都度，議会にも御報告をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，農業委員会制度の改正についての御質問をいただきました。 今回の改正のポイントがございまして，農業委員会の選出方法の見直しと農地利用の最適化推進員の新設というのが一つのポイントになっております。 詳しい農業委員会の委員の定数については，まだ明らかになっておりませんけれども，現在の農業委員の人数が約半数程度になるということも想定されておりますので，仮に農業委員が半数になった場合には，同数程度の農地利用最適化推進委員という委員を農業委員会から委嘱をしていただいて，担当地域内で農地利用の最適化に向けた活動を支援していただくということも考えております。 農業委員と推進委員が一体となりまして，農値利用の最適化の推進に全力を挙げ，平たん地に限らず中山間地域においても担い手の集積，集約化を進めまして，耕作放棄地の防止や解消，担い手となります新規の就農者の促進につなげてまいりたいと考えているところで，いずれにしましても法律の改正によって，農業政策が後退しないようにということを意識しながら進めてまいりたいと考えております。 次に，農業委員の選出方法についてでございますが，これもこれまでと大きく異なってまいりますけれども，原則委員の過半数，半数が地域の農業の中心的な役割を果たしている認定農業者であること，また地域や区域の農業者や，また農業が組織する団体などによる委員候補者の推薦や公募が義務づけられておりまして，首長は応募者の情報を公表するとともに，推薦または募集の結果を尊重しなければならないということになっておりますので，一定いろんな制約があるということになります。 また，選任に際しましては，任命の要件的な要素と運用の前提的な規則としまして，選任規則等を作成し，選考委員会等で公平な選考を行い，候補者を決定する仕組みが必要だというふうに考えております。 今，御説明しましたように，従前の公選制から任命制へと大きく制度が変わりますので，そのことを踏まえて，農業者の方々がみずからの代表を推薦し，公平な選考が行われることで，地域の農業者の代表としての位置づけが担保されていくということが法律の趣旨でございますので，そのことを我々も目指しながら，関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 街路市の活性化に関する御質問にお答えします。 まず，街路市への出店に関する規制の緩和についての御質問です。 今年度，出店者の代表の皆様と構成する街路市運営協議会を３回開催し，新規出店のための基準の緩和と，街路市での光熱類使用の２項目について，検討してきております。 現在の進捗状況ですが，新規出店者に対する基準の緩和については，高知の特色ある街路市としての魅力アップにつながるような地元食材を活用した手づくり食品や工芸品などの生産者を新たに出店の対象者に加えることについて，検討しているところです。 また，光熱類の使用に関しては，安全性の確保や熱の問題など，これまでの規制に至った経過などを踏まえながら，これを緩和する方向で検討を行っており，今後，出店者の皆様の御協力を賜りながら，御理解が得られるような形で基準を見直してまいりたいと考えております。 本年中には出店基準の見直しとともに，新規出店者の募集方法や募集時期などについても取りまとめ，来年１月から新たな出店基準による募集ができるよう，引き続き街路市運営協議会の中で検討を進めてまいります。 次に，日曜市以外の火曜市，木曜市，金曜市の各街路市の活性化について，お答えします。 これらの３つの街路市につきましても，日曜市と同様に本市での街路市の歴史を支えてきた大切な市でありまして，特に近年，県外等の観光客が増加してきている日曜市と比べると，開催地周辺の住民を中心に，市民の皆様が利用される割合が高く，より生活に密着した市としての性格が濃くあらわれているものと考えております。 その一方で，平成27年度までの10年間の出店者数の変化を見ますと，日曜市に比べ，火曜市や金曜市の減少率が高くなっており，出店者の確保が日曜市以上に大きな課題となっております。 このため，現在進めております新規出店者の出店基準の緩和等による新たな出店者の掘り起こしとともに，今後，検討することとしている，臨時出店者の複数の市への出店やグループ出店などの制度見直しにより，出店者数の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また，現在の出店者が中心となって実施しておりますお客様感謝事業において，お買い物券を発行し，保育園や幼稚園に配布することで，子供たちのお買い物体験の機会がふえております。 これをさらに拡大することや，小学校低学年の児童の皆さんたちへの街路市見学，買い物の呼びかけをふやすことなどによる，将来の街路市ファンづくりも必要と考えており，高校や大学，専門学校などで地域の活性化に関心のある学生の皆さんの御意見などもお聞きしながら，各街路市の活性化に取り組んでまいります。 さらに，現在は日曜市の情報が県内外の情報誌等によく取り上げられておりますが，その他の街路市につきましても，あわせて情報発信を行うなど，効果的なＰＲについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 農業生産に関する質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 初めに，本市の農業関係予算における平成23年度と27年度の比較及びその要因についてですが，23年度当初における林業を含めた農業関係予算の総額は約16億9,400万円でございます。 また，平成27年度当初における当該予算額は，約19億1,400万円でございまして，金額ベースの比較では約２億2,000万円の増，伸び率については約13％の増となっております。 この増額の要因としましては，主に農地費としまして農業基盤促進事業の実施や仁ノ地区の排水対策費など大型の基盤整備事業が新たに実施されたことや，中山間振興費としまして，中山間地域の活性化住宅整備事業が導入されたことなどが上げられます。 これらの取り組みに関しましては，平成22年度から26年度までを計画期間とする第11次高知市農業基本計画の基本方針に掲げました，地域の特色を生かした農業振興に向けて，農業従事者の減少に伴う担い手確保対策や農地の集約化，作業効率の向上につながる基盤整備，農林水産業振興を核として，中山間地域を含めまして，本市の地域振興につなげていくための事業等を重点的に行ったことによるものと考えております。 次に，日本型直接支払制度の現状と農地や農業用水路の維持管理における田役の充実，本市独自の新制度の導入についてです。 近年の農業施策の方向性は，市場価格政策ではなく，農業者の所得そのものを補償する直接支払制度に移行しております。 この直接支払制度は，昨年度，新たに農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が制定されまして，多面的機能発揮促進事業として３種類の制度により実施されております。 この中で，農業，農村の持っている多面的機能を支えるとともに，農地や農道，水路等の地域資源の質的向上を図る共同作業に対する多面的機能支払いを旧高知市及び春野地区の６組織で現在，取り組んでおります。 また，中山間地域の傾斜地等の農業生産条件の不利な地域と平地との格差を支援する中山間地域等直接支払いを鏡地区，土佐山地区及び特認地域を合わせて42集落で実施しております。 さらに，環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う費用を支援する環境保全型農業直接支援を旧高知市地区で２組織が取り組んでおります。 これらの事業によりまして，農業，農村の有する多面的機能が適切に維持発揮されるとともに，担い手農家への農地の集積にもつながるものと考えております。 次に，田役の充実につきましては，平成27年度から農道維持管理作業において，舗装されている農道維持管理の見直しを行い，１メートル当たり10円増額しまして，現在は１メートル当たり30円の交付を行っております。 本市独自の新制度の導入につきましては，中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いの両方に取り組むことが可能となっておりますことから，この２つに取り組むことによるメリット，デメリットを整理し，中山間地域にとりまして，より有効な制度となりますよう今後，検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，中山間地域における耕作放棄地対策のための集落営農を積極的に進める基盤整備と担い手の確保についてです。 中山間地域においては，高齢化の進行と担い手不足等による耕作放棄地の発生が特に深刻な問題となっており，このための対策として，国では中山間地域等が持つ農業生産を初め，国土保全や水源涵養等の公益的な価値を守るという観点から，中山間地域等直接支払制度を通じて，耕作放棄地の発生防止等の集団的な農業活動に対する支援を行っております。 この制度は，農業者への直接支払いを通じて農業活動を継続させるものでして，効果的な耕作放棄地対策を進めるためには，この制度を補う中山間地域の農業を支える基盤整備や農産物の販路の拡大，担い手の育成などの取り組みを複合的に進めることが重要であると考えております。 現在，高知市では，この中山間地域等直接支払制度を活用して，集落営農組織等における担い手育成に力を入れております。 また，その集団的な農業活動を支援するために，活動に要する農業用機械や施設整備，さらには耕作道の整備などの基盤整備に対しても支援を行っております。 さらに，鏡むらの店などの直販店や一般財団法人夢産地とさやま開発公社による農産物の受託販売なども，農産物の販路拡大につながるものであり，これまで本市としても支援を行ってまいりました。 本年度からは，中山間地域等直接支払制度が第４期対策として新たにスタートする中で，各地区における農業生産活動を初めとするさまざまな活動に対する支援策の強化に加えまして，新たに実施されることになりました，多面的機能支払交付金の活用も，今後は視野に入れながら，活動組織の主体的な取り組みを支援し，組織の強化や新たな担い手の育成を進めることで，耕作放棄地対策につなげてまいりたいと考えております。 