平成２９年 第２回定例会（６ 月）平成２９年第２回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成２９年６月１３日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 井上 洋孝 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 北 原 クリーン 横田 琢也 セ ン
ター所長健康づくり課長 森本 悦郎 長 寿 政策課長 岡本
久農林業振興課長 石元 一成
未来づくり課長 有藤 芳生水 産 課 長 森田 浩司 会 計 管 理 者 山崎 敦生 涯 学習課長 中平 勝也 少 年 育 成 井上 卓哉 セ ン ター所長学 校 教育課長 国見 佳延 幼 保 支援課長 高橋 智恵子学 校 給 食 中桐 剛
水道局業務課長 高橋 修一セ ン ター所長消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史 病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５ 議事日程 平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第６号まで、報告第１号から第５号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第６号まで、報告第１号から第５号まで、以上１０件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ３番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆３番議員（糸矢幸吉君） おはようございます。３番糸矢幸吉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。 １問目は、「記念事業について」お伺いをいたします。 来年は、第３８回全国豊かな
海づくり大会～高知家大会～が皇室をお迎えして、秋季の土曜日、日曜日、２日間にわたり行われます。その中で、海上歓迎・放流行事が宇佐しおかぜ公園で行われる予定であり、また今年は、その１年前プレイベントがあると聞き及んでおりますので、その内容と準備をお聞きしたいと思って担当課に電話で連絡を取らせていただきました。その時点ですけれども、県からの情報は入っていないとのことでございました。県のホームページでもまだ詳細についても何も分かりませんでした。けれども、土佐市議会の
総務産業建設常任委員会が、富山県射水市へ
全国海づくり大会の行政視察で訪問した経緯があり、研修報告には、大会開催による経済波及効果も大きく、土佐市を全国に発信する好機会であるので、関係団体挙げての取組が求められるとあります。 私の兄が田舎で漁業を営んでおりまして、数年前の夏に帰郷した際、近くの港で全国豊かな
海づくり大会が天皇陛下をお迎えして行われる。その歓迎行事の海上パレードに、大漁旗を立て近隣の漁師さんと大勢で参加をするのだと喜んで話してくれました。このような国民挙げての大会ならば、必ず成功に導かなくてはなりません。そのために市民の協力も必要となってきます。準備が進みましたら担当課には適時にお聞かせをいただきたいとお願いをいたしておきます。 それでは質問をいたします。 昨年の１２月行われた第４回定例議会で、大森議員さんより「国指定の天然記念物・甲原松尾山のタチバナ群落の保護について」の、質問が出されました。市長は、松尾山の
タチバナ群落天然記念物の指定を受けてから１０年目に当たる平成３０年度は、土佐市制施行６０周年の年度に当たることから、様々な
記念イベント等も行わなければならないと考えている。その中で大森議員さんからの御提案のあった件についても、それぞれ検討させていただきたいと存じます。そのような答弁をされております。 調べてみますと、１９５８年、昭和３３年４月１日に高岡町が宇佐町、新居村と合併して、改めて高岡町を設置。翌年１９５９年、昭和３４年１月１日に改称・市制施行し土佐市となりました。富山県に高岡市が存在していることが土佐市とした改名理由だと書かれておりました。土佐市をこよなく愛する市民としては、良い改名だと誇りに思っております。 平成３１年１月１日の市制施行６０周年は、様々な記念イベントを行う考えがあると市長は述べられております。記念事業の実施期間を平成３０年度とするならば、準備を始めなくてはならないし、市民に企画を呼びかける提案型ならば、早めに周知をしないといけないと思いますので、取組の状況と過去の市制５０周年に行われた記念事業と、その事業の成果もお聞きをいたします。 県を挙げての大きな大会、全国豊かな
海づくり大会と市制６０周年記念事業に取組まれる時期に、土佐市が限りない可能性を見いだせたら良いのにと考えております。 次に、板原市長にお聞きをいたします。
