kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2018-12-21
   12月21日－06号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成３０年第４６７回１２月定例会　第467回高知市議会定例会会議録第６号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第６号　平成30年12月21日（金曜日）午後１時開議第１　市第121号　平成30年度高知市一般会計補正予算　市第122号　平成30年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　市第123号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第124号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第125号　平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算　市第126号　平成30年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第127号　平成30年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　市第128号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第129号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第130号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第131号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　市第132号　高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する条例議案　市第133号　高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する条例議案　市第134号　高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案　市第135号　高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案　市第136号　高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案　市第137号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案　市第138号　高知市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案　市第139号　高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案　市第140号　指定管理者の指定に関する議案　市第141号　指定管理者の指定に関する議案　市第142号　指定管理者の指定に関する議案　市第143号　指定管理者の指定に関する議案　市第144号　仁ノ第二排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案　市第145号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案　市第146号　高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更議案　市第147号　高知市新庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案　市第148号　調停の申立てについて第２　市第149号　教育長の選任議案　市第150号　人権擁護委員推薦についての諮問議案第３　市議第25号　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書議案　市議第26号　無戸籍問題の解消を求める意見書議案　市議第27号　認知症施策の推進を求める意見書議案　市議第28号　学校施設等への補助金基準の引き上げ及び国の財政支援の強化を求める意見書議案　市議第29号　ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書議案　市議第30号　米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案　市議第31号　障害者雇用の促進を求める意見書議案　市議第32号　幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書議案　市議第33号　幼児教育・保育の無償化に係る地方の財政負担をなくすることを求める意見書議案　市議第34号　ＳＯＣＩＥＴＹ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書議案　市議第35号　国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書議案第４　陳情第８号外１件第５　陳情第10号　小松の沼浸水問題に係る喚問の許可を求める件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第121号議案から市第148号議案まで日程第２　市第149号議案，市第150号議案日程第３　市議第25号議案から市議第35号議案まで第４　陳情第８号外１件第５　陳情第10号小松の沼浸水問題に係る喚問の許可を求める件陳情の閉会中審査の件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君７番　氏原　嗣志君　　８番　細木　　良君９番　はた　　愛君　　10番　田鍋　　剛君11番　竹内千賀子君　　13番　下本　文雄君14番　下元　博司君　　15番　岡田　泰司君16番　岡崎　　豊君　　17番　近藤　　強君18番　大久保尊司君　　19番　伊藤　弘幸君20番　吉永　哲也君　　21番　浜口　卓也君22番　寺内　憲資君　　23番　清水おさむ君24番　平田　文彦君　　25番　川村　貞夫君26番　西森　美和君　　27番　高木　　妙君28番　和田　勝美君　　29番　竹村　邦夫君30番　戸田　二郎君　　31番　福島　　明君32番　山根　堂宏君　　33番　水口　晴雄君34番　中澤はま子君　　欠席議員12番　浜田　　拓君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　大野　正貴君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　谷脇　禎哉君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　宮村　一郎君　　　　　　商工観光部長　　松村　和明君　　　　　　農林水産部長　　高橋　尚裕君　　　　　　都市建設部長　　門吉　直人君　　　　　　教育長　　　　　山本　正篤君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　山本三四年君　　　　　　防災対策部長　　黒田　直稔君　　　　　　消防局長　　　　高井　祐介君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　澤村　素志君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　事務局参事　　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐広松　康児君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　事務局法務担当専門官　　　　　　　　　　　　　　弘田　充秋君　　　　　　秘書係長　　　　西成　雅江君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　川村　浩之君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時０分開会 ○議長（高木妙君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（藤原哲君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第149号議案，市第150号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第25号議案から市議第35号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　30重財第93号　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記市第149号　教育長の選任議案市第150号　人権擁護委員推薦についての諮問議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第25号　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第26号　無戸籍問題の解消を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第27号　認知症施策の推進を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第28号　学校施設等への補助金基準の引き上げ及び国の財政支援の強化を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第29号　ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第30号　米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第31号　障害者雇用の促進を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第32号　幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第33号　幼児教育・保育の無償化に係る地方の財政負担をなくすることを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第34号　ＳＯＣＩＥＴＹ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　議案提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第35号　国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第121号議案から市第148号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第１，市第121号議案から市第148号議案までを一括議題といたします。　