次に，昨年８月豪雨の災害復旧の現状と農地を保全する対策についてです。 現在，把握しております昨年の８月豪雨による認証災害は，施設及び農地を合わせて43件，市単災害が47件，さらに農地の小災害を含めた修繕，役務が246件発生しておりまして，合計で336件となっております。 このうち，未発注の件数は，鏡地区は８件，土佐山地区が64件，それ以外の地区が13件となっております。 特に，土佐山地区での復旧工事がおくれている現状にありますことから，本年９月から担当職員の体制の見直しを行い，復旧工事に携わる職員の体制を強化して，復旧工事のおくれを取り戻していきたいと考えております。 御指摘のように，中山間地域は人口の減少と高齢化が進んでおります。耕作地につきましても，平地と比べて狭隘な土地や傾斜地，さらに山間部に土地が点在するなど，農業生産にとりまして条件の不利な地域が多く，担い手農家への農地の集積も困難な状況にあります。 このため，中山間地域の農地保全につきましては，まずは農家の耕作意欲がそがれることのないよう，農道や水路などの維持管理等を適切に行っていかなければなりません。 さらには，地域の農業を支える担い手の確保対策や攻めの農業のための６次産業化などの施策を，地域の実情に合わせて有機的につなげてまいらなければならないと考えます。 そのためには，地域の皆様の御理解と御協力を得ながら農地保全のためのベクトルを合わせ，思いを一つにして５年先，10年先の将来の中山間地域の農業を守っていくための施策を進めてまいらなければならないと考えますので，今後ともよろしくお願いいたします。 次に，中山間地域で現在進められている６次産業化の取り組みとその課題です。 中山間地域では，農産物の生産には条件が不利で収益性の低い耕作地が多いことから，地域の活性化を図るためには，地域資源を生かした付加価値の高い農産物の生産に取り組むことが重要であります。 その取り組みの一つとしまして，生産から加工，販売までを行う６次産業化は大変有用であり，これまでも中山間地域においては，ユズやショウガ，梅，タケノコを初め，さまざまな農産物の加工品が開発されるとともに，県内外へ販売されることで生産農家の安定収入につながってきております。 現在，高知市では，一般財団法人夢産地とさやま開発公社において，中山間地域の生産農家と連携して，新たに開拓した販路を生かしながら農業の６次産業化に取り組んでおります。 同公社では，平成25年度に整備した加工施設を使って，昨年度から四方竹やショウガの加工販売を始めており，この事業による効果として，生産農家と公社との間で生産と加工の作業が分業化され，農家の労働負担の軽減に大きく寄与することとなりました。 また，同公社においては，現在，ユズやショウガを使った新たな商品開発にも取り組んでおり，今後，加工施設を拡充する計画も進められております。 このような６次産業化の取り組みに当たっては，商品開発や加工施設への初期投資に加えまして，製造や販売のための必要な資金や人材の確保，また安定した販路の確保なども課題となってまいります。 中山間地域の活性化を図るためには，この一般財団法人夢産地とさやま開発公社が取り組む，これらの事業によりまして，同公社が高齢化の進む中山間地域における新たな農業の担い手になることが期待されますことから，本市としましても，同公社の６次産業化に向けた取り組みを今後も支援してまいりたいと考えております。 次に，本市における農産物関連商品の販路拡大についての考え方とその進捗状況です。 本市では，農産物の販路拡大や新たな市場開拓による農家所得の向上を目的としまして，平成22年度から農業者と商工業者の連携による新たな商品開発を目指したセミナーの開催や県内外の商品バイヤーとの商談活動など，主に生産者と流通・販売業者のマッチングの機会の創出を通じて，６次産業化の推進を行ってまいりました。 これらの取り組みを一層推進していくためには，消費者ニーズに即した商品づくりや規格外品等を加工品として有効活用するなど，高付加価値化を進めるための方策が重要であると考えております。 このような取り組みを進めるため，本年度におきまして，国の地方創生先行型事業を活用した農林水産物活用外商推進事業を実施しており，この中で農業者を対象とした研修会の開催や，来年度に開催が予定されております，全国規模の食材展示会への出展に向けての準備を現在，進めているところです。 今後につきましても，農産物の規格外品の有効活用の取り組みや，２次，３次産業と連携したビジネスの展開など，農家所得を拡大する取り組みに対しての支援が必要であると考えており，今議会で御提案しております農産物販売促進支援事業費補助金等により，こうした取り組みに対する活動を支援し，農産物のブランド化や６次産業化の実現を図り，農家の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわりまして御質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する調査結果について，教職員の多忙化の問題について，お尋ねがありましたので，お答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のように，平成27年７月27日に文部科学省が発表した教職員の１日平均の在校時間及び持ち帰り仕事時間から，教職員の長時間労働，教員の多忙化が改善されていないという状況が明らかにされております。 本市におきましても，これまで教職員の多忙化の解消に向けて，取り組みを進めてきたところなんですけれども，今回の調査結果から，教員が負担を感じる割合が最も高かったのは，国や教育委員会からの調査，アンケートの対応ということで，我々がそういった多忙化に拍車をかけているという状況が出ておりまして，我々としてもショックを受けているところでございます。 教育委員会といたしましても，今回の調査結果を受けまして，教職員の多忙化の問題について，真剣に考えますとともに，今後，調査を依頼する場合には，学校の状況も十分考慮しながら，時期や期間を設定するなど，調査方法の改善に一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に，教員の超勤４項目についてのお尋ねがございました。 そもそも教員の勤務は，教育という特殊性がありますことから，自発性とか創造性に期待する面が多く，一般の公務員のように勤務時間の長短によって機械的に評価することが必ずしも適当でないというふうなことで，勤務の実態に応じた時間外勤務手当制度は教員にはなじまないというふうな発想から，教員には時間外勤務手当を支給しない。そのかわりに，教職調整額として給料月額の４％を一律に支給するという方法になっております。 また，校長が超勤を命じることができるのは，この超勤４項目に限定され，しかも臨時または緊急にやむを得ない場合に限るというふうなことになっております。 具体的には，その超勤４項目で校長が命ぜられる内容というのは，１つは校外実習その他の生徒の実習に関する業務。２つ目が修学旅行その他学校行事に関する業務。３つ目が職員会に関する業務。４つ目が非常災害の場合，児童・生徒の指導に関し，緊急の措置を必要とする場合が，この４項目に当たるとされております。 この超勤４項目は，教員の時間外勤務を限定し，長時間勤務による過度の負担がかからないようにというふうなことで，適正な勤務条件を確保するために制定された制度でありますけれども，今回の調査結果から，この勤務実態がなかなか合っていない。 例えば，ずっと毎日４時間，５時間やっている人がおるという状況も一方で，全然しなくて帰る人もいると。そういうふうなことで，同じく調整手当を４％もらっているという勤務実態が合わないというふうなことがやはりありまして，そのことが教員の多忙化が進んでいる原因ではないかということもありまして，今後，国のほうでこの見直しが検討されているというふうに認識を持っておるところでございます。 我々としましても，国の動向を見ながら，さらに教職員の負担軽減に努めてまいりたいと思っております。 次に，工石山の青少年の家に関する利用者の減少の原因，その課題について，お尋ねがありましたので，お答えをさせていただきます。 工石山青少年の家の小中学生の利用者数は，県から承継されてから昨年までの10年間では，平成20年度の3,657人が最も多く，それ以降は減少傾向にあるという状況でございます。 小中学校の利用者の減少の原因といたしましては，施設の宿泊定員が104名で，大規模校の受け入れがなかなか難しいということ。あるいは平成23年に無料送迎バスが２台あったわけですけれども，１台に減ったということ。また研修メニューが工石山への登山や竹細工，うどん打ち体験など固定化されているというふうなことが考えられます。 さらに，昨年の８月の台風12号の豪雨により，県道高知本山線が通行どめになり，小学生など75名が３日間孤立状態になったといったことで，利用を見送った団体もあるというふうなこともお聞きしているところでございます。 しかし，工石山の青少年の家は，御質問にもございましたように，市民の森工石山の豊かな自然環境を生かした野外体験活動を中心とした青少年の健全育成のためになくてはならない，高知市の唯一の宿泊施設というふうなこともございますので，やっぱり大いに活用することで，子供たちに貴重な体験や思い出をつくっていただきたいというふうに思っております。 今後，研修メニューも従前に加えて鏡川の源流域としての環境学習や炭窯見学など，地域の既存の施設等を活用した研修などにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 さらに，子供たちの食育を進めるためにも，中山間地域の四方竹やショウガあるいはミョウガなど，自然の四季の農産物も使った食事の提供を行うなど，使用者のニーズに合った食事を提供していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 和田勝美議員。