初代塩見俊雄市長から数えて、第８代目となる板原啓文市長の市政運営への決意について、またどのような思いを込め記念事業の準備に取組むかをお聞きをいたします。
○議長（黒木茂君）
西原改革推進課長。
◎改革推進課長（西原正人君） おはようございます。 糸矢議員からいただきました、土佐市制６０周年記念事業の準備は、についての御質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、来たる平成３０年度中である平成３１年１月１日に市制６０周年を迎えるとともに、平成３０年７月１５日には江別市との友好都市提携４０周年を迎えることとなります。 この記念すべき年を迎えるに当たりまして、本市の歴史や文化、歩みを再認識し、先人の思いを受け継ぐとともに、官民一体となって祝うことにより、土佐市の魅力を内外にアピールし、本市の基本理念である自立と共生のまちづくりに向けた機運の醸成につながる行事の取組を実施するべく、土佐市制６０周年記念事業につきましては、一部事業は平成３０年度から取組みながら、平成３１年１月からの１年間をおおむねの期間として取組むことを庁内で検討しておるところでございます。今後につきましては、改革推進課及び総務課を中心に各所管における記念事業の企画の調査を行い、具体的な取組を決定してまいりたいと考えております。 また、市制５０周年に行われました記念事業といたしましては、主なものでＮＨＫののど自慢、土佐市制５０周年記念式典、友好都市３０周年記念事業、石元泰博先生の写真展、フォトコンテスト、
パラグライダー大会及び
ドラゴンウォークなどの様々な記念行事を行うとともに市勢要覧の作成、土佐市
ウォーキングマップ作成、
ストラップ作成、
イメージソング作成、土佐市５０周年のあゆみ作成を行うなど記念事業を実施いたしました。 事業の成果及び実績といたしましては、５０周年記念式典において、３１３名の方の御出席をいただく中、市勢の発展に功績のあった市民の方々に感謝の意を表すために名誉市民表彰１名、特別顕彰２名、
市政功労者表彰１８名、
一般市民表彰個人１９名、団体９団体の方々に感謝状並びに記念品の贈呈を行っております。 また、
のど自慢大会では４５０組の出場希望者から選考により決定された２５０組の出場がある中、当時土佐市の公立保育園に勤務する職員がグランプリを獲得するなど盛り上がりを見せました。ここでの公開生放送は、日本全国に生中継されていたことからも土佐市をＰＲする絶好の機会となったものと考えております。
イメージソングにつきましても、土佐市にゆかりの深い堀内佳さんに作曲をしていただき、現在市役所の電話回線の保留音として利用しています。 土佐市
パラグライダー大会につきましても、四国四県はもとより、関西地方から７５名の参加があり、土佐市が
パラグライダー競技に優れた地域であることを十分アピールできたと考えております。
ドラゴンウォークに関しましては、２回の開催に延べ８０１名の参加があり、市内外からの参加者に対し健康増進を図りつつ、おもてなしの心で土佐市の食・自然を堪能していただき好評をいただきましたことを御報告させていただきます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。糸矢議員さんからいただきました、６０周年記念事業に係る私の決意についてのお答えを申し上げたいと存じます。 私の市政運営への決意という御質問でございますが、初めて市長に就任させていただいて以来、三つのあんしん、すなわち命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしんの実現を公約に掲げまして、就任以前からの計画も含めまして、その施策、事業に取組んでまいっているところでございます。 このたびの市制６０周年を越え、その先の１０年後、７０周年に向けましても、そのときどなたが市長であるかは分かりませんが、今後策定される第６次行政振興計画の基本理念に基づき土佐市の進むべき方向に向かっていると考えております。 災害に強いまちを目指し、人口減少に歯止めをかけ、市の歴史・文化などを大切に継承し、定住促進を柱とした仕事づくりを中心に、雇用・仕事の安定、移住の促進、出産・子育ての生活の安心、産業の活性化、昔のような地域が一体となれるような地域づくりなどに取組みながら、市民の皆さんが安心して生活でき、少しでも幸福感を持てるような土佐市となっていてほしいと願っているところでございますし、私も市長の任にある間は全力を尽くして取組んでまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、このたびの土佐市制６０周年は土佐市の魅力を内外にアピールする絶好の機会であることを認識するとともに、来年開催が予定されている第３８回全国豊かな
