高知市議会 2018-12-13
12月13日－05号
平成３０年第４６７回１２月定例会 第467回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 平成30年12月13日（木曜日）午前10時開議第１ 市第121号 平成30年度高知市一般会計補正予算 市第122号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第123号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第124号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第125号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第126号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第127号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第128号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第129号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第130号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第131号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第132号
高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する条例議案 市第133号
高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する条例議案 市第134号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案 市第135号
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案 市第136号 高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案 市第137号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案 市第139号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第140号 指定管理者の指定に関する議案 市第141号 指定管理者の指定に関する議案 市第142号 指定管理者の指定に関する議案 市第143号 指定管理者の指定に関する議案 市第144号 仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第145号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第146号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更議案 市第147号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案 市第148号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 33番 水口 晴雄君34番 中澤はま子君 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君 議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第121号議案から市第148号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） おはようございます。公明党の寺内憲資です。第467回定例会に当たり，一問一答方式により個人質問を行います。 まず最初に，ＳＤＧｓ，持続可能な開発目標について伺います。 私は，平成30年３月定例会の議会質問で，ＳＤＧｓを取り入れた市政運営を求めていたところでありますが，さらにＳＤＧｓについて研さん，ことしの８月，
全国市町村国際文化研修所において行われた，全国の自治体職員，議員，市町村長に対する，経営に生かすＳＤＧｓ講座，持続可能な開発目標に自治体はどう取り組むか，ＳＤＧｓの集中講座を受講し，知識を深めてきましたので，改めてＳＤＧｓの取り組みについて質問を行います。 まず，ＳＤＧｓとは何なのか，中澤副市長に伺います。 なお，答弁は，市民の皆様にもわかりやすく丁寧にお願いします。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） ＳＤＧｓとは，人々が地球環境や気候変動に配慮しながら，持続可能な暮らしをするための取り組みで，世界共通の行動目標となるものです。 2015年９月の国連サミットで採択され，持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられているもので，１番目の貧困をなくそうから，17番目のパートナーシップで目標を達成しようまで17の目標と，169の関連づけられたターゲットから構成されています。全ての国連加盟国が取り組むこととなっておりまして，2016年から2030年までに達成を目指す国際目標となっています。 ＳＤＧｓの基本理念では，貧困をなくすことなど，地球上の誰ひとり取り残さない，持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現することが重要と示されています。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今答弁があったように，ＳＤＧｓには17の開発目標が掲げられています。１番，貧困をなくそう。２番，飢餓をゼロに。３番，全ての人に健康と福祉を。４番，質の高い教育をみんなに。５番，ジェンダー平等を実現しよう。６番，安全な水とトイレを世界中にというように，17の開発目標が掲げられています。 世界が進めるＳＤＧｓを日本においても推進しており，政府の骨太の方針，日本未来戦略にもＳＤＧｓが書き込まれており，
ＳＤＧｓアクションプラン2018も策定されているところであり，ＳＤＧｓを活用することにより，予算がつきやすくなる構造ができつつあります。 そこで，ＳＤＧｓに対する国の動向を，予算面も含めて，中澤副市長に伺います。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 我が国の取り組みとしましては，2016年５月に，安倍首相を本部長とする持続可能な開発目標推進本部，ＳＤＧｓ推進本部とも申し上げますが，を設置し，ＮＰＯや民間企業などとの連携を重視した実施指針を同年12月に策定しています。 実施指針では，持続可能で強靱，そして誰ひとり取り残さない，経済，社会，環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンを掲げ，経済，社会，環境分野における８つの優先課題と140の施策が盛り込まれています。 昨年は，ＳＤＧｓ達成に向けた企業，団体等の取り組みを促し，オールジャパンの取り組みを推進するため，すぐれた取り組みを行っている企業，団体等をＳＤＧｓ推進本部として選定し表彰するための，第１回
ジャパンＳＤＧｓアワードが開催されました。 ことしは，御質問にもありました
ＳＤＧｓアクションプラン2018に基づき，８分野の主要な取り組みを実施しつつ，日本のＳＤＧｓモデルを構築し，それらの情報を蓄積，共有し，展開を図ることで，幅広い取り組みにつなげていくことが掲げられています。 また，自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは，地方創生に資するとの考えから，自治体の取り組みを公募し，すぐれた提案の29市をＳＤＧｓ未来都市として選定し，事業計画策定への助言など，関係省庁からの支援が受けられるようになっています。 さらに，29都市の中で先導的な取り組みを行う10都市を
自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定し，１都市当たり上限4,000万円の補助金を交付するなど，資金的な支援も付加されています。 国は，これらの取り組みを成功事例に導き，その事例の普及，展開等を通して，自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを拡大し，2030年を目標年次とした，持続可能なまちづくりにつなげていくこととしています。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 先ほど答弁にありました，国に選定された29のＳＤＧｓ未来都市には，高知市や高知県は選ばれていません。しかし，高知県は，ＳＤＧｓを取り入れた先駆的な企業経営をする伊藤園と，ＳＤＧｓを取り入れた包括協定を締結しています。伊藤園は，国が行った第１回
ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて，
ＳＤＧｓパートナーシップ賞を受賞している企業です。 高知県が伊藤園と締結している包括協定の内容を，中澤副市長に伺います。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） この協定は，昨年10月に締結されておりまして，その目的として，持続可能な開発目標，ＳＤＧｓですけれども，を踏まえつつ，高知県及び株式会社伊藤園が相互に連携を図り，双方の保有する資源を有効に活用することにより，高知県において地方創生を推進することとされています。 連携及び協力事項としましては，１，地産外商，観光振興など産業振興に関すること。２，移住促進に関すること。３，少子化対策，女性の活躍の促進に関すること。４，環境保全活動，災害時の支援に関すること。５，その他高知県の地方創生の推進に向けた取り組みに関することとなっています。 その事例としまして，高知県産品を活用した飲料の開発及び販売があり，既にショウガやユズを使った商品が販売されていると伺っております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，副市長からは，ユズの販売とかいろんな分がありましたけれども，もっと今，県のほうはどんどん伊藤園とはＳＤＧｓを使ったいろんなＰＲをしていますので，もう少し答弁のほうは詳しくいただきたいところでもありますけれども，今，中澤副市長から，高知県が伊藤園と締結しているＳＤＧｓを取り入れた高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定に関する答弁がありました。 岡崎市長は，高知県が伊藤園と締結しているＳＤＧｓを取り入れたこの包括協定を，どのように評価しているのか，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 伊藤園の皆様方には，高知市内で行われますさまざまなイベントにも，さまざまな商品を無償でかなり提供もしていただいておりまして，その点にも感謝しておりますし，先ほど御紹介をいただきました第１回の
ジャパンＳＤＧｓアワードにおきまして，パートナーシップ賞を受賞されておりますので，そのことにも敬意を表したいと思います。 この受賞に関しましては，今回の受賞は，これは会社の発表ですけれども，本業を通じてパートナーシップを重視したＳＤＧｓの推進に取り組む企業として評価を受けたものであり，豊かで活力ある未来像をつくる各界のトップランナーとして表彰されたということでコメントされております。 高知県におきましては，常に知事が課題解決先進県という言葉を標榜されておられますけれども，全国よりも10年以上先行していると言われております高齢化，また人口減少の中で，今後人口が減少していっても成長できる，そういう地域経済の構築が組み上がってきておりまして，このＳＤＧｓの理念を重要視されているものと，高知県のほうでも，取り組みを認識しております。 こうしたそれぞれの先進的な両者の考え方が一致をしたことによりまして，今回の協定締結に至ったものだというふうに考えております。 なお県内にはお茶の名産地がたくさんございますので，お茶の高知県内におけます名産地と伊藤園とをつなげていくということも，さまざまな分野でも行っているということも聞いておりまして，高知市におきましても，大いに参考にすべき事例であると考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長は，高知県と伊藤園が締結しているＳＤＧｓを取り入れた包括協定を高く評価されましたので，伺います。 現在，高知市と高知県は連携して，東京五輪・パラリンピックへのよさこい鳴子踊りの参加を目指していますが，バッハＩＯＣ会長は，五輪をやるのをきっかけに，ＳＤＧｓを振興させたいと宣言しています。 そのため，五輪組織委員会は，持続可能な大会運営と位置づけ，東京五輪の運営とイベントをやる方は全てＳＤＧｓに十分配慮して行うと発信しており，競技場建設における木材の調達もＳＤＧｓの一環であるとのことです。 このように，国際社会はＳＤＧｓが振興しており，五輪のホストタウンをやる自治体はＳＤＧｓを相当意識し，ＳＤＧｓを知らないと国際的な会話はできない状態となっています。 そこで，よさこい鳴子踊りを東京五輪・パラリンピックに参加させるためにも，よさこい祭りにＳＤＧｓを取り入れることを，市長に次のとおり提言します。 現在，よさこいの鳴子を平和の象徴として世界にアピールしています。まさにＳＤＧｓの17の目標のうち16番目の平和，平和と公平を全ての人にに該当します。また，よさこい祭り自体が，ＳＤＧｓの17の目標のうち５番のジェンダー，平等を実現しように該当します。 市長，高知市として，よさこい祭りはＳＤＧｓの５番と16番をやっていますと宣言し，高知のよさこいにＳＤＧｓを取り入れ，全国200カ所以上で行われているよさこい祭りの主催者に働きかけてＳＤＧｓの振興を図り，東京五輪・パラリンピックへのアピールにすべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘のとおり，
国際オリンピック委員会ＩＯＣにおきましても，ＳＤＧｓに配慮した大会運営を求めておりまして，国内の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会組織委員会におきましても，東京2020大会をこのＳＤＧｓに配慮した大会にするということで，さまざまな展開がされております。 大会組織委員会は，よりよい未来へともに進もうという，ＳＤＧｓをもとにしましたコンセプトをもとにしまして，この大会を成功させるべく，いろんな取り組みをされております。 このよさこいに関する御質問ですけれども，よさこい祭りにつきましても，ただいま御紹介をいただきましたＳＤＧｓのうち，ジェンダー，また持続可能な都市を含めまして，さまざまな部分に該当するというふうにも考えております。 また，この17の全体の目標の中には，例えば大きな目標の中の３番目に，例えば保健とか，こういうこともございまして，よさこい祭り全体が市民，県民の大きな健康につながっているということも，祭りの発足からそれを目指してきておりますので，そういうことにも該当するというふうに考えます。 そのジェンダーのさまざまな考え方を，今後のよさこい祭りの中でも取り入れていくようにということは，さらに我々のほうも提案をしていきたいというふうに考えます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長から，よさこい祭りにＳＤＧｓを取り入れるとの前向きな答弁がありました。ぜひともよろしくお願いいたします。 前段で紹介のあったＳＤＧｓ未来都市29のように，先進自治体ではＳＤＧｓ活用による新たなまちづくりを進めています。我が会派公明党も，市長に対する平成31年度の予算要望書でも，ＳＤＧｓを活用した市政運営を要望しているところであります。 平成30年３月定例会での私の質問に対する市長の答弁は，31年度に総合計画の次期改定に向けて見直しがあるので，ＳＤＧｓの新しい視点も踏まえながら改定作業に当たってまいりたいとの答弁でした。 市長，高知県，高知市は，来年の
ラグビーワールドカップに出場するトンガの事前合宿が決定し，東京五輪・パラリンピックのホストタウンを目指しています。その高知市が，ＳＤＧｓに対するこの認識では，国際的な会話ができないばかりか，時代に取り残されてしまいます。 そこで，市長に伺います。今後，市長は，ＳＤＧｓを活用した新たなまちづくりを，どのように進めようとしているのか，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御紹介をいただきましたとおり，ＳＤＧｓにつきましては，地方自治体におけます各都市の先進的な取り組みも広がってきておりまして，29都市がＳＤＧｓを取り入れた未来都市として選定をされておられ，その中で特に先導的な取り組みを行う10都市を，
自治体ＳＤＧｓモデル事業とされているというふうにも言われています。 この10都市を見てみますと，幾つかの都市がございますけれども，神奈川県の鎌倉市も入っておりまして，例えば鎌倉市につきましては，鎌倉市の総合計画において，自治体ＳＤＧｓを導入することが提案をされており，鎌倉市で行われています，今年度から来年度へかけて２年間で策定をする第３次鎌倉市総合計画第４期の基本計画の策定の中で，自治体ＳＤＧｓの理念を掲げて，これを総合計画の中に取り入れるという作業を行っているというふうにも聞いております。 高知市におきましては，現在の総合計画の期間が2011年から2030年度までの20年間で策定をしておりますが，基本計画が前期の10年，後期の10年に分かれますので，前期の基本計画の10年間が2020年で終わるということになります。 そのため，来年度から，平成31年度から２年をかけまして，2021年度から2030年度までの10年間を計画します後期の基本計画を策定する作業予定となっております。 この中で，高知市が現在基本構想において定めております，先人から受け継いだすばらしい食を育み，安らぎと癒やしを与える地域の自然と地域の文化，地域に根差した産業を次世代に引き継いでいく財産として，地域発展の可能性を探りながら持続可能な町を創造していくということを基本構想に掲げておりますので，ＳＤＧｓの理念にマッチするものであると考えております。 このために，こういうＳＤＧｓの活動もさらに幅広くなるものと想定しておりますので，来年度から２カ年をかけて本格的に議論をします基本計画の議論の中にも，このＳＤＧｓの導入を含めまして，具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ＳＤＧｓの目標には，地方自治体レベルで対応すべき課題が数多くあります。先ほど市長からも答弁があったとおりです。その一つに，目標11の持続可能なまちづくりがあります。 今後，高知市もＳＤＧｓを取り入れた持続可能なまちづくりを行うためにも，まずは全職員がＳＤＧｓを意識して仕事をしていただくことを求めて，次の質問に移ります。 本定例会には，市第144号仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案２億5,358万4,000円が提出されています。 ２億円を超える工事であることから，高知市
建設工事共同企業体取扱要領にのっとり，地元業者の技術力の向上を目的とした
特定建設工事共同企業体のＪＶ工事が認められた工事だと思いますが，この理解で間違いないか，総務部長に伺います。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 本市では，土木及び建築一式工事につきましてはおおむね５億円，その他の工事についてはおおむね２億円を超えるものにつきまして，原則ＪＶにて発注することを，高知市
建設工事共同企業体取扱要領において定めております。 その目的でございますが，市内業者のみでは施工が困難である特殊工事や大規模工事で，市外の業者と市内業者が共同することによりまして工事の確実な施工が図られること，またノウハウの習得により，市内業者の技術力の向上に資すると認められることから，ＪＶにて発注ができるものとして定めているものでございます。 今回の仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事につきましては，予定価格が２億9,056万5,360円でございますので，工事規模で見ましても，ＪＶによる発注が認められる工事でございます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今答弁があったように，仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事は，ＪＶ工事が認められた工事であり，高知市がＪＶ工事で目的とする地元市内業者の技術力の向上に資することのできる，地元業者の育成の場となる工事でした。 ところが，工事は１社の単体競争入札となっており，入札資格要件である施工実績や配置技術者を満たすとなれば，おのずと大手ポンプメーカーしか入札には参加できない資格要件となっていました。 せっかく２億円を超える工事で，地元業者育成の場となる工事であったにもかかわらず，ＪＶ工事とせず単体競争入札にしたのか，疑問が残るところであります。 仮にＪＶ工事とした場合，共同企業体に参入した地元業者は，監理技術者の資格要件のうち，下請工事では認められていない
指導監督的実務経験を積むことができます。 特に
指導監督的実務経験には，請負代金の額が4,500万円以上の工事経験が必要であり，高知市において機械器具設置工事での4,500万円以上の工事は少なく，地元業者が請負になることは難しいため，ＪＶ工事が認められる今回が地元技術者育成の絶好の場であったのです。 なぜ地元業者の技術者の育成につながるＪＶ工事としなかったのか，総務部長に伺います。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 本市のポンプ場に設置をしております大型排水ポンプの新設工事でございますが，ポンプ本体やエンジンなどの機器費自体の割合が，全体工事費に対しまして約70％を超える場合が多く，このポンプ本体やエンジンなどは各ポンプメーカー独自の技術による設計，製作に係る部分でございまして，市内業者がＪＶの構成員として参画されたとしても，メーカーの独自技術に係る部分の技術の伝承はなかなか困難であり，技術力の向上には直接つながらないものであると考えておりました。 また，機械器具設置工事の実務経験を積むことで取得できます監理技術者の資格要件ですが，指導監督的立場での実務経験が必要とされておりますが，市内業者がＪＶの構成員として参画されたとしましても，市内業者は，ポンプメーカーであるＪＶの代表企業から技術力指導を受ける立場でございますことから，指導監督的立場での実務経験と認めてはもらえないものと認識をしておりました。 こうしたことから，本工事を初めまして，大型排水ポンプの設計，製作を含む工事は，従来からＪＶ工事として発注してこなかったものでございます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁で，総務部長，私の確認で，監理技術者の資格要件のうち
指導監督的実務経験はＪＶだったら積めないという答弁でしたけれども，私のほう，これは民間の資格なんですね。国家資格ではないんですよね。だから，これは施主の考え方次第で積める形を私も学んでますので，ちょっとそこは確認を再度していただきたいと思います。 今，総務部長の先ほどの答弁からすると，質問した高知市でのポンプ工事は，いつまでたっても地元業者が元請として仕事はできず，全て大手ポンプメーカーが行うこととなります。私は，将来にわたってそうならないために，地元業者の技術者の育成を訴えているのです。 そこで，総務部長に伺います。高知市には機械器具設置工事における民間の監理技術者は何名いるのか，伺います。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 本市の平成29年，30年度建設工事一般競争入札参加資格を有しております市内業者を調査いたしました結果，12月10日現在の数でございますが，機械器具設置工事における監理技術者が在籍しております業者は５社，技術者数は12名でございました。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市における民間の監理技術者は５社，12名とのことでした。 市長に伺います。高知市と人口規模の同じ類似団体と比較した場合，監理技術者12名では余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。 高知市として，地元業者の機械器具設置工事における監理技術者の育成をどのように考えているのか，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 他市と比較をした人数の比較は承知しておりませんけれども，高知市としましても，機械器具設置工事にかかわる地元業者及び地元業者に在籍をします監理技術者の育成は，重要であると考えております。 監理技術者の資格要件とされる指導監督的立場での実務経験の範囲については，監理技術者資格者証の発行元であります一般財団法人建設業技術者センターに確認をしたところ，ＪＶの代表者以外の構成員であっても，施工体系図等で確認できれば，指導監督的立場での実務経験と認められるということの確認はできております。 こうしたことから，地元業者と地元業者に在籍する技術者を育成するという観点から，予定価格２億円以上の機械器具設置工事については，市内業者を構成員の一部とするＪＶとして発注することを含めまして，他都市の状況等を調査するなど，発注方法について，今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長から答弁があったように，今回私が質問した工事は，同様の工事を徳島市はＪＶ工事として行っています。したがって，高知市でも今回のポンプ工事はＪＶ工事でできると思っています。今後は，高知市も徳島市などを参考にし，地元業者の育成を図っていただくことを求めておきます。 ところで，高知市における契約業務を調査してみると，上下水道局発注の設計委託業務において疑問を抱く点がありましたので，