◆（和田勝美君） それぞれ御答弁をいただきました。ちょっと答弁を聞きまして，思いついたことを２問で質問させていただきたいと思います。ちょっとよう覚えていないかもしれませんけれども。 昨年の８月豪雨によって，中山間地域では農道，農業用水の水路，先ほど答弁がありましたように認証災害43件，市単の災害293件，合わせて336件の被害が確認をされたわけでありますが，ここで問題になりますのが，現在において，未発注の件数が85件も残っておるということでございます。 災害復旧におきましては，相当な費用と労力がかかるわけでございますが，特に，やはり工事，災害復旧するとなりますと，技術者の不足が問題になってまいります。 先ほど，福島議員から御指摘もありましたように，高知市は技術者が少ないと，だからこういった災害が起こったときに，なかなか対応ができないということになっておりますので，今後の対応策について，違った視点からお答えをいただけたらありがたいかと思います。 そのことにつきましては，土木技術職を最も抱えております都市建設部長にちょっとお伺いをしたいと思います。 また，今回の認証災害におきまして，未発注が14件と聞いておりますが，災害認定，認証されてから完了するまで，どれだけの期間が国から認められておるのか，農林水産部長にお伺いをしたいと思います。 それで，参考までに申しますと，その昭和50年，51年の連年の台風災害を私たちは経験しておりますけれども，土佐山地域，鏡地域も激甚災害ということで災害復旧をしました。 そのときも，実は，技術者が通常ですと役場には二，三人しかおらないわけですが，では災害復旧するときにどうするかというときに，50年，51年には，それぞれ建設会社から１年間，２年間，委託して応援を求めました。建設会社から１人ないし２名を土佐山の庁舎に派遣をしていただく。 それと災害の起こっていない県の自治体に応援をしていただいて，技術者を県外から災害復旧のめどがつくまで，土佐山役場，鏡役場に勤務をしていただいたという経過があります。 ですから，通常は問題ないのですが，そういった大災害が発生したときに，どうやって技術者を確保するかです。東北の震災のときも高知市からも行ったはずです。 そういったように，やはり災害は通常ではありませんので，その点については，そういったこともしたらどうかと，これは質問ではありませんけれども，そういった対応をした経過がございます。 それと，これは２問ですが，新市まちづくり計画に関連をしまして，合併特例債と過疎債の事業に対する充当率はどうなっているのか，総務部長にお伺いをしたいと思います。これが２問でございます。 それから，段々の答弁をいただきまして感じたことですが，特に合併特例債，市長からお答えをいただきました。そのとおりであったわけでございますが，この平成の合併，市長の所見の中でもう一言欲しかったことがありますけれども。 いずれにしましても，この平成の合併はあめとむちということで，旧高知市におきましては，合併後，あんしんセンターに始まって，いろんな事業が展開してきた，これが随分と当初，合併当時スタートした時点での169億円でもって整備をしますよという，10年間でやりましょうというあめの分ですね。 それから，むちは，はっきり言って鏡，土佐山に当たりました。このむちの部分，合併しなかったら，こうなりますよというむちが当たったのが土佐山，鏡であります。 そのときに基礎自治体という言葉が出ました。国は，１万人に満たない市町村は，市は全くありませんけれども，１万人に満たないところはもう自治体として認めないというむちの部分。これは，もう本当に激震が走ったわけでありまして，1,300人の村が１万人の人口にするのは，とてもじゃないが厳しい。 そういうむちを当てられての平成の合併。そういった経過を経て，新市まちづくりにのっとって，合併後，非常に発展をしてきたということは，非常にありがたかったかなと思っております。 余談な話ですが，仮に私の地元の土佐山で言いますと，もし合併していなかったら，恐らく高齢者比率は45％ぐらいにはなっていたのではないかなと思っておりますが，実は今37％ぐらいかなと思っております。 そういった意味から，非常に若い者がふえて活性化しておるということがありがたく思っておりますが，高知市もあめの部分では随分と施設整備を含めて図ってこれたということで，平成の合併はよかったというふうに捉えていただきたいと思うわけであります。これは質問ではありません。 それから，教育長に，これは質問ではありません。通告しておりませんので。 学校教育現場，大変な激務であるわけですね。先ほど言いましたように，学校の先生，教師というのは普通の公務員ではありませんよと，特別な職業ですよと。それは先生になった方も，なるときも，それは覚悟をしてなっておるわけです。 では，先ほど段々言われましたように，調査事項とかアンケートとかを，少しでも教育委員会が軽減して現場へ出すというお答えをいただきました。まさにそのとおりで，そうしなければならないと思いますが，やっぱり教育委員長も教育長も学校の先生でありますから，自分たちはやったと，自分たちは，それでもやってきたよというのが心の底にあるのではないかなと思っております。 お答えは要りませんけれども，そういうことが心の底にありながら，この教職員の負担軽減を図るというのは，なかなか至難のわざかもわかりませんけれども，頑張っていただきたいと思います。 とりあえず，その２問をよろしくお願いします。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 合併特例債と過疎債の充当率に関する御質問をいただきました。 まず，合併特例債でございますけれども，起債の対象となる事業により充当率が若干異なる場合がございますけれども，基本的には充当率95％，そして後年度の元利償還金の70％が交付税の基準財政需要額に算入される形になっております。 次に，過疎債でございますけれども，過疎債につきましても，同様に事業により若干差がありますけれども，基本的には充当率100％，そして後年度の元利償還金の70％が基準財政需要額に算入される形になっております。
○副議長（田鍋剛君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 御質問の災害復旧事業は，原則としまして災害発生年度を含む３カ年度内に完了させることとなっておりますが，おくれている箇所につきましても，本年度内の復旧を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 災害復旧において技術者不足への今後の対応につきまして，お答えをさせていただきます。 本市では，災害発生を想定した技術者の配置とはなっておりませんので，こういう災害が発生しました場合には，全庁的な応援体制を組んで，対応をしておるところでございます。 昨年の台風災害の事例で申しますと，庁内の災害復旧業務を担っていない部署の土木技術者から成る公共土木災害，耕地災害への応援体制を組み，鏡，土佐山地区などの災害復旧に対応してまいりました。 さらに，早期に災害復旧の調査，実施設計，国への災害査定申請設計書等の資料作成ができる高知県建設技術公社に業務委託をすることや，測量設計コンサルタントなどへの調査設計を委託するなどで技術者不足を補ってまいりました。 今後におきましても，応援体制や調査設計等の外部委託などにより対応に努めてまいりますが，非常に大きな災害，例えば先ほど御指摘もございました南海トラフ地震などの大規模災害が起こりました場合には，現在，東北大震災などで被災県で復旧活動が行われておりますように，他県からの応援にも頼らざるを得ないところは出てくるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 和田勝美議員。
◆（和田勝美君） 都市建設部長に大変失礼をいたしました。１問の回答に対しまして，総合評価をしておりましたので，２問をしたことをちょっと抜かっておりまして，申しわけございません。 以上で，私の今回の質問の全部を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時15分再開
○議長（竹村邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） 日本共産党の下本文雄です。早速質問に入らせていただきます。 まず初めに，市長の政治姿勢について，伺います。貧困と戦争についてであります。 先日，９月５日の地元紙にも報道されましたが，日本も経済的徴兵制にというタイトルで，ジャーナリストの堤未果さんが取材に応じた記事が掲載されておりました。 それによると，米国の戦争は徴兵制を必要としない，格差を広げるだけで貧困層が戦争に向かう。経済的徴兵制が今の戦争を支えていると言います。 米国では，毎年数十万人が医療費を払えず破産し，学資ローンが返済できない子が急増し，そこに手を差し伸べたのが米軍で，軍に入れば学資を出してくれる，そして職業訓練や医療保険に入れる，こんな特典で勧誘し，子供たちは軍に入っていると述べています。 そして，日本も小泉政権以来，社会保障費はカットされ，非正規雇用がふえ，格差が広がり，奨学金返済の延滞は30万人を超えている。そして，若者の安保法制反対世論が高まっていますが，足元では経済的徴兵制の環境が着々と整えられていると指摘しています。 とても，よその国のあり方とは思えない懸念と恐怖を感じるものでありますが，市長は貧困層が支えるアメリカの戦争論について，どのように感じておられるのか御所見を伺います。 市政運営について伺います。 市長選挙を控えての議会でもあり，この４年間の市政について振り返ることを中心に，質問をいたします。 ４年前においては，３・11の東北大震災，福島の原発事故が発生した年でありました。市政においては，財政危機への対応として厳しい市民生活が強いられてきた４年間であったと言えます。 そんな中で，前回の市長選挙において日本共産党は，子供の医療費の無料化が就学前にとどまっており，県下最低であること，第３子の保育料無料化を県下で唯一実施していないこと，中学校給食は，わずか16％の実施率で，100％実施している四国の他の県都と比較しても著しくおくれていること，さらには国保への法定外繰り入れを実施していない，数少ない中核市であること。 