予算決算常任委員長の報告を求めます。清水おさむ議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月19日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　予算決算常任委員長　清水おさむ　　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第121号　平成30年度高知市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　原案可決市第122号　平成30年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　　　　　原案可決市第123号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　原案可決市第124号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　　　原案可決市第125号　平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算　　　原案可決市第126号　平成30年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　原案可決市第127号　平成30年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　原案可決市第132号　高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第133号　高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔予算決算委員長清水おさむ君登壇〕 ◎予算決算委員長（清水おさむ君）　予算決算常任委員会の報告を申し上げます。　第467回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案７件，条例議案２件の計９件であります。　これらの議案につきましては，４つの分科会において，執行部から詳細な説明を受け，審査いたしました結果，市第121号議案外８議案について，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で，予算決算常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　総務常任委員長の報告を求めます。浜口佳寿子議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月14日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　総務常任委員長　浜口佳寿子　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第128号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第129号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　原案可決市第130号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　原案可決市第131号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　　　原案可決市第146号　高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更議案　　　原案可決市第147号　高知市新庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔総務委員長浜口佳寿子君登壇〕 ◎総務委員長（浜口佳寿子君）　総務常任委員会からの報告を申し上げます。　第467回定例会において，当委員会に付託された議案は，条例議案４件，その他議案２件の計６件です。これらの議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査した結果，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，議案の審査状況について，申し上げます。　まず，市第147号高知市新庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案について，変更理由の一つに労務単価の変更があるが，建築主体工事や他の設備工事の事業者からも同様の申し出が出されることはないかとの質疑があり，執行部から，今のところ事業者から正式な請求はないが，可能性としてはあるとの答弁がありました。　次に，市第146号高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更議案について，今回の工事個所にかさ上げが必要なことは当初からわかっていたはずであり，どのような理由で今回の提案になったのかとの質疑がありました。　執行部からは，本工事と並行して，当該箇所の工事内容を協議してきたが，事業者からの提案では，第二庁舎への来庁者や職員のアクセスをより安全に確保することが困難であるため，今回の変更を判断したとの答弁がありました。　また，工事を分離することで，全体としてのコストが上がるのではないかとの質疑があり，執行部から，詳細は未定であるが割高になるのは間違いないこと。続けて，除外する部分の工事の施工事業者について質疑があり，執行部から，当該工事の施工開始が新庁舎完成以降となり，本体工事完成から期間があくことから，改めて入札にかけて事業者を決定するとの答弁がありました。　そして，今回の議案も含めた新庁舎建設工事全体への意見として，先般の台風21号被害に起因する工期延長の申し出もあり，工期が延びるほど今回のようなコスト増につながるリスクも大きくなるとの懸念が示されました。　執行部からは，物価スライドによる変更はやむを得ないが，工期延長を理由とする増額請求については据え置くよう，粘り強く協議していくとの答弁がありました。　なお，これらのやりとりの総括として，新庁舎建設工事の全体工期及びコストが依然不透明な状況であるが，今後，当初の計画からの変更が必要な重要事案が発生した場合，市としての方針を決定する前に，速やかに議会に報告することを委員長から求めることとしました。　以上で，総務常任委員会からの報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。浜口卓也議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月14日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　経済文教常任委員長　浜口　卓也　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第136号　高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案　　原案可決市第138号　高知市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第140号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　原案可決市第141号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　原案可決市第142号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　原案可決市第144号　仁ノ第二排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔経済文教委員長浜口卓也君登壇〕 ◎経済文教委員長（浜口卓也君）　経済文教常任委員会の報告を申し上げます。　第467回定例会において，当委員会に付託されました議案は，条例議案２件，その他議案４件の計６議案であります。　これらの議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第136号議案及び市第138号議案については賛成多数で，その他の４議案については，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の状況について申し上げます。　市第136号高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案について，委員から，民泊事業として既に届け出を受理しているものはどうなるのかとの質疑がありました。　現在受理しているものについては，受け付け時点で国の法令に基づいて適正に処理されているので，本条例の適用を除外しているとの答弁がありました。　続けて委員から，民泊の取り締まりなどの所管はどこかとの質疑があり，執行部からは，条例を含む制度的なものは商工観光部が所管し，民泊に係る通常の届け出の受け付けや指導監督業務は，保健所が行うこととなっているとの答弁がありました。　委員からは，本議案の内容は商工観光部と保健所の連携が重要となるものであり，２つの所管部署にまたがる内容であることを念頭に置いた対応を求めるとの意見が出されました。　続けて委員から，家主不在型の民泊については，家主の監視の目が届かず，不測の事態が起こった場合の対応もすぐにはできないことから，児童・生徒の安全面の確保の観点から通学路沿いも規制すべきではないかとの指摘がありました。　執行部からは，家主不在型については，法の中で管理事業者を置くことで家主居住型と同等と判断されて運営が認められており，国のガイドラインでも片方だけを規制する扱いをしてはいけないとの見解が示されている。　これらのことから，もし規制するならば家主居住型，家主不在型の両方とも規制する必要があり，そうなると市街化区域の大半が規制区域となり，過度な規制となることから，今回の案としたところであるとの答弁がありました。　次に，市第138号高知市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　委員から，平均改定率が昨年度の下水道使用料の改定率と違うのはなぜかとの質疑がありました。　執行部からは，基準となる１世帯当たりの人数が違うため，公共下水道は使用料総額に占める基本料金の割合が高いのに対し，世帯人数の多い農業集落排水事業については，従量料金を多くいただくこととなり，その違いが数値の違いにあらわれたものであるとの答弁がありました。　