上下水道事業管理者に伺います。 疑問を抱いたのは，県外業者であるＮ社の受注率が余りにも高いことです。その内容は，平成27年度上下水道局発注の設計委託業務22件のうち６件，28年度上下水道局下水道整備課発注の設計委託業務22件のうち５件，29年度上下水道局発注の設計委託業務27件のうち６件，今年度の30年度においては，上下水道局下水道整備課発注の設計委託業務を10月までに９件のうち４件をＮ社が落札しています。 これらＮ社が落札した21件の合計落札金額は，３億8,626万5,602円であります。 そこで，
上下水道事業管理者に伺います。 議会として，可能な限り公共工事は地元企業優先を要望しているところでありますが，Ｎ社の落札した設計委託業務は，高知市内の地元企業ではできない業務であったのか，
上下水道事業管理者に伺います。
○議長（高木妙君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 御質問の委託業務につきましては，21件のうち14件を事後審査型一般競争入札として実施をしておりますが，結果といたしまして，市内業者の応札はございませんでした。 個別の応札につきましては，その時々における業者側の事情などもあり，市内業者が入札に応じていない理由につきましては把握できておりませんので，御理解をお願いいたします。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁では，高知市の市内業者にも門戸は開いていたが，専門的技術が求められる設計業務であり，Ｎ社になっている旨の答弁です。 地元業者に門戸を開いているといっても，前段で質問した仁ノ第二排水機場工事同様，入札資格要件である施工実績や技術者の配置基準からすると，地元業者では入札に参加できなかったのではないでしょうか。だから，地元業者の育成を訴えているのです。
上下水道事業管理者に伺います。ところで，これまで紹介したように，Ｎ社の受注率が他の業者と比べても異常に高くなっています。特に今年度に入ってわずか半年間で，下水道整備課が発注した設計委託業務９件のうち実に４件を落札しています。 この受注率では，果たして競争性が働いているのか疑問を持たざるを得ませんが，
上下水道事業管理者の見解を伺います。
○議長（高木妙君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 当該の委託業務につきましては，指名競争入札もしくは事後審査型一般競争入札として実施をしておりまして，適正な事務手続に基づいて落札業者を決定した結果となっておりますので，御理解をお願い申し上げます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 競争性の働いた入札であり問題はなかった旨の答弁と捉えました。私は，余りにも高い受注率に，競争性を疑ってしまいます。
上下水道事業管理者，私の耳には，上下水道局の入札に関し，聞き捨てならないうわさも入ってきています。いずれにしても，
上下水道事業管理者には適正な入札業務を要望しておきます。 次に，窓口業務に関する質問を行います。 議会として，新庁舎建設後は窓口業務のワンストップ化を求めているところでありますが，そのような中，多くの住民の要望に，葬儀後の市役所での手続のワンストップ化を求める意見があります。 この要望に応えるため調査したところ，大分県別府市は，平成28年５月からお悔やみコーナーを開設，遺族がお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込むだけで，必要な手続が導き出され，関係書類が一括して作成され，遺族はどの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに，説明を受けた窓口に行くだけの大変便利なシステムが構築されていました。 このシステムにより，手続に要する時間が３割から５割短縮され，遺族の負担軽減につながっていました。同様の窓口は，平成30年に入り，松阪市，松山市，三田市，大和市でも開設されています。 窓口業務のワンストップ化を進める高知市においても，遺族の負担軽減につながるお悔やみコーナーの開設を求めますが，吉岡副市長の見解を伺います。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 新庁舎での窓口業務のあり方につきましては，庁内の関係部署の職員で構成する新庁舎建設検討委員会窓口サービス部会において，検討を進めているところです。 御提案をいただきました，お亡くなりになられました方の手続を，一元的に受け付けて案内できるお悔やみ窓口につきましても，この部会の中で調査，研究を行っており，先進自治体として御紹介をいただきました松山市にも行政視察に伺いました。 御家族を失われた御遺族の皆様におかれましては，御心痛のさなかで多くの手続が必要となりますことから，窓口での細やかなサポート等によってその負担軽減を図ることは有意義なことであると考えております。 したがいまして，本市といたしましても，このお悔やみ窓口はぜひ取り入れてまいりたいと考えておりまして，現在，庁内の協力体制や情報の共有の方法等，実施に向けた具体的な協議を進めているところでございます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市も窓口での遺族の負担軽減につながるお悔やみ窓口を開設するとのことでした。多くの市民からの要望でもありますので，よろしくお願いいたします。 吉岡副市長に伺います。 多くの来庁者が訪れる窓口業務を広告収入につなぐことも考えられますが，高知市の新庁舎としてはどのように取り組んでいるのか，吉岡副市長に伺います。 また，今後の窓口業務ワンストップ化のスケジュールもあわせてお聞かせください。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） まず，庁舎に関する広告収入について申し上げますと，現在既に丸ノ内仮庁舎内に設置しております各庁舎等の案内板を広告づけのものにすることで，その設置費用を賄うとともに，広告収入を得ることに取り組んでおります。 新庁舎におきましては，中央窓口センター，保険医療課などが配属されます新庁舎１階フロアでは，混雑を解消し，窓口での手続をスムーズに行っていただけるよう，案内番号券の発券機能を有する窓口番号案内システムを導入することを予定しております。 先ほど申し上げました本市の取り組みや他都市の事例を参考に，当該システムの導入から維持管理に係る経費を賄うとともに，広告収入による歳入増を図るため，広告つきのシステムを導入することとし，12月10日付で，システムの設置運用を行う事業者を選定する公募型プロポーザルの実施を公告し，手続に入ったところでございます。 また，窓口業務のワンストップ化につきましては，現在，中央窓口センター内で別々の窓口で取り扱っております住民異動，戸籍，印鑑，マイナンバー，外国人の皆様に関する届け出とともに，結婚，出産，引っ越しといったライフイベントに関係する他課の手続の受け付けや届け出に関しての御案内等を行う総合窓口の実現に向け，準備を行っているところでございます。 現在は，中央窓口センターに試行的に１カ所総合窓口を設け，他課との調整や職員研修を実施しており，今後は徐々に窓口の数をふやしていきながら，新庁舎開設時には，14カ所の全ての窓口において，総合窓口としてのサービスを行う予定としております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 現在準備を進めている総合窓口業務の内容について答弁がありました。答弁を聞いて，新庁舎開庁時の総合窓口業務に大いに期待をするところです。市民が喜ぶ総合窓口業務，ワンストップサービスをお願いいたします。 最後に，地域猫活動について伺います。 庭でふん尿をされる，車を傷つけられる，花壇を荒らされる等々，猫被害が多発しており，議会へも高知市へも多くの苦情が寄せられています。 原因は，猫の数が多くなり過ぎたことにあり，その対策として，高知市では猫の繁殖制限，具体的には不妊去勢手術の一部を補助する猫の不妊去勢手術費補助金交付事業を行っており，雌6,000円，雄4,000円を補助しています。 この補助金が底をついたと伺っていますが，補助金の現状を健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 補助金の額は，平成26年度から510万円に増額をして予算を確保しております。 平成26年度から，御指摘のような猫被害の問題もございましたので，適正飼養の意識啓発や，不幸にして望まれない命となり殺処分されてしまう猫がふえないようにとの趣旨で，対象も拡大をしながら，こういった取り組みが市民の皆様の間に浸透してきたこともありまして，26年度は翌年の１月初旬に，27年度は同年の11月中旬，28年，29年度は同年11月の上旬，本年度は10月下旬に受け付けた申請をもって，当初予算額全額を交付しております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 年度途中で補助金がなくなれば，次年度まで約半年間も補助金がない空白期間が生まれることになります。繁殖制限において，不妊去勢手術は絶対条件です。 住民が，補助金のない中，野良猫に対し自費で手術を施すとなると負担が大きく，また補助金が出るようになる次年度まで手術を待つようであれば，この補助金のない空白期間中に子猫が生まれ，これまでの繁殖制限措置が大きく後退する結果となります。 特に２月，３月は，一年で最も繁殖する時期と言われており，この時期に対策をとらなければ，未措置の猫が出産し，さらに多くの手術費用が必要になります。ちなみに，不妊去勢手術の平均は，雌２万4,000円，雄１万5,000円です。 そこで，健康福祉部長に伺います。なぜ本定例会に猫の不妊去勢手術費補助金交付事業の補正予算案を提出しなかったのか，伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） これまでも，年度途中で補助金を消化してしまう状況が続いておりましたので，平成27年度，28年度は補正予算で，また当初予算では27年度以降毎年増額の要求を行っておりますが，増額には至っておりません。ただ，30年度は，新たに地域猫活動への補助制度を新設し，別途予算を確保したところです。 本年度の補正に当たっては，こうしたこれまでの経過や，部内の他の事業との兼ね合い，補正予算全体との関係などから，補正の要求は行っておりませんが，健康福祉部としては，事業の充実の必要性は十分認識をしておりますので，今後も引き続き，この不妊去勢手術費補助金の増額要求は続けてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 不妊去勢手術補助金がなくなったのは，先ほども答弁があったように今年度だけではなく，平成26年度から30年度まで，ことしまで５年連続で，年度の途中になくなっています。 この状況からも，市民からのニーズの高い補助金であることがわかります。今後，同じことを繰り返すことなく，財政面での支援の仕方を真剣に検討すべき時期に来ていることを，市長に申し入れておきます。 高知市の補助金で猫に関するものは，これ以外に地域猫活動支援補助金交付事業，先ほど健康福祉部長からもあった分ですが，地域猫活動支援補助金交付事業があると思いますが，この地域猫活動とはどういう活動なのか，またその期待される効果を，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 地域猫活動とは，野良猫による被害を生活環境被害と捉えまして，地域住民が主体となってボランティアや行政と協働し，地域の環境改善に取り組む活動です。 具体的に申し上げますと，地域住民の皆さんが主体的に活動を行う団体等を結成いたしまして，活動する範囲の町内会など，自治組織の同意を得て，野良猫の不妊去勢手術，餌やり，排せつ場所の適切な管理，見守り等により野良猫の繁殖を防ぐことや，ふん尿の被害など，生活環境被害を改善していこうとする取り組みで，全国的な広がりを見せております。 期待される効果としては，野良猫の繁殖防止と適切な飼養環境を維持管理することで被害が徐々に軽減をされること，さらには，住民の協働による主体的な活動として地域の理解を得ながら実施をすることで，相互に理解が深まるとともにコミュニケーションが図られ，コミュニティの再構築にも効果的であると言われております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 地域猫活動において，不妊去勢手術はどのような位置づけにあるのか，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 地域猫活動は，先ほど答弁しましたように，地域住民による主体的な互助活動として，地域の生活環境を改善していこうとするものです。 地域全体で地域猫の飼育環境を整えることとあわせまして，猫はそのまま放置をしておりますと，繁殖力が強く数がどんどんふえていきますので，不妊去勢手術の実施によって野良猫の数をふやさないことは地域猫活動の重要な目的であり，欠くことのできない活動と考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 地域猫活動においても不妊去勢手術の重要性がわかる答弁でした。 ところで，この地域猫活動支援補助金交付事業予算の消化状況を，使った状況ですね，消化状況を，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 地域猫活動支援補助金交付事業の本年度の予算額は，１つの地域における地域猫活動に対して最大で12万円として，市内３つの地域での活動を想定して36万円を確保しております。今年度からの新たな取り組みとしてスタートいたしましたので，地域の御理解を得ながら進めていくということで，３団体としたところでございます。 現在，２つの地域において申請があり，24万円の交付決定をしておりますが，さらにもう一カ所の地域でも間もなく交付申請を行う予定と伺っておりまして，本年度予定をした地域猫活動支援の補助金の予算は全て消化をする見込みとなっています。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長に伺います。これまでの質問で，猫被害対策，特に野良猫対策として，野良猫をこれ以上ふやさないようにする不妊去勢手術が絶対条件であり，地域猫活動の重要性がわかりました。 そのような中，猫の不妊去勢手術補助金交付事業の補助金はなくなり，地域猫活動を推進するための地域猫活動支援補助金交付事業の予算も既に消化が見込まれているとの答弁もありました。 これだけ市民のニーズが高い中，この年度途中で予算を使い切った状況は，野良猫による被害の改善策，特に地域猫活動を推進する上で大きな支障となっていると判断しますが，市長はこの状況をどのように判断され，どう対応しようとしているのか，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 野良猫，また地域猫に関しましては，保健所等にも市民の皆様方からさまざまな苦情が寄せられてきておりまして，その対策については非常にニーズの高いものであると認識をしております。例年，年度途中でこの不妊去勢費用の補助金が終了していることについては，申しわけなく思っております。 予算につきましては，今議会でもさまざまな御意見，御要望をいただいておりますので，多様な市民ニーズもございますので，優先順位をつけながら，それぞれの事業の実施に取り組んでいるところでもございます。 今年度は特に約半年で，年度途中で予算を消化してしまいましたので，今年度を含めました実績数等を参考にしながら，新年度予算の中で予算査定で議論をしてまいります。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長が検討してくれるということで，本来であれば今年度何とかしていただきたいところですけれども，ぜひ答弁のとおり前向きな検討を，よろしくお願いいたします。 また，私のほうから要望ですけれども，公園や花壇，道端にある犬猫のふんや尿は，衛生面だけでなく環境面からも決してよくありません。その意味からすると，犬猫被害は保健所の所管という捉え方だけではなく，環境美化の観点からも捉えることができます。 したがって，予算においても，保健所のみの縦割り予算ではなく，環境部の環境美化まで含めた横断的な予算にすべきであると考えます。 今後，この点を検討していただくことを求めて，私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。第467回高知市議会定例会に当たり，個人質問を行います。 まずは，新図書館オーテピアの西敷地利活用問題について，お伺いをいたします。 私は，この９月議会に情報が公開されてより，12月議会での賛否に臨むに当たりまして，住民説明会を行ってまいりました。 私は，市長みずからがもっと市民の皆様に向き合い，説明会を重視されると思っておりました。なぜなら，50年間もの長きにわたり，市民の皆様の大切な財産を貸し出して官民一体で事業を展開するというのは，高知市にとりましても，市民の皆様にとりましても，初めてのことであるからであります。 しかも，この事業は，事業者の選定から非公開で行われてきたものであります。事業の主体者として，なぜもっと丁寧に説明をされなかったのか，市民の皆様に向き合うその姿勢を問われているような気がしてなりません。 市長は，たった２回の住民説明会で十分であったと考えられているのか，お伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 日程の都合上，市民説明会が２回の開催となりましたが，その後も市民の皆様方からの御意見，お問い合わせにつきましては担当課で対応しているところでもございます。 また，質問議員さんにおかれましては，20回近く地元の関係でも説明会を開いていただいておりまして，その点を感謝しております。 この新図書館西敷地の利活用事業につきましては，質問議員さんを初め，市議会の皆様にも市民の皆様への御説明の協力をいただいたり，新聞報道等でも多く取り上げられておりますけれども，まだまだこの事業の内容について，十分に周知が行き渡っていない方々も多くおられますので，さらに周知の徹底，また事業の説明をしていくことが重要であると考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 私は地元でも開催しましたが，地元だけではありません。広く御意見をいただくことが大事だったと思っております。 私は，たった２回の説明会は甚だ不十分であったと思います。非公開でしたので，まずこの事業自体を知らないという方が想定以上に多くいらっしゃったからです。 賛成反対を聞かれてもそもそもよく知らない。一部の市民だけでなく広く情報を提供するべきだ。賛否を住民に聞くのはそれからではないかという御指摘は，ごもっともな意見であったと実感をしております。 この議案に賛成をするからには，私も市長と同じ責任を担うことになるわけですから，何をもって賛成をするのか，市民の皆様にどう説明をするのか，私は全権委任をされているわけではありませんので，しっかり御意見を聞くことから始めなくてはならないと思いました。 全市民の皆様という分母に比べれば，まだまだほんの一部だと言わざるを得ませんが，９月議会以降，私に対する支持，不支持を問わず，議会に示されたことをもとに説明会を持ってまいりました。 出された御意見は，事業者選定をなぜ非公開で行ったのか。説明が不十分過ぎる，50年間の責任を一体誰が持つのか。事業を継続する担保はどこにあるのか。景観への配慮はあるのか。収支計画や公認会計士からの指摘事項の整理，妥当性検討委員会や補助金などにも言及される市民の方もたくさんいらっしゃいました。中でも最も厳しかったのは，事業者選定の過程が非公開で進められたということでありました。 これについては，市長の権限であるとはいえ，これだけ市民の皆様の注目を集める事業であることを想定すれば，それを事前にとめることはできなかったのか，議会の責任を求める声も非常に多かったと思います。 50年間の定期借地権を議決事項にできたことを辛うじて評価をしていただいたものの，市民の皆様に大きな不信感を与えてしまったこと，事業内容を議論するそれ以前の段階でここまで混乱させてしまったことなどを考えたとき，非公開という決定に議会全体として何ができたのか，大事な
問題提起であったと，重く受けとめております。 では，なぜ市長が非公開で進めると判断をされたのか。これまでの答弁の中で，事業者の知的財産を守り，よりよい提案をしていただくための環境づくりであると言われています。であるならば，市長が言われる非公開の目的は果たされたのでしょうか。事業に対するさまざまな情報が飛び交ったため，非公開であるにもかかわらず事業者側が地元紙に情報を提供するというような異常事態がなぜ起きたのか。 そこで，お聞きをしたいと思います。今回の一連のプロポーザルは結果として事業者にとってもよかったのか，非公開としたことを，市長はどのように考えておられるのでしょうか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今般のプロポーザルの提案につきましては，幅広く，また自由度の高い提案をいただくために，国などの実施事例に基づきまして，プロポーザルの段階から非公開といたしました。 現在，最優先権者が提案されました事業提案につきましては，中心市街地の活性化に資するかなりの提案をいただいておりますので，当初のこの非公開でのプロポーザルの目的は一定は達しているというふうには考えますが，御指摘のように，プロポーザルの段階から非公開といたしましたことによりまして，結果として市民の皆様や，また議会の皆様方にも理解が広まりにくくなっていること，また事業提案者の方々にも風評被害等の影響を生じさせたということがございますので，非公開としたことによります反省すべき点ということもあったものと考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ここまで混乱を来してしまったことを，市長は真摯に受けとめなくてはならないと思っております。 私は，今回の事業に限らず，今後，民間事業者の財源やノウハウを生かす点でも，公共事業一辺倒ではなく，官民一体の連携事業が重要になることは間違いないと思っております。 住民説明会では，こんな声もありました。こんなやり方では，ただでさえ企業に敬遠されがちな高知市にあって，よい提案を持つ県内外の事業者はみんな嫌がるのではないか，逃げていくのではないだろうかと懸念する声は，今後の高知市にとって重要な課題であると感じております。行政のガバナンスと情報公開，そして合意形成のあり方，これからの本市の重要なキーワードであると思っております。 私は，事業者側の人間ではありません。けれど，非公開で進められ，市民の皆様の理解も得られないまま計画が進んでいくことを，優先交渉権者自身が望んでいるとは到底思えないのです。 事業者は，社会的責任と信用を背負って参画されているはずであり，もっと公に事業を提案する機会を与えられるべきであったと思います。いま一度，公開の上，事業を選定し直すことも一つの選択肢ではないかと，私個人は思っております。 今後，岡崎市長は市民の皆様に対してどのような取り組みをなされるのか，御所見をお伺いします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 非公開によることによりまして，なかなか理解が広まりにくいという反省点を持っております。 この新図書館西敷地の利活用事業につきましては，かなり多くのメディアでも取り上げられておりますけれども，まだまだ市民の皆様方には事業の内容を十分に知られない方々もおられますので，さまざまな論戦を踏まえまして，各市民，また各層，各団体の方々に周知を図るための方法ということにつきましては，具体的に検討してまいりたいと考えます。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 住民説明会を持ったからこそ言えることがあります。今後，市民の皆様の御理解を得るには，よほどの御努力が必要だということです。 私は，日ごろから地域のために，住民の皆様のために御尽力をされている方々のお声をとても大事に思っています。批判のための批判を最も好まない方々であるからです。 その方々が，今回のやり方はいただけないとおっしゃっていることを，岡崎市長は重く受けとめていただきたいと思います。また，全国の事業者も，高知市の一連のこの対応をじっと見ておられることを，忘れないでいただきたいと思います。 住民説明会を行う中で，私が一番憤慨したのは，行政からの情報の不確かさ，曖昧さでありました。 例えば，当初からＣＣＲＣが前提であったにもかかわらず，移住者がいなければ市民の皆様に提供するとの突然の変更がなされました。これは経済文教委員会でも一切示されていない内容でありました。 結果として，私の住民説明会では，根幹にかかわる主要事業の内容が，開催し始めた前半と後半で変わってしまうという，極めて無責任な事態となりました。説明会の主催者として，こんな不誠実なことはありませんでした。 また，高知市議会公明党から再三要求いたしました基本協定にかかわる情報提供の依頼に対しても，担当課の対応は全く緊張感を欠くものであったことも，指摘をしておきたいと思います。 議会，ひいては市民の皆様に対する情報開示について，不十分であったと思われるのか，市長はどうお考えでしょうか。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今般の公募型プロポーザルにつきましては，国の各省庁の事例等から非公開といたしましたが，結果として，なかなか理解が広まっていないということがございます。 また，プロポーザルの段階から非公開というものの情報がありまして，時限的にそれぞれ時限が過ぎてきたものについては順次公開をしてまいりましたけれども，まだ，例えば詳細なキャッシュフローベース，こういうものは企業情報でございますので，情報公開条例に照らしても非公開情報となりますけれども，そういう非公開情報がございますので，その部分については公開できない部分もありますが，そういうものを除きまして，今後とも時限が来たものについては，広く公開をしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） この一連の議場でのやりとりも拝見をしておりまして，整理をしなくてはならないことが多過ぎるように感じております。 今回の事業は，公有地を貸し出して賃借料と固定資産税の収益を図りながら，自由度の高さを担保して，民間で責任を持って事業を展開してもらうというものでありました。 この自由度というのをどこまで許すのか，線引きをどこまでするのか，行政と民間事業者の役割分担をどうするのか，そういったことが明確になっていないがゆえに，事業者も行政自体も混乱しているように見えます。 また，優先交渉権者との協議は，当初から決して膝詰めのようなものではなかったような気がしてなりませんが，どれぐらいの頻度で協議を行ってきたのか，商工観光部長にお聞きをしたいと思います。