津波については，避難タワーの計画が全く進展しておらず，大きく立ちおくれていること，可動式防波堤など巨大なハード事業でなく，逃げる対策の徹底，防災と福祉のまちづくりを提案し，地域ごとの拠点づくりなどを提案してきました。 こうした点を指摘，提案し，大型事業中心，特定勢力偏重から財政危機を生み出した失政を繰り返さず，暮らし第一に市政の流れを変えることを訴えました。これは大変有意義な議論であったことが結果的にも証明をされていると考えます。 ４年間の変化を見れば明らかであり，具体的施策としての状況にあらわれています。 まず，保育料では，第３子の保育料無料化の実現を求める中で，市は同時入所の第２子の無料化に踏み切りました。中学校給食も署名など市民の運動と力を合わせて実施が確定をいたしました。 国保に対しても，乳幼児医療費等の地方単独波及分，いわゆるペナルティー分の一般会計からの繰り入れが復活をし，財政安定化事業では市の財政の留保分で対応する２割分の繰り入れも実現。 津波避難タワーの建設，ブロック塀対策の県事業導入など，一定の変化も生まれています。経済対策としての住宅リフォーム助成事業も開始をされました。 ブラック企業，貧困が大きな問題になる中，同僚議員と公共調達条例を制定してきたことは貴重な前進であります。 この４年間を総括し，今後の市政運営に生かすことが重要です。その前提として，市民の暮らしの実態への認識が大事だと考えます。財政再建のためといって市民に大きな負担増を押しつけてきました。さらに，消費税の増税，物価高，年金削減，介護保険の負担増など，大きな負担が覆いかぶさっています。 市民の負担増について，市長の認識をまず伺います。 この４年間，特に行財政問題では，日本共産党の指摘の正しさが明確になりました。2009年，ごみ有料化反対の論陣を張る中で，夕張になると市民をおどす市長に対し，もともと高知市は効率的運営をしており，借金返済のピークを過ぎれば急速に改善することとなり，市民負担の必要はないという立場で論戦をしてきました。 しかし，岡崎市政は，下水道料金，使用料，手数料の値上げの実施，行き過ぎた人員削減の強行を進めました。 では，結果はどうなったかであります。財政については，私たちの質問に対する議会答弁で，５年間で計画以上の改善，166億円。将来負担比率では，その４割に当たる663億円の減少が明らかになった。そのことが中学校給食実施など，暮らしへの願いにつながったと考えます。 職員削減では，ケースワーカー不足，防災計画のおくれ，公共工事では地域に仕事を確保するための細かな発注ができない，市民サービス低下，専門性の継承でも重大な危機にあることを指摘してきました。 そして明らかになった財政状況も踏まえ，本市の業務量は確実に増加しています。各業務の現場においては，業務量に対する職員数が必ずしも十分とは言えない状況ですと職員不足を実質的に認め，定員管理計画に改められました。 この間の変化を確実なものにし，大型事業，同和偏重から財政危機を生み出した失政を繰り返さず，暮らし第一に市政を築くことが，次の４年間に求められます。そのためにも，改めて教訓を明確にする必要があると考えます。 第１は，財政危機をつくり出してきた原因についてであります。2011年12月議会では，財政危機について，三位一体改革や景気低迷，扶助費の増加等を上げていること。2012年３月議会において，財政危機を50億円の市民負担，職員のリストラで対応し，その年の市長選後，積極施策を展開できる余裕ができたと語っている岡崎市長に対し，今後，庁舎建設，図書館，旭区画整理など大型事業が続きますが，財政再建に陥った原因に，改めて向き合う時期ではないかと認識をただしました。 市長は，特別に過大な施設をつくったというわけではない，大規模事業が一時期に集中したためと答弁しています。 高知市財政問題懇話会，2008年11月に座長の小西砂千夫氏，関西学院大学教授，財政制度等審議会専門委員は，高知市は都市計画税を取っていない。取らないで，その代替えとしての固定資産税の超過負担分を取ってきたが，それを超える規模の都市整備を進めてきた結果が今の姿という指摘がなされています。 市長のこれまでの答弁は，いずれも財政危機をつくり出した失政の本質を覆い隠すものではありませんか。財政危機を生み出した原因について，もう一度伺います。 計画的な運営こそ大事ではないでしょうか。この７月31日，地元紙でも報道がありましたが，突然の道の駅構想，臨時議会で調査予算の流用の報告がありましたが，とても反省しているとは思えません。計画性を持った財政運営をしていくべきと考えますが，見解を伺います。 第２は，厳しい市民の暮らしに対し，改善した財政をどう生かすかが問われています。この間，日本共産党市議団が実施した市民アンケート調査においても，医療や介護は４年前より重くなったという答えが10％増加，住民負担は軽減されていません。市民の負担の軽減をやってこその財政再建ではありませんか。 質問にはしませんが，子供の医療費の無料化，今こそ思い切って踏み出すときです。ここでこそ南四国をリードするという決意でもって進めていただきたい。強く要望しておきます。 国保についてですが，３月議会で低所得者が多いという構造的問題がありながら，平成14年以来，12年間，一般会計からの繰り入れをせずに放置してきた市の責任を問いました。 市長はお認めになりませんでした。平成12年当時，43億円余りの基金があったためとの答弁もありました。 基金は，高い保険料を取り過ぎて，貯めたものです。一般会計への繰り入れをとめるのではなく，高過ぎる保険料を下げることこそ本筋ではありませんか。 60億円にも上る，一般会計の繰り入れをとめ，値上げや独自減免を廃止して，さらに高い保険料を押しつけてきた責任の反省があって当たり前と考えますが，市長の見解をもう一度伺います。 また，全国知事会は，協会けんぽ並みにするには国庫負担１兆円が必要と主張しましたが，国と地方の協議で3,400億円が約束され了承したものです。 その3,400億円の支出について，３月議会では，自治体の法定外繰り入れの解消が目的の一つという答弁がありましたが，そのような文言は一言も書かれていません。 国の財政措置は，被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能となると書かれているはずです。この点について，間違いないかお聞きします。 また，市長は，自治体の国保料について，保険料負担に非常に大きい格差がある，標準化を図るよう国に働きかけていくと言っていますが，高過ぎることが問題で，低い自治体があることが問題ではないはず。 そのことにより自治体の負担をふやせば，国の財政責任を免罪することにもなると思いますが，改めて国の責任を求める決意を伺います。 第３は，効率的な財政とは何かという問題です。 人員削減について前述の小西教授に，高知市の人的経費，人件費，物件費は低い，行革の範を示さないといけないが，ここで削れるところは全くないとは言わないが，極めて少ない。ここからは財源は出てこない。人件費の低下は，市民サービスの低下に結びつくものと，くぎを刺されていた内容でもあります。 ここに手をつけたということであり，この指摘，この内容に反するものであったことがさまざまな住民サービスの低下，児童虐待事件などの命にかかわるものにつながっています。市長の認識はどのようなものか，お聞きします。 行政改革と職員についてですが，職員数については，類似団体の比較が使われる場合が多いわけです。しかし，自治体の地理的，社会的条件，行政課題の特徴などにより，単純な比較は間違いを犯します。 地方自治法第２条第14項では，最少の経費で最大の効果となっていますが，地方自治法第１条の２では，地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本としてというふうになっているように，安上がりでも，目的が達成できない，将来的に支える人材を育成できない，ブラックな働き方が蔓延しては，モチベーションの低下，メンタル疾患などで，結局，効率が低下し，元も子もないことになってしまいます。 例えば，高知県の例で見れば，人口10万人当たりの職員が1,712人で，都道府県平均1,109人よりはるかに多くなっています。県は，コメント欄で，数字は類似団体平均を上回っているが，本県は面積が広く，県土の大部分を森林が占めており，地形も東西の距離が約190キロメートルに及んでいることから，行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。 また，人口規模の小さな市町村が多く，県から市町村に対して多くの人的，財政的支援を必要としている。 職員数は，面積や地形等の地理的要因，あるいは県内の市町村の規模によって大きく影響されることから，実数をもって本県の職員が多いとは言えないと説明し，具体的には地域支援企画員60名，南海トラフ地震対策・地域推進本部25名，スクールソーシャルワーカー65名を配置するなど，政策目的を実現するための体制強化に取り組んできています。 2014年２月，知事の記者会見では，南海トラフ地震対策推進地域本部の設置にかかわって，行革を進めてきている中で，マンパワー不足ということについて，しっかり対応できるようにしていくことが，まず第一に必要と語っています。 行政改革とは，高知県の対応を見ても，単なる職員削減や民営化ではなく，住民の福祉の向上，政策目的の達成を目標として，最も効果的な仕組みを構築することだと思いますが，見解をお聞きします。 とりわけ南海トラフ巨大地震対策，急速な高齢化への対応など，市政課題を前進させるためには，防災，介護，子育て，教育など，地域の力の構築，地域の資源に光を当てた，まちづくりなど極めて重要となっています。 さまざまにある資源，力をまとめる力量，専門性を安定的に継続させるためには，公務の役割が決定的であります。 市社協と連携した生活支援相談センターは，全ての相談を断らない，困難な状況でも当事者への支援を諦めない，課題の解決につながるまで投げ出さないの３原則を上げ，全国的な雑誌でもお役所仕事を抜け出したと高い評価を受けています。 清掃工場の直営運営については，３月議会の質問でも灰溶融炉の撤去，効率的なごみ行政を運営していることなど，頼もしいと高い評価を述べています。 