続けて委員から，昨年の下水道使用料の改定に１年おくれての使用料改定であるが，１年間検討した割には，執行部として経営健全化に向け，どう汗をかいていくのかというところが見えてこない。今後市としてどう努力していくつもりなのかとの質疑がありました。　執行部からは，旧春野町との合併後，加入率の向上にずっと取り組んでおり，当初37％台であった加入率が，平成29年度末には65.5％まで改善してきており，今後も加入促進への取り組みを進めていくとの答弁がありました。　これに関連して，委員から，接続率の向上に向けた具体的な取り組み内容についての質疑があり，執行部からは，春野地域振興担当や農業集落排水普及促進委託業務の受託者により，加入指導に直接回る取り組みを行っており，平成33年末までには接続率を70.8％まで引き上げていきたいとの答弁がありました。　また，委員から，農業集落排水事業に係る公債費の残額が幾らあるのかとの質疑があり，執行部からは，当初整備した部分の公債費として26億円ほど残っているとの答弁がありました。　次に，市第140号指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。　委員から，高知市勤労者交流館での労働相談の件数について質疑があり，執行部からは，労働相談として，平成29年度は年間10件であるとの答弁がありました。　続けて委員から，自主事業の実態について質疑があり，執行部からは，アンケート結果も踏まえ，各種講座を開講しており，60歳以上の年齢の受講者の割合が高く，勤労者世代ではなく，趣味性の高い内容となってきているものについては，より若い世代に参加していただけるよう，講座内容の見直しも行っているところであるとの答弁がありました。　委員からは，同交流館の存在意義そのものが問われてきているのではないかとの指摘がなされ，執行部からは，利用者数が減少傾向ではあるが，今も年間３万人の利用者がある施設であるので，施設の魅力を上げていく取り組みを進め，今後の利用者の増加につなげていきたいとの答弁がありました。　次に，市第142号指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。　委員から，自由民権記念館の指定管理者への応募は，今回の業者以外になかったのかと質疑があり，執行部からは，説明会には市内業者を含めた３団体が参加していたが，最終的に１者しか応募がなかったものであるとの答弁がありました。　続けて委員から，説明会に来た業者が応募してこなかった理由を分析しているのかとの質疑があり，執行部からは，詳細な分析はできていないが，複数参加により競争性が働く形が望ましいので，次回の選定までに研究していきたいとの答弁がありました。　これに関連して，委員から，自主企画に重きを置いた評価が県内業者の不参加の理由ではないかとの質疑がありました。　執行部からは，自主企画については，自由民権記念館に人を呼び込むところで行っていただくもので，企画については民権・文化財課が行っている。指定管理者としての業務は，あくまでも施設の維持管理，使用許可に関する業務等であるとの答弁がありました。　委員からは，そのあたりが曖昧となって整理ができていないのではないかとの指摘があり，執行部からは，次回に向けての話の中で，そこが障害となっているとすれば，整理した上で考えていきたいとの答弁がありました。　委員からは，自由民権記念館は，土佐の歴史をたどってきている館であり，土佐としては誇りを持って，こういう館こそ地元企業にやってもらいたい思いでもって取り組みを進めるべきとの意見が出されました。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　建設環境常任委員長の報告を求めます。和田勝美議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月14日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　建設環境常任委員長　和田　勝美　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第137号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第145号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案　　　　　原案可決市第148号　調停の申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔建設環境委員長和田勝美君登壇〕 ◎建設環境委員長（和田勝美君）　建設環境委員会の報告を申し上げます。　第467回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，条例議案１件，その他議案２件の計３件であります。　これらの議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第137号議案ほか２議案について，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，議案の審査状況について御報告します。　市第145号指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案について，委員から，Ｌ２目標に対する携帯トイレの配備計画について質疑があり，執行部からは，今後も購入を続けて，Ｌ２規模の地震に備える方針であるとの答弁がありました。　また，入札経過について，委員から，今回の指名業者17者は全て市内業者かとの質疑があり，執行部からは，市内に限定せず，調達できるかどうかを条件にしているが，結果として，全て市内業者であったとの答弁がありました。　以上で，建設環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　厚生常任委員長の報告を求めます。深瀬裕彦議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年12月14日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　厚生常任委員長　深瀬　裕彦　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第134号　高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　原案可決市第135号　高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第139号　高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第143号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔厚生委員長深瀬裕彦君登壇〕 ◎厚生委員長（深瀬裕彦君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第467回定例会において当委員会に付託されました議案は，条例議案３件，その他議案１件の計４件であります。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，各議案の審査状況について御報告します。　まず，こども未来部所管の市第135号高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案及び市第139号高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案について。　　委員から，一律の保育料が応能負担となることへの激変緩和策を検討しているかとの質疑があり，執行部からは，保育料の増加割合が1.5倍以上になる場合を対象に対応を検討しているとの答弁がありました。　また，委員から，保育料が応能負担となる期間を極力短くするために，施行日を幼児教育・保育無償化の開始日にできるだけ近づけることはできないかとの質疑があり，執行部からは，国庫補助金の請求が基本的に年度単位であり，また年度途中からの運営形態の変更は不適切であるため，年度の当初から施行することとしているとの答弁がありました。　次に，健康福祉部所管の市第143号指定管理者の指定に関する議案について，委員から，福寿園で転倒事故等が発生していることについて，市として対策を講じているのかとの質疑があり，執行部からは，指定管理者から事故の報告を受けた際には，保健師から改善策を提案し，必要があれば指導にも出向いているとの答弁がありました。　これに関し，委員から，施設はだんだんと老朽化していくため，要介護度の高い方も安全に使用できるよう必要に応じて修繕していくべきであるとの意見が出されました。　また，関連して，別の委員から，介護体制の強化策の一つとして，カメラの利用を検討するべきではないかとの質疑がありました。　執行部からは，福寿園の指定管理者には，事故のリスクのある利用者に対して，その移動を感知して職員に知らせるためのコールマットを利用するなど，個々の事例に応じた対応をしていただいており，今後も事例報告を受けながら施設としてできることに取り組んでいただくこととしているため，現時点ではカメラの利用は検討していないとの答弁がありました。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　以上で，各常任委員長の報告は終わりました。　市第136号議案に対しては，下本文雄議員外６人から，修正の動議が提出されました。　　〔市第136号議案修正案は331ページに掲載〕 ○議長（高木妙君）　この際提出者の説明を求めます。下本文雄議員。　　〔下本文雄君登壇〕 ◆（下本文雄君）　日本共産党の下本文雄です。ただいま議題となっております，市第136号高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案に対する修正案の提案説明をいたします。　新たに制定しようとしている本条例は，2018年の６月15日から施行されている民泊新法の実施に伴うものです。　高知市でも既に民泊実施希望者からの届け出は行われていますが，来年の１月からは本条例による規制をかけようとするものです。　これまでの，旅館業による簡易宿泊所，営業の許可を得るか，一部地域のみ認められていた特区民泊の許可を得ることに加えて，この民泊新法に基づく届け出を行うことで民泊の営業が可能になるということになります。　この民泊新法は，国土交通省や厚生労働省が策定した施行要領，ガイドラインをベースとして，自治体ごとに独自の規制を行うことが認められていて，その内容は，営業日数や営業地域に関しての独自の規制ということになっています。　今回の高知市の原案は，高知県の条例を参考に，住宅専用地域全体については，規制対象から外し緩和する一方，学校や保育所周辺の規制によって，面的にではなく，それぞれの施設周辺を点で規制しようとするもので，保育園については，県条例より規制を強める内容となっています。　