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 優先交渉権者との協議ですが，妥当性検討委員会からの指示のあった課題等についての協議を行うため，本年２月から５月にかけて10回。妥当性検討委員会から報告を受けた課題等を確認するための協議を行うため，７月から８月にかけて高知大学の協議２回を含め５回。また公認会計士からの19項目の課題解決や基本協定締結のための協議を行うため，10月から11月にかけて４回。合計で19回の協議を行っております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 回数の御答弁がありましたが，その中身が一番大事だったのではないかと思っております。 今回も，12月議会に議案を提出ということを前提に進められてきたと思いますが，直前になってだめになってしまったということも，そこにかかわっているのではないかと思います。これだけの重要案件なのに，事業者との協議が建設的に進んでいるような空気が全く伝わってこない，ずっとたなざらしにされているような気すらします。 最後に，市長にお伺いをしたいと思います。 公明党が求めてきた議決の一つの条件となる19項目の指摘事項は解決できるのかどうか，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公認会計士からの19項目，妥当性検討委員会ではこれを16項目に整理していますが，この19項目の意見等の内容につきましては，リスクに対する考え方や事業実施後の維持管理に関することなど，協議事項が多岐にわたっていることから，優先交渉権者との協議に時間がかかっておりますが，今後も優先交渉権者とはこの19項目の指摘事項について，精力的に協議を行い，課題項目の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 基本協定が締結をされてからの議案提出ということでありますので，いずれにしても，私たち高知市議会公明党は引き続き住民説明会を継続しなくてはならないと思っております。 私たちがきちんと説明をできるかどうか，そして市民の皆様に御理解をいただけるかどうか，それが，私たちが賛否に臨むに当たっての基準であります。極めてシンプルな基準です。市長には，その環境を整えていただくよう，強く求めておきたいと思います。 次に，本宮川の環境整備について，提案を行います。 私は，これからの市政において最も重要なことは，地域のため，住民の皆様のため，子供たちのためにと，粘り強く活動してくださっている住民力を力強く後押しをすることだと考えております。 浸水エリアの対策がさまざまありまして，ことしは大変雨も多かったので，一段落していたころに，10月に入ったころでしょうか，きょうすぐに来てほしいと，ある町内会長さんから懇願をされまして，本宮川に行ってまいりました。現地に伺いますと，水のない本宮川で，魚が瀕死の状態でありました。こういった状況です。 本宮川というのは，一時的に，また人為的に水なし川になる環境がありまして，旭西部公民館の裏付近でありますとか，旭小学校の近辺の本宮川の中で，こういった魚がたびたび瀕死の状態，そして水がなくなることによって生態系が脅かされているという状況が続いております。大雨の後は，このような状態が，昭和54年以降ずっと続いているとのことでありました。 何が課題なのかとお聞きをいたしますと，その会長さんは，これまでの経緯を最も知っておられる前任者にも会わせてくださり，それはそれは丁寧に時間をかけて，あちこちを一緒に調査をしてくださいまして，半日足らずで課題が見えてきたところでありました。 私は，この問題は，５年前，10年前ならなかなか解決できない課題であったと思います。けれど，国や県，市の環境政策の深まりや地元の浸水対策が進み始めた今なら，解決の糸口が見つかるのではないかと思っております。 長年にわたって地域の皆様が御努力され続けてこられた本宮川を中心としたまちづくりが，次の世代にしっかりつながることを祈って，以下，質問をしたいと思います。 まず，都市建設部長にお聞きをいたします。 台風などの大雨の直後，水なし川となる本宮川ですが，なぜそうなっているのか，浸水対策の側面から，鏡川の取水堰を初め，これまでの経緯について，できるだけわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 本宮町，水源町などの江ノ口川上流部の地域は，地形的な要因などから，浸水被害を受けてきた地域でございます。 この地域を流れる本宮川は，江ノ口地区や弥右衛門地区への農業用水路として整備された人工の河川，これは江戸時代に設備されておりますが，であり，現在は，鏡川の江ノ口鴨田堰，昭和54年に築造しておりますが，そこから取水をしております。 取水口の水門操作につきましては，関係機関や地元町内会との協議に基づき，降雨時には，増水した鏡川からの流入を防止するため水門を閉鎖し，本宮町，水源町などの浸水被害を防ぐこととしております。 また，江ノ口鴨田堰は，鏡川の治水対策のため，台風や大雨時などに鏡川の水位が基準値に達しますと堰が自動で倒伏をしまして，その後，雨がやんで鏡川の水位が低下して，水勢，水の勢いが弱まれば，さきの協議に基づくマニュアルに従いまして堰を起こすと，起立することになっておりまして，堰が起立するまでの一定の期間，本宮川への取水が途絶えることとなっております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 今，部長のほうからも御答弁がありました。地元の方はよくよく御存じだと思いますが，地元ではない方，位置関係がわからないと思いますので，こういったパネルを準備させていただきました。 このオレンジのところが電車通りでございます。その北側に旭小学校，そして市立高知商業高等学校があります。この本宮川はどこから始まっているのかといいますと，鏡川の上流である，先ほど部長が答弁されました江ノ口鴨田堰のここの取水口からスタートしている，本来は農業用水を運ぶ用水路であったというお話でありましたが，今は河川としての機能も発揮をしている川であります。 浸水対策として，ここの水が一旦せきとめられているということでございましたので，広くこの浸水対策が大きく改善していることも御説明をしなくてはならないと思いますので，整理をしたいと思います。 本宮川，長尾山周辺における浸水被害は，平成26年よりも前もたびたび起こっておりましたが，その対策を求める請願書が高知市議会にも提出をされておりました。全会一致で可決をいたしました後も，私はこのエリアの浸水対策を議会でも取り上げ，進捗を図ってまいりました。 ここの課題は，全体のエリアに関することですが，本宮川の北を流れる江ノ口川の圧倒的な容量不足でした。けれど，その解決の方法が，県では容易に見つかりませんでした。そこで，高知市では，苦肉の策として，旭小学校の北側にポンプを設置し，河川の容量に余裕がある本宮川に排出をして，その後，鏡川に押し出すという手だてをとりました。 私は，この方法を聞いたときに，こんなウルトラＣがあったのかと驚かされましたが，実は，地元に長年住んでいらっしゃる方の知恵を採用したとのお話でありました。来年の６月に浸水対策が完了するシキボウ跡地のときにも実感をいたしましたが，やはり現場にこそ知恵があるということをここでも学ばせていただきました。 そして，県も，市立商業高等学校のグラウンドに雨水の貯留施設を設けました。また，高知学園高知小学校にも同様の施設を設置し，これによって，長年悩まされてきた浸水対策は県と市で進み始めている。これが北側における一帯の浸水対策であります。何より，本宮川の水なし化を改善する取り組みは，これまでの浸水対策と逆行するものではなく，リスクを高めるものではないというのが大前提であります。 一方，高知県や高知市では，環境政策として，生物の多様性に配慮すること，また水に親しむまちづくりを掲げて推進をしております。 本宮川の流域では，蛍を呼び戻す取り組みが展開されておりますし，そのほか希少生物の生息も確認をされていますので，まず生物の多様性に配慮する環境づくりについて，高知市ではどのような方向性を持っていらっしゃるのか，環境部長にお伺いしたいと思います。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 植物を初め，鳥獣や水生生物等の野生生物は，自然環境を構成する重要な要素であり，これらの豊かな生物多様性を保全することは，人間が生活していく上でも欠かせない要因であると認識しております。 本市は，鏡川流域を中心に，多様な生態系を育む自然や，人々の生活とかかわりの深い里山，農地等の２次的自然が多く残されており，これら自然と人の共生に向け，多くの市民の方々が豊かな自然環境を慈しみ，守っておられます。 しかしながら一方で，都市化や少子・高齢化，開発等の影響により，森林の荒廃や河川環境の悪化，また農地の減少等，自然環境が損なわれ，生物の生息生育空間の減少や消失等の問題も見られるようになってきております。 また，近年では，生物多様性基本法の制定のほか，河川法の目的に環境の保全が位置づけられるなど，さまざまな生物の生息，生育の環境の保全とともに，生物の多様性が将来にわたって維持されることを目的に法整備も進んでおります。 本市におきましても，こうした生物多様性を取り巻く環境の理解を深め，地域の野生生物の保護に努めるとともに，鏡川流域などにおける緑地，水辺等，生育生息空間の保全活動の展開を，住民の方々を初めとする多様な主体と連携しながら進めていくこととしております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 部長から環境政策についてお話がありました。今は環境政策として，生物の多様性，生態系を維持していくというのは，環境部だけではなく，どの部署にも共通して底流に流れる根本姿勢でなくてはならないと思っております。 先ほど我が会派の寺内憲資議員が提案をいたしましたＳＤＧｓにも，この国際的な目標設定の中に，生物の多様性，生態系に配慮するということがしっかり盛り込まれておりますので，この方向性は間違っていないはずであります。 また，先日，旭小学校に行ってまいりました。旭小学校では，環境教育に力を入れて取り組んでくださっておりました。本宮川は，児童にとっても大変身近な自然環境であり，低学年から高学年まで，理科や社会，総合学習など，幅広い教材の一つでもありました。 実は，私が現地に伺ったとき最も心が痛んだこと，それは旭小学校から登下校する子供たちが，大雨の直後に干上がった川で魚が死んでいるのを，日常の風景として見ているということであります。 校長先生は，子供たちの声も聞いてくださっていました。本宮川をとても好きな半面，水がなくなり魚が死んでいる姿はとても嫌な感じだと受けとめているそうです。私は，この嫌な感じという表現に込められたさまざまな思い，そう感じられてなりません。 子供のころの原風景は，風にもにおいがあります。川のせせらぎとともに魚の腐敗するにおいや姿をなるべく子供たちに触れさせたくないという思いで，地域の方々は，助けられる魚をバケツですくい上げたり，間に合わなかった魚は移動したりと，心を砕かれております。 そこで，教育長にお聞きをいたします。 旭小学校の子供たちと本宮川は，とても大事な関係があると思います。環境部長を歴任され，殊のほか環境教育の重要性を熟知しておられる山本教育長は，この状況をどのように考えられますでしょうか。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） これからの社会を担う子供たちが，さまざまな機会を通じて環境について学習し，地域の環境について理解を深め，自主的，積極的に環境保全活動に取り組むことは，大きな意義があり，学校における環境教育は子供たちにとって重要であると考えております。 学習指導要領におきましては，生活科，社会科，理科，特別の教科道徳などで，環境に関する内容を教科等横断的に扱うことが示されております。 例えば生活科では，校区や地域の身近な自然を観察し，季節ごとの特徴に気づいたり，社会科では，地域や国土の自然環境の特色を捉え，環境保全の大切さを理解する学習を行っております。 このように，地域の自然環境が子供たちの学習の場の一つとなるという観点からすると，旭小学校における本宮川は，子供たちの身近な学習環境として，意味を持つものと捉えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 教育長から御答弁がありましたが，この環境に関する教育というのは，平成32年から小学校の学習指導要領が本格実施になります。 本年，そして明年は移行期ということで，現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容ということで，小学校では御答弁にあったとおり，社会科や理科，総合的な学習，家庭科，生活科，これを環境という横串で全ての教科を見ていくということであると思います。 これは，次の世代を担う子供たちが地域の中の資源を見つけたり，その中で生きる住民の一人として，生きた教材として川を学んでいく，そういった意味ではとても大事な御指摘であったと，私は思っております。 ですから，教育長，ぜひとも子供たちの目線に立った本宮川の水なし川対策，これを防ぐ対策，これは横断的に取り組んでいただかなくてはならないと思っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 環境部長，教育長と関係部局長に，本市の目指すところを確認させていただきました。さまざまな課題があるにせよ，各部局とも同じ方向を向いてくださっていることがよくわかりました。 では，具体的な方策についての提案を行いたいと思います。 関係者からのお話をお聞きする中で，鏡川の水位が高く，堰を倒している間，つまり本宮川への取水が途絶えている間，ポンプで鏡川の水をくみ上げ流すという方法も考えられるのではないかということがわかりました。このポンプの設置となりますと，関係団体や県の許可が必要になりますが，先日，県の環境共生課と河川課にも赴き，御助言をいただいてまいりました。 環境行政においては，県は今まさに生物多様性こうち戦略の改定作業に入っており，その内容は，生物の多様性に配慮する方向性が強化をされてまいります。さまざまな議論があった新堀川につきましても，私は必ずしも100％の回答ではないと思っておりますが，県も最大限，生物の多様性に配慮した工法を採用しました。 平成20年６月に施行されました生物多様性基本法では，国が講ずるべき施策などが定められていると同時に，地方公共団体や事業者にも責務を負わせる規定があります。 そして，ポンプの設置については，河川課の許可も必要になりますので，率直にお伺いをいたしますと，さまざまな課題をよく知ってくださっておりました。高知市からの申請で条件が整っていれば十分に検討の余地はあるとのお話でありましたことも，御報告をさせていただきたいと思います。 例えばこのポンプの設置も視野に入れて，横断的に協議をする場の設置を求めたいと思います。 本宮川のこれまでの経過もよく御存じの吉岡副市長に，御所見をお伺いします。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 浸水対策につきまして，いろいろと地元との御協議等，協力をいただきまして，本当にありがとうございます。 まちづくりなんですけれども，やはり安全面，衛生面，それから利便性，快適性という４つの視点でまちづくりを進めておりまして，特に河川には治水機能と排水機能と利水機能と親水機能の４つの機能があります。 そういう意味では，高知市の場合は，台風の常襲地帯でございましたので，市民の命と財産を守るための治水機能，この充実を図っていくまちづくりを優先的に進めてきた過去の経過がございますし，現在もそういう取り組みを重点的に進めております。 近年では，ゲリラ的な豪雨が国内で多発しておりまして，平成26年８月の豪雨被害を受けまして，久万川，紅水川エリアとか江ノ口川エリアにおきましては，県，市の連携によりまして，高知市街地浸水対策調整会議を設置し，さらなる取り組みの強化を図っていくこととしております。 御紹介にもありましたように，本宮町と水源町地区につきましては，この調整会議におきまして対策を検討した後，平成29年度より，地元の方の御意見もありましたけれども，浸水対策工事に着手して，30年度末には完成する予定となっておりまして，一定，地域の浸水リスクが大きく低減できるものと，期待しております。 一方で，御指摘がありました本宮川につきましては，河川の親水機能としての生物の多様性の保全も含め，地域の皆様方が日々親しまれる水辺環境の重要性も十分認識をしております。これまでに，河川の底を部分的に深くするなど，魚の逃げる場所を設ける対策も行ってきたところでございます。 本宮川の水辺環境の保全につきましては，浸水被害が頻発しているエリアにおきましての治水機能と親水機能を両立させていく施策を行うこととなりますので，克服すべき課題も多いと考えておりますが，地元の皆様を初め，関係者の皆様の御意見を踏まえて，関係部局が連携をしまして，この取り組みを具体的に検討してまいりたいと，このように考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 吉岡副市長から御答弁いただきました。 誤解がないようにお話をさせていただきたいと思いますが，私は浸水のリスクを冒してまで水を流しなさいと言っているのではありません。地元の方もそのとおりです。 これは，雨が去った後，本当に晴れているにもかかわらずずっと水なし川で，魚が死んでいる，その光景を地元の方も子供たちも日常的なものとして見ている，これを何とか改善をしていく，解決をしていくためには，この鴨田堰が降伏をしまして，鏡川の水量を推しはかっているわけですが，この取水口から入ってくる水を，取水口をあけてどんどん流しなさいということを言っているのではありません。 鏡川の水位が下がるまでは上げられない，また上げるに当たっては魚道を清掃する必要もありますので，多いときには90リットルの袋に100袋ぐらい清掃してから堰を上げなくてはならないという状況もよくよく存じ上げているがゆえに，このポンプで少し，魚たちが死なないぐらいの程度の容量を確保するのはできるのではないかという提案でありますので，誤解がないようにお願いをしたいと思います。 けれど，さまざまな環境が変わってきているときに，私は，物事には解決できるときがあると思っております。環境の面でも，そしてさまざまな公共事業において，その底流に流れる環境施策という背景を考えましても，時を逃さずにスピード感を持って課題の解決に当たっていただきたいと思っております。 そして，吉岡副市長の御指摘がありましたとおり，風水害の被害に遭った方にしかわからない思いがありますので，とてもデリケートな問題であると思います。 この対策が浸水のリスクを引き上げるものではないということを御理解いただくための丁寧な説明も絶対に必要だと思いますので，私たちも住民の皆様との意見交換や現地調査，また県と市の議論の状況を見守りながら，皆様とともに取り組んでいきたいと思っておりますが，解決するまで引き続き取り組んでまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，防災対策に女性の視点を生かすという観点から質問を行います。 平成23年12月議会において，高知市の防災計画にかかわる意思決定の場に女性が一人もいないということを指摘申し上げ，高知市防災会議に女性が参画できる体制を整えるよう訴えました。その際，岡崎市長から，条例改正まで踏み込んだ御答弁をいただき，早速，初めての女性委員さんが誕生をされました。 また，高知市では，同時に，女性の視点を生かす女性職員によるプロジェクトチームが立ち上がり，高知市の防災計画に横串で大切な視点が盛り込まれました。 これまでの取り組みについて，防災対策部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 東日本大震災後の国等の動きを踏まえまして，本市におきましても，平成24年３月議会の高知市防災会議条例の一部改正により，委員の枠をふやし，女性の委員を登用するとともに，防災対策面でも，防災対策部の女性職員を段階的に増員，強化するなどをし，現在では，部の４割を女性職員が占めております。 また，政策面では，平成24年度から，庁内の女性職員をメンバーとする高知市女性の視点による南海地震対策検討委員会及び26年度からの高知市女性の視点を防災対策にいかすためのフォローアップ委員会において，地域での講演会も行いながら，本市の防災対策に女性の視点を取り入れる取り組みを行ってまいりました。 こうした防災対策や災害対応などを女性の視点で見ていくということは，同時に，生活者としての視点を取り入れることにつながり，男女を問わず，要配慮者など，さまざまな住民の皆様の御意見等を，できる限り事前に防災・減災対策に反映していくことで，災害時におけるきめ細かな対応が可能になっていくものと考えております。 市民の皆様全ての安全，安心の確保に向け，これまでの女性の視点の活動を踏まえまして，防災・減災対策のさらなる充実・強化に取り組んでまいります。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 持続可能な国際目標であるＳＤＧｓにも，この女性の視点の防災対策は３項目にわたりかかわるものであると思いますので，しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 先日，世界社会科学フォーラムが福岡市で開催をされまして，岡崎市長が招待をされました。 この女性の視点を生かす女性職員によるプロジェクトチームが，世界的に見ても，女性の公務員が特命を受け，現地視察などを重ねて，女性でなければ聞き取れなかった被災地での教訓などを集約しただけではなく，それを具体的に政策に反映したことが，世界では驚きをもって受けとめられたと伺いました。 本市の取り組みが世界的に高い評価をいただいていることについて，市長の御所見をお伺いするとともに，どの点が評価をされたのかについても，お示しをいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 世界社会科学フォーラムに御招待をいただきまして，発表する機会をいただきました。 日ごろから全国の防災対策の取り組みについて，非常にすぐれた取り組みをしております高知県立大学の神原咲子教授の御紹介で，国連アジア防災科学技術委員会のナンバーツーでもあります慶應大学のショウ・ラジブ教授に，高知市の防災対策の取り組みを説明する機会をいただきました。 このショウ・ラジブ教授は，現在，慶應大学の教授ではございますが，非常に国連や世界各国のネットワークにつながっている方でございまして，ラジブ教授自身は世界のグローバルな災害リスクの削減の研究をされておられますし，日本語も非常に堪能でございます。 世界各国の防災対策の実例や災害対策について非常に知見が高い，著名な教授でございまして，この方から御招待されまして，本年９月，九州で開かれました第４回の世界社会科学フォーラムのセッションにおきまして，高知市の取り組みを紹介していただきたいということで，紹介をしてまいりました。 このセッションですけれども，テーマは，災害リスク削減解決法の共創から協働までという，リスクをいかにして地域で皆が減らしていくかというテーマで開催されまして，国連大学，ＮＧＯ，また世界各国の自治体などのパネリストが登壇いたしまして，私もパネリストとしての発表を行いました。 私のほうからは，特にこの場での関心が高かった女性の視点を生かす高知市の女性の視点による南海地震対策の検討委員会の活動の紹介，またその結果を防災対策に施策として反映している状況，また下知地区で非常に熱心に取り組んでおります先進的な地区の防災計画の策定，また長期浸水対策におけます情報伝達手段など，さまざまな取り組みを紹介させていただきました。 世界的に，公的な防災組織や，また緊急の救援の組織の中で，女性の活躍が非常に期待をされておられますので，私どもの活動につきましては高い評価をいただいたところでございます。 それぞれ今後とも女性の視点，特に我々のチームも，特に女性として特別なことではなくて，女性が持っている生活者の視点，このことを一番重要にしたいと常々我々の女子職員も言っておりますので，その視点を重要にしながら南海トラフ地震の対策をしっかりと進めていきたいということで，新たな決意をまた持ったところでもございます。 大変貴重な発表の場をいただきまして，かなり世界各国から来られておられました皆様方，専門家の皆様方でございますが，御紹介をいただきましたラジブ教授を初めとする関係者に，非常に感謝をしております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 岡崎市長を中心に女性職員の皆様が努力をしてこられた生活者の視点，これを防災対策に生かしていく取り組み，さらに充実をさせていかなくてはならないと思います。 そのためには，これから面的な体制づくりが重要であると考えております。女性団体の皆様からの御意見，お子さんを持つ保護者のお声，高齢者や病気の御家族を持つ方の困り事も盛り込みたいと思います。 避難所では，女性の役割が固定化し，大きなストレスや不安や困難を抱えたこと，また生活再建に向けても，仕事がなかなか見つからず，男女共同参画の課題が顕著にあらわれることなどを考えたとき，女性専用の相談窓口の設置や生活再建への取り組みにも，女性の目線，生活者の目線が大事だと思っております。 そこで，防災対策部長にお伺いをいたします。 本市で実施をしている防災人づくり塾の受講者はどんな構成になっているのか，また女性の防災士の状況はいかがでしょうか。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） れんけいこうち防災人づくり塾の本年度の修了生の状況でございますが，この人づくり塾は，本年度から県内の６地域にサテライト会場を設けまして，拡大した形で開いております。 高知市の会場では169人となっておりまして，そのうち女性の方は54人でございます。割合は32％でございました。一方，高知市以外での６つのサテライト会場全体の修了生は38人でございまして，そのうち女性の方は10人であり，サテライト会場を含めた全体の修了生の女性の割合は30.9％となっております。 防災人づくり塾は平成12年度から開催しておりまして，当初は女性の割合が16.7％でしたが，年々女性の参加がふえてきております。また，今年度の女性の受講者の年代別割合を見てみますと，40歳代から50歳代の参加者が最多年代で52％となっているのを初め，若い年齢層の方々の割合が高くなっております。 