目先の効率性ではなく，中期的に見て，市の市政課題を解決していくためのマンパワーの確保，まちづくりを支える公務の専門性を縮小するのではなく，維持，拡充していく視点が不可欠と思いますが，そうした視点が感じられません。どのように考えておられるか，お聞きします。 人的経費にかかわってですが，高知市は人件費，物件費で中核市平均より住民１人当たり約１万円低いと，そこまでは認めておきながら，３月議会では，急に比較ができないと答弁がありました。 しかし，総務省に提出している市町村財政状況を示す７つの指標があり，その一つに，住民１人当たりの人件費，物件費等の状況が指標として示されています。 その数字では，平成25年度，高知市８万9,558円に対し，全国10万1,307円となっており，その上で市のコメントは，極めて低く推移していると明記しています。この記載に間違いないか確認します。 そして，こうした実態を隠して，一律に比較できない人口当たりの職員数のみを取り上げて，市民をミスリードする，その姿勢にこそ問題があると思いますが，お聞きをいたします。 アウトソーシングの委託料には，人件費に値するものが物件費となりますから，当然，人件費，物件費両方の合計比較が全国でも調査されているのであり，この視点から見るべきだと考えます。 鏡，土佐山の合併算定がえの終了に伴う財源の減少についてです。 国は，減少分のうち支所など新たな財源措置で７割を手当てするとして，高知市も今年までに５億3,000万円，平成28年度以降も保健衛生費，小中学校費など面積，人口密度に応じて見直しを図り，順次交付税の算定に反映をさせるとしており，非効率的な市町村への手当てであります。 しかし，３月議会では，既に必要となっている財政需要に対する措置で，住民への説明もしないという冷たい答弁でした。 この間，合併算定がえ終了は見越した上で，職員数も大幅に削減してきており，終了対策は十分過ぎるほどとってきているのではありませんか。合併協定にはなかった施策，上積み，横出し施策もできるはずですが，どのような使い方になっているのか，具体的に示していただきたい。 第４に，公正性，市民参加の問題です。 この間，新庁舎，旭駅周辺整備などの事業において，市民の意見や市民合意を進める上で，広く意見を聞かないばかりか，丁寧な説明の附帯意見までついているにもかかわらず，懇談を拒否するなど著しい市民軽視が浮き彫りになっています。 尾崎知事は，２年半で県内自治体を一巡するなど対話と実行座談会に取り組んでいます。この姿勢には，大いに学ぶ必要を感じます。 ６月議会では，ごみの有料化の検討を否定しない答弁をしましたが，夕張になる，有料化がごみ減量に資するという主張は，広く住民説明の上，破綻し，決着済みの話であります。 ごみ行政に参画している市民の高知方式を守れの声を無視するもので，見過ごすわけにはいきません。市民合意を大切にするなら，検討するという答弁は撤回すべきと考えますが，市長に伺います。 この間，公務の基準のあやふやさが外部監査で指摘をされました。アウトソーシングの目的化，安易な随意契約の指摘が生かされない問題がありましたが，３月議会で総務部長は，過去の監査に対する対応が十分でないとの包括外部監査の指摘は大変重く受けとめていると述べ，より詳細に進捗状況を把握するとともに，対応中，対応が困難なものも含めて，対応状況を公表するのが望ましいと改善を約束しました。 市民対話の軽視，公務の基準の曖昧さ，その原因として，特定市民，特定勢力，特定ＯＢを生み出した市政のゆがみがあり，同和問題があります。市営住宅の募集などは，公務基準のモラルハザードを助長するものでしかない。 同和施策はきっぱりと廃止に踏み出してこそ，公正な市政運営の土台ができると思いますが，市長に見解を伺います。 以上，４点を上げましたが，市政のあり方を明確に切りかえることが必要であることを訴えまして，次の質問に移ります。 旭駅周辺の都市整備についてです。 下島町においては，既に平均減歩率10％台に相当する先行買収のめどがついたと聞きます。今後，仮換地の検討が重要だと考えます。とりわけ小宅地については減歩率５％以下，それも清算金なしにすべきと考えます。 一般宅地は，宅地の増進，いわゆる資産価値が上がるという概念はありますが，下島地区の多数である小宅地者は生存権の増進で考えるべきであり，しかも事業目的は災害対策であり，極めて公共目的であることから，宅地の増進，資産価値が高くなることは極めて少ないと言えます。 国土交通省の一般住宅における最低必要面積を下回る居住面積となる方もおられます。生存権にかかわる問題です。そのため，小宅地者の整理前土地評価に生存権に係る係数を検討し，評価を上げるべきではありませんか。 その負担は市とするよう検討ができないか，見解をお聞きします。 地区計画について伺います。 現在は，第１種住居地域ですが，マンション等高い建物も可能なもので，小宅地は日陰問題が出てきます。地区計画を取り入れるのかどうかは重要な問題だと思いますが，その検討の予定はないのか見解をお聞きします。 市は，地権者交渉を進めても合意できないと見通した場合や，事業スケジュール等に重大な支障等が生じると判断した場合，土地区画整理法第77条による直接施行ができることとなっていますが，これまでは実績はないものと聞いています。 この事業の目的，市政のあり方としても，地権者合意で進めるのが本筋であり，これまでどおり土地区画整理法第77条による直接施行は行わないと表明することが，住民との信頼関係を築く上で大事と考えます。市長に見解を伺います。 次に，あさひ共同作業所の耐震化について，お聞きします。 赤石町にある，あさひ共同作業所は，高知市の元公設質屋であったと聞いております。土地，建物ともに高知市の所有ですが，建物は既に75年を経過しています。 現在，特定非営利活動法人あさひ会が，高知市より無償貸与で障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型の事業を行っており，現在22名の方が利用されています。 当面の課題となっているのが，建物の耐震化ですが，建てかえの方法しかないようであります。建てかえに要する費用は約8,000万円とのことで，法人の努力で一定の資金は工面できても，何らかの補助金がなければ達成できない状況にあります。 要望については既に御承知と思いますが，国の補助金等，制度はどのような状況か，利用者の利便性や，浸水等の水害を受けない地域でもあり，安全対策を講じ，継続使用が強く望まれるところです。 あさひ共同作業所の耐震化にどのような見解を持っておられるか，あわせて部長にお聞きします。 次に，住宅リフォーム助成制度についてです。 市民要望に応えて，昨年７月から3,000万円の予算で実施されました住宅リフォームの助成。平成26年度は，応募140件に対して100％対応で工事高２億2,000万円，中心市街地の地域限定予算分が消化できず，決算額は2,600万円と伺っていますが，経済効果は約10倍であります。 本年も，予算3,000万円に307件の応募，当選は，一般助成167件に，中心街助成50件の217件で，残念ながら90件が助成を受けられていません。この事業は，即効性のある抜群の経済波及効果を持ち，経済は確実に地域を循環することは御承知のとおりです。 徳島市は，地域経済の活性化及び雇用の創出を促進するとともに，市民の住環境の向上を図るためとして，平成26年度は2,538万円の助成をし，27年度には倍以上の6,100万円に増額し，市民，地域業者の要望に応えています。 住宅リフォーム助成は，経済対策と銘打っています。市長には，少なくとも，応募しながらも抽せんから外れた90件分は補正で賄い，市民と地域の業者を応援する積極性を発揮していただきたいと思いますが，御所見を伺いまして，第１問といたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，お時間を頂戴したいと思います。 まず最初に，貧困層のアメリカ軍への入隊に関する御質問にお答えを申し上げます。 新聞報道は私も拝見をしておりますけれども，アメリカの場合は，国民皆保険制度がまだ確立されておられませんし，非正規労働者が多いというのが一つの特色で，格差は相当あるというところでもございます。 新聞でも報道されておられましたように，医療費の支払いができずに破産をしたり，格差が拡大しておりますので，教育におきましても，さまざまな差が出てきておりまして，教育の場合も，相当各学校は民営化がされておりますので，授業料が上がりまして，学資ローンが返済できないという若者がふえているという報道もございます。 そのために，医療保険や職業訓練を求めて軍に入隊する若者もふえているというふうに報道されています。 日本の場合は，よく貧困率が最近も話題になりますけれども，ＯＥＣＤが調査をしておりまして，2015年度に報告しました，日本ですけれども，対日の審査報告書によりますと，日本の貧困率はＯＥＣＤ加盟国34カ国中，貧困率は上から第６位ということになっておりまして，貧困率も上がってきておりますので，そのことは我々も懸念をしております。 ただ，日本の場合，アメリカと決定的に違うのは，まず国民皆保険制度が成立をしていること，また生活保護などのセーフティーネットが整備をされている現況がございますので，この新聞のように単純に貧困者の方々が，例えば医療保険の加入や職業訓練を目的にして，自衛隊に入隊する事態が多くなるということは，そんなには考えていないところでもございます。 続きまして，その市民負担に関します認識という御質問にお答えを申し上げます。 それぞれ行政の場合は持続可能な行財政運営を行うために，まず行財政改革を徹底するということが第一義でございますが，法律に定めます受益者負担の原則もございますので，さまざまな使用料等につきましては，受益者負担の原則で，市民の皆様方に御負担をいただいているところでございます。 平成25年度までは，それぞれ新財政再建推進プランの推進をそれぞれ進めてまいりましたので，議会の皆様方や市民の皆様方の御理解も得ながら，財政再建を積極的に進めてまいりました。 また，市民負担につきましては，国の制度改革にも非常に左右されますので，例えば消費税の増税や，年金の減額，社会保障のそれぞれの制度改正による市民負担の増加というものは国の制度改正に，それぞれ左右されますので，我々としましては徹底した業務の見直しや効率化を進めていく必要があるというふうに考えております。 