提案している修正案は，面的ではなく，施設ごとの規制という基本的な考え方は維持した上で，市民の安全や住環境の維持という点から，民泊実施者の質に関して最低限の基準を設けようとするものです。　その質としては，新法で新たに規定された，家主不在型の場合を対象とするものです。　現在届け出がなされている高知市内の民泊は，件数が９件と比較的少なく，うち８件が家主居住型であり，家主不在型はほとんどない状況にあります。　しかしながら，近年，民泊施設における犯罪や火災，騒音やごみ捨てトラブルなどがふえる傾向にあります。その多くが，家主不在型の民泊施設で発生しており，殺人や監禁，特殊詐欺，麻薬密輸などの凶悪犯罪の温床となる危険も否定できません。既に大阪では殺人事件も発生し，条例規制につながっています。　家主不在型で管理会社への委託の場合，何かあれば30分ないし60分で駆けつけることが国のガイドラインで示されていますが，委託された管理業者の対応だけでは不十分な実態が明らかになっています。　トラブルが発生し，施設管理者が不在のため，近隣住民が必死に対応させられるという事態も起こっています。　こうしたことから，全国でも家主不在型の営業日数を制限している自治体が増加傾向にあります。　堺市は，今提案している本修正案と同じ日数制限で，家主不在型は平日の営業を禁止し，さらに事業開始前に近隣への説明を必要としています。　台東区は祝日，年末年始は除き，月曜正午からの平日に加え，土曜までの期間を禁止，また，観光地で宿泊施設が望まれている京都市でも，平穏な市民生活を脅かす状況が発生しているとし，住居専用地域での営業を１月15日から３月15日の２カ月間に限る条例を制定しています。　兵庫県，神戸市，尼崎市そして大田区では，平日，休日を問わず禁止するものとなっています。ほかにも港区，大阪市，板橋区なども規制があり，全国でも相当数に上ると思われます。　宿泊客を守る視点からも，近隣住民の安全，安心の点からも，宿泊者を対面によって確認し，対面での鍵渡し，緊急対応ができる管理者が常駐するべきと考えます。　今議会に提案している条例修正案は，都市計画法の住宅専用地域内で，家主不在型民泊の届け出がなされた場合，修正案の３条とし，新たに条文を追加し，規制をかけようとするものです。　これは高知市の旅館，ホテルが全国的にも低い稼働率であることも勘案して，民泊の急激な増加に予防線を張るというもので，より安心できる民泊の運用を提案するものです。　以上，議員各位の御賛同を求めて，提案理由の説明といたします。 ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。寺内憲資議員。　　〔寺内憲資君登壇〕 ◆（寺内憲資君）　公明党の寺内憲資です。市第136号高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案に対し，修正案に賛成したいところでありますが，次の理由で賛成できず，原案にやむを得ず賛成する立場で討論を行います。　修正案の提案理由説明であったように，民泊施設における犯罪や火災，騒音，さらにはごみ処理の問題等が懸念されるほか，高知市の旅館・ホテル業者への影響も懸念されることから，修正案には賛成をしたいところであります。　ところが，修正案の提案理由説明の中でも述べられたように，住宅宿泊事業法は，国土交通省や厚生労働省が策定した施行要領，ガイドラインにより，住宅宿泊事業法における法の考え方や趣旨，その運用のあり方について定められています。　このガイドラインには，住居専用地域全域を対象とするなど，かなり広範な区域を規制の対象とすることを検討する場合には，住居　専用地域を含めて全国的に健全な民泊サービスの普及を図ることとした本法の目的を十分踏まえるとともに，各地域ごとに住宅宿泊事業に伴う騒音等が当該地域の生活環境にもたらす影響等について，きめ細やかに検討を行うなど，合理的に必要と認められる限度において，特に必要である範囲で区域が設定されているかどうかについて，特に十分な検証を行い，本法の目的や法第18条の規定に反することがないようにする必要があると定められています。　さらに，家主不在型の民泊については，国土交通省に届け出を行った住宅宿泊管理業者が，深夜早朝を問わず常時対応することや，トラブル発生時においても，原則30分で現場に到着することとされていることから，ガイドラインにおいて，家主居住型と同様に事業の適正な運営の確保が図られていることから，家主居住型と家主不在型を区分して住宅宿泊事業の制限を行うことは適切ではないと明確に規定されています。　このような定めがある中，修正案のとおり家主不在型のみに規制を行うことは，法の趣旨を逸脱するものとなり，ガイドラインに例外規定として例示されている家主不在型の民泊客の急激な増大に起因して生活環境が悪化するような特別な場合等が発生したときに直ちに条例を強化し，規制を行うべきだと考えます。　一方，執行部より提案のあった条例議案を精査してみると，ガイドラインに基づき，法の趣旨を踏まえた上で，民泊を営業できる区域や期間について，高知市の実情に即した規制を行っています。　具体的には，ガイドラインにおいて，条例で規制される項目として例示された，学校や保育所等の周辺100メートル以内で民泊を実施しようとする場合は，当該施設が開所されている日については，児童・生徒の安全を最優先に確保するために，営業を規制するもので，学校周辺については，金曜日と土曜日のみの営業となり，保育所等については，土曜日に保育所等が開設されていることから，土曜日のみ営業を認めています。　これは，高知県条例より厳しい規制となっています。　民泊に関する規制条例については，高知県議会12月定例会に高知市を除く33市町村を対象とした民泊の規制条例案が上程され，昨日，全会一致で可決しています。　可決された県条例では，住居専用地域においては，金曜日と土曜日のみの営業を認めているのに対し，高知市の条例では，住居専用地域における規制は盛り込まれていません。　そこで，その理由を調べてみると，高知市の住居専用地域は，2,458ヘクタールと，県内６市町で指定された県全体の住居専用地域の約８割に当たる広範な区域を占めていることや，高知市の用途地域においても，住居専用地域が約半分を占めるなど，住宅専用地域を持つ高知市以外の５市町と比べた場合，相当の区域を規制してしまうことに加え，学校や保育所等の周辺における規制が224カ所に及ぶことになり，ガイドラインに定められた，事業の実施そのものを制限するような過度な制限を求めるべきではないとする法の趣旨を踏まえた対応であると考えざるを得ず，原案に賛成するものです。　ただし，ガイドラインに例外規定として例示されている，家主不在型の民泊客の急激な増大に起因して生活環境が悪化するような特別な場合等が発生したときには，直ちに条例を強化し，規制を行うことを申し入れ，賛成討論と致します。
   ○議長（高木妙君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に，市第136号高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案を採決いたします。　まず，本案に対する下本文雄議員外６人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，下本文雄議員外６人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第138号高知市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第121号議案から市第135号議案まで，市第137号議案，市第139号議案から市第148号議案までの26件を一括して採決いたします。　以上26議案に対する委員長の報告は可決であります。　26議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，市第121号議案外25件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第149号議案，市第150号議案 ○議長（高木妙君）　日程第２，市第149号議案，市第150号議案を一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（高木妙君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　連日の御審議ありがとうございます。　ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明を申し上げます。　市第149号教育長の選任議案につきましては，今月22日に任期満了となります山本正篤さんを再任することにつきまして，御同意を求めるものであります。　山本正篤さんは，お手元に配付しております経歴のとおり，本市職員として教育委員会事務局において12年間の勤務経験があり，学校現場の実態を把握されているとともに，小・中・高校舎等の耐震化の推進にも尽力されています。　その後，総務部長や環境部長を歴任された後，本年10月からは教育長に就任され，小・中・特別支援学校の空調整備の促進など，市政の発展に貢献をいただいており，そのすぐれた人格と卓越した識見は，教育長として適任であると確信するところです。　次に，市第150号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては，平成31年３月31日に任期満了となります稲田知江子さんを再推薦することにつきまして，お諮りするものであります。　稲田知江子さんは，就任以来，そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに，御活躍をいただいており，人権擁護委員として適任であると確信するところです。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜わりますようお願いいたします。以上です。 ○議長（高木妙君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第149号議案外１件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，市第149号議案外１件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市第149号教育長の選任議案を採決いたします。　教育長に山本正篤氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，教育長に山本正篤氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第150号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。　