さらに，防災人づくり塾の修了生のさらなる知識向上や地域で御活躍いただくために，平成25年度から防災士の育成にも取り組んできておりまして，29年度までに615人の方々が防災士となられ，うち女性の方は151人となっており，割合では24.6％となっております。 日本防災士機構が発表している本年11月末時点での全国の防災士の男女割合は女性が15％でありますことから，本市の防災・減災に関する女性の関心が非常に高いことが数値で示されておりまして，女性の視点を生かした本市の取り組みが寄与しているものと考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 防災部長のほうから御答弁がありましたように，防災人づくり塾の参加率も大変多く上がってきているということ，防災士も全国の平均に比べてかなり高い水準でやっているということでありますので，世界的にも先進事例を抱えている本市でありますので，ぶっちぎりに頑張っていかなくてはならないと思っています。 さらに，生活者の目線を防災のきめ細かい部分にまでしみ渡らせるには，私は，今後，仮称ではありますが，高知市女性防災会議の設置が必要であると考えております。さまざまな分野で活躍する女性の意見を集約して防災会議に反映させるためにも，防災人づくり塾や女性防災士の皆様のネットワークを大事に育てていくべきであります。 本市の取り組みをさらに進化をさせていくために，この高知市版の女性防災会議の創設を，ぜひとも御検討いただきたいと思いますが，岡崎市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど御紹介をいただきましたように，女性防災士の割合も全国平均と比べますと10ポイント以上高いということになりますので，非常に我々も敬意を表したいと思います。 また，防災人づくりを初め，さまざまな人材が非常に多く今出てきておりますので，すぐ女性防災会議ということには直ちにはなりませんけれども，女性の防災人づくりの修了生や，地域で活発に防災活動に取り組まれておられます地域の女性の方々，また女性の学識経験者の方々などを交えまして，具体的な取り組みについて検討する意見交換会などを，まず初めにスタートさせてはどうかというふうに思います。 先ほどの県立大学の神原さんにつきましても，非常にすぐれた研究家でございますので，例えばそういう人も入りました意見交換会ということをスタートする等，我々自身も勉強になりますので，そういうことも考えていきたいというふうに考えております。 また，防災会議ですけれども，条例改正をして反映をしておりますが，さらに女性の委員の方々をできる限り登用していくという方向でも進めていきたいと考えます。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 岡崎市長，私も大賛成であります。将来的には女性防災会議の創設も意識をしながら，視野に入れながら，着実な推進をお願いしたいと思います。 最後になろうかと思います。北環状線の機能不全の解消について，お伺いをしたいと思います。 平成26年の豪雨によりまして浸水したエリアのうち，先ほど紹介をいたしました本宮町，長尾山周辺，シキボウ跡地周辺は，ことしから明年の６月にかけてほぼ対策が完了いたします。まだ解決をしていない紅水川の北，南岸の対策，西久万，中久万についても，引き続き県の調整会議の進捗を見きわめながら，地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 今回は，一ツ橋町，三園町の浸水対策について確認をさせていただきたいと思います。ここは当初，県と市の調整会議の議題ではありませんでしたが，久万川の容量不足によって極めて弱いポンプしか設置をされていないことを議会でも指摘申し上げ，県と市の調整会議に途中から盛り込まれたエリアであります。 一ツ橋排水機場のポンプの増強について，今年度中に基本設計ができ上がる予定でありますが，それは北環状線の冠水を防ぐことを前提としているのか，都市建設部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 一ツ橋地区は，公共下水道計画による秦排水分区の区域に含まれており，１時間降雨強度77ミリメートルでは，おおむね浸水の解消が図られる計画となっております。 しかしながら，秦排水分区は流域面積が141ヘクタールと広いことや，ポンプ場までの雨水幹線が長く，また途中に河川を横断する箇所もありますことから，局所的に浸水が解消できていないため，その補完対策として一ツ橋排水機場のポンプの増強を行うこととしており，一ツ橋地区の浸水被害の低減には一定の効果が期待できるものと考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 先ほど部長のほうから御答弁がありました。この秦のポンプ場の排水分区，東側がシキボウ跡地の周辺，そして西側が一ツ橋排水機場が補完的な役割を果たすということで御説明があったと思います。 けれど，ここは本来でありましたら公共下水道事業に位置づけをしてやっていくべきで，河川水路課が所管をするポンプでありますと，排水計画，具体的なその計画に基づいての設計にはならないので，それを一番私は懸念をしております。 さまざまな諸課題もありましたので，一定，河川水路課が所管をするということを了とはいたしましたが，本来は計画に基づいて，ここの重要課題である北環状線がつからないように，対策をしたけれどもやっぱり北環状線は通行どめになって大変な状況でしたということにならないように，これは上下水道局も責任を持って取り組んでいただきたいと思います。今回は答弁を求めませんが，次回は求めたいと思います。 そこで，この北環状線の重要性について，消防局長にお伺いをしたいと思います。 北消防署を開設しましたことによりましてどのような機能を持たせているのか，あわせて高知市北西部からの救急搬送，災害出動における北環状線の位置づけをお示しいただきたいと思います。 また，仮に平成26年と同様の浸水被害となった場合，どのような影響が出ると考えられるのか，２問分をまとめて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 高井消防局長。
◎消防局長（高井祐介君） 北消防署は，高知市消防署所再編計画2015の第２期として昨年10月に開署し，高知市北部地域の防災拠点として，土佐山，鏡地区等中山間地域を含む高知市北西部を管轄しております。 施設整備や機能としましては，高度救助隊の配置や軽救急車の配備，そしてパンケーキクラッシュを想定した訓練施設や浸水時の歩行体験施設の整備など，消防救急体制の充実・強化を図っております。 また，市民の皆様には，訓練を通じて災害時の疑似体験をしていただくなど，防災意識の向上につなげるための機能も持たせております。 高知市北西部の救急搬送を含む災害出動につきましては，その区域を受け持つ北消防署や旭出張所，中出張所からの出動機会が多くなります。 北環状線は，北部地域の東西を貫く主要なアクセス道となっていることから，救急搬送や災害出動をする際，特に北西部の住民の方の生命や財産を守るための，重要な道路であると認識をしております。 また，平成26年と同様の浸水被害が発生した場合の影響についてでございますが，当時は北消防署が開署しておらず，幸いにも北環状線を経由する出動がなかったこともあって，災害対応において重大な影響は発生しておりませんが，現在は，北消防署からの出動時には北環状線を通行することが多くなっており，同様の被害があった場合には，迂回を強いられることで現場到着の遅延などの影響が出るものと考えております。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ただいま消防局長から丁寧な御答弁をいただきました。北環状線の重要性が示された御答弁であったと思います。 明年春には高知赤十字病院が完成し，北消防署とあわせて県と市の防災の拠点となります。けれど，この周辺は，複数の箇所で，冠水によりまして機能不全が起こりました。通行どめが起こりましたので，浸水対策が一定進んだと，一ツ橋排水機場の増強に伴っては，ここの基幹道路，北部の環状線が冠水しないということがすごく大事ではないかと思っております。 ですから，命の道である北環状線の冠水が防げずして目的を達成したとは言えないと思っておりますが，岡崎市長の見解を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 北部環状線，北環状線でございますが，非常に高知市の北部方面におけます主要幹線道路，しかも災害時の緊急輸送道路でもありますので，重要な路線でございます。 地震，また先ほどの集中豪雨などの際にも緊急車両が円滑に通行できるように，また来年５月中には日赤病院がオープンをいたしますので，そういう面でも非常に重要な路線になるというふうに考えております。 その対策といたしまして，北部エリアで秦地区で３カ所，初月地区で２カ所のポンプの設置を計画しておりまして，このうち，６月に東秦泉寺の新たなポンプを設置したところでもございます。 今後とも，それぞれこの重要幹線が浸水しないようにという対策をとってまいりたいと思いますが，一部で，最近よく使われますバックウオーター，いわゆる水が排水できずに浸水してくるというところもございますので，そういう対策も含めまして，今後とも検討してまいりたいと考えます。
○議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） バックウオーターということで，また高知市が排水施設を増強いたしましても，県の河川の容量が少なくて排出規制を受けてしまってはならない。もともとここの一ツ橋排水機場はその課題があったので，周辺のところとかと比べると，４分の１ぐらいの馬力しかなかったわけです。 ですから，県のほうの課題が私は大きいと思いますので，先日，県にもお伺いをしました。課題でありました久万川の河床の掘削が，国の補助事業を活用しながら着実に進められる方向で検討をされているというお話もお伺いをいたしました。 ここは県と市で責任を持って，防災の拠点の足元でありますので，通行どめという機能不全に陥らないように，市長，しっかり対策をお願いしたいと思います。 以上で，全質問を終わります。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時48分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） 新風クラブの水口晴雄でございます。第467回高知市議会定例会に当たり，通告に従い個人質問を行います。 新図書館西敷地利活用事業について質問を行います。 この西敷地につきましては，140年の歴史の町なかの旧追手前小学校跡地として，市民の思い入れも強いものとして，また追手前小学校と新堀小学校の統合という苦渋の選択の結果生まれた貴重な土地であるとして，第463回市議会定例会を初め，たびたび質問をさせていただいております。 西敷地をどのように利活用するかは，喫緊の課題でありました県市合築の図書館のめどが立ってから検討が始まりました。そして，優先交渉権者から提案がございました。その提案は，県都高知市に地域イノベーションを創発するプラットホームが誕生を事業コンセプトとして，５点の事業効果を掲げております。 １点目は，安全で安心な徒歩による回遊空間が誕生し，交流人口と滞在時間が増加。町に新しい魅力が生まれ，生活を楽しむ空間としての広場機能が充実。 ２点目として，単なる空間としての広場にとどまらず，新図書館多目的広場と一体化した広場と周辺の路地空間とがつながり，中心商店街への新しい回遊性が生まれる。 ３点目に，高知大学地域連携推進センターの誘致や大学のサテライトキャンパスとしての機能を付加。県都高知市の知の集積を強化することで，国の地方創生関連政策との調和による地域経済活性化を実現する。 ４点目に，学生からシニア世代まで多様な学びを通じて世代間交流を図り，新しい発想による民間の活力を最大限に生かす地域経済の活性化を推進。 ５点目は，都市部からのアクティブシニア，Ｕターン，Ｉターン者などを受け入れ，高知県版ＣＣＲＣのゲートウエーとなるとありました。 私は以前から，経済同友会からは，高知大学が大学間の生き残りをかけて都心部への進出を考えていることや，大学生が町にふえることは町のにぎわい，波及効果を生むこと，ＣＣＲＣのお話を聞いておりましたし，いよいよ実施かと期待をしたところでございます。 しかるに，なぜこの西敷地の利活用に関して市民の理解が進まないのか，それを考えさせていただきました。 ４月11日の高知新聞の話題の欄では，空き地からとして，西敷地の活用は民間活力で行う方針が2011年から打ち出されていた。有識者検討委員会などの小さな記事で，2011年に土地の高度利用を促進するとあり，2013年には，民間の資本やノウハウの活用を軸に検討する考えを示し，2016年には，民間資本による何らかの施設整備を想定と記されておりました。 西敷地は，目の前が日曜市やよさこい祭りの舞台となる高知の顔とも言える大事な場所であるのに，有識者らの検討委員会に委ねることで市民の合意や周知が図れると思ったら傲慢でしかないと，新聞記事には書かれておりました。 西敷地の利活用については，市民等の意向を確認するためにアンケートの実施や，議会等にもその都度報告などをしてきたと思いますが，高度利用のあり方も含めて，これまで市民の皆様への周知や合意形成をどのように図ってきたのか，改めてお伺いをいたします。 また，優先交渉権者の案がオープンになる前に，西敷地に民間の10階以上のマンションができるんだねえと，ひろめ市場の友人から言われたことに驚き，そんなことはまだ決まっていないし，どこからの話かと聞いたことでございました。 お隣の土地に高知市がマンションを建てるように聞くと，少なからぬ市民は，この一等地で企業をもうけさせるためかと疑念を膨らませますし，なぜ高度利用の建物が必要なのかという肝心な理念が理解していただけず，まことに残念でございます。結果として，応募した事業者は風評被害にさらされることにもなりました。 ４月13日の高知新聞の社説では，原点に立ち返って議論をとして，市政の情報は市民のものという原点から外れ，非公開を貫いてきたからではないか，早くから住民参加の地域づくりに取り組んできた伝統を持つ高知市政だけに，ブラックボックスの批判を招いたのは残念とされておりました。 しかし，ブラックボックスが，手続を踏まずに考えもなくごまかすようであれば，さもありなんと認めておりますが，執行部は情報公開に耐えられるように手順を踏んでいると私は思っております。 私には，まちづくり，財政健全化をなし遂げていくよりは，つまり都市政策よりは，広場，青空，郷愁，その情緒的なものを掲げて，提案には耳をかさない反対のための反対をされる方，その方々には別の目的があるように感じてなりません。 西敷地問題の混迷している原因は，優先権者の決定を初め，さまざまなことをブラックボックスと言われること，当初の高層マンションが建つ風評ではないかと思われますが，市長のお考えをお伺いいたします。 また，第463回市議会定例会で，私は，この西敷地を市が広場として整備された場合，50年間の整備費用と維持管理費用，また今回の優先交渉権者の提案による概算での市の50年間の収入見込みをお聞きいたしました。 商工観光部長の答弁では，整備費用については，西敷地に芝生を敷き，低木及び日陰になるような高木とサークルベンチ，水飲み場，照明灯など，非常にシンプルな整備で約4,400万円が必要で，維持管理費は，芝や樹木の剪定で年間約210万円，50年間で約１億500万円，ほかに施設の修繕や交換などの費用が定期的に必要になってくるとのことでございました。 また，市の収入見込みとしては，固定資産税については，当該敷地の容積率と建蔽率で建設可能な鉄筋コンクリート構造の建物を想定すると，新築家屋に係る年税額は約1,800万円で，経年による減額を見込んだ50年間の累積は約５億9,300万円と見込まれ，法人市民税については，平成28年度の均等割及び法人税割の調定額をそれぞれの納税業者数で除した平均額で試算してみると，合計が約96万5,000円で，50年間の累積では約4,800万円となる。 これらの額と土地貸付料の参考額1,610万円に50年を乗じた８億500万円の額を合計すると，約14億4,600万円となるとされておりました。 厳しい財政が続く高知市においては，市有地の有効活用による歳入の確保も必要でございます。 単純試算ではございますけれども，この50年間の費用と収入の見通しは現在も変わっていないのか，改めてお伺いをいたします。 次に，最近の高知新聞の読者の欄より，この土地は市有地，すなわち市民のもの，特定の人々が占有するのはいかがなものか。ほかにも，宝の土地を生かせで，140年の伝統ある市立小学校を廃校にして，なぜ50年も民間業者に貸すのかと問われておりますが，廃校の際に，関係者には，都心においては土地の高度利用を図り，商業業務機能の高度化を推進し，市勢発展に貢献したいと執行部は約束をされておりました。 いろんな意見があるのは承知しておりますけれども，広場と青空というきれいな言葉の前では，市勢発展のための基礎づくりを理解してもらえないのが大変つらいところでございます。また，この土地は市民のものという原点がゆがめられているとも書かれておりました。 西敷地は，中心市街地の活性化のため，定期借地権を設定し事業実施者に貸し付けるとはいえ，市有地に変わりなく，市民のものであることに間違いなく，利活用は執行部の権限であると私は考えておりますけれども，見解をお伺いいたします。 また，50年の貸し付けに関しては，他都市では50年以上の貸し付けを行っている事例はないかとの前回の私の質問に対し，本市が把握しているだけで30件以上はあるとの回答をいただきました。 50年という期間は，全国でも類を見ない長期にわたる貸し付けでもなく，当然に法律に認められた期間内において，10年から50年の範囲内で貸し付けを行おうとしたものでありますので，果たして50年間という期間がそれほどまでの長期の期間に当たるのか，疑問に思うということも述べさせていただきました。 貸付期間は議決事項となりましたが，私は，市からの当初の条件を50年とし，優先交渉権者が50年という収支計画で応募してきた以上，50年で貸し付けを行うべきと考えます。 ９月８日の高知新聞で，岡崎市長は，西敷地を高度利用とする方針は終始一貫しておりぶれていないとされ，事業者は，市とさらに協議を重ね，よいものをつくり上げたいと，また高知大学は，中心市街地に出ていくことは長年の懸案であった，今後サテライトキャンパスを活用し，県や市に対する地域貢献の場としたいとのコメントがございました。 高知市，事業者，高知大学とも，旧追手前小学校から生まれた高知市最後の種地を有効活用すべく，それぞれが将来を見据えてこの事業に臨んだものであります。市の主張する公募型プロポーザルにおいて，より多くの提案をいただくため非公開とした手法は間違いではないし，一貫して高度利用の促進をというのも，そのとおりと思います。 事業者が語ったとされる，経済同友会として追手前小学校の統廃合を提言してきた以上，あの土地は絶対に有効活用しなければならない。言いっ放しで，もうからんのでやめます，それでは余りにも無責任だ。採算性が悪くても自分たちで努力しようとかじを切って応募したものであるという話も，私には十分に理解できるし，高知大学においても，少子・高齢化を見据えて大学としての存続を図るための選択だと考えております。 優先交渉権者である千頭社長とは，私が帯屋町１丁目商店街の青年部の会長であった約30年ぐらい前から，まちづくりについて高知市や他団体と学んだ際のメンバーでございました。私心のない，反骨精神と現実性を兼ね備えた，さすが京都大学出身と私は感心したことを覚えております。 今，千頭社長，中澤社長は，大変苦境に立たされております。優先交渉権者からすると，募集要領に沿って汗をかいて応募したが，今の状況は，はしごを外された形となっております。 当時は，定期借地権の設定に際しては議決も不要で，優先交渉権者が西敷地の利活用を提言した経済同友会のメンバーでありながら応募したことや，営利のためだけにやっているかのような扱われ方は，大変失礼ではないかと私は思いますけれども，市長の見解をお伺いいたします。 また，プロポーザルの図面を初め，この計画はマンション建設ではないのに，市の土地にマンションが建つと誤った情報を流されたことに，市，業者とも，いわゆる風評被害で迷惑をこうむっておりますけれども，これに関しての対応策，これはないものかとお聞きをしておきます。 追手前小学校の統廃合にかかわってきた人間としては，教育の観点から苦渋の決断をし，中心市街地という商業地域のど真ん中に位置する最後の公有地として，さまざまな有識者の皆様の御論議を経て，高度利用された複合施設の設置に進んできたのでございますが，ここに来ての開発ノー，全てを広場にとの論調には，前回にも申しましたけれども，長くこの問題にかかわってきた当事者としては，大変強い違和感を感じます。 140年という長い歴史に幕をおろした旧追手前小学校の跡地である新図書館西敷地の利活用事業については，我々議員に対してもそうですけれども，丁寧な説明により，広く市民の理解を得ることが不可欠であります。 市として今後どのように取り組んでいくのか，改めて市長の決意をお聞きいたします。 以上で，１問を終わります。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地に関する御質問に，順次お答えを申し上げます。 まず，西敷地の問題が混迷している原因についてという御質問をいただきました。 事業選定の過程では，事業者のアイデアが詰まっております精度の高い事業提案を，県内だけに限らず県外からも幅広く募集をしたいという観点から，国の事例に倣い，非公開でプロポーザルを実施したところでございますが，御質問にもありましたブラックボックスや民間マンションなど，さまざまな臆測を呼んだことは残念であり，我々も非公開とした点について，反省する部分もあったと考えております。 また，妥当性検討委員会における検討やその報告結果を受けての課題整理について，優先交渉権者との再協議や基本協定の締結に向けた検討，その協議などに時間を要していることなども，事業提案に対する理解がなかなか広がらない要因の一つになっているものではないかと考えます。 西敷地は，活用可能な中心市街地の大規模な市有地であり，中心市街地の活性化に資する事業の実現を目指しておりまして，提案事業者との協議に精力的に取り組んでいるところであり，中心市街地の活性化に資する事業の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，提案されました事業者の方に関します，例えば営利のためだけにやっているのではないかという扱われ方などについて，御質問を受けましたので，お答えを申し上げます。 さまざまな議論に出てまいります土佐経済同友会でございますが，さまざまな分野でこれまでも政策提言をいただいております。基本的には，土佐経済同友会は年２回，高知県，高知市についてさまざまな政策を提言してきておりますので，分野は非常に広いところで提案を受けております。 この西敷地に関連しますこの事業に関してですけれども，平成29年２月に新図書館西敷地の高知市の利活用検討委員会からの報告をもとに，29年７月に策定をしました西敷地の利活用事業基本方針に基づきまして募集要領を作成し実施をしました公募型のプロポーザルによって，事業者の選定をしてきたものでございますので，同友会の提言がそのまま反映されたということではございません。 本事業につきましては，民間事業者に貸し付けを行い，民間の豊富なノウハウや柔軟な発想を生かした，自由度の高い事業を提案いただいたものでございまして，事業の継続を実施していくためには，例えば事業の中で一定の利益をもとにしてその設備更新に充てると，こういう継続的な投資が必要でございますので，当然一定の利益をもとにしたもので継続的に事業を実施していくということになっております。 募集要件として，市民アンケートの結果や中心市街地活性化基本計画との関連性の観点から，市民アンケートでとりました統計データをもとにしまして，その中で100点以上のものをＡ評価ということにしていますが，そのＡ評価の４機能の中から機能を２つ以上入れるということを満たしているなど，公共的な提案も必要になっておりますので，営利のみの提案というものではないというふうに考えております。 続きまして，今後の我々の取り組みについての御質問でございますが，西敷地は，これまで申し上げてきておりますとおり，中心市街地の活性化を進めていく上で重要な土地であり，その利活用方法につきましてはこれまでもさまざまな御意見がありました。 これまで都市計画の専門家や地元の商店街の方々，福祉関係また文化関係など，さまざまな有識者に入っていただきまして，西敷地の利活用の検討委員会を設置し，委員会での議論，また市民の方々にもアンケートをとろうということで，市民3,000人を対象にしたアンケートを実施して検討を行っていただきました。 そして，その検討をもとにしまして，西敷地の利活用事業の基本方針を策定して，取り組みを進めてきたところでございます。 基本方針の中で，中心市街地の活性化に当然効果的な事業を行うために，民間事業者へ貸し付けを行い，民間事業者のノウハウと柔軟な発想をもとにした，自由度の高い提案をいただきながら，中心市街地の活性化に資する有効活用を図り，地域の活性化による資産価値を高めるとともに，経営的な視点のもとで，土地の賃借料によって，先ほど御紹介もいただきました，歳入をふやし，それを産業振興にも充てていこうということにしております。 高知市としましては，この基本方針に基づきましてプロポーザル提案をしていただきまして，現在の優先交渉権者ということに決まりましたので，市民説明会を行いました。 御承知のとおり，広場にしていただきたいという意見が多くを占めており，商店街の活性化につながる内容だということでの評価や，高知大学が中心部に出てくるということは，新しい物づくりにつながるという御意見もございましたが，まだまだ十分に市民の方々に事業の内容が周知されていないというふうにも感じております。 この議会での論戦を踏まえた上で，市民の皆様方や関係する団体の皆様方に，例えば御理解をいただくためのさらなる方策というものを，考えていく必要があると考えておりますので，さらに議論を深めてまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 新図書館西敷地利活用事業の検討経過について，御説明をいたします。 まず，高度利用についてですが，本市におきましては，高知市総合計画や高知市都市計画マスタープラン等において総合的にまちづくりを進めており，その中でも，都市づくりの方向性を示す高知市都市計画マスタープランでは，地域ごとに土地利用の整備方針を作成しております。 西敷地の土地利用が検討され始めた平成19年当時の2003年版マスタープランでは，西敷地のある都心の商業業務系土地の利用としまして，土地の高度利用を図り，商業業務機能の高度化を推進すると位置づけており，この位置づけは現在も変わっておりません。 