それぞれ市民負担を含めました高知市におけます行財政改革の推進，特に市民負担がふえる場合につきましては，議会の皆様方や市民の皆様方に丁寧な説明を申し上げながら，御理解と御協力を得ながら進めていかなければならないというふうに考えておりますので，今後とも市民の目線に立ちながら，その十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に，財政の関係で，これまでの財政の危機がどういう背景で起こったかという御質問にお答えを申し上げます。 財政の健全度を示す指標の中で，実質公債費比率というものを使っております。直近では，平成26年度末の高知市の実質公債費比率につきましては，15.5％ということになっております。 事業が非常に集中しました高知国体前後のときには，清掃工場の建てかえ，そして国体の関連施設の整備，また，かるぽーとの整備など一時期に集中したことによりまして，後年度の起債の償還額が非常に大きく膨らみまして，平成23年度には，先ほど申し上げました実質公債費比率は19.4％まで増加をしておりまして，20％に近いということで，大変我々も危機感を持ったところでもございます。 一時期に事業が非常に集中したこととあわせまして，予想しておりませんでした三位一体改革による地方交付税の大幅な減額が重なりまして，厳しい財政運営を余儀なくされたということを，我々も反省をしているところでございます。 続きまして，計画性を持った財政運営ということで，当然，財政収支を見通しながら，先ほどの反省点を踏まえながら，大型投資事業等につきましては，財政見通しを立てながら，一時期に重ならないようにということを調整しながら事業計画を立てております。 御指摘がありました，例えば道の駅につきましては，長浜や浦戸地域におけます官民連携による地域の活性化，また地元からの御要望もいただいておりますので，そのことを踏まえながら進めようとしているところでございます。 官民連携基盤整備推進調査費というものを国からいただきまして，当初，我々は２カ年で分けて調査を行うということで，予算組みをしておりましたが，国土交通省から直接，助言をいただきまして，次年度予定しておりました調査費を前倒しで国交省からは調整するということがございまして，２カ年の調査を１年で一括して，国に助成申請を行ったということです。 工期の確保が必要となりましたので，流用対応とさせていただきまして，８月の臨時議会に御報告をさせていただいたところでもございます。 今後の財政運営におきまして，それぞれ新庁舎，新図書館，また旭の区画整理など，それぞれ相当の事業費のものが続きますので，合併特例債や合併推進債，そして社会資本整備総合交付金などの財源を活用して，財政負担を可能な限り軽減するということにしております。 財政の健全化はかなり進んでまいりましたけれども，新庁舎，そして図書館，そして旭の区画整理などがございますので，それぞれの実施時期の調整を行いながら，できるだけ予算を平準化して，今後とも将来を見通した慎重な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 続きまして，国保に関連する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，国保の基金でございます。 国保運営基金につきましては，本日も午前中の審議から，それぞれ運営基金の枯渇という話がございますけれども，国保運営基金につきましては平成４年に国の国保財政安定化支援事業というものが創設をされまして，交付税で国保運営基金を設置したものでございますので，原資は交付税ということになっておりますので，保険料を積み上げたというものではございません。 平成14年には，この国保の運営基金を，使い方でございますけれども，市議会からの御指摘もございまして，地方単独事業波及分の独自カット分に，この基金から財源補填してはどうかという御意見もございました。非常に財政も厳しいということもございましたので，その部分につきまして，基金を活用することによりまして，この地方単独事業分のカット分や障・老・寡の独自減免につきまして，基金から対応するということで対応してまいりました。 また，それまで毎年のように保険料引き上げの必要性がございましたけれども，保険料の引き上げにつきましては，平成19年に引き上げて以降，７年間据え置いてまいりましたので，最終的に基金が枯渇したという状況でもございます。 この保険料を据え置いた平成19年以降の７年間につきましては，バブル崩壊ということもございまして，市民所得が下がって保険料収入が減少する一方で，医療費が非常に伸びていった時期でもございますので，やはり基金が最終的に枯渇をしてしまったということでもございます。 市の独自で，そういう減免を続けるかどうかということは，一つの政策判断ではございますけれども，非常に相当に一般会計に負担がいくということもございまして，基本的には，持続可能な国保にしていくというのは国の責任だということを強く申し上げておりました。 少し時間かかりましたけれども，平成27年度からは1,700億円の国費が投入されるということになりまして，30年度にはさらに1,700億円上積みをするということで，合計3,400億円が国の責任において上積みをされて，国保の我々の保険者のほうの支援と低所得の方々の支援に充てるということが，今回，確立をしたところでございます。 次に，新しい国保の追加の公費に関しますその目的，そして利用の状況についての御質問にお答えを申し上げます。 一般会計からの繰り入れがどうかという内容の御質問にお答え申し上げます。 国の部会において示されました資料では，今回の最終的には3,400億円，公費拡充等によります財政基盤の強化によって，被保険者の方々の保険料負担の引き上げを抑制するということが記載をされておられます。 あわせまして，国の部会において示された資料の中では，一般会計繰り入れからの必要性も解消するというふうに厚生労働省は記述をしております。 また，塩崎厚生労働大臣も国会の中でも，このことは御質問されまして答えておりますけれども，3,400億円を公費として投入することによって，法定外の繰り入れにつきましては，その繰り入れは相当解消されるものということを塩崎厚生大臣も答弁されております。 もう一つ，非常にこのことを強く求められておりますのは，健康保険組合等の被用者保険，特に健康保険の組合の関連，そして政管健保の組合の方々からは，税の投入によります，一般会計の繰り入れについては，国保については，それだけ非常に多くの公費の負担ということになっているので，そのことを早く，できるだけ解消するようにということは，他の保険から強く求められております。 このことは，常に医療保険部会の中でも問題点として取り上げられているところでございますので，最終的にはやっぱり国が指導しているように，一般会計の繰り入れは，今回の公費の投入によって，解消されていかれるべきものだというのが，一つの国の考え方でございます。ただ，法的に禁止はされていないという状況でございます。 続きまして，国保のこれからの財政基盤強化に関する国の責任ということでございますが，国保は非常に構造的な問題があることに加えまして，医療費については非常に高度医療が進んできておりまして，相当高いレセプトが非常に多くなっている，それだけ医療が進んで高度医療になってきているという状況でもございます。 それぞれ，こういう医療費の負担，また後期高齢者の75歳以上の医療費の負担につきましては，国民全体で負担を分かち合うという観点から，他の保険者からの財政調整の仕組みが導入されまして，これまで制度化が図られてきております。 国民皆保険ということが一つの原則になっておりますけれども，現実には同じ医療を受けたとしましても，市町村の各被保険者の方々が負担します保険料につきましては，所得水準が相当違いますので，先ほどの負担率の問題も出ましたけれども，地域間格差があるということもありますので，その改善も必要だということを強く国に求めております。 財政運営の都道府県単位化に合わせまして，これは都道府県の各格差も含めてですが，保険料負担の平準化を図るということを目指さなければいけないということでございますので，国の責任を明確にした上で，保険料負担の格差是正ということは，今後とも強く求めてまいりたいと考えております。 続きまして，行財政関係にかかわります御質問にお答えを申し上げます。 人的経費の削減を含めて申し上げますが，平成19年度から21年度までを計画期間としました財政再建の推進プランの中では，自立した財政運営を目的に，議会や市民の皆様方，職員の皆様方の御協力をいただきながら，事務事業の見直しやアウトソーシングの推進によりまして，定数管理の適正化，また組織の合理化，時間外手当の縮減等の実現を図りまして，財政再建に向けまして一定の成果があったというふうに考えます。 ただ，御指摘をいただいたように，各部局ではかなり業務量がふえたという状況もございます。 これまで事務事業の見直しやアウトソーシングの推進に際しましては，より効率的で効果的な住民サービスが提供可能となるかどうかという視点も重視をしておりますので，単に安ければいいということでは判断しておりません。それぞれ市民サービスの現状のサービスを落とさないようにということを勘案しながらアウトソーシングを進めております。 １つ例で出ました，児童虐待の関係の事件ございますけれども，このケースにつきましては，それぞれ県，市，またそれぞれの地域におけます情報共有の不十分さというのが背景になっておりますので，このことが一つの大きな要因ということになっております。 行財政のあり方につきましては，平成24年５月に策定をしました行政改革大綱における理念がございまして，南海地震対策や，また健康福祉部等におけます権限移譲への対応など，さまざまな課題がある中で，多様化や高度化に対応しながら市民の皆様方の安全，安心を守り，市民ニーズに即した質の高いサービスを提供するための体制づくりが重要ということを24年５月のこの大綱の中にも掲げておりますので，そのことをベースにしながら行政改革の取り組みを進めているところでございます。 