人権擁護委員に稲田知江子氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，人権擁護委員に稲田知江子氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　市議第25号議案から市議第35号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第３，市議第25号議案から市議第35号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第25号　　　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書議案　高知市議会は，義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書　義援金差押禁止法とは，被災者の生活再建を支援するため，義援金の交付を受ける権利を譲渡したり，担保に供したり，差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり，2011年の東日本大震災の際，被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても，義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法で成立させたものである。　また，2016年の熊本地震や2018年の大阪北部地震，西日本豪雨災害の際にも，同様に法的枠組みをつくり，国会会期中に速やかに成立させている。　しかし，これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として，災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり，近年の我が国の自然災害の頻度を考えると，災害発生時，常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。　よって，国に対し，下記の事項を求める。　　　　　　　　　　記１．義援金差押禁止法については，近年，自然災害が頻発化する中，災害が起こるたびに立法措置するのではなく，国会が閉会している間にも対応が可能となるよう，恒久法としての立法化を早期に進めること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　伊達　忠一様内閣総理大臣　安倍　晋三様内閣官房長官　菅　　義偉様　　────────────────市議第26号　　　無戸籍問題の解消を求める意見書議案　高知市議会は，無戸籍問題の解消を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　無戸籍問題の解消を求める意見書　無戸籍問題とは，子の出生の届け出をしなければならない者が，何らかの事情で出生届を出さないために，戸籍がないまま暮らさざるを得ない子供や成人がいるという問題である。　無戸籍者は，みずからに何ら落ち度がないにもかかわらず，特例措置などでの救済ケースを除き，住民登録や選挙権の行使，運転免許やパスポートの取得，銀行口座の開設等ができないだけでなく，進学，就職，結婚といった場面でも不利益をこうむっており，無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。　また，無戸籍者は，同じ我が国の国民であるにもかかわらず，種々の生活上の不利益をこうむるだけでなく，みずからが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており，一刻も早い救済が必要である。　よって，政府に対し，人権保護の観点からも，一刻も早い無戸籍問題の解消に努めるとともに，無戸籍者が生活上の不利益をこうむることのないよう，下記の事項に早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　記１．強制認知調停の申し立てについては，その受け付け等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに，これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め，その申立書の書式の改定等を進めること。２．関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により，無戸籍状態にあったとしても，一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが，そのことが自治体職員まで徹底されず，誤った案内がなされている事例が見受けられる。窓口担当者を含め，関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し，適切な対応を周知徹底すること。３．嫡出否認の手続に関する提訴権者の拡大や，出訴期間を延ばすよう見直すほか，民法第772条第１項の嫡出推定の例外規定を設けるなど，新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正を検討すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　石田　真敏様法務大臣　　　山下　貴司様　　────────────────市議第27号　　　認知症施策の推進を求める意見書議案　高知市議会は，認知症施策の推進を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　認知症施策の推進を求める意見書　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において，認知症の人は年々ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが，2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。　認知症は，今や誰でも発症する可能性があり，誰もが介護者となり得るため，認知症施策の推進は極めて重要である。　また，認知症施策の推進に当たっては，認知症と診断されても，尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し，当事者の意思を大切にし，家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに，若年性認知症など，これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに，認知症施策に関する課題は，今や医療，介護だけでなく，地域づくりから生活支援，教育に至るまで多岐にわたっている。　よって，国に対し，認知症施策のさらなる充実，加速化を目指し，基本法の制定も視野に入れた下記の事項に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　記１．国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ，認知症の人やその家族を支える社会を構築するため，認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。２．認知症診断直後は，相談できる人がいないといった人が多く存在しており，診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については，本人が必要とする支援や情報につながることができるよう，認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。３．若年性認知症の支援については，若年性認知症支援コーディネーターの効果的，効率的な活動を推進するため，コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに，本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。４．認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し，有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。　　また，次世代認知症治療薬の開発，早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに，認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　　高知市議会議長　高木　妙衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　伊達　忠一様内閣総理大臣　安倍　晋三様厚生労働大臣　根本　　匠様　　────────────────市議第28号　　　学校施設等への補助金基準の引き上げ及び国の財政支援の強化を求める意見書議案　高知市議会は，学校施設等への補助金基準の引き上げ及び国の財政支援の強化を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　学校施設等への補助金基準の引き上げ及び国の財政支援の強化を求める意見書　今般，政府が行った全ての学校施設等へのエアコン設置の要請は，子供たちの夏場の猛暑対策として，行政のスピード感を喚起しながら一気に課題解消に向かったことについて，一定理解ができる。　しかし，費用負担については，政府の号令が勇ましかったことから，当然国費で賄われると考えていたが，現実は地方に大変重たい費用負担を強いるものとなった。この種の文教予算では，しばしばこうした問題が発生するが，補助金額の算定において，実際の工事価格と補助金の基準単価に大きな差があることがその背景にある。　今般のエアコン設置事業費は，高知市においてはエアコンの設置がおくれていたこともあり，設置を要する普通教室は800教室を超えており，総額28億円の予算補正となった。ところが，この事業における国庫補助金は４億円余りで，本市の持ち出しが19億円，残余の60％が後年度の国の交付税措置であり，鳴り物入りで整備しようとしている事業として，国庫負担は少額に甘んじているのが実態である。　よって，政府に対し，今般のような文教予算については，特に地方の財政負担が大きくなる現状に鑑み，補助金算定の基準を引き上げるとともに，財政支援を強化することを求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　石田　真敏様文部科学大臣　柴山　昌彦様内閣官房長官　菅　　義偉様　　────────────────市議第29号　　　ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書議案　高知市議会は，ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書　ＩＬＯは来年の総会で，ハラスメントを禁止するための条約を採択する予定であることが報道されている。