次に，周知や合意形成についてですが，西敷地の利用方法につきましては，先ほど申しました高知市都市計画マスタープランの考え方に基づき，追手前，新堀小学校の統合時より議論を始めており，まず中心市街地活性化基本計画の策定に向けた検討委員会の専門部会で，外部有識者で構成する追手前小学校西敷地土地利用検討部会において，土地利用の方向性として，よさこい文化を発信するエリアをコンセプトとして，施設内容は広場・施設で，取り組み方法としましては，民間活力の活用をすること，また新図書館完成までは暫定的に広場とし，新図書館完成後は広場・施設として整備するとした中間報告が平成23年11月に示されました。 平成24年11月に国より認定を受けました高知市中心市街地活性化基本計画では，この中間報告を踏まえ，西敷地の利活用についても事業を登載し，30年度末までの計画期間内に具体的な事業内容を検討するとして，新図書館完成までの間は広場として活用する予定をしておりましたが，新図書館の建設事務所や仮設市民図書館として活用することとなったため，工事期間中の広場整備が行えなくなりました。 その後，平成25年には高知よさこい情報交流館が，27年には高知県立大学の永国寺キャンパスが整備されるとともに，帯屋町チェントロがオープンするなど，西敷地を取り巻く状況に大きな変化が生じ，また新図書館が30年度に開館するめどが立ちましたことから，28年２月に，地元商店街を初め，観光，福祉，文化等さまざまな分野の有識者で構成された新図書館西敷地利活用検討委員会を設置いたしました。 この委員会は，毎回公開で実施しておりましたので，西敷地の利活用に関心のある市民の皆様や市議会の皆様にも傍聴していただきました。 委員会では，改めて西敷地の利活用について，行政や大学等へのニーズ調査や市民の皆様の御意向をお伺いするために，無作為に抽出した満20歳以上の市民3,000人を対象にしたアンケートを実施するとともに，中心市街地活性化基本計画との関連性などの視点からも検討をいただき，平成29年２月に同委員会より検討結果報告書の提出を受けました。 この検討委員会の報告を受けて，平成29年７月には，高知市中心市街地活性化基本計画との整合を図り，西敷地の立地特性や高知市公共施設マネジメント基本計画の考え方などを考慮に入れ，土地の利活用を具体的に進めていくために，新図書館西敷地利活用事業基本方針を策定したところでございます。 このように，西敷地の利活用の方向性につきましては，追手前，新堀小学校の統合時から，外部有識者の方々にも参画いただきながら議論を重ね，合意形成を図りますとともに，その節目節目では議会の皆様や市のホームページでその内容を御報告させていただいたところでございます。 次に，収支の見通しについて，お答えいたします。 ことしの３月議会で答弁しました概算での収支の見通しにつきましては，関連する事業提案内容等に変更がございませんでしたので，収支額に変更はございません。 その内容を改めまして説明させていただきますと，まず広場の整備費につきましては，例えばこの西敷地に芝生を敷き，低木及び日陰になるような高木とサークルベンチ，水飲み場，照明灯などを施した非常にシンプルな整備を行う場合でも，整備費用として約4,400万円が必要と試算されております。 また，この広場の維持管理費用の試算につきましては，芝や樹木の剪定に係る費用のみで年間210万円，50年間で約１億500万円となりますが，このほかに，施設の修繕や交換などの費用が定期的に必要になってくるものと考えられます。 次に，概算での50年間の収入見込み額ですが，現在は基本協定に向けた協議を行っているところでございますので，具体的な事業での想定はできませんが，固定資産税につきましては，当該敷地の容積率と建蔽率で建設可能な鉄筋コンクリート造の建物を想定しますと，新家屋に係る年税額は約1,800万円で，経年による減額を見込んだ50年の累計は約５億9,300万円と見込まれます。 また，法人市民税につきましては，平成28年度の均等割及び法人税割の調定額をそれぞれの納税事業者数で除した平均額で試算してみますと，合計が約96万5,000円で，50年間で累積は約4,800万円となります。 これらの額と土地貸付料の参考額1,610万円について，50年を乗じた８億500万円の額を合計しますと，約14億4,600万円となります。 またこのほかに，事業所税や，償却資産に係る固定資産税，新たな雇用が生まれた場合の個人市民税なども見込まれます。 次に，公有地の利活用の権限についての御質問にお答えします。 西敷地につきましては，追手前小学校と新堀小学校の統合によって生み出された市有地であり，基本方針におきまして，将来にわたり中心市街地の活性化を図る上で，核となる機能を配置するにふさわしい立地特性を生かし，本市の目指すまちづくりの考え方を確保するため，売却は行わず，定期借地権を設定して貸し付けをすることとしております。 なお，公有財産の貸し付けにつきましては，執行部の権限となりますが，西敷地につきましては高知市中心市街地活性化基本計画の区域内にありますので，地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例に基づき，議決を得た上で事業を実施することとなります。 最後に，風評被害についてと今後の対応策についてお答えをいたします。 本事業は，貸し付けによる民間活力の活用を目的に，民間事業者に土地を貸し付け，民間事業者のノウハウと柔軟な発想を生かした，自由度の高い事業提案により，中心市街地の活性化に資する有効活用を図っていただくものであり，マンション建設を前提としたものではございませんが，事業提案の募集を行う段階から，御質問のように誤った情報が流れたことにつきましては，大変残念であると考えております。 今回，事業実施予定者の選定に当たりましては，事業者のアイデアが詰まった精度の高い事業提案を幅広く募集をしたいという観点から，非公開での公募プロポーザルとして実施をいたしましたが，優先交渉権者が事業提案内容の一部公開に踏み切ったことに関しましては，不本意な風評被害を受けたとして，相手方の企業が独自に判断したものでございます。 具体的な対応策は，御理解いただけるよう説明する以外ございませんが，優先交渉権者はプロポーザルにより公正，適正に審査され決定されたことについて，今後も理解いただけるよう御説明をしてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 水口晴雄議員。
◆（水口晴雄君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 平成30年３月27日に，優先交渉権者から，市への疑問点への回答書が寄せられております。優先交渉権者の思いを知る上で，紹介をさせていただきます。 まず，ＣＣＲＣへの行政支援について。 2009年から４年にわたり，土佐経済同友会の主催で開かれました大学と地域貢献公開シンポジウムで，尾崎知事も，永国寺キャンパスに関して，実践的な社会人教育，アイデア，システムを考えていく場は中心市街地のど真ん中にどおんとつくっていくことが重要。もちろんワンストップの窓口も設けていくと表明し，それに呼応して市長も，追手前小学校跡地には図書館とメディアセンター的なものを考えているし，産・官・学連携センターも必要。県とともに役割分担を検討していくと明確に意思表示をされました。 また，各大学の代表者も，共通した意見として，産・学・官の情報収集や研究の連携拠点，物理的な場が，人の集まる中心的な町のど真ん中にあるのがよいと，永国寺キャンパスと追手前小跡地の総合活用による産・官・学連携施設の設置に前向きに取り組む姿勢を，確認し合っております。 その後，少子・高齢化，地方創生という深刻な課題が明らかになり，その対応策として，国は日本版ＣＣＲＣをこの課題への重要な対応施策として，地方自治体と連携して推進する方向を固めております。 それに呼応して，高知市，高知県も，ＣＣＲＣの推進は移住促進策の面からも喫緊の課題として，積極的に取り組む方針を確認しております。 岡崎高知市長は，この移住の推奨と推進について，高知版ＣＣＲＣはまず２段階移住方式で，中心市街地の利便性の高い地区にお試し移住をしてもらうことから推進するのが市の施策として望ましいと，繰り返し明言をされております。その施策に対応する形で，このゲートウエー構想を提案されました。 このＣＣＲＣゲートウエー構想には，当然ながら，移住用住居とともに，当初からの追手前小跡地活用の想定である大学や産業界との連携した教育学習機能や，インキュベーション機能の併設が要求をされております。その参加者向けの居住スペースを用意する必要もあります。 提案者は，国，市，県の施策に協力すべき土佐経済同友会の提言に基づき，行政と協働して産業振興につなげ，中心市街地の活性化の再活性化に資するとはいえ，採算的に極めて難しい計画を実現に向け構築して提案をいたしました。 万一，このＣＣＲＣゲートウエー構想に対して積極的に役割分担をしないというスキームを要求されるなら，計画の前提条件そのものを当の行政みずからが覆すことになり，この用途や方向での推進を不可能にすることになると，そのようなことまで言われておりました。 次に，補助金活用についてでございますけれども，あらゆる補助金制度は，国，地方自治体の施策として，あまねく国民全てに，民間では達成の難しい事業や作業を推進させるための法的に保障された支援策，であると考えております。 これを受けることを前提にしなければ成立しない事業は数多くあり，むしろ本来は行政の負担で行うべき業務を補填的に達成することから，むしろ補助金活用を推奨するのが期待される自治体の姿勢だと思います。 なお，プロポーザル募集要項にも，都市開発制度の活用に当たっては各担当部署と事前に協議を行うこととあるのも，この趣旨だと理解をしております。 次に，全体的な事業計画の財務的側面について。 決して廉価とは言えない借地料を50年間にわたって支払う事業計画自体，不確実性もあり，非常にリスクが高い。このリスクをとってもなお実現していこうという事業者及び大学の取り組みに対して，その用途や使用方法を，現在の観念や価値観で厳密に固定化せよというのは，事業という長期の活動自体を否定し，財務的にも不可能にしかねない。 本来行政が果たすべき多くの公的機能を並行実施させる民間事業は，原理的に極めて採算性の低い計画とならざるを得ない。 そうであるならばなおさら，この事業の存続性と安定性，発展性を支援するために，行政のできる範囲での最大限の協力体制をしく，その姿勢を強く要望すると，そのように回答をされておりました。 最後に，高知新聞の記事を紹介させていただきます。 高知新聞読者の欄から，広場より提案に賛成の趣旨の文章が２つございましたので，紹介をさせていただきます。 高知新聞に，広場ではだめだと，46歳の男性の方が投稿されております。 西敷地は広場にすることを多くの市民が望んでいるとする投稿が掲載をされていた。だが，私は，西敷地広場案は，高知市民にとって百害あって一利なしだと考える。 広場とした場合，当然高知市が管理することになる。高知観光の核であるひろめ市場に隣接する広場を薄汚れた公園にはできないので，それなりの資金を投じて清掃等維持管理を行わなければならない。夜間の治安面も考慮すれば，それなりの数の灯火が必要だ。電気代や清掃費，維持管理費は，年間では相当な額になると思うが，高知市にそんな予算があるだろうか。 次に，市民のための広場とするというが，西敷地の周辺には帯屋町公園，城東公園，丸ノ内緑地，藤並公園と，多くの公園緑地がある。加えて，４月から10月の日差しが強烈で，戸外で過ごすこと自体が熱中症の危険因子である高知市で，西敷地にできた広場までわざわざやってくる市民が一体どれだけいるか。 広場にしてしまうと，日中は暑さで誰も寄らず，夜は中心市街地にぽっかりとできた薄暗い空間を提供するだけになってしまう。 それらの不安要素を黙殺し，西敷地広場案を押し通そうとするなら，そのリスクが現実化したときには責任をとることができるのでしょうか，西敷地を広場にと主張する方々はと。 また，西敷地構想に賛成として，64歳の男性の方が投稿されております。 高知新聞に，追手筋の西敷地構想概略の記事がありました。再開発計画は妥当であり，無理がありません。第一，高知市は持ち出しは何もなく，地代収入が見込めます。中心街に大学と賃貸しマンションという集客施設もつくられるので，交流人口増加も見込めます。 一部の人たちに，西敷地を公園にしろという声があります。そうなると，100％市の予算で整備し，維持管理費用も市民の税金で負担する必要性が出てきます。最近の箱物行政推進で再び財政破綻寸前の高知市では，公園の維持管理費の捻出は困難であると思います。 場所柄，賃貸しマンションやテナントもすぐに埋まるでしょう。高知大学も入居したがっているので，入れば核施設になり，町の魅力も増すと思います。 不思議なのは，こうした公共性があり高知市財政に負担をかけないすぐれた再開発計画を，高知市当局がなぜ今まで情報公開しなかったということですねと。 よい計画なので，原案どおり着手していただきたいし，高知大学も入居していただきたいですね。適当な社会人コースがあるなら勉強したいものです。 以上，原文どおり読まさせていただきました。 以上で，全ての質問を終わらさせていただきます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の浜口佳寿子です。 消費税10％増税について質問をさせていただきます。 安倍首相は，来年10月から予定どおり消費税を10％に増税することを表明しました。増税対策として，自動車や住宅の減税に，増税を帳消しにする２兆円もの巨額の財政を支出するとともに，幼児教育・保育料無償化など，社会保障拡充の国民の願いを逆手にとって強行する構えです。私たち日本共産党は，所得の少ない人に重くのしかかる逆進性が本質である消費税には反対してきました。 安倍政権は，国民には社会保障のためと増税を押しつけながら，年金も医療も介護も，自然増分も含め３兆8,850億円も削減する一方で，大企業の法人税率は大幅に引き下げられ，消費税増税から2017年度までの消費税税収累計349兆円の約８割分に当たる281兆円もの法人税減収の穴埋めに使われた格好で，社会保障のためが単なる口実だったことは明らかです。 労働者全体の実質賃金は年間18万円減り，２人以上の世帯の実質消費支出は，2014年４月の消費税８％増税前は年間で平均364万円でしたが，５年足らずで平均339万円と，25万円も減少しています。このような長期の消費不況のさなかに増税を強行すれば，ＧＤＰの６割を占める家計消費を冷え込ませ，地域の経済を壊して，貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至です。 安倍政権の内閣官房参与である京都大学の藤井聡教授が，しんぶん赤旗日曜版の１面に登場し，今の消費税の増税をすることは，栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなものと指摘をしました。今後さらなる延期や中止も視野に入れるべきと忠告し，増税するなら，税率が下げられ大もうけをしている法人税を上げるべきと強調しています。 税金は，負担能力に応じて納めるものです。応能負担の大原則に立ち，富を積み上げている大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革こそ，今最優先で取り組むべきとの見解について，市長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，租税の基本原則，大原則でございますが，申し上げますが，２つございます。１つは，租税法律主義で，通常，市税も条例に定めております。もう一つは，租税公平主義の原則ということがございまして，できるだけ公平にという分担の基本があります。 その中で，特に所得，資産，消費，この３つの分野が，税負担が多い部分ですので，所得税，資産税，消費税，そのバランスがよく制度化されているということが重要だと考えております。 公平性ですけれども，よく累進課税と言われるように，所得の高い方には当然負担を重く，所得の低い方には軽くという応能負担の原則がございます。 法人税の税率のあり方につきましては，さまざまな議論があるところですけれども，ここ数年，国税の法人税，そして県の事業所税，そして市民税としての法人市民税，この３つともに，国際競争力を強化するという方針のもとに，段階的にそれぞれされてきましたので，高知市の市税収入も伸びていないという状況にあります。 法人税の税率のあり方については，さまざまな議論がありますが，やはり一定の負担は求めていくべきものだというふうに考えます。 もう一つ，最近の議論で重要なものがございますが，最近，政府としても，世代間における公平という言葉をよく使うようになりました。 この言葉は平成31年度予算の中でもよく出てまいりますが，どういう意味かといいますと，今後増加する社会保障の財源を誰に求めるか，何に求めるかということでよく使われますが，例えば31年度でも，社会福祉関係の予算は約6,000億円ぐらい伸びるという推計ですが，国においてはそれを5,000億円にとどめるというふうに言われていますが，それでも来年１年間で5,000億円ほど社会保障の負担は伸びます。 これを仮に，例えば所得に応じて求めていくということになりますと，現役世代に非常に重くこの負担がかかってくるということがございますので，世代間における公平という，この使われている意味の背景には，例えば消費税のように広くさまざまな分野の方々にも負担を求めるべきだという意味で使われております。 そういう意味で，社会保障の財源として消費税が一定負担をしていく部分というのは，理論的にはかなっているというふうにも考えております。 現在，与党，自民党と公明党において，税制改正の要綱が大詰めになっておりますが，今後，改正内容を注視してまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 自公政権は，景気への影響に配慮して万全の対策をすると胸を張っています。住民税非課税世帯や子育て世帯限定のプレミアム付商品券は，利用すれば，私は低所得者と表明するようなものと批判が噴出し，クレジットカード決済でのポイント還元は，システム導入に多額の経費負担が求められ，小売店10万7,100軒が倒産の危機に直面するとの報道もあります。 食料品などを８％に据え置く複数税率を軽減税率と呼んでいますが，店内飲食，持ち帰り，出前，ケータリングによって異なる。また，リポビタンＤとオロナミンＣや，飲料用の氷と頭を冷やす氷などで税率が異なるなど，複雑怪奇な上に，一部が据え置かれるだけで軽減にはならないことは間違いありません。 多くの国民が，こんな景気対策のために莫大な税金を注ぎ込むなら，増税をしなければいいと考えるのは当然ではないでしょうか。 ４年の経過措置後に導入されるインボイス，適格請求書制度も，重大な問題をはらんでいますが，多くの中小業者には知らされていません。インボイスとは，売り手が買い手に渡す請求書の一種ですが，消費税の仕入れ税額控除ができないため，業者間の取引でインボイスが発行できないと，取引から排除されるかもしれません。 税務署で登録すればインボイスは発行できますが，登録すれば消費税課税業者となり，新たに納税義務と煩雑な事務負担を負わされるため，消費税増税に賛成の立場の日本商工会議所を初め，中小企業団体，商工団体がこぞって反対しています。 2015年度の財務省の資料によると，全国には法人，個人を合わせて約513万を超える事業者，事業者全体の62％が課税売上高1,000万円以下で，消費税を簡易式で納付し申告義務がない不申告許可事業者，いわゆる免税業者となっています。 県内の状況はというと，財務省が昨年公表した資料では，確定申告をした約２万7,000人の個人事業者のうち約8,800人が消費税の納税事業者として申告をしており，差し引き約１万9,000人が個人免税事業者と推計されます。この中には，農業者や，雇用契約がない請負労働者，建設職人なども含んでおります。けれども，法人の免税事業者は含まれていません。 これら免税事業者の方々が商取引から排除されるようになれば，深刻な影響が生じることが危惧されます。その結果，地域経済を支える市民生活や中小零細業者，農業者が疲弊し衰退することで，地方税収は減り，人口減少にも拍車をかけることが危惧されます。 さらに，消費税を財源に，幼児教育・保育の無償化も実施されようとしています。保育料の無償化は，家計に重くのしかかる保育料負担に苦しむ子育て世帯にとっては歓迎すべき施策です。 しかし，もともとは，安倍政権が昨年夏の総選挙を前に，消費税増税への批判をかわし正当化するため，高等教育の無償化とともに突如打ち出してきたもので，このままでは本市の財政や子育て支援策に大きな影響を与えかねません。 国が社会保障の充実や大学教育の無償化，子育て支援の強化などを最優先で取り組むことは，当然の責務です。 地域の経済を壊し，子育て世帯の家計を直撃する来年10月からの消費税増税はやめるべきと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 消費税の議論はさまざまある中でございますけれども，先ほど申し上げました将来の社会保障費は非常に伸びていくので，消費税の一定の引き上げはやむを得ないものと考えております。 今般の来年の10月１日から幼児教育の無償化，これは約8,000億円かかると言われていますが，その問題も含めまして，消費税の負担は一定やむを得ないと考えております。 ただ，最初に御指摘がありましたとおり，逆進性がございますので，低所得者の方々に対します負担軽減策，もう一つは消費税の引き上げによる景気の腰折れ，こういうところに十分な対策をしていただくということが重要だと考えます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 税には再配分機能というものがあります。今先ほど私が指摘しましたように，大企業が史上空前の大もうけを上げているわけですから，しっかりそこから国民，そしてさまざまな施策に回していくことで経済が発展につながる，それは自明の理であり，今暮らしが大変になっている私たち国民にその負担をさせる，そうしたことはやるべきではないというふうに思います。 ことしは全国各地で災害も相次ぎ，大きな損失をもたらしました。そうした被災地の復旧・復興にも，今，消費税の増税が大きな影響を与えることも危惧しているところですので，そうした施策を政府にも求めていきたいと思います。 次に，幼児教育・保育の無償化について伺います。 全国市長会は，国に，無償化の財源は地方に新たな財政負担が生じることがないよう，恒久的に全額国費での負担を求めていましたが，10日に，国の譲歩案を受け入れたと聞きました。 本市でこの無償化に係る費用の概算額と，どのような財源措置がされるのか，市長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さきに申し上げましたとおり，この幼児教育・保育の無償化で約8,000億円，当初は国が4,000億円，地方が4,000億円ということでございましたので，特に全国市長会からは強く国の責任を訴えました。 その結果，国も妥協をいたしまして，最終的な負担としては国が5,000億円，地方が3,000億円の負担ということで，全国市長会としましては，一定の進展が見られたということで，12月10日付でこれを受け入れるということにしました。 あわせまして，新聞では余り報道されておりませんが，もう一つ非常に重要なことがありまして，当然これは地方消費税，入ってきますが，地方消費税交付金は交付税からいうと歳入で全額認定されますので，その分の収入はふえないということになります。 例えば3,000億円を地方が負担をしますので，その部分を当然交付税に上乗せをしていただかないと，既存の交付税に3,000億円の穴があくということになりますので，ここを強く求めてまいりました。 知事会のほうは，社会保障担当の尾崎知事が強く求めておりましたし，全国市長会もこの点を非常に強く申し入れまして，交付税については，必要な地方の一般財源分を交付税に上乗せをするということも約束されましたので，その点を２点踏まえまして了承したものでございます。 御質問の本市の負担でございますが，少し区分を変えて申し上げますが，まず民間の認可保育所におきましては，高知市単独の保育料の軽減部分に国の制度が入ってきますので，その部分との差し引き等もございますので，民間の認可保育所の試算では，プラス・マイナス余り変化はしないというふうな試算をしております。 もう一つ，公立につきましては，補助金が入っておりませんので，公立の保育園につきましては，公立施設につきましては年間約２億6,000万円の負担増となりますので，当然交付税で措置をされなければなりません。 また，幼稚園の預かり保育ですけれども，年間で約860万円ですけれども，無償化に伴う影響については，予測が難しいですのでまだ詳細はわかりませんが，負担は増加する可能性はあります。 もう一点，認可外保育所ですが，認可外保育園の部分ですが，去年の６月の段階での在籍児童数が約400名おられます。 このうち，３歳未満児の一部を含みます約200名が無償化の対象になるということで，認可外保育におきましては年間の費用が約6,500万円と試算をしておりまして，新たな負担となりますが，この分についても交付税措置が必要でありますので，なお十分に交付税が措置されているかどうかについては，今後も注意深く見てまいりたいと考えます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 無償化実施のためのシステム改修費，人件費などの経費は幾らで，この費用は国から措置されるのか，こども未来部長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 無償化に係りますシステム改修費や人件費については，現時点では制度の詳細が定まっていないため，経費の見積もりが困難な状況です。 なお，国は，幼児教育の無償化に当たって，初年度及び２年目の導入時に必要な事務経費は全額国費負担とし，システム改修経費は平成30年度予算で192億円を計上しており，この予算を活用して，小規模な市町村に配慮しつつ，適切な配分となるよう努めると説明しています。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 無償化を先行して実施した自治体では，市独自の保育士の加配の切り下げや実費負担の増加など，保育の質の低下や待機児童がふえたことが報告されています。無償化と引きかえに，市単独の上乗せ基準の切り下げや保護者負担の増額などがあってはなりません。 無償化後も，保育の質にかかわる経費は維持，拡充することを求めますが，こども未来部長の決意をお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） これまでも，本市一般財源による市単独の補助事業などにつきましては，教育，保育を取り巻く環境や保護者ニーズの変化などに対応するため，施策の見直しをしながら実施してまいりました。 