それぞれ定数適正化計画やアウトソーシング推進計画に基づきまして，業務の民営化につきましても，行財政のこの理念の中で実施をしていかなければならないと考えております。 今後につきましては，本年２月に，新たな定数管理計画を策定いたしましたので，類似都市の状況も勘案をしながら，今後とも，組織の効率化は目指さなければなりませんけれども，将来，人口は減っていきますので，将来の人口減少を踏まえ，現状の職員定数を維持しながら，増加する業務に，それぞれ個別に対応できる体制づくりを進めていかなければならないと考えております。 続きまして，いわゆる職員確保，マンパワーの確保につきましてです。 正職員の配置とあわせまして，非常勤職員の活用や民間委託も考え合わせながら，バランスのとれた仕事の仕方というものを，今後とも目指していかなければなりません。 特に，介護保険や子ども・子育て支援を初めとする福祉分野におけますケアマネジャーや社会福祉士，保健師，看護師という専門職の配置が現在，求められておりますし，南海地震につきましては，ハード事業のめどは立ってまいりましたが，技術者の職員の確保ということが必要になってまいります。 ことしから，職種別の職員配置状況や今後の専門職の配置の必要性につきまして，行政改革推進課におきまして，各部局を中心に行政改革推進課におきまして，所属長のヒアリングを行っております。 このヒアリング結果に基づきまして，人事課の職種別の採用計画と連携しながら，専門職の確保を図ることとあわせまして，非常勤特別職の採用や，また場合によってはアウトソーシングする必要がありますので，バランスよく高知市の公務上の体制をとっていかなければならないと考えております。 続きまして，ごみ有料化の御質問にお答えを申し上げます。 本議会でもごみ有料化につきましては，さまざまな御意見をいただいておりますけれども，高知方式のもとで市民の皆様方や議員の皆様方にも御協力いただいておりますので，高知方式の維持，継続につきましては，議員の皆様方，市民の皆様方に深く感謝を申し上げたいと思います。 環境部で定めました平成34年度までの一般廃棄物処理基本計画の中で，ごみの減量化の目標値を定めておりまして，その目標値を踏まえ，今後とも，減量に向けた施策を展開してまいらなければならないと考えております。 ごみ袋の有料化につきましては，議会でもさまざまな御意見があるところではございますが，ごみ袋を指定化することによりまして，ごみの減量に一定寄与するという考え方は，現時点でも私どもは変えておりません。 ごみ袋の有料化に伴います市民の皆様方の負担という点がございますので，今後とも市民の皆様方の御意見をお聞きするとともに，消費税引き上げ等の他の要因がございますので，そういう影響を見きわめながら，最終的には慎重に判断をしてまいりたいと考えております。 続きまして，同和問題についての御質問にお答え申し上げます。 同和問題に対する高知市の基本的な認識は，我が国固有の人権問題として歴史的，また社会的にも他の人権問題とは異なった社会背景から発生をした問題であり，問題解決に向けて取り組みを進めていかなければならないという認識は変わっておりません。 同和問題につきましては，同和対策事業特別措置法の法期限切れに伴いまして，平成14年度からは一般対策となっておりますが，これは国ですけれども，地域改善対策協議会の意見具申の中でも，一般対策への移行は同和問題の取り組みの放棄を意味するものではないとされておりますので，一部に立ちおくれがある分野もあるということは我々も認識をしておりますので，今後とも継続的な政策の実施が求められると考えております。 高知市では，平成14年２月から，それぞれの事業の見直しを進めてきております。19年度以降，３年ごとに見直しを進めておりまして，前回の見直しの年度に当たる24年度には，地域住民の生活実態調査を実施し，全市的な数値との比較も行いましたが，いまだ所得等経済的には，低い所得の方々がおられるということもございまして，なお同和問題は全面的には解決していないという認識を持っております。 その解決については，行政の責務が非常に大きいと認識をしておりますので，今後ともに横断的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，旭周辺都市整備についての御質問にお答えを申し上げます。 土地区画整理事業，地域の皆様方にも，それぞれ御支援と御協力をお願い申し上げておりますが，先ほど御質問にありました土地区画整理法の第77条，工事の施工を直接我々が強制的に行うという意味の御質問をいただきましたけれども，過去に本市が実施をしてまいりました土地区画整理事業の中で，それぞれ関係権利者の皆様方や地域と非常に継続的に協議を重ねてきておりますので，これまで，この第77条をもとに直接施行を実施した事例はございません。 旭駅周辺区画整理事業におきましても，住民の皆様方との粘り強い，丁寧な説明，また協議ということは当然必要でございますので，これまでどおり第77条の直接施行はせずに，我々は事業を完了させていきたいというふうに思っておりますので，地域におきましても，丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 最後になりますが，住宅リフォームの補正予算についての御質問にお答え申し上げます。 御紹介いただいたとおり，平成25年９月議会で，市議会全会派から要望書をお受け取りいたしましたので，単独事業といたしまして26年度から実施をいたしました。 金額につきましては，先ほど御紹介いただいたとおりでございますけれども，平成26年度は我々の事前の広報が少し不足しておりましたので，そのことを反省しまして，27年度事業分からは事前広報をかなり充実させたということもございまして，26年度と27年度を比較しますと，約２倍の申し込みがあっております。そのために公開抽せんということになったところでございます。 補正をするかしないかということでございますけれども，今回，抽せん漏れになられた方は，既にもうリフォーム工事に着手しているケースもございますので，後々補正すると不公平感も出ますので，今年度補正ということは考えておりません。 今年度は予算不足ということになりましたので，来年度は予算をどの程度組むかということは新年度予算の中で，さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 市町村財政比較分析表における指標に関しての御質問にお答えをいたします。 平成25年度普通会計決算の市町村財政比較分析表における人件費，物件費につきましては，御指摘のとおりでございます。 しかしながら，この分析表では物件費に占める人的委託料，賃金の額及び割合まで把握することができないことから，この数値のみをもって本市の職員配置及び業務のアウトソーシングを評価するには少し無理があるものと考えております。 また，一方では，同じく平成25年度普通会計決算の市町村経常経費分析表における人件費及び人件費に準ずる費用の分析においては，人口１人当たりの決算額が，本市では６万1,517円となっているのに対しまして，中核市平均では５万8,658円となっており，本市の人件費及び人件費に準ずる費用の決算額が若干高くなっているという状況も見られます。 したがいまして，特定の財政指標のみで判断するのではなく，引き続き，類似都市との比較可能な指標などを参考に，本市を取り巻く社会情勢の変化や業務量の増減などを考慮しながら，適切な定数配置を実施するとともに，業務の効率化につながるアウトソーシングを推進し，より質の高い住民サービスの実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 普通交付税の合併算定がえに関連し，御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 平成32年度に予定されております合併算定がえの廃止に伴います激変緩和措置としましては，26年度から普通交付税の基準財政需要額に，支所に要する経費が算入されるとともに，27年度以降につきましても，合併による面積拡大後の市町村の実情を財政需要に反映することとされております。 本年度の算定におきましては，約11億6,000万円が合併算定がえによる増加分として加算されておりますが，本年度分から段階的な縮減が始まっておりますので，激変緩和措置による増加分を加味いたしましても，基準財政需要額は平成32年度にかけて，順次減少していく試算となっております。 こうしたことから，合併算定がえ廃止に伴います激変緩和措置による交付税の増加要因を含めましても，今年度の当初予算編成時にお示しをいたしました財政収支見通しといたしましては，本年度以降の５カ年で約46億円の収支不足を見込んでいるところでございます。 それぞれの事業に充当します財源の確保につきましては，合併特例債や合併推進債といった財源的に有利な起債や過疎債の活用など，最善の選択を進めながら，取り組みます施策につきましても，費用対効果を踏まえ，優先順位をつけながら，総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） あさひ共同作業所の耐震化につきまして，お答えをいたします。 耐震化整備も含めました障害者施設等の建てかえにつきましては，国による社会福祉施設等整備費補助制度があり，御質問のありました，あさひ共同作業所につきましても，交付対象施設に含まれております。 本市といたしましても，老朽化が進んでおり，耐震化の必要性は十分認識をしておりますので，本補助金を活用して支援をしていきたいと考えておりますが，現状におきましては，国における予算措置が十分ではない実態がございまして，平成27年度の当初予算が26億円ということで，対前年度から大きく減少しておりまして，補助の採択がかなり厳しい状況となっております。 今後につきましては，国に対して予算措置の増額を要望していきますとともに，本補助金以外の助成制度の活用等につきまして，研究もしてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 旭駅周辺の都市整備についての御質問にお答えいたします。 