海づくり大会などのほか、行事との相乗効果を図りつつ記念事業の準備に取組む所存でございますので、議員各位の御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 糸矢幸吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（糸矢幸吉君） 西原課長、答弁ありがとうございます。 厳しい財政状況下で質の高い公共サービスを提供するためには、行政運営改革に早急に取組む必要があるとのお考えから、企画調整能力の充実と役割を果たすために総務課から独立設置された改革推進課の初代課長に記念事業の質問をさせていただきました。 さっき課長が言われましたように、市制６０周年記念事業は、各課において土佐市史改訂のように市長の指示で検討が行われているものもあれば、またこれから事業取組の検討を本格的にされる課もあろうかとは思います。僕もそういうふうに感じ的に受け取っております。市民はいつどのような記念事業が行われるか、６０年の節目の事業に期待をしているところでございます。 私もいろいろ考えてみましたが、先程課長が５０周年で取り上げられた事業が僕とかなり重複しておりましたので、提案というかヒントにはならないかも分かりませんけれども、私なりにちょっと考えさせてもらったものは何件かありますし、ダブったものはありますし、それは省略させていただきまして、言ってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 キャッチフレーズなんかも作るのかなという思いもありますし、記念誌は先程の話がありました。記念碑と石なんかで造る、建立されるものもあるとか、記念植樹。また、土佐市のグルメの祭典とか。ＮＨＫの
のど自慢大会は前回やったということでちょっとダブルのであれですが、僕は一つお願いしておきたいのは、
横浪メランジュへブラタモリを呼んだらいいのかなとか、
仁淀川花火大会、宇佐とは別の時期にやるとか、それとまた子供議会、市制６０周年大綱まつり、全国の大綱を集めての大会とするのか、
土佐市長杯サッカー大会など、いろいろと考えました。そしてまた、県外の方や国外からも、土佐市の出身者が多く集えるイベントもあれば更に良いのではないかなとか、いろいろ考えてみると楽しいもんがあります。今後は、職員で知恵を出し合い検討していただき、各課の取組と成果に期待をいたしております。 板原市長には、市政運営の決意と記念事業への思いと準備をお聞きいたしました。市職員として長年歴代の市長を支えてこられました市長は、行政を今まで内側から見てこられました。市制施行５０周年当時は市長就任後間もないことでしたが、今回は十分な検討、準備する期間があると思います。政治家として人生で言えば還暦の節目、市長が言われましたように、今後の７０周年、１００周年につながる年にしていただきたいという思いから私は質問をさせていただきました。 全国豊かな
海づくり大会、市制６０周年が同時期に行われるには、多くの課題もあります。また希望もあるかと思います。天皇陛下の退位特例法が衆参両院のそれぞれの審議後本会議で成立をいたしました。新天皇の即位に伴う新元号が政府内で検討に入ったと聞き、そんな
記念的タイミングでの平成３１年の新元号はどう呼ぶのか、関心のあるところです。また、話題の年になるのも間違いないと思われます。 陛下がお越しになるとき、私達は日の丸の小旗を振ってお迎えをしたいと思います。マスコミの取材で土佐市がクローズアップされる中、かなりの宣伝効果があると期待をしております。私は、国民に寄り添ってこられ務めを果たされた、国民のための祈りを続ける天皇陛下に感謝を申し上げ、皇室と日本国のいやさかを祈念して宇佐にお越しになることを楽しみにしております。 １問目を終わります。
○議長（黒木茂君） 糸矢幸吉君の２問目１回目の質問を許します。
◆３番議員（糸矢幸吉君） それでは、「
交通事故防止について」の１回目の質問をいたします。 通学路などで痛ましい交通事故が昨今頻繁に起きていることが、このことに対策はどのように取られているかをお聞きをいたします。平成２８年の全国における
交通事故発生件数、死者数及び負傷者数は、減少し発生件数は５０万件を下回りました。
土佐警察署管内で土佐市の昨年の
交通事故発生件数は５９件、対
年度比マイナス４件、死者数ゼロ、前年比マイナス１人、負傷者数６６人、前年対比をいたしましてマイナス７名となり、交通事故は年々減少傾向にあります。 喜ばしいことですが、
学校教育課長にお聞きをいたします。 自転車は多くの大人が身近な交通手段として利用し、中学生や高校生も通学に自転車を利用しております。また児童も、放課後の塾通いや買物などに自転車を利用しております。健康志向からか
サイクリング人口も増加するなど、ますます用途が広がっております。 そんな折、
中央交通安全対策会議は、平成２８年３月に第１０次
交通安全基本計画の歩行者及び自転車の安全確保の中で、自転車利用者については、自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いことから、