これからも，限られた財源を有効活用し，また新たな財源を確保しながら，未来を担う子供たちを第一に考え，子供と子育て世帯を支援してまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 市長ともども，ぜひよろしくお願いします。 住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児は無償化の対象にはなりませんが，保育料は３歳以上児に比べて非常に高額です。第２子以降の子供を持つのをちゅうちょする理由として，経済的負担を上げる人が数多くいます。 現在の第２子以降の保育料無償化も継続されるのか，こども未来部長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 本市では，子育て世帯の経済的負担の軽減，そして少子化対策として，保育所の同時入所第２子の保育料を段階的に無償化し，平成27年度の新制度施行に合わせて，教育，保育全ての施設で同時入所第２児以降無償化を拡充いたしました。 この間，平成23年度までは全国平均以下であった合計特殊出生率が，24年度以降，全国平均を上回り，最新のデータでは全国の1.43に対し1.54と，近年で最も大きく上回っており，因果関係の証明まではできませんが，一定の効果があるのではないかと考えています。 国の幼児教育・保育の無償化にはかかわりなく，本市独自の同時入所第２子無償化は継続し，子育て世帯の経済的負担の軽減，そして少子化対策に取り組んでまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 本市でも待機児童が増加するとの認識があるのか，市長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の無償化の主な対象となります３歳以上児のおよそ98％が，現時点で既に保育所や幼稚園等に入所しておりますので，待機児童も発生していないことから，無償化による待機児童への大きな影響はないものと現場は判断しております。 なお，支給認定区分や利用時間の延長，例えば８時間から11時間への延長，利用施設などの保護者ニーズが変動する可能性も当然に考えられますので，今後の動向に慎重に注視をしてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 待機児童は発生していないということですけれども，この間，年度当初からの待機児童は多少発生しているはずですけれども，その点はどういうことになっているのかなと，ちょっと理解に苦しむところです。済みません，時間がないので，また後ほど確認させていただきます。 次に進ませていただきます。 ここに来て，給食費を無償化の対象外とし，保護者から実費を徴収することが表面化しました。 本市の３歳以上児約4,700人，年間２億5,000万円ほどの副食給食費を保護者が負担することになれば，今でも保育所により異なる保育料以外の制服代，教材費，光熱水費，行事費，延長保育料，保護者会費など，さまざまな隠れ保育料の負担にあえいでいる世帯を今以上に苦しめ，無償化に逆行する事態になります。 保育現場では，昼食に菓子パンを持参して徴収を拒否するトラブルや，徴収業務での混乱，給食の質の低下も危惧されます。 厚生労働省が示す保育所保育指針や保育所保育指針解説では，保育の養護，教育の両側面において，食事，給食は保育内容の重要な一部として位置づけています。 その保育所保育指針解説には，保育所における一日の流れにおいて，充実した遊びの時間を過ごし，規則正しいリズムで生活することにより，自然に子供自身の食習慣が形成されていく，例えば遊んでいるときに園庭までおいしそうな給食のにおいが漂ってくる，夢中で遊んでいた子供がにおいにつられて保育室に入ろうとする，保育士等は状況に応じて，おなかがすいたね，お昼にしようなどと言って子供を食事に誘ったりするとの一節がありますが，給食は保育の重要な一部なのです。 幼稚園と保育所の公定価格は，もともと異なる開設時間を初め，全般的な視点で見直しをすべきものですが，認可外施設の保育の質確保なども置き去りにしたまま，今，保育の給食だけを切り取り実費負担にするのは，本末転倒ではないでしょうか。 保育内容の一部を欠落させ，子育て世帯にも保育行政にも混乱をもたらす給食費の実費負担は，絶対に行ってはならないと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 突然の報道で，我々も驚いたところですけれども，国における考え方は，例えば幼稚園や保育所等で取り扱いが違うということではだめだという観点で発表されたようでございます。 給食費の実費徴収につきましては，保育所給食においては突然の変更でございまして，例えば給食の質の低下，保育現場での現金の徴収などの混乱も懸念されることを心配しております。 この件は新聞報道されまして，直ちに全国市長会のほうへも意見を申し上げておりまして，全国市長会では12月10日に，真の子どもたちのための子ども・子育て施策の実現に関する決議を12月10日に行いまして，関係省庁にこれをすぐ申し入れをしております。 条例，規則等の整備，利用者への周知やシステムの改修など，市町村において相当な実務上の準備を要することに十分配慮し，新たな認定の仕組みや食材料費の取り扱いなど，制度設計の詳細を早急に明らかにすることを，国に対して強く求めているところでございます。今後とも，また意見を申し上げていきます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 市長も市長会でも申し入れをされているということですけれども，無償化によって，自治体には多額の費用や業務の負担増，これまで保護者らの願いに応えて取り組んできた待機児童解消や保育士の処遇改善，保育の質確保などにさまざまな影響が及ぶことが危惧をされます。 岡崎市長には，児童福祉法第２条の，国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責務を負うことを肝に銘じ，全ての子供たちの持つ権利を平等に保障する立場で力を尽くしてくださることをお願いして，次の質問に移りたいと思います。 続いて，住宅セーフティーネットについて伺います。 住まいは生活の基本であり，憲法第25条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住まいが権利であることは，世界人権宣言や，日本政府も批准している国際人権規約も認めており，行政には民間任せや自己責任ではなく，住まいは人権を基本とする住宅政策が求められています。しかし，安倍政治のもとで貧困と格差が広がり，住まいの安定が損なわれる人たちが後を絶ちません。 昨年５月初め，北九州の木造２階建てアパートで，ひとり暮らしの日雇い労働者ら６人の命が奪われる痛ましい火災がありました。全焼したアパートは，消防の立入検査対象外で，実態は，家賃が日割りの簡易宿泊所でした。市が，生活保護受給に当たって当面の住まいとして紹介していたそうで，劣悪な居住環境で暮らす生活保護利用者や，不安定雇用労働者の実態を改めて示すものです。 ひとり暮らしの高齢者は，今後10年で100万人ふえると予想されています。老齢基礎年金が満額で月約６万5,000円として，仮に家賃が３万円なら，残りの３万5,000円で社会保険料や介護保険，生活費をやりくりせねばなりません。 若年層もまた，低賃金の非正規労働などによって収入が減少し，ネットカフェやカプセルホテルを一時的な宿泊所としている方や，年収200万円未満の若者の親との同居率は77.4％に達しているとのデータもあります。 母子世帯は，約半分が貧困状態と言われ，2016年厚生労働省の国民生活基礎調査によると，37.6％の世帯に貯蓄がなく，28％が借金をして暮らしていると，一層深刻です。 このように，自力で賃貸住宅を確保することが困難な方がふえているにもかかわらず，日本ではこれまで，住宅の確保は個人の問題と捉えられ，賃貸住宅は専ら民間の市場に委ねられ，公営住宅の整備供給は停滞し，家賃補助などの制度は，ほとんど講じられていません。 昨年10月25日，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律，以下，住宅セーフティーネット法，が改正施行され，高齢者，子育て世帯，低所得者，障害者，被災者，外国人など，住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者，以下，要配慮者，の入居を拒まない低家賃の賃貸住宅を供給するため，全国に約820万戸ある空き家を活用するなど，住宅登録制度を盛り込み，登録住宅の改修や入居者への経済的な支援，要配慮者に対する居住支援の３つを大きな柱に，新たな制度がスタートしました。 全国で要配慮者が約28万世帯と言われる中，国土交通省は，2020年度末までに，実態にはほど遠い17万5,000戸の賃貸住宅を登録する目標を掲げました。しかし，開始１年たった10月26日現在の登録戸数は全国で3,834戸，目標のわずか２％です。年間目標５万戸の１割にも満たない状況です。読売新聞が報じています。 都道府県並びに市区町村も，要配慮者向けの賃貸住宅の供給目標と具体的な施策を定め，都道府県と政令市，中核市が住宅の登録を行うことになっています。本市の供給目標，現在の登録戸数を伺います。 また，目標は，本市の要配慮者の世帯の状況を把握した上で設定されたのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律，いわゆる住宅セーフティーネット法におきまして，市町村の賃貸住宅供給促進計画につきましては，地域の実情に応じ，国土交通大臣が策定する基本方針，あるいは県の賃貸住宅供給促進計画が策定されている場合はその計画に基づき策定できることとされています。 この供給促進計画につきましては，県，市とも現時点で策定には至っておりませんが，これまでこの法律に関する取り組みにつきましては県，市で十分に協議を行いながら進めてきた経過がありますことから，供給促進計画につきましても，引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。 また，現時点で登録に至っております住宅の戸数は，１カ所２戸となっております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 市内でも住宅確保要配慮者は少なくないと思います。そういう認識はおありのことと思いますので，県とも協議しながら，早急にそういう目標も設定し，施策も取り組んでほしいと思います。 本市は，ようやく10月３日に，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を策定し，11月27日に登録制度のホームページを立ち上げています。まだ計画がないということですので，具体的な計画があれば，都市建設部長からお示しください。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 住宅セーフティーネット法に基づく住宅登録制度は，法律で定める住宅基準を満たす民間賃貸住宅について，低所得者や高齢者などに対し入居を拒まない住宅として，県及び中核市に登録する制度でございまして，本市におきましても関連する規則について整備をし，ホームページにて周知を図っているところでございます。 この法律による民間賃貸住宅の登録を推進するためには，先ほど質問議員さんからの御指摘もありましたとおり，家主となる住宅所有者の方々の不安の解消や，リスクの軽減が重要であり，その役割を担う居住支援法人による支援の充実が必要不可欠であると考えております。この居住支援法人は，県が指定することとなっておりますが，現時点で２法人が指定を受けております。 11月20日には，県市連携会議を開催し，高知県居住支援協議会の中に，仮称でございますが，地域包括ケアシステム部会を設置し，支援策の充実に向けた取り組みの強化を，県，市で確認をしたところでございます。 今後は，本市の健康福祉部の関係部局もこの部会に参加し，協議を進めていきますとともに，引き続き関係団体等への登録制度の周知も図ってまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 今御答弁にもありましたように，日本賃貸住宅管理協会の実態調査では，民間住宅，アパート所有者の６割から７割が高齢者や障害者の入居は，なるべくなら受け入れたくないとし，家賃滞納の不安や孤独死などが生じた際の費用負担のリスク，近隣とのトラブルなど，リスクが大きい割にメリットが少ないことが，登録に二の足を踏む大きな要因となっていることがわかります。 入居後のリスクを回避し，居住者を支援する体制の構築が，登録の鍵を握っていると思います。 改正法では，登録住宅の情報提供や入居相談など，要配慮者の入居を円滑化するための活動に取り組む居住支援法人を指定し，その援助や，また家賃保証の業務も行えることとなっておりますので，そうした連携を強めながら，ぜひ前に進めていただきたいと思います。 岡山市のＮＰＯ法人おかやま入居支援センターが，要配慮者の民間賃貸住宅への入居に際し，自立相談支援機関を担う社協や医療機関などによるネットワークを構築した上で，必要に応じて保証人となるなどの支援を行っています。支援ネットワークを活用して，入居者の緊急時の対応も行い，対象には民間住宅だけでなく，公営住宅入居者も支援対象にしています。 適時にネットワークで情報を共有しつつ，見守りを行うことによって，家賃滞納の深刻化を予防し，平成29年９月時点で家賃債務を履行したのは，法人が債務保証を行った138件のうち１件，１カ月分だけとのことです。 高知県が，県の関係部局と市町村の担当部局，不動産関係団体，居住支援団体，社会福祉協議会などが参加する住宅確保要配慮者の居住支援協議会，以下，居住支援協議会，をつくり，要配慮者及び民間住宅賃貸人双方に対して住宅情報提供などの支援を行い，相談サービスや家賃債務保証制度の紹介などを行っており，本市もそれに加わっています。 本市も，先ほど指摘したように，多くの要支援者を抱えていることから，本市独自の協議会が必要ではないかと考えますが，庁内の福祉部門などとの連携はもちろんのこと，関係団体と連携した取り組みの有効性の観点から，都市建設部長の認識をお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 高知県居住支援協議会には，県下の市町村と，関係する民間団体の多くが参加をしておりまして，住宅セーフティーネット法の改正前から情報交換や協議等を重ねてきている経過があり，これまでも，他市町村での取り組み事例や居住支援にかかわる皆様の思いや御意見を伺うことができ，本市にとっても大変有意義な場となっております。 また，現在，高知県居住支援協議会に参加をしています民間団体もおおむね，本市にあります民間賃貸住宅に関係しているところでございます。 こうした点を考慮しますと，本市独自の協議会を設立して対応する方法もございますが，現在活動中のこの高知県居住支援協議会や，その中に設置される地域包括ケアシステム部会での協議等を通じまして，県や他の市町村，民間団体と連携した居住支援の取り組みをさらに充実発展させていくことが，住宅確保要配慮者対策により効果的，効率的ではないかと考えているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） この住宅確保のために，より主体的にかかわっていく上では，お客様という言い方は変ですけれど，メンバーの一人としてではなく，主体的に取り組んでいくことが重要だと思いますので，かかわりの中でそういう主体性も発揮しながら，ぜひ取り組んでいただくように求めておきます。 公営住宅が圧倒的に不足しているもとで，住まいの貧困を改善するには，民間賃貸住宅を住宅セーフティーネットの一翼を担う存在として位置づけし直し，将来的には低所得者全体に向けた家賃補助制度が必要と考えます。住宅セーフティーネット法では，大家さんに家賃を補填する家賃低廉化措置制度があります。 住まいに困窮した方の受け皿として低家賃の住宅を供給し，公共的な役割を担ってくれている大家さんへの支援で，空き家が埋まれば地域の住宅ストックの有効活用となり，入居者にも大家さんにも地域経済にとってもプラスの政策で，登録住宅も広がると考えますが，都市建設部長にこの制度の導入について，伺います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 本市では，これからの人口減少社会を迎えるに当たり，安全，安心で将来にわたり持続可能な公共サービスの提供を行うため，平成28年２月に公共施設マネジメント計画を策定し，今後40年間で，市営住宅を含めた公共施設の延べ床面積を32％削減する計画を立てております。 一方で，市営住宅では空き家の募集を年３回行っておりますが，平成29年度の平均応募倍率は10倍を超えており，低廉な家賃の住宅に対する市民の皆様の要望が相当数あるものと実感をしているところでございます。 住宅セーフティーネット制度では，質問議員さんの御指摘もありますように，入居を公募することや，住宅扶助を受給する生活保護世帯を除く等の条件はありますが，低所得者対策として，登録した民間賃貸住宅への家賃低廉策として，原則10年間とはなりますが，国庫補助制度が創設をされております。 この制度を活用すれば，低廉な家賃の民間賃貸住宅が提供できるとともに，住宅確保要配慮者の皆様も居住場所を選択できるなどのメリットがあるものと考えております。 しかしながら，長期にわたる補助制度となることが想定されますことから，本市の財政面への影響や現在の市営住宅に係る経費等を考慮した上で，住宅審議会でも御議論をいただきまして，その結果を踏まえ，対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひよろしくお願いいたします。 公共住宅の対象は，住宅に困窮する低所得者で，国交省も，住宅セーフティーネット法スタート時に，公営住宅がセーフティーネットの根幹との認識を示しています。自治体は，公営住宅を計画的に整備し，住宅に困窮した方が誰でも入居できるように，リーダーシップを発揮しなければなりません。 先ほど答弁があったように，本市の市営住宅の入居申請倍率は平成29年度で平均13倍，10倍を超えている状況です。それだけ入居の必要な市民がいるという証明になります。 本市の生活支援相談センターによると，精神障害がある方は民間住宅に受け入れてもらえず，住居の確保が非常に厳しいということです。 そこで，市営住宅に福祉部門と連携した見守り支援を受けながら暮らせる住居が確保できれば，精神障害者の地域での生活基盤を確保する上で重要と考えますが，健康福祉部長の見解を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 御質問にありますように，いわゆる住宅確保要配慮者の住居の確保については，民間賃貸住宅においては家賃の支払いの問題や死亡事故の事例，また近隣とのトラブルといった不安などで，なかなか賃貸が難しいという状況がございます。 本市においても，精神障害者の地域移行促進を行っておりますけれど，精神科病院から地域生活に移行する際には，医療，保健，福祉などのさまざまな支援のほか，まず不可欠なものとして住まいの確保というのは，非常に大きな課題の一つとなっています。 精神障害の方が安心して地域で安定的な生活を送るために，公営住宅での居住環境を整えるということも必要とは考えておりますが，先ほど申し上げましたような住宅確保要配慮者の方が多数を占めているような状況の中では，民間賃貸住宅の活用も含めて，共生の社会の実現という思想を持って，それぞれの地域で生活支援などと組み合わせた住まい方を確保していく，そういうことが必要ではないかというふうに考えています。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 公営住宅には，生活困窮者の暮らしを支える役割があります。そうした意味でも，こうした公営住宅も住宅確保の中心として整備をしていく，そうした対策を行っていくということ，こうした精神障害者の受け入れをする整備をぜひ行っていただきたいと思います。 都市建設部住宅政策課は，単なる公営住宅の大家ではありません。住まいは人権という認識を持ち，2020年までの住宅管理条例の改正も行う中で，ぜひ検討もしていっていただきたいと思います。南海トラフ地震の災害後の復興住宅，そうしたことも見据えても，公営住宅をしっかり維持充実させていくということは重要なことと思いますので，そのことを申し上げて，次の質問に移ります。 発達障害生徒の被害届問題について，伺います。 ６月議会で私が取り上げた，ことし５月７日の，発達障害で特別な支援が必要な公立中学１年生のＡさんがパニック状態となった際，生徒が手首を捻挫するほどの力で押さえつけた複数の教員から逃れようとしてもみ合いとなり，教員がそれぞれ膝に数センチのあざと，かみつかれて軽傷を負ったことに，当日の放課後，Ａさんは保護者とともに教員に謝罪し，学校は謝罪を受け入れました。 ところが，その直後に２回の校長先生との面談があり，保護者に治療費が請求をされまして，それについて保護者が支払いに疑義を呈したことから，約３週間後に学校が警察に被害届を出した問題にかかわって伺います。 ９月議会で谷教育長職務代理者が，警察に被害届を出した事件は定例教育委員会に報告する旨の答弁をされました。 ９月議会以降，これまでの教育委員会に報告されたのか，またその際どのような議論がされたのか，伺います。 もし万一していなければ，報告の予定を教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本事案につきましては，９月議会終了後，直ちに専門家に検証をお願いいたしまして，現在，検証のための聞き取りを行っている最中でございます。今後，専門家から提出いただく報告書をもって，１月の定例教育委員会での報告を予定いたしております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 全ての事案がそういう検証を行うというわけではないですので，被害届を出した場合には直ちに行うというのが本来ではないかと思いますが，検証を待った後でということですので，またぜひその部分はよろしくお願いします。 同様に，保護者が市教委と７月に行った懇談で求めた第三者の専門家による検証も，今行われているということです。 検証を行っている専門家とはどのような方で，体制と，また検証の方法，そして結果の報告の仕方について，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 今回の検証は，発達障害や生徒指導を専門とされている大学の先生お二人にお願いをしております。 検証に当たっては，直接本人，保護者及び学校から聞き取りを行っていただくことと，あわせて，保護者や学校への報告の仕方等についても，専門的な立場から助言をいただくことなどを，お願いいたしております。 なお，検証の記録につきましては，検証の独立性を担保するために，市教委として立ち会ってございませんので，教育委員会といたしましては，提出いただく報告書がその全てとなるものと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） その報告はどのような形でされるのか，言っていただけませんか。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） ２名の専門家にお願いをしておりますので，できればお二人の意見をまとめた形での報告ということをお願いしておりますけれども，それぞれ意見が異なる場合については，それぞれの報告書が出される可能性もありますけれども，現時点ではまだ確定をいたしておりません。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） その報告は誰に対して，教育委員会が受け取るだけになるのでしょうか。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育委員会が受け取った上で，保護者への報告につきましても助言をいただくようにしておりますので，その助言に従った形で，保護者等についても，公開をしてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひよろしくお願いします。 続いて，教育委員会の請願制度について，伺います。 請願とは，国または地方公共団体の機関に対して文書で要望や意見を述べることを保障する制度で，請願権は憲法に明記された国民の権利です。 憲法第16条には，何人も損害の救済，公務員の罷免，法律，命令または規則の制定，廃止または改正その他の事項に関し，平穏に請願する権利を有し，何人も，かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないとし，これに基づいて請願法という６条の法律があります。 請願権に関しては，1984年３月，日本共産党の柴田睦夫衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書などから，何人とは日本国民だけでなく外国人，未成年でも構わず，団体も指していること，請願書の様式，氏名及び住所を記載し，官公署を提出先とし，かつ請願内容を備えていれば，請願書の旨を明示していなくても請願として扱うべきこと，請願法の官公署とは，国及び地方公共団体の機関のほか，公権力の行使の事務をつかさどる公法人で，請願事項の範囲は，一切の国務または公務に関する事項に及び，基本的に文書なら郵送も可能です。請願法第５条は，官公署において受理し，誠実に処理しなければならないと規定しています。 ところが，国会や地方議会に対する請願などは，陳情も含めてよく知られていますが，地方自治体に対しても請願等が行えることは余り知られておらず，十分に活用されていないのが現状です。 自治体には，請願権を保障するため，受理窓口の設置や担当官の配置，請願に関するルールづくりとその周知が求められます。本市としては，市民の声の事務処理要綱というものがありますけれども，これには請願権に基づくという記載はありませんが，今そうした取り扱いがされております。 本市教育委員会に市民から請願が出された場合，どのような処理をするのか，教育長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育委員会に提出される請願の処理につきましては，高知市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第１項の規定によりまして，教育委員会から教育長に権限が委任をされております。 