採択される条約を批准するために，ハラスメントをなくすための国内法整備は喫緊の課題である。　セクシャルハラスメントについては，財務省事務次官によるマスコミで働く女性に対する事件を初め多くの事例が明らかとなり，男女雇用機会均等法にセクハラ防止措置の義務化が盛り込まれて久しいにもかかわらず，解決にはほど遠い実態にある。　また，セクハラに加えて低い地位に置かれ，家族的責任を一方的に負担させられているがために，女性がマタニティハラスメント，パワーハラスメントなどで人格を傷つけられ離職を選ぶなど，雇用の場を奪われている実態も多く存在している。　ハラスメントの根絶は，女性のみならず，全ての労働者に求められている。まず，私たちは全ての労働者が離職せず，仕事も生活も大切にしながら働き続けられるジェンダー平等法制を整備することが，ハラスメントをなくす前提であると考える。　よって，政府に対し，以上の点を踏まえ，下記の事項を法改正に生かすよう求める。　　　　　　　　　　　　記１．ハラスメントを禁止する包括的な法律を制定すること。２．制定する際には，2019年に新たに採択されるＩＬＯ条約が批准できるものにすること。３．男女雇用機会均等法第11条，育児・介護休業法第25条に定められているハラスメント防止措置を禁止規定とすること。４．被害者の人権とプライバシーが確保されるよう第３者の相談機関を拡充するとともに，ハラスメントに対する制裁措置を盛り込むこと。５．男女雇用機会均等法の理念に仕事と生活の調和を盛り込むこと。６．賃金差別を禁止し，指針の雇用管理区分を廃止し，禁止される間接差別を広義に解釈できるものとすること。７．男女雇用機会均等法を結果の平等を追求する男女雇用平等法に改正すること。８．労働基準法に同一価値労働・同一賃金を明記し，男女雇用機会均等法，パートタイム労働法，有期労働契約に係る労働契約法，労働者派遣法などの法改正を行うこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　石田　真敏様法務大臣　　　山下　貴司様一億総活躍担当大臣　　　　　　　宮腰　光寛様女性活躍担当大臣　　　　　　　片山さつき様　　────────────────市議第30号　　　米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案　高知市議会は，米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書　2018年12月６日午前１時40分ごろ，高知県の室戸岬から南南東約99キロメートルの上空で夜間訓練を行っていた空中給油機ＫＣ130ＪとＦＡ18Ｄ戦闘攻撃機（米海兵隊岩国基地所属）が接触し，海上に墜落し，搭乗員少なくとも１名が死亡する重大事故となった。ＦＡ18はことし11月にも沖縄県沖で墜落しており，その事故原因も明らかにされないまま訓練飛行が強行され，わずか１カ月の間にこのような重大事故が繰り返されたことになる。　高知県沖では2016年12月にもＦＡ18が墜落，高知県周辺での米軍機墜落事故は今回で４回目となる。高知県としても再発防止を強く求めてきた中でのたび重なる米軍機の事故は，県民や漁業者に強い不安を与えるものであり，県民の安全を守る立場から看過しがたいと言わざるを得ない。　岩国基地にはことし３月末までに空母艦載機60機が移駐し，所属機は120機超に増加，四国沖には2016年11月から訓練空域である岩国臨時留保空域が設定され，国土交通省によれば，この２年間では平均して４日に３日のペースで使用申請を許可しているとしている。岩国基地の巨大化に伴い，四国沖での訓練が増加したことが事故発生の危険性を増大させている。　報道によれば，今回の事故を起こした訓練に関して，室戸市も何も情報がないとしており，周辺自治体に事前の通告など情報提供はなされていなかったことが明らかになっている。　ことし７月には，全国知事会において米軍基地負担に関する提言が全会一致のもと採択されている。その中では，訓練等について，訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い，関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うこと，また日米地位協定を抜本的に見直し，航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することが求められている。　よって，政府に対し，全国知事会の提言も真摯に受けとめ，米政府と米軍に対し，実効ある事故の再発防止策と情報提供，また事故の原因究明がなされるまでは土佐湾沖及びオレンジルートでの訓練中止を求めるよう強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様外務大臣　　　河野　太郎様防衛大臣　　　岩屋　　毅様　　────────────────市議第31号　　　障害者雇用の促進を求める意見書議案　高知市議会は，障害者雇用の促進を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　障害者雇用の促進を求める意見書　国や地方自治体で障害者の雇用数が長年にわたり水増しされ，誤った雇用率を公表してきた問題で，国の行政機関で約3,700人，都道府県，市町村などでは約3,800人，計約7,500人の不正事例が明らかになった。　この問題は，率先して障害者雇用の充実に努めるべき行政機関において，実態として障害者が長期かつ大規模に雇用から排除されてきたという重大な事案であり，その原因の徹底的な究明が必要である。　政府は2019年末までに，計約4,000人の障害者を採用するとしており，地方自治体においても，追加的な募集の実施など，是正に向けた動きが始まっている。早急な法定雇用率の達成が急務であることは論をまたないが，加えて，この問題を転機として，障害者の雇用と労働政策の抜本的改善が求められる。　我が国は，全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し，保護し，及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした障害者の権利に関する条約を批准しており，とりわけ第27条では，公的部門において障害者を雇用することと明記されている。今こそこの条約の精神に立脚し，障害者の尊厳を真に尊重する雇用・労働施策を進めなければならない。　よって，国に対し，下記の事項を実現することを要望する。　　　　　　　　　　　記１．早急に法定雇用率を超える公的部門における障害者雇用を達成すること。２．障害者の雇用と労働の安定性を保障するため，段差解消や障害者用洗面所などの環境整備，また個々の障害者に応じた合理的配慮（通勤時の支援や就労時の支援者の配置）の提供などを国において必要な予算を措置し促進すること。３．現行の法定雇用率（公的部門で2.5％）をドイツ５％，フランス６％などの国際水準に照らして，段階的に引き上げていくこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　伊達　忠一様内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　石田　真敏様厚生労働大臣・働き方改革担当大臣　　　　　　　根本　　匠様　　────────────────市議第32号　　　幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書議案　高知市議会は，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書　2019年10月から実施予定の３歳以上の幼児教育・保育の無償化をめぐり，政府は11月22日の子ども・子育て会議に給食費を無償化の対象から外す案を示した。会議のメンバーからは，給食は食の知識や大切さを伝える場，単なる食事の提供ではない（塚本秀一公益社団法人全国私立保育園連盟常務理事），保育所の生活を豊かにする視点から乖離している（佐藤秀樹全国保育協議会副会長）などの反対意見が相次いだ。　内閣府によると，子供１人当たりの給食費は主食が月3,000円，副食が月4,500円。現在，３歳から５歳の子供が保育所に通う場合，主食は実費で副食は保育料に含めて負担する。一方，幼稚園は主・副食とも実費払いである。　政府案では，幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして，保育所も主・副食とも実費徴収にしようとしている。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯，ひとり親世帯などは副食費の免除を継続するとしているが，免除対象とならない低所得世帯では無償化前より実質負担が増加する可能性がある。実費徴収による事務負担の増加も懸念される。　よって，政府に対し，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　石田　真敏様文部科学大臣　柴山　昌彦様厚生労働大臣　根本　　匠様女性活躍担当大臣　　　　　　　片山さつき様　　────────────────市議第33号　　　幼児教育・保育の無償化に係る地方の財政負担をなくすることを求める意見書議案　高知市議会は，幼児教育・保育の無償化に係る地方の財政負担をなくすることを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　幼児教育・保育の無償化に係る地方の財政負担をなくすることを求める意見書　少子化が進む中，我が国が将来にわたり活力を維持し，少子化という構造的問題に真正面から取り組み，若い世代が安心して，結婚，妊娠，出産，子育てができる社会を構築しなければならない。　こうした状況のもと，来年10月から消費税が８％から10％に増税されることを契機とし，得た財源で全世代型の福祉の向上を図る方針が示された。その一環として，幼児期の教育，保育の無償化が打ち出されたことは，子育て中の家庭における保育料の負担軽減につながるものと歓迎する声も多く聞く。　しかしながら，現時点では制度の詳細が示されていないにもかかわらず，地方負担を求めていることから，今後の地方財政に与える影響が懸念されている。仮に，地方に大きな財政負担を求めることになると，地方財政は一段と窮屈になると想定され，地方自治体間で財政格差が拡大する傾向にあることから，全世代型の福祉の向上につながらないと危惧するものである。　また，国においては，子ども・子育て支援施策の充実・強化が基礎自治体の喫緊の課題となっていることを踏まえ，根幹となる全国共通の子ども・子育て支援の基盤を整備するとともに，基礎自治体が地域の実情に応じた施策を実施できるよう，適切な措置を講ずることが必要であると考える。　