交通安全教育等の充実を図る必要があるとあります。 中・高校生の交通事故の実態を調べますと、中学生・高校生の死傷者数は、自転車乗用中の割合が最も高く、
通行目的別死傷者数でみると、登校中や下校中事故が多いことが分かりました。そこで、学校で取組まれている
交通安全教育、特に通学時における指導はどのように行われているのか。また、自転車通学の生徒数を中学校別にお聞きをいたしたいと思います。 市民課長には、
交通安全対策についてお聞きをいたします。 近年高齢化が進み、高齢者が起こす交通事故や高齢者が自ら被害者となる事案も増加傾向にあり、高齢者の事故対策は喫緊の課題として事故防止の取組が行われております。その一方で、少子化による子供の数は少ないこともあり、子供達の事故の数も多くはありません。平成２８年
高知県内事故発生状況によると、高齢者の事故９４４件、子供の事故１１１件とのことから分かるように、子供の事故の件数は少ないです。けれども、人口全体に占める子供達の割合が少ないから少ないだけで、事故が起きてないわけではありません。子供は、車を運転しませんからほとんどが被害者です。少子高齢化の進む中で、生まれてきた子供達の命が失われない、事故に遭わないための施策が必要と考えます。そこで、交通事故の現況と取組をお聞かせください。
○議長（黒木茂君）
国見学校教育課長。
◎
学校教育課長（国見佳延君） 糸矢議員さんからの、学校で取組んでいる
交通安全教育、特に通学時における指導はどのように行われているかについて、お答え申し上げます。 まず、各学校の登下校中における
交通安全指導につきましては、その取組が学校により様々でありますが、例としまして、地域の
安全パトロール隊や見守り隊と共に指導を行ったり、
交通安全週間に保護者の方へ割り当てて指導をお願いしたり、主に学校周辺の通学路において、教職員と共に
交通安全指導を行っております。毎朝、学校前に教職員と生徒が立ち、朝のあいさつ運動や安全への呼びかけを行っている学校もございます。特に第３木曜日のあいさつ運動の日には、地域の方や民生委員さんなどの御協力をいただきまして、児童生徒と共に活動を行っていただいております。また、特に年度当初や学期の初めには、スクールガードリーダーが校区を巡回し、安全指導も行っております。学校における
交通安全指導は、通学時の指導以外にも、学校安全全体計画の中で位置付けられた交通事故の防止に向けた学習や
交通安全教室などがあり、毎年計画的に取組んでおります。 次に、自転車通学をする生徒数を中学校別に、との御質問にお答え申し上げます。 市内の３中学校では、全員が自転車通学の対象となっており、自転車のステッカーを配付して登録するようにしております。したがいまして、土佐南中学校が全校生徒７５名、高岡中学校は４０１名、戸波中学校は４０名、合計５１６名が自転車通学の対象者となっております。 なお、
改正道路交通法の施行を受けて、安全講習の対象となる１４の危険行為について、各学校でしっかりと指導を行っていただいておりますが、糸矢議員さん御指摘のとおりまだまだ理解や指導の徹底が十分ではなく、本市でも自転車の並進や事故が発生しておりますので、今後も通学時のみならず、自転車の乗り方やマナーなどの指導継続を学校長に依頼してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 井上市民課長。
◎市民課長（井上洋孝君） おはようございます。糸矢議員から私の方にいただきました、交通事故の現況と取組についての質問に、お答えを申し上げます。 当市における交通事故の現況につきましては、平成２６年は
交通事故発生件数７８件、死者数は２人、負傷者数は９０人、２７年は
交通事故発生件数６３件、死者数は１人、負傷者数７３件、平成２８年は
交通事故発生件数５９件、死者数は０人、負傷者数は６６人で、そのうち、高齢者と子供に係る割合は、平成２６年高齢者４２．３％子供７．７％、２７年高齢者３９．７％子供１１．１％、２８年高齢者５０．８％子供３．４％となっております。 次に、取組でございますが、市では、土佐警察署、
交通安全指導員の協力の下、市内全保育園、幼稚園、小学校、中学校におきまして
交通安全教室を実施しております。保育園・幼稚園では春に各園で信号機を使用した正しい横断歩道の渡り方指導を、冬には年長児が高知市比島にある
高知県立交通安全こどもセンターで正しい歩行者の交通ルールを勉強しています。また、小学校では運動場で信号機を使用し、各子供に自転車に乗ってもらいながら、自転車の正しい乗り方を教える
交通安全教室を、中学校におきましては本年から
交通安全啓発映画鑑賞教室と
交通安全講習を実施しております。 また、毎月第２第４月曜日は児童・
園児交通安全日、１５日は
高齢者交通安全日、２０日は
県民交通安全日、新学期１週間は市内全域において早朝街頭指導を実施しております。 高齢者の
交通事故防止活動としましては、交通安全母の会を中心に、