まず，小宅地を所有されている方々についての事業に関する負担についてでございますが，国土交通省住生活基本計画では世帯人数に応じて，健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準である最低居住面積を定めております。 下島地区の100平方メートル未満の土地をお持ちの方の平均面積72平方メートルで見ますと，高知市の平均世帯人数であります2.2人で考えてみましても，国土交通省が定める最低居住面積は確保できるものと考えております。 また，現在，事業を進めております下島地区，中須賀地区におきましては，一般宅地の平均減歩率を10％以上，11％未満まで引き下げる対策に加えまして，100平方メートルまでの宅地につきましては，実質的に減歩を行わず，100平米を超え200平方メートルまでの宅地につきましては，なだらかな減歩緩和となります小宅地対策を考えております。 このように200平方メートルまでの小宅地を所有されている方々につきましては，さまざまな対策を行うことによりまして，負担の軽減に努めておりますので，一定の御負担につきましては，制度上必要になりますことから，御理解をお願いしたいと考えております。 次に，地区計画に関する御質問です。 旭駅周辺地区は，公共施設，商業施設などの生活利便施設が立地するとともに，ＪＲ，路面電車等の公共交通が充実するなど，日常生活において利便性の高い地区であり，用途地域につきましては，大部分が都市機能と住宅環境の調和を目指す第１種住居地域の指定がなされております。 土地区画整理事業等の実施に伴いまして，道路，公園などの公共施設が整備されることにより，防災上の課題の解決に加えまして，地域力の向上につきましても期待されるところでございます。 地区独自のまちづくりのルールとなります地区計画を策定する場合は，全ての土地に利用の制限が伴うことになりますので，住民の皆様の意見の反映や合意形成が必要となってまいります。 このようなことから，事業の実施に伴う地区計画の策定は，現時点では予定しておりませんが，地区の皆様の総意として御要望がありました場合には，検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 御答弁をいただきました。 さまざま考えの違いのある部分もありますし，それから納得のいかない部分も多々ありますけれども，聞いておきたいこともございますので，第２問もさせていただきたいと思います。 まず，財政のこれまでの反省の部分については，基本的には答えが変わっていないというふうに感じますが，過大なものというふうなことについては言及がないといった答弁だったというふうに思います。 基本的に，やっぱり身の丈以上の建物をつくったり事業をしてきたということが，最大の原因だったということは，もうはっきりしているというふうに思います。 しかし，今後，計画的に進めるというふうなお話でもございますが，私はその計画がやはり住民に十分わかるような形で進めていく必要性があるのではないかと非常に思います。もちろん議会，住民がわかるような形で進めていく。今後の大型事業についても，それがきちんと示される必要があると思います。 今後，北消防署やあるいは東部のドーム，それから桂浜に関しての道の駅とかというふうな，さまざまな事業がやっぱりあるわけですが，これらについて，どんなものがあって，どの程度の予算にするのか，できるだけ具体的に示すということが必要ではないかと思います。 １つは，時期も含めて，その示す形をどうするのか，市長に見解をお聞きしたいと思います。 それから，やはり住民説明のことについては，大きな問題があると思います。これまでも市民負担についても説明をしてきたというふうに答弁がありましたけれども，例えば障害者，老人，寡婦の廃止の件について，一体どうだったかということを考えても，該当する団体への説明はなかったというふうな話がずっとあったわけです。 ですから，負担をかけるということについても，そういうふうな住民の納得を得た上での話ではなかったし，現に去年でしたか，児童クラブの値上げのときにも，極めて，もう，ぎりぎりというよりも，説明らしきものはないまま進んできたというふうに思います。 また，今の中学校給食についても，極めて，早くやることにこしたことはないけれども，やはり，もっと丁寧なやり方が必要ではないかというふうに思うのですが，やっぱりそういうふうなやり方，進め方，そのものが非常にトップダウン的なやり方になっているのではないかというふうに私は思うわけです。 もう一つ聞きたいのは，旭周辺の区画整理，住民は大変大きな不安とか疑問，それから意見を持っています。 そんな意味で，住民の皆さんも，住みよくする会といったものもつくって，もっと詳しく聞きたいと，何度も聞かれるというけれども，とにかく聞きたいという，この要望に対しては，やっぱり応えるべきではないかというふうに思います。 圧力団体とか特定市民とかということであれば話は別なのですが，そうでなければ，やはりそういうことについての疑問や意見については，全て受けとめて聞いていくのが市政ではないかというふうに思います。 これについても懇談を拒否していますが，もう一度改めて検討する気はないか，これも市長に聞きたいと思います。 それと，あさひの共同作業所については，これは国の補助金が随分と減らされてきているということで，なかなか十分な措置ができないということですが，このままずっと国がやらなければ，そのままになってしまいます。 これは，やはり何らかの形で最終的にはきちんと建てかえするということにならなければいけないと思いますが，そういう見通しは，どのように持ったらいいのか，この３点について，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私のほうから２点についてお答えを申し上げます。 まず，大規模事業等の計画です。個別にはそれぞれ一定見通しが立った段階で議会等にお示しをする予定でございます。 例えば，直近で言いますと東部ドームの建設が現在，これは１本でまとめていますので，基本・実施設計を取りまとめておりますので，これの一定のめどがつきましたら，概算事業費というものが出てまいります。 現在，その設計が進んでいる段階でございますので，12月定例会におきまして，本体建設経費のめど，そして具体の工事のスケジュール等をお諮りする予定となるものと考えております。 また，長浜の道の駅整備につきましては，現在，この間，臨時議会で御説明申し上げました流用に伴います調査が，来年の３月に取りまとめられる予定でございます。 まずこれは調査の段階でございますので，調査の段階を踏まえないと，次の事業費の段階の規模はわかりませんので，その調査と地元の各種団体，これは農協とか漁協も関連しますので，そういう各種団体の協議を重ねながら事業規模や財政面，そしてスケジュール等を精査の上で，実施時期について，調整をしてまいりたいと考えております。 それぞれ節目の段階では，当然，議会に御説明を申し上げまして，具体の計画をそれぞれ立てていきたいというふうに考えております。 ２点目の旭の区画整理事業の関連でございますが，これまでも本会議で御指摘をいただきましたとおり，下島町地区のまちづくり協議会と旭のまちを住みよくする会という２つの会がそれぞれございます。 我々としましては，それぞれの結論が異なりますと，なかなか事業が進まないということもございますので，できましたら窓口を一本化していただきたいということをお願い申し上げているところでもございます。 ただ，窓口を一本化していただきたいとお願いはしておりますけれども，我々は説明を拒否しているというわけではございませんので，それぞれ広く，それぞれの皆様方からの御意見を伺い，そしてお一人お一人には丁寧な御説明をしながら，まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので，その点を踏まえながら，これからもいろんな御意見を協議していきたいというふうに考えております。 残りましたものは，担当部長からお答え申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） あさひ共同作業所の耐震化整備についての２問にお答えをいたします。 現状におきましては，先ほど答弁いたしましたように，国の補助制度がありますことから，まずは制度の活用を行うべきと判断をしておりまして，先ほど申し上げましたように，機会を捉えて国に要望していくことが，まず先決ではないかと考えております。 私どもも，利用者の方々の安心と安全の確保のために，早期に耐震化を図るという必要性は認識をしておりますので，この国の補助制度のほかに他の制度で活用できるものはないか，現在，研究もしておりますので，私たちとしましても，できるだけ早期に耐震化が図られるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） どうもありがとうございました。 全体として，もう選挙戦を控えての議会ということもあって，考え方を質問させていただきました。 この違いについては，また選挙戦でも，さまざまな形で議論になろうかというふうに思いますので，ここではこれ以上は申し上げませんが，一つだけ，最初に申し上げた，政治姿勢の堤未果さんのインタビューの記事なのですが，彼女のさまざまなところで答えている文がありますけれども，その中にギリシャとアイスランドの違いを述べたところがありました。 金融危機を同じように迎えておったわけなのですが，ギリシャについては，もうＩＭＦの言うとおりにやったということですが，アイスランドはそうではなくて，社会保障費をしっかりと守って，医療費を保って，そして国民の健康を維持したがために，経済の再生が成り立ったけれども，ギリシャは借金しか見なかったということも言っているわけなんです。 やはりそういうことではなくて，そういう社会保障を充実させていきながら，それを一つの経済的な条件にもしながら，力にしていくという視点が必要ではないかということを訴えているのだと思います。 その点を申し上げまして，私の全質問を終わりたいと思います。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ９月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時22分延会...