よって，政府に対し，今回の幼児教育・保育の無償化は，国において提唱した施策であることや，これまでの経緯を踏まえ，必要な財源について地方消費税の増収分を充てることなく，国の責任において全額を国費で確保することを強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　石田　真敏様文部科学大臣　柴山　昌彦様厚生労働大臣　根本　　匠様内閣官房長官　菅　　義偉様少子化対策担当大臣　　　　　　　宮腰　光寛様　　────────────────市議第34号　　　ＳＯＣＩＥＴＹ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書議案　高知市議会は，ＳＯＣＩＥＴＹ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　ＳＯＣＩＥＴＹ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書　ＳＯＣＩＥＴＹ5.0の時代は，これまで以上に人間が中心の社会であり，読解力や考える力，対話し協働する力など，人間としての強みを生かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。　そのためには，これまでの日本の教育のよさを生かしつつ，ＡＩ，ＩＯＴ等の革新的技術を初めとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。　そのような中，一人一人の興味，関心や習熟度に対応した公正に個別化，最適化された学びを可能にするだけでなく，データ，進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながるＥｄＴｅｃｈイノベーションの波が世界各国の教育現場に及び，学びの革命が進んでいる。　ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには，前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが，我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は，整備状況（通信容量，ＰＣのスペック，台数等）に自治体間格差も大きく，このままでは生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にある。　よって，政府に対し，下記の事項を実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　記１．2018年度から2022年度まで行うことになっている地方財政措置について，自治体においてＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに，より使い勝手のよい制度にするなど，一層の拡充を行うこと。２．ＩＣＴを活用した教育を推進するために，教員や児童・生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割があるＩＣＴ支援員の配置が進むよう周知徹底するとともに，教員向けの研修等の充実を図ること。３．公正に個別・最適化された学びを広く実現するため，学校現場と企業等の協働により，学校教育において効果的に活用できる未来型教育テクノロジーの開発，実証を行い，学校教育の質の向上を図ること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　石田　真敏様文部科学大臣　柴山　昌彦様経済産業大臣　世耕　弘成様　　────────────────市議第35号　　　国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書議案　高知市議会は，国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年12月21日　　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書　国保加入者の平均保険料（１人当たり）は，中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍，大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準（政府の試算）である。　国民の４人に１人が加入し国民皆保険制度の重要な柱を担う国保が，他の医療保険制度に比べて著しく不公平で大変重い負担となっている。高い国保保険料（税）問題を解決することは，住民の暮らしと健康を守るためにも，国保制度の持続可能性にとっても，社会の公平，公正を確保する上でも重要な政治課題である。　現状では，負担能力を超える保険料を払い切れず保険証を取り上げられる人たちが後を絶たない。保険証がなく受診がおくれ命を落とすケースも少なくない。　全国知事会は，この高過ぎる国保料を協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために公費１兆円の負担増を求め，2014年に政府・与党に要望していたが，都道府県単位化と合わせた国による財政支援は毎年3,400億円にとどまっている。　国保料を協会けんぽ並みに引き下げる上で不可欠なのは，均等割など国保にしかない仕組みの見直しである。均等割は世帯人数がふえるごとに負担がふえるため，子供の多い世帯などを直撃し，子育て支援に逆行している。　よって，政府に対し，高い国保料を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年12月21日　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　石田　真敏様厚生労働大臣　根本　　匠様　　──────────────── ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第25号議案外10件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，市議第25号議案外10件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　浜口佳寿子議員。　　〔浜口佳寿子君登壇〕 ◆（浜口佳寿子君）　日本共産党の浜口佳寿子です。市議第32号幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書議案について，日本共産党を代表して賛成討論を行います。　政府は新しい経済政策パッケージにおいて，現場を担う地方と何の協議もないまま，突如幼児教育・保育料の無償化を行うことを決定しました。　幼児教育・保育の無償化は，国際的な流れであり，日本の少子化対策，子育て支援の一環として評価すべきものです。　今回の提案に対して，全国の地方自治体は，全額国費による負担を求めたものの，最終的には多額の費用負担が必要な政府案を受け入れました。　しかし，全国市長会を初め多くの関係者から，徴収に係る事務的負担の増加を初め，今保護者らが最優先で求めている待機児童の解消のおくれや，これまで自治体，保育関係者らが積み上げてきた保育の質の低下など，子供たちの命や健やかな育ちが阻害されかねないとの懸念が指摘されています。　しかも，10月に突然政府から，１号認定の子供と幼稚園児との公平を保つという理由で，２号認定の子供，保育所３歳以上児の給食の副食材費を，新たに実費徴収することが提起され，全国に疑問と不安の声が広がっています。　そもそも保育所は，制度発足以来，３歳以上児の副食費，３歳未満児の副・主食費を公費負担の対象とし，公費と利用者によって賄われている公定価格には給食材費が含まれており，保育所の保護者は，食材費も保育料の一部として，負担能力に応じて負担していることから，実費徴収をしていないことが不公平との理由は筋違いです。　現在，既に，それぞれの自治体の努力で，所得が少ない世帯は保育料が減免され，無償化による恩恵はほとんどありません。実費徴収については，今のところ生活保護世帯や住民税非課税世帯への支援の継続などが示されているところですが，その基準に当てはまらない低所得の世帯には負担がふえ，無償化に逆行することになります。　一方で，保護者は，教材費，制服代，行事費，保護者会費など，減免がない隠れ保育料負担に苦しめられている現実があり，この上に食材費の徴収がされると，子供が多い世帯ほど深刻になってしまいます。　本市では，約4,700人の３歳以上児の保護者が年間およそ２億5,000万円の負担が必要になるとのことですが，保育現場の混乱はもとより，食材費を納めることができない，保護者の子供が，食事ができなくなるような事態は何としても避けねばなりません。　また保育所などで，１日８時間，長ければ12時間もの時間を過ごす子供たちにとって，食事は生活の大切な一部です。そこでは，毎月の誕生会や，家庭で失われつつある七夕，節分，ひな祭りなど季節ごとの行事食，さらに，アレルギー児や，障害のある子供，３歳未満児への離乳食など，一人一人の状況に応じた，きめ細やかな対応がされています。　最近は，家庭の食のあり方の変化に伴い，子供の栄養バランスを考える上でも重要な役割を担うなど，保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領にも示されているとおり，食育は，子供の健やかな成長，発達を支え，人格形成の上でも重要な意味を持つ，幼児教育・保育と切り離すことができないものであることは，誰もが認めるものです。　岡崎市長は，今議会，この制度改正についての私の質問に対して，突然の制度変更で，給食の質の低下や保育現場での混乱が懸念されると心配するとの答弁がされました。　12月10日には全国市長会も，国に対して，新たな食材料費の取り扱いなどが，真の子供たちのための子ども・子育て施策を実現する制度設計となるよう，適切な対応を強く求めています。　改正児童福祉法第１条には，全て児童は，児童の権利に関する条約の精神にのっとり，適切に養育されること，その生活を保障されること，愛され，保護されること，その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有すると定めています。　幼児教育・保育無償化に当たっては，食材費も食育としてしっかり位置づけ，国の責任で，全ての乳幼児が，同等に給食が受けられようにすることが，全国市長会が求めた真の子供たちのための子ども・子育て施策の実現となるものと確信をし，その前提となる本意見書議案への同僚議員の皆さんの御賛同をお願いして，私の賛成討論といたします。 ○議長（高木妙君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，市議第25号議案，市議第26号議案の２件を一括して採決いたします。　以上２議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，市議第25号議案外１件は原案のとおり可決されました。　