このため，請願書が提出されましたら，請願事項の事務を所管する所課において収受をしまして，請願内容について適正に検討した上で提出者に回答すると，そういう対応を行うことになります。 なお，事務委任規則第２条第２項におきまして，教育長は教育委員会から権限を委任されている事務について，その管理及び執行の状況を教育委員会の会議に報告しなければならないと規定をされておりますので，提出された請願に関しましても，必要に応じて教育委員会に報告することとなります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 教育委員会に対して出された請願なわけですけれども，本年９月，今回の発達障害生徒の対応に関して，人権団体の方が，教育委員会への，市教委でなくて委員会，教育委員さんで構成する教育委員会に対する請願に出向きました。 教育委員会には請願についての規則がなく，団体の方が，県内の他市の教育委員会の請願処理規則を示すなどして，請願団体の代表者が個人として提出するに至ったとお聞きしています。 この請願は，教育委員会で審議をされたのか，今後どう扱われるのか，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） まず，９月13日に提出いただいた請願につきましては，同日お持ちいただいた文書をそのまま受け取りまして，所管課において受け付けを行っておりまして，請願書について教育委員会から一切の修正は求めておりません。 今回の請願の提出に当たりましては，請願者からは，請願と同日に，他の団体との連名ではございましたけれども，同様の内容の懇談の申し入れもございましたことから，請願者と所管者との間で11月15日に懇談の場を設けまして，請願いただいた内容も含めて，申し入れの内容について，教育委員会の考え方を御説明させていただいております。 教育委員会への報告につきましては，第三者の方に検証を依頼している内容でもございますので，いただいた報告書とともに，教育委員会への報告を予定いたしております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 教育委員会制度が変更され，教育長が行政と委員会の長を兼任するようになったことで，行政から独立した教育委員会には，住民の意見や要望を聞き，教育長による施策が適正に行われているかチェックをし改善していく責務が，より大きくなっています。 だからこそ，保護者，子供，教職員，住民からの請願を受け取った市教委は，教育委員に速やかに届け，適正に審議，回答するルールを明確にせねばなりません。この請願法の趣旨にのっとっても，そのことが言えると思います。 既に今，多くの市町村の教育委員会が規則や要綱を作成し，酒田市や四国中央市など，ホームページ上で請願の方法や規則などを明示しています。こんな形で，請願の仕方とか規則までしっかり，誰もができるようにやっております。 市教委として，請願を誠実に処理すると，委員会で教育長が判断するのではなく，委員会にしっかりその中身を届けていくというのは，本来行うべきことだと考えます。それが誠実に処理するということだと思います。 そのルール化の必要性とその意向について，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育委員会では，先ほど御説明を申し上げましたように，請願についての規定は整備しておりませんけれども，各課において適切に処理をし，必要に応じて教育委員会にも報告してまいりますので，請願法に沿った誠実な対応はできていると考えております。 しかし，御紹介をいただきましたように，他都市の状況等，ここについても調査をいたしまして，処理の透明性を確保し，より誠実な対応となるために，請願処理に関する規定の整備の必要性について，検討はしてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） その検討の中で，多くの市民にはこの請願制度というのは知らされておりませんので，先ほど紹介した四国中央市や酒田市のように，その請願方法を，ホームページなどを通じて市民に知らせ，提出された請願の結果もしっかり公開していくような形で検討されますように求めて，次の質問に移ります。 教員の欠員補充についてです。 教員の働き方改革を目指し，今議会には，教職員の業務負担軽減のための学校教育情報化システム管理補正予算案が提出されています。 中教審は，教員の残業時間上限を月45時間以内にするとの答申案を示しましたが，本来なら，残業せずに業務が終えられるよう業務内容を見直し，業務に見合った教職員を配置することが根本的な解消策です。 学校現場では，気力，体力の限界まで追い込まれながら，子供たちのために我が身を削って働く教職員の異常な働き方が深刻化しています。無理がたたって体調を崩し，病休を取得せざるを得ない教職員が後を絶ちません。 その解消には，当然その代替教員を配置しなければなりません。 ところが，病休はもとより，１年間から３年間ほど取得をされるという予定がわかっているはずの産休等の教員の代替教員すら配置できておらず，学校の多忙化に拍車をかけています。 現在の公立小中学校，義務教育学校，特別支援学校の教員の現時点の欠員数は，産休，育休が４名，病休が６名というふうにお聞きしておりましたけれども，教職員が安心して働き，子供を産み育てる環境を整えるために，県教委はもとより，市教委も代替教員の配置に努めねばなりません。とりわけ，時期がわかっている産休，育休の代替教員の配置がなぜできないのか，直ちに配置すべきです。 その認識と状況について，教育長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 臨時教員が配置できない状態が継続することは，決して望ましいことだとは思っておりません。特に，産休を予定している教員にとって，後任がいない中で産休に入るということで精神的な負担をおかけしていることについて，大変心苦しく思っております。 本来でありましたら，県教委が責任を持って配置すべきところでございますけれども，市教委といたしましてもさまざまなルートを通じまして，教員の確保に努めておりますけれども，なかなか厳しい状況ということでございます。 今後につきましても，広く臨時教員の情報を市教委として収集いたしますとともに，県教委に対して，強く申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の県議団，市議団が行った政府交渉で，高知県の教員は必要数800人に対して770人しか配置されていないことが文部省から示されました。 県教委に対しては，こうした確保されていない正規の教員をしっかり確保して，必要な人員を配置していくことをまず求めて，教育長からも求めていただきたいと思います。 そして，学力向上といいますけれども，現場の教員がいなくては何もできませんので，そのために力を尽くしていただくようにお願いをしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） この際暫時休憩いたします。 午後２時42分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時０分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 日本共産党，岡田泰司です。通告に従い，質問いたします。 質問の前に，先ほど水口議員から声ひろばの賛成論の投稿を紹介されましたので，私もちょうどきょう12月13日付の声ひろばを紹介したいと思います。 69歳の方ですけれども，もともと私は複合施設建設に賛成であった。一等地に広場はもったいない，高知城や中央公園がある。しかし先日，山口市に行き，考えが変わった。驚くほど緑豊かで，広場が多い。大きな建物が少なく，圧迫感ゼロ。高齢者の生活の場として優しいと感じ，好きになった。 高知市は，12月定例議会で関連議案を先送りした。多くの市民が生活実感から反対しているのだから，高知市はメンツにこだわらず，勇気を奮い，再検討を宣言してほしいと思う，とくくっております。 私は，芥川文学が好きです。教科書で読んだ蜘蛛の糸，映画羅生門の題材となった小説藪の中。人間の持つエゴイズム，本質をえぐる文章に共感するものです。人の強欲の行き着く先には破滅があるとの戒めを描いています。 強欲には底がありません。４万人もの労働者を切り捨て，みずからは10億円もの多額の報酬を懐にしながら，なお50億円以上のごまかしで逮捕されたゴーン経営者のニュースは，耳に新しいものです。 芥川文学をまねて，一首詠んでみました。あら可笑し，不公正に平然と愚策すすめるヒトの強欲。 人には，種をつなぐ生存本能，食欲，睡眠欲，３欲に加え，脳髄の発達から，強欲が備わってきました。特徴的な強欲は，金銭欲，いわゆる物欲，名誉欲，始末の悪い自己保身欲。上司の命令だから仕方がない，同情を絡めて正当化するものがあるだけに，始末が悪いのです。違法性はないを盾に，秘密裏に，民主性を欠落させて進められているのが特徴です。 職員の皆さん，幹部職員の皆さん，市民の心に寄り添う公僕としてのスピリットを発揮していただくことを願っています。 さて皆さん，まちづくりとは何でしょう。そこに住まう人々，そこでなりわう人々が主人公となり，そこに集う人々とともに，歴史と文化，心豊かな営みが続けられる町をつくることではないでしょうか。何よりも，民主的な町，都市としての品格が求められるものであると考えます。 西敷地問題はどうでしょう。プロポーザルに，土地賃貸料1,600万円のハードルで，広場を求める市民を排除，議会にも秘密裏に，行政と業者主導で進められています。中心市街地の活性化，にぎわいの創出と，いかにも町のためとの理由づけはしていますが，経済要求が中心にあり，まちづくりの哲学は存在していません。 国の進める中心市街地活性化は，青森のアウガを初め，成功事例はありません。なぜか。そこには，地域特性のない，金太郎あめのごとく全国同一の補助メニューで，活性化に名をかりた政府の予算ばらまきの利益誘導策にほかならないからです。 西敷地も同様の，活性化，高度利用に名をかりた利益誘導策であります。民活は，利益を生まなければ誰も参加しません。 唯一中心に残された市民の貴重な土地，空間を潰してしまう，ローカルエコノミストの提案するプロジェクトには，一過性の経済要求を満たそうとする，まちづくりにはほど遠いさもしさが漂います。 パリ在住の市民にして言わしめる威圧感を持つオーテピア，都市美デザイン賞をとったということですが，今ある空間とのバランスがあってこそ引き立つもの。オーテピアの前庭に当たる西敷地を緑の広場として残してこそ，都市の品格を備えたデザイン賞にふさわしいまちづくりと言えるのではないでしょうか。 質問に入ります。 優先交渉権者は，16項目の市からの質問に対して，最終的に文書による回答はしませんでしたので，市は業者に成りかわって質問への回答文を作成し，業者側に了解を得るため，５月28日，協議結果の確認についての文書を送達しました。 この文書に対しても，業者側は，市の作成した業者の回答の文書を受け取り，内容を了解したという回答はせずに，かわりに５月30日付で，今後の協議についての前提確認という文書で，新たな要求をしてきています。 また，同日付の，協議と質問に関する詳細指摘要請事項と題する文書で，市側からの質問に対し回答しないことは棚上げにし，市側の譲歩がなく一方的な協議になっていることに不平を並べています。 私から見れば，この文書で市が業者に成りかわって作成した業者の回答を含む文書を業者側が了解したとは到底思えません。 その返答文書の，協議と質問に関する詳細指摘要請事項の冒頭で，何を今回の正式な回答とするとしていますか，商工観光部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 双方が確認した会議録を今回の正式な回答といたしますと記載されております。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 業者側が正式な回答とした５月21日の協議録以降，かなりの回数の協議，再協議が行われてきましたが，優先交渉権者側からの文書による正式な回答はないのか，商工観光部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 妥当性検討委員会が課題を整理するために行った照会につきましては，御質問にもありましたように，優先交渉権者から申し出により，５月10日及び21日の会議録をもって回答とすることといたしました。 その後，妥当性検討委員会からの報告を受けた重点的な課題などについて，優先交渉権者と協議を行っておりますが，協議の中で確認を行って，会議録として残しており，特に文書で回答を求める事項はございませんでした。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） これまでも，市の選定した優先交渉権者は，提案事業に関する市側の質問に対して，質問に回答せず，新たな要求や逆質問を持ち出す手法をとり続けてきました。 そして，５月30日付の，協議と質問に関する詳細指摘要請事項で，業者側の条件と要望を前提として応募案がつくられていることを説明し，その上で優先交渉権者としての決定を受けていることを強調，募集要領で規定されていても今後の協議の対象となるとの特異な立場を明確に示しています。 そして，同日付の，今後の協議についての前提確認で，土地の賃貸借条件の詳細について協議し，貸借双方の妥協点を探り，協力して事業実現のための実質的作業を進めることを求めるとしています。 募集要領に規定されている土地の賃貸借条件とはどういう規定でしょうか，商工観光部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 募集要領による西敷地の賃貸借の条件につきましては，借地借家法第22条及び第23条の規定による定期借地権を設定し，借地権は土地の賃借権としておりますが，第三者への譲渡，転貸または質権その他担保物権を設定することはできないこととしており，土地の貸付期間は，建設工事及び除却工事の期間を含めて50年以下と規定しています。 また，広場機能，家族で訪れて子供が安全に遊ぶことができる機能，観光客のリピーターをふやすことができる機能，日曜市やよさこい祭りを充実，発展させる機能の４機能のうち２機能以上を導入し整備することを必須条件としております。 契約保証金や埋蔵文化財の調査に係る費用などの事業実施者の費用負担につきましても，募集要領において規定しております。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 50年以下の定期借地権，賃借料は年1,610万円余り，契約保証金，場合によっては連帯保証人と原状回復費，第三者への譲渡，転貸，質権その他担保設定の禁止などということになっています。ここですね。 これらの募集要領の規定について，優先交渉権者は妥協点を探りたいと要求してきているということです。何を変えてほしいと言っているのでしょうか。 この要求に対して市側は回答していますか，商工観光部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） ５月30日付で優先交渉権者から収受しました，今後の協議についての前提確認につきましては，優先交渉権者からの協議の取り組みについての御意見としていただいたものであり，回答を求められていたものではございませんので，文書での回答はいたしておりません。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そうですね，回答はできませんよね。この土地の貸借条件の妥協点という点については，後ほどただします。 優先交渉権者が正式な回答だと言う，市と業者双方が内容を確認した協議録に基づき，質問を続けてまいります。 優先交渉権者が提案した計画書で前提条件に上げ，その条件で選定されたと強調しているのが，補助金についてです。事業計画書に活用を見込むと明記されている２つの補助金のうち，都市機能立地支援事業は，土地の賃借料や固定資産税の減免が前提になり，国交省による民間への直接支援制度だということは，迫議員の質問で明らかになりました。 しかし，この補助金活用は，賃借料や固定資産税の減免はしないという市の方針と合致しておらず，活用できないということを明確にすることが必要です。 基本協定締結に必要な修正がなされた事業計画書はまだ提出されていないとのことでしたが，提出される際には，都市機能立地支援事業の活用を見込んでいると読める文言を削除するよう求めるのが，賃借料や固定資産税の減免はしないという市にとって必要ですが，削除を求めているのでしょうか，商工観光部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 都市機能立地支援事業を活用する場合，立地適正化計画に登載し，賃借料等の減免をする必要がございますが，本市としましては，賃借料や大学入居部分の固定資産税の減免等については考えておりません。 なお，各種補助金の申請自体を制限することは通常行っておりませんので，削除までは求める必要はないものと考えております。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） じゃあ，求めないというのは，この都市機能立地支援事業が活用されるということを見込んでいるということになりますよ。 市長がこれから締結するとしている，事業計画書に記載された事業を実施することが目的に締結されます。事業計画書です。ですから，この事業計画書のリスク体制の中にこれが書かれているんですね。この文言が事業計画書に残れば，市によって選定された計画の提案文書に書き込んだ上で選定されているのだから，市も国からの支援が受けられるように働けと言われて，拒否することができるのでしょうか。 松村部長は，補助金について，実際的にやるに当たっては，私どもが補助金を取れるようにやっていかないかんろうということがあるんで，とまで表明してしまっている。 これは，市が想定している優良建築物等整備事業のことではないんです。土地代や税の減免が前提条件となっている都市機能立地支援事業について，部長は補助金を取れるようにやっていかないかんろうと，協議録にもはっきりと残しているんです。 このときに言ったことは，正確ではなかった。正確には，都市機能立地支援事業はできませんと明確にしないまま基本協定まで行ったら，市に莫大な損害を与えてしまうことになります。 委員会でも，土地代や税の減免は市の方針ではないと答弁しました。このままでは，言行不一致になります。 事業提案書から削除することを求めます。松村部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 補助金の申請自体は，制限をすることは通常は行っておりませんので，先ほどと同じように，削除を求める必要はないものと考えております。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） じゃあ，これははなから，これを使うということを認めているということですよ。 都市機能立地支援事業は，国から民間への直接支援です。優建のような社会資本整備総合計画の策定や補助申請は不要ということです。 制度上必要な申請について，都市建設部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 都市機能立地支援事業を活用するためには，市町村から公有地等賃料の減免などの支援措置を受けることや，エリア全体のまちづくりを行う都市再生整備計画に関連事業として位置づけられていることが前提となりますので，事前に市町村と協議を行う必要はございます。 その上で，国土交通大臣宛ての補助金交付申請書，工事設計書及び補助事業費財源表等を都道府県知事に直接提出することになっております。 その後，都道府県において，補助金交付申請書等について，補助事業の目的及び内容が適正であるかなどが審査され，補助金を交付すべきものと認められた場合，所管の地方整備局等を通じて国土交通大臣に提出をされることとなります。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 補助金ではないんですから，申請は要らないんですよね。市を通さない直接支援。支援の額は優建と同等ですが，手続が簡単。市は，都市再生整備計画を作成し，提出すればいいだけです。 来年の６月に間に合わなければ，この申請の不要な直接支援でやろうと，企業様から言われるのじゃないですか。企業様にすれば，土地代，税の減免も受けられる。これも大きな問題じゃないですか。 補助金に対して，市民説明会でも，市の負担は幾らあるかと。答えていないんです。例えば優建で４億円をもらった場合には，３分の１の，３分の１ですから，１億円ですよね，４億円の場合はね。高知市が参加するのは。３分の２か。優建の場合には３分の１，高知市は１億円を負担しなければならない。 先ほど，公園を50年間置くのに，要は１億円あったらできるんですよね。これは１回で１億円を高知市が使ってしまうんですよ。 そして，この都市機能立地支援事業，４億円，例えばこの優建を使わなくて，これ，４億円を同じように補助を受けろうと思ったら，高知市は幾らの収入減になるんですか。松村部長，お聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 都市機能立地支援事業につきましては，活用を考えておりませんので，試算をしておりません。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そんなね，うそを言うたらいかんですよ。４億円を出すためには，４億円を高知市が下げないかんってことはわかっているんでしょう。なぜそんなうそを言うんですか。わかっているのに，なぜ言わないんですか。問題はこれでしょう。 それとも，このまま契約を結んで，高知市がこれを出しましたから，例えば４億円にすれば，800万円の50年間，４億円ですよね。これをまけますよということですか。 じゃあ，高知市の収入は1,600万円じゃなくて，８億円じゃなくて４億円しか入らない。こういう裏があるから言わないんでしょう，補助金の金額を。全く出来レースじゃないですか。 理由づけを，議会が長期定期借地権の議決に基づかなければいけなくなったと言いわけをしていますが，こういうことがあるんでしょう。なかったら，これはそのまま通ってしまうんじゃないですか。50年先ですから，市長はいない。こんなことが許されますか。市民だましもいいとこですよ。 市長，あなたは，固定資産税は下げないと言っているんですよね。じゃあ，土地賃借料は下げない，そのためにはこの業者様と，この部分は事業計画書からのけてくださいとお話をしていただけますか。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） もともとこの都市機能立地支援事業に関する補助金は，我々としては適用しないということを内部協議で決めております。 もう一点ですが，普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けにつきましては，財産条例第４条の規定の中で，例えば減免することということについてはその理由が決まっておりまして，１つは公共用の事業に供すること，もう一点は災害の場合，この場合に減免するということが決まっておりますが，今回の場合はそういうことに該当しませんので，減免規定は適用しないということになります。 それともう一つ，固定資産税の減免につきましては，市税条例の第71条に規定しておりますので，土地の賃借料や固定資産税の減免ということは考えておりません。 １点だけですけれども，今後，施設の概要が決まってきた場合に，例えば一般論ですが，商店街のアーケード，ああいうものは減免対象になっておりますし，市内のビルの幾つかは，公共の通路という部分につきましては一定の減免がありますので，そういう部分は施設の概要によっては適用になる可能性がございます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 詭弁ですよ。使わないじゃなく，使えない，事業計画書に対しては，これは採用したらいかんじゃないですか，最初から。採用したことに問題があるじゃないですか。これはだめですよと言えなかったことに問題があっているでしょ。 当然，契約ですから，彼らは，３月でしたか，損害賠償も辞さないと，代理人弁護士を使って内容証明郵便を送ってきましたよね。必ずこれは使わなかったら，提案しているものを使わない，これは契約違反だと，採用しているんだ，これは言っていますよね，最初から。この条件で採用しているんだと。ここの部分を取り除かない限り，出来レースですよ，市と業者との。 出来レースじゃないというなら，取り除きなさいよ。業者様に言って，これは出来レースじゃないから取り除きましょうよと話をしてくださいよ。どうです，市長。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さきに都市建設部長も説明を申し上げましたけれども，都市再生整備計画等に記載をする場合に，この補助金の適用につきましては，事前に市町村と協議を行う必要があるということになっておりますし，我々としては，従前から出ております補助金が２種類あるうちの，うち，優建は一応補助の対象となるということを確認しておりますので，そちらの補助は将来的に可能性はあると考えておりますが，都市機能立地支援事業は対象としないというふうに考えていますので，その点については，これは対象にしないということでございます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 今しないと言っているけれど，契約を結んでしまったら，向こうは契約書を盾に来ますよ。損害賠償ですよ。決まって，見えているじゃないですか，先が。何でそんな言い逃れをするんですか。契約してしまったらこっちのもんですよ，彼らにとってはね。使わないかんろうと言うちゅうがやき。 だったら，間違いだったから外しましょうと，この都市機能立地支援事業は使用する補助金からのけましょうと，合意をとってくださいよ。合意なしにこれを進めることは許せませんよ。市民の皆様も見ていますよ。同じ４億円とるなら，４億円も高知市が減収するんですから。 賛成している皆さんは，高知市が財政が大変だから使用料が入るならいいんだと。ここなんですよ。経済要求なんですよ。うそをつくんですか，市民に。 どうするつもりですか。このまま進めますか。市長，ここで約束してくださいよ，外すということを。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 我々としましては，この都市機能立地支援事業については補助対象としないということを内部で意思決定しておりますので，その点についての合意は当然事業者ととります。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 言質を文書でとってください，使わないという文書を。