次に，市議第27号認知症施策の推進を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第28号学校施設等への補助金基準の引き上げ及び国の財政支援の強化を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第29号ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第30号米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第31号障害者雇用の促進を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第32号幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第33号幼児教育・保育の無償化に係る地方の財政負担をなくすることを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第34号ＳＯＣＩＥＴＹ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第35号国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　陳情第８号外１件 ○議長（高木妙君）　日程第４，陳情第８号外１件を一括議題といたします。　　〔審査報告書は333ページに掲載〕 ○議長（高木妙君）　これより採決いたします。　まず，陳情第８号待機児童解消，保育士の処遇改善，保育の無償化のための必要な措置を求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第９号来年10月からの消費税率10％への引き上げを中止することを求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　陳情第10号小松の沼浸水問題に係る喚問の許可を求める件 ○議長（高木妙君）　日程第５，陳情第10号小松の沼浸水問題に係る喚問の許可を求める件を議題といたします。　　〔審査報告書は335ページに掲載〕 ○議長（高木妙君）　これより採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者なし〕 ○議長（高木妙君）　賛成者はありません。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △陳情の閉会中審査の件 ○議長（高木妙君）　経済文教常任委員長から，目下委員会において審査中の陳情につき，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　経済文教常任委員長　浜口　卓也　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　陳情第11号２　理由　審査になお日時を要するため　　──────────────── ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（高木妙君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　総務常任委員長　浜口佳寿子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)市政の総合企画，調整について　　　　　(2)行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(3)事務管理及び情報政策について　　　　　(4)情報公開について　　　　　(5)国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　　　　　(6)財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(7)市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(9)人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について　　　　　(10)交通政策について　　　　　(11)戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(12)国民年金について　　　　　(13)斎場について　　　　　(14)地籍調査及び住居表示について　　　　　(15)消防及び防災対策について　　　　　(16)選挙事務について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　経済文教常任委員長　浜口　卓也　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)産業振興の総合調整について　　　　　(2)勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3)商工業の振興対策について　　　　　(4)観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5)収益事業の運営，管理について　　　　　(6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(7)中山間地域の振興対策について　　　　　(8)農業集落排水事業について　　　　　(9)卸売市場事業について　　　　　(10)教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　建設環境常任委員長　和田　勝美　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)工事の検査及び技術管理について　　　　　(2)都市計画及び都市再開発事業について　　　　　(3)土地区画整理事業について　　　　　(4)都市基盤の整備促進について　　　　　(5)都市景観の整備について　　　　　(6)建築，土地保全並びに開発の指導について　　　　　(7)公園及び緑化について　　　　　(8)市営住宅の建設，管理について　　　　　(9)土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(10)河川，水路及び都市下水路の整備及び維持管理について　　　　　(11)水道事業及び簡易水道事業について　　　　　(12)下水道事業について　　　　　(13)環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について　　　　　(14)墓地行政について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　厚生常任委員長　深瀬　裕彦　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)保健衛生の推進について　　　　　(2)国民健康保険，介護保険，高齢者医療について　　　　　(3)高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について　　　　　(4)生活保護について　　　　　(5)子育て支援について　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年12月21日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　議会運営委員長　山根　堂宏　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)議会の運営に関する事項　　　　　(2)議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　(3)議長の諮問に関する事項　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため　　──────────────── ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，まことにありがとうございました。　今回多額の補正予算を計上いたしました学校ブロック塀の改修や，台風21号等による災害復旧につきましては，速やかな発注に向けて着実に業務を進めてまいります。　また，御審議の過程において承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。　特に，新図書館西敷地の利活用につきましては，市民の皆様の関心も高く，今議会においても，賛否両論，さまざまな御意見，御提案を幅広く賜りました。　民間活力による西敷地の利活用につきましては，中心市街地の活性化を目指し，一つ一つ課題を整理しながら，引き続き丁寧に御説明を行い，さらに理解を求めてまいりたいと考えております。　さて，国政では，国土強靱化のための１兆1,000億円の公共事業や，今月から発効となるＴＰＰ対策に向けて，農業，林業の支援策などを柱とする約２兆7,000億円の平成30年度第２次補正予算案とあわせまして，新年度の当初予算案が本日閣議決定され，来年１月開会予定の通常国会に提出される見通しとなっております。　国の当初予算案では，社会保障費の伸びなどに加えまして，消費税率の引き上げ時にあわせて実施する幼児教育・保育の無償化や，１兆3,000億円の国土強靱化対策を含む，２兆円余りの経済対策を盛り込んだことなどにより，一般会計の総額は７年連続で前年度を上回り，初めて100兆円を超える101兆4,000億円台となる見込みです。　特に，地方へ配分される地方交付税の総額については，本年度を2,000億円上回る16兆2,000億円程度となり，増収が見込まれる地方税収などを含めた地方一般財源の総額は，本年度から6,000億円の増額となる62兆7,000億円程度が確保される見通しであり，懸念していた幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分は，交付税の上積みとは別に，平成31年度に限り国費で全額負担をすることとされています。　年明けから詳細が順次明らかになる来年度の地方財政計画等の内容や，本市における税収等の見通しを踏まえ，的確な財政収支見通しを作成し，歳入確保策や歳出削減策を盛り込んだ新たな財政健全化計画を策定しながら，喫緊の課題である南海トラフ地震対策や人口減少克服に向けた地方創生の取り組み強化を着実に進めるため，徹底した事業のスクラップ・アンド・ビルド等により財源を確保し，めり張りのきいた予算編成を目指してまいります。　さて，ことしもあとわずかとなり，師走の慌しい日々が続きますので，議員の皆様におかれましては，御健康に十分御留意されまして，市政発展のため，御活躍をいただきますよう，心からお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（高木妙君）　これにて第467回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後３時58分閉会...