これがない限り，だめですよ。平気でうそをつくんだから。契約さえすればこっちのもんでしょう。あとは表へ出てこないんだから。いつの間にか都市再生整備計画を出しました，やることは目に見えているじゃないですか。そうでしょう。許せませんよ，これは。 市側は，何度も提案業者が言っているように，業者に対して使えませんと一言も言ってないですよ。この文書を，合意した文書を，これがもとになると。協議した文書が議事録として残っていますよ。これを盾に来ますよ，彼らは。あなた方は一言も言ってないじゃないですかと。これですよ。 何でそんな平気な顔でおるんです。大変なことしているんですよ，あなたは。これは市民だましです，このまま続けるというのは。白紙撤回，これしかありませんよ。 もう一つあります。無担保融資について。 提案業者は，今回のプロポーザルの最初に提出した事業計画書で，資金計画，収支計画について，作成協力株式会社四国銀行，株式会社高知銀行と明記しています。そして，資金計画に，金融機関借り入れ26億円と明記しています。また，収支作成の前提条件として，資金調達については四国銀行，高知銀行に依頼済みとも明記しています。 この銀行融資について，５月10日の協議録では，和建設の中澤社長が，提案事業について，民間サイドは本気でやらないかんと思っていますから，だって考えてみてください，銀行が事業収支，収益のないやつに無担保で40年間融資するんですよ，四銀も高銀も，と発言しています。 続けて千頭社長も発言していますが，何と発言したのか，協議録ではどう記録されているのか，商工観光部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 千頭社長の御発言について，議事録のとおり読ませていただきます。 そこまで両頭取，腹固めているんですよ。その計算書を四銀がつくったものを，市に何か知らんところでも文句言われるっていうのは，銀行だって何となく物すごく不快感を持ってますよ。やる気があるのかと。我々，ここまでリスクをとってでも踏み込もうとしているのに，市は本気にやる気があんのかいと皆思っていますよと御発言をされております。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 四銀，高銀が無担保で26億円を融資するんだから，今さら市は何を手をこまねいているのかと言っているんですね。 千頭社長が，やる気があるのかと市に対して苦言を呈しているのは，もともと，やる気という約束があったからこその発言です。本当にやる気があるのかという発言は，やると言っていたのに今さら何だという発言です。 市民も薄々，出来レースではないかと感じているのではないかと思いますが，御当人がそうおっしゃっています。 ただ，事業提案書に明記されている，四銀，高銀は26億円を融資するというのは，これは事実でなければなりません。それにしても，これからつくる新法人に無担保で26億円もの融資をするという発言が，市と業者の双方が内容を確認し合った協議録に記載されていることに驚きます。 提案業者が，市には，利益の出ない公共のための事業と言いながら，銀行側には，高利益を生む確実性の高い事業と説明しているということなのでしょうか。事業の概要を聞いている我々議会の判断と銀行側の判断が余りにも違い過ぎるのではないかと思います。 私も元銀行員です。50年も昔，定期預金金利は年5.5％，13年複利で預ければ倍になる，銀行は潰れないと言われた時代のことです。金融状況は大きく変化して，現在は銀行倒産の憂き目もあります。融資資金もだぶついてはいても，確実な資金回収は必須です。 銀行にお聞きしますと，定期借地権の場合，例えば太陽光発電などは，上物，発電装置全体を担保にとったりするそうですし，ビルを建設する場合には，上物だけでは担保価値が少ないので，定期借地権設定契約そのものを担保にとったりするそうです。 銀行は信用第一ですから，人様から預かっているお金をどぶに捨てるようなことは決してしません。そればかりか，無担保融資は背任行為として告発されるおそれもはらんでいます。 部長も，この銀行が40年間無担保で融資するんですよという中澤氏の発言をお聞きになったと思いますが，事実かどうかの確認はしなかったのか，ああそういうものかと感じたのか，お伺いいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 御発言の内容について確認はしておりませんが，先ほども申し上げましたとおり，失礼しました，収支計画及び資金計画につきましては，銀行が作成に協力したものとお伺いしており，優先交渉権者と銀行が協議した上でのものと考えておりますので，問題はないと考えております。 また，そのときどう感じたかですが，特に感想はございませんでした。協議の相手方の発言の一つとして確認していたものでございます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 何ぼでもね，無担保融資に対して何も感じないということを非常に，部長自身，融資限度額は御存じなかったから，法令のね，やむを得ないかと思いますが，ちょっと問題ですよ。 部長に無担保融資についてお聞きしましたので，市長に伺います。 妥当性検討委員会は，妥当性があるとは言いがたいとの結論を述べています。決定機関ではありませんので，意見を述べたにすぎません。その結論を受けて方向性を決めたのは市長ですから，資金，融資問題にも豊富な知識と詳細な資料でもって決断されたものと思います。 当然，協定書には融資証明書が添付されるもので，そこには無担保融資の表記がされていることが要件として資金問題はクリアしたと言えるものですが，26億円を無担保で融資される前提を信用しての決断なのか，お聞きします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 収支計画及び資金計画，キャッシュフローの計画については，銀行が作成に協力したものだというふうに聞いておりますので，優先交渉権者と銀行が協議した上でのものだと考えておりますので，私どももその点は問題はないと考えております。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 全然話が違うでしょう。私は，無担保融資についてどう感じたかって聞いているんですよ。何でごまかすんですか。もう一度答えてください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 資金計画につきましては，提案事業者が当然金融機関と協議してつくり上げてきたものでございますので，そのことについてはそれを当然，信用しているということでございます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） どうしても答えませんね。 さきに指摘しましたが，優先交渉権者は市に対して正式な文書で，募集要領で規定されているはずの土地の賃貸借条件について，賃借料や担保設定についても妥協点を探りたいと言っています。 そこで，銀行の言う定期借地権契約そのものを融資の担保として銀行が押さえることについて，今回の西敷地事業では市として認めることができるのか。 銀行が融資の担保にとると主張した場合，市としてそれをとめられるのかということです。これを市長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本事業におきましては，一番提案の基本となります募集要領におきまして，当初の事業計画が実行できなくなるおそれやテナント入居者の関係性などを考えまして，土地の貸借権については第三者へ譲渡，転貸，また質権その他担保物権を設定することはあらかじめ禁止をしておりますので，定期借地の場合の契約書の中にもそのことを明記する予定でございます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） では，定期借地権に対する担保は認めないということですね。もう一度お答えください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 定期借地権に対します担保というものは，高知市としては認めないということでございます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そうすると，銀行は抵当権設定が上物しかできないということになってきますので，もう一つあるんですね。今，区分所有は認めていないということを言っていますが，名義変更もできないということですよね。 じゃあ，26億円の担保はなしに銀行は貸すということで，これは資金計画の問題ですから，高知市も，無担保ですよという融資証明書を添付してもらうことが必要じゃないでしょうか。もう一度お聞きしたいですが。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） そこは，自分は十分な知識がございませんので，顧問弁護士等の意見を参考にしたいと考えます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） これはとめなかったら大変なことになるんですよ。定期借地権設定契約の契約者がかわれば，借地権を持った銀行と地主である高知市の新たな関係を結ばなければならなくなります。 そのとき銀行としては，焦げついた融資を回収するために，さまざまな形で正当な要求をしてくるでしょう。一番考えられるのが，区分所有を認めてもらいたいという要求。 定期借地権を期間延長して定期借地物件として売却し，焦げついた融資を回収させてほしいと言われて，地元の金融機関との持ちつ持たれつの高知市として，断れるんでしょうか。そこに，社会情勢の変化に対応するとの言いわけが見えてきます。 市長は質権を認めないということで，この契約はそういうことで必ず進みますね。お聞きします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 定期借地権に対します担保物権ということでございますので，上物の所有の建物については高知市の所有ではございませんので，そこはどういう契約になるかは，我々はわからないところです。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そこで，先ほど申しました区分所有の問題ですよ。上物ですからね。50年間の期間があれば，分譲して換金したいと。この区分所有の権限は，市長の裁量でできるんでしょう。 これを，区分所有もできないということも全て最初の募集要領に基づいて確実に進めていくこと，これを協定書の中に書き込んでいく，これがなければ当然大変な問題が出てくるということになりますので，市長は現在市長ですから，市長でなくなったときに別の市長が区分所有を認めるということも可能性があるんですよ。だから，この契約自体が問題が大きいんです。市民に迷惑かけることになると思います。 ただ，銀行が，四銀等が融資をするという資金計画の裏づけは全然，とられていますか，裏づけ。お聞きします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 金融関係者と私は，直接は確認はとっておりません。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 全部不安定なもので，業者様の言いなりの話ですね。 市長は，妥当性検討委員会の，妥当性があるとは言いがたいと報告を得たけれども，西敷地利活用事業の本質について，市有地の貸し付けの民間活力の活用であって委託契約ではない点は説明すると，業者に伝えています。 これに対して業者側は，渡りに船とばかりに，そこは議会に理解していただかないといけない，計画が固まったものとして説明してしまうと長期的に身動きがとれなくなるおそれがあると述べています。 つまり業者側は，事業計画に書いてあるプラン１から３の計画で固まったものではなく，市有地を借地して自由度の高い事業をやればいいという言質をとっているということです。 ＣＣＲＣと提案書に書いていても，一般賃貸マンションでオーケー。高知大学の役割を明記していても，計画終了までいなくてもオーケー。そのうち，大学部分は市に入居してくれと言い出すかもしれません。何をやってもいいということになってしまいます。これがプロポーザルの事業提案と言えるでしょうか。 和・チカミグループの提案している事業は，高知大学が学生数の減少の中で生き残りをかけて都会のアクティブシニアをターゲットとした学び直し大学をやるから，県，市がＣＣＲＣで同じく都会のアクティブシニアを呼び込んでくれという他力本願の計画になっているのが特徴です。 他力本願であることは，事業計画書に単なるたな子の固有名詞を出して，高知大学の役割を明記し，ＣＣＲＣをやるとは我々は一言も言ってないと明言をしている，これからも裏づけられます。 高知市と高知大学が人員と多額の予算をつぎ込んでこの事業に全力で取り組めば，何年かはできる事業かもしれません。しかし，そもそも西敷地事業は，100％民間が実施する事業としてプロポーザルで募集した事業です。 その事業の実現可能性が不安視されるのであれば，この事業提案での基本協定締結はあり得ません。西敷地利活用事業は白紙撤回するしかありません。 新会社についてお聞きします。 募集要領では，基本協定は優先交渉権者と締結することになっていますが，一般的に，定期借地権による契約の場合，資金である株式の持ち株割合を事業期間の終了まで全議決権を保有できる状態に維持するために，譲渡や担保を禁じる規定を設けて契約を行います。そのため，新会社を設立し，株式の規制をこの会社に限ることになります。 基本協定締結日には，この新会社の代表企業，設計企業，建設企業，工事監理企業，維持管理企業，運営企業及び協力企業の各企業の名称と所在地，代表者名及び出資名とそれぞれの出資額が確定し，基本協定に明記することが必要です。 市長は今議会に定期借地権締結議案を一旦提案しようとしていたわけですが，新会社の法人登記がなされていないことは，これまでの質疑で明らかになりました。 登記予定の新会社名，所在地，代表者，出資者と出資額など，基本協定に明記すべき事項については確認をした上でのことなのでしょうね，お聞きします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新会社の設立につきましては，議会の定期借地権の設定の議決をいただいた後に設立が予定をされており，優先交渉権者が主体になるものだと考えられますが，現時点でその詳細は固まっていないと聞いております。 なお，定期借地権の議決を得た後に新会社を設立するということにつきましては，議決が得られなかった場合のリスク等の観点から，やむを得ないと考えております。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そもそも提案業者は，代理人弁護士を使って損害賠償をちらつかせる内容証明まで送達して，市に早く基本協定を締結してくれと要求してきております。 市長が政治判断で方向性を決めたら，業者側は，議会で通らなかったら登記費用が無駄になる，まだ新法人をつくっていないでは，事業を実施するという本気度がないということではないでしょうか。この点は決定的に重大です。 業者様に申し上げます。市政を愚弄するんじゃない。31億円もの事業であるのに，わずかな登記費用をけちる。事業実施者自身が確証の持てない目先の利益追求目的の事業であることの証明である。迂回融資が目的ではないかと疑念を深めるものであると言わざるを得ません。白紙に戻そうではありませんか。答弁できないでしょうから，聞きません。 白紙に戻した後，都市公園としての整備に向けて，先ほど１億円要るという話をしましたが，市民説明会で市長は，中心市街地の都市公園について，市民１人当たりの面積が市の整備目標の10平米を大きく超えているので，中心市街地での都市公園を新たに整備することは考えないと表明しました。 現在，市は，丸ノ内緑地公園と藤並公園のリニューアル整備のための都市再生整備計画を作成中とお聞きしていますが，仮にこれらの公園整備に社会資本整備の交付金を活用しようとすれば，整備済みの都市公園が，国の基準である市民１人当たり10平米未満であることが条件となります。 丸ノ内緑地と藤並公園のリニューアルに際して社会資本整備総合交付金は活用しないのか，10平米未満の基準との関係を含めて，都市建設部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 現在，公園の整備に活用できる国の交付金としましては，都市公園等事業や都市再生整備計画事業がございます。 都市公園等事業により整備を行う場合，幾つかの要件があり，都市計画区域内の住民１人当たりの公園面積が10平方メートル未満であることや，整備する公園面積が原則２ヘクタール以上であることなどがあります。 現在，本市の住民１人当たりの公園面積は約８平方メートルであるため，この要件は満たしておりますが，公園面積が２ヘクタールに満たないことから，丸ノ内緑地と藤並公園の再整備は都市公園等事業の対象とはなっていません。 このため，丸ノ内緑地と藤並公園の再整備につきましては，都市再生整備計画に公園としての位置づけを行うことにより，都市再生整備計画事業として整備が可能になりますことから，現在，国や県と協議を行いながら都市再生整備計画を作成しているところでございます。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 要するに，社会整備交付金を活用するということですよね。都市再生整備計画書をつくっているのですから，当然，交付金を申請しようとしている。 市民説明会で，10平米の目標を大きく超えているとしたのは，西敷地を広場にしたくない市長の思いが前面に出たもので，都市公園の面積要件については，国の基準でも，全市域の都市計画地域全体に対する割合を基準にしています。ということは，高知市では得手勝手と言い，まやかしとも言います。 この社会資本整備の交付金の交付要綱の交付対象事業の要件には，都市再生整備計画に都市公園を位置づければ，公園整備に対しても国の交付金が受けられることになっています。 西敷地についても，都市再生整備計画に明記し，国の交付金を申請すれば，市民の憩いの空間を国の補助を受けて整備できるのではないでしょうか，都市建設部長に伺います。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 西敷地を都市再生整備計画に公園として位置づけをし，国の承認が得られれば，都市再生整備計画事業としての整備が可能となります。
○議長（高木妙君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 建物を建てても１億円，場合には４億円も高知市が出さないかん。この計画をすりゃ，国から補助金がおりるじゃないですか。見事に公園として国の補助金で整備できるという，これが明らかになりましたよ。 まちづくり自体が，哲学のない中で進めてはだめですよ。住民の心を聞かずに，話を聞かずに，勝手に業者と行政で進める，これは最低の方策ですよ。民主性がない。本当に最低最悪の市政だと言われていますよ。市長，今思い直してくださいよ。 妥当性検討委員会の報告書につけ加えられた附言，商工観光部は当然ですが，議会に提示した協議録や再協議内容のメモは，高知市という自治体は正式な募集要領で応募の条件としていることでも強く迫れば変更する自治体だよ，市側からの質問にはまともに回答しなくても契約できる自治体だよということを内外に示すことになったと思います。 逆に言えば，妥当性検討委員会も商工観光部も，そうしたルールをないがしろにする自治体と思われないために，議会にまともな判断をしてほしいというメッセージとして附言をつけ，情報を最終版になってからでしたけれども公表したともとれます。まさに公僕としてのスピリットが働いていると，私は申し上げたいと思います。 市長与党会派の皆さん，与党としての責任は，市の判断が市民の願いと食い違っているときには市長をいさめ，正しい判断に導くことではないでしょうか。 市長，与党議員の皆さんにそこまでの判断をさせますか。 いま一度，優先交渉権者に申し上げます。即刻，事業提案を取り下げてください。今ならまだ間に合います。市長も与党議員の皆さんも誰も傷つくことなく，白紙に戻すことができます。 市長にお願いします。今，幸いなことに，基本協定は調っていません。基本協定は調わなかったの結論で，双方合意での白紙撤回，協議を求めておきます。 西敷地はしばらく，せめて５年間，緑の広場として，市民の癒やしの空間として残し，５年後に市民合意でその新たな用途を決めていこうではありませんか。それでこそ，市民の力でつくり上げる自由民権の息づく広場として全国に知れ渡るのではないでしょうか。 全国，世界は今，公園を，広場を求めています。これはＢＲＵＴＵＳ８月号です。ライフ・イズ・パーク，公園を愛する全ての人々に。これは銀座ソニーパークです。2018年８月９日にオープンしました。銀座です。 そして，これが，未来の皆さんも行きました南池袋公園です。ござを敷いて，家族が集っています。カップルが語らっています。この緑地を保護する，管理するのは指定管理者。この営業の売り上げから，１年間芝生を季節によって張りかえながら維持しています。 高知市より，7,000平米ですから倍以上の大きさですけれども，こういうふうに癒やしの空間をつくり出しています。 人が集うんですよ，広場があれば。ヨーロッパを見てください。中心にあるのは広場です。そこに市民が集まるから，民主主義がそこから広がっていくんです。どう考えたって，あの威圧感を感じると言われましたオーテピアの横に同じようにビルが建つことを考えただけでもおぞましい。 日曜市に出店されている方が言っています。今でさえあのオーテピアの陰で寒い，その横にまた大きなものが建てばますます空間がなくなり，ビル風が強くなってくる。そして，その寒さはまだまだはかり知れないものがあります。風の強さは，今でも突風が吹くと言っていますから，もっと強くなるんです。 市民の心をなくして，まちづくりはできません。何よりも，中心市街地に住んでいる方々，そしてその町に集まってくる方々，そこで商売をしている方々，この皆さんの声を聞いてから，それから進めるのが本当のまちづくりじゃないですか。貴重な，市民に残された唯一の2,000平米の空き地なんです。緑の広場として残そうではないですか。 誰もが訪れてみたい町，誰もが住んでみたい町，そして誰もが住み続けたい町，歴史と風土，文化豊かなまちづくりを求めて，私の質問を終わります。
○議長（高木妙君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第121号議案から市第148号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第467回高知市議会定例会議案付託表 予算決算常任委員会市第121号 平成30年度高知市一般会計補正予算市第122号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算市第123号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第124号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算市第125号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算市第126号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第127号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第132号
高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する条例議案市第133号
高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する条例議案 総務常任委員会市第128号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第129号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第130号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第131号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第146号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更議案市第147号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案 経済文教常任委員会市第136号 高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案市第138号 高知市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案市第140号 指定管理者の指定に関する議案市第141号 指定管理者の指定に関する議案市第142号 指定管理者の指定に関する議案市第144号 仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案 建設環境常任委員会市第137号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案市第145号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第148号 調停の申立てについて 厚生常任委員会市第134号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案市第135号
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案市第139号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案市第143号 指定管理者の指定に関する議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△陳情の付託
○議長（高木妙君） 本日までに受理した陳情は，お手元に配付の陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託しましたから御報告いたします。 〔陳情文書表は295ページに掲載〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 12月21日午後１時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時58分散会...