土佐警察署高齢者交通安全活動推進員と連携を図りながら、高齢者宅を訪問し反射材等交通安全の啓発物を配布しながら
交通事故防止を呼びかける
高齢者世帯訪問活動や、高齢者出前ふれあい事業として、年金支給月に金融機関前に訪れる高齢者に
交通事故防止のチラシや交通標語が書かれた
トイレットぺーパー等を配布し、交通安全の啓発を呼びかけています。また、
高齢者運転免許証自主返納支援事業も実施いたしております。 交通事故を防止するためには、
交通安全指導員はもとより、警察署や
交通安全協会などの関係機関、団体と連携した
交通事故防止対策に努めるとともに、
市民一人ひとりが、正しい交通マナーとルールを守る意識の高揚が必要であり、自分の命は自分で守ることが大切であります。また、ドライバーは歩行者の立場に立ち、歩行者もドライバーの立場に立ち、それぞれが思いやりを持つことが重要と考えております。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 糸矢幸吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（糸矢幸吉君）
学校教育課長と市民課長から、それぞれの御答弁いただきました。 本当に御苦労に感謝をいたすところでございますが、自転車乗用中の生徒を
交通事故被害から守る取組を併せてお聞きをしたわけですが、
自転車安全利用５則に沿っての指導がポイントになろうかなと思っております。二人乗りや無灯火での通行も多く見受けられ、自転車同士の事故も多く、怖い思いからの危険回避、盗難防止対策など物や命を守るためには交通ルールを守ることの重要性を今一度保護者や
交通安全教育を行う方々に指導をお願いをいたしておきたいと思います。 高知市内の学校に自転車通学の生徒さんも、次代の土佐市を担う大切な人材でございますので、広域での連携も必要かと思います。さらに、交通環境の変化に対応するためには、通学路や周辺道路の更なる整備が求められております。学校と地域、保護者の協力で、また行政の支援がなくてはなりません。 子供達のヘルメットの着用も増えてまいりましたが、万が一の自転車事故には損害賠償保険への加入促進も求められております。なぜなら、自転車が加害者となり高額な賠償責任を求められるケースがあるからです。市民の交通手段としての自転車の利用は、得てして運転免許証が要らないので、歩行者と同じ扱いであるとの誤解から安易に利用して事故に結び付くことがあります。しかし、自転車は軽車両であることを理解して、自転車の事故防止に努めていただくよう指導をお願いをいたします。 また、子供から高齢者までの交通安全の取組もお聞きをいたしました。 そして、広報車や防災無線等により
交通事故防止の呼びかけも多く聞くことがあります。春の全国交通安全運動、秋の全国交通安全運動、年末年始の交通安全運動の期間中に、土佐市バイパス交差点での一斉街頭指導に、初日と最終日には必ず参加してくださる市長をはじめとする市幹部の皆様方に頭が下がる思いでございます。朝早くから、寒い時ものぼり旗を掲げて交通安全を啓発する多くの参加者や、各地域で多数の市民の方々や関係団体、企業が交通安全活動に協力をしていただいております。 そこで、命の安全・安心をいつも言われる土佐市長の、土佐市交通安全市民会議の会長としての立場から、安全対策への考え方を併せてお聞きをいたします。 お願いをいたします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました、
交通安全対策への考え方についてのお答えを申し上げます。 先程、市民課長の方からお答えをさせていただきましたけれども、当市における交通事故の件数は減少してきておりますが、依然として高い状況で推移しており、事故そのものを減少させることが求められており、ひとたび交通事故が発生した場合には重大な事故になるおそれが常にあるわけでございます。 言うまでもなく、交通事故の防止は、国、地方公共団体、また関係民間団体だけではなくて、国民一人ひとりが全力を挙げて取組まなければならない緊急かつ重要な課題でございます。人命尊重の理念の下、交通事故のない社会を目指して、
交通安全対策全般にわたる諸施策を推進していかなければならないというふうに考えております。 当市では、
交通安全対策の総合的で計画的な推進を図るため、
交通安全対策基本法に基づきまして、土佐市第９次交通安全計画を作成、その計画に沿って
交通安全対策を推進しているところでございます。 ソフト面での取組といたしましては、保育園・幼稚園、小中学校での安全教室の実施、交通安全運動中の街頭指導や広報車による啓発広報、市広報誌やホームページでの啓発活動等を行っておりまして、ハード面での取組といたしましては、通学路の安全を確保するための通学路安全対策協議会や土佐市
交通安全対策会議にて、現場を確認の上、緊急度合いを勘案し、毎年カーブミラーやガードレール、また路面のカラー化やストップマークの貼付等の設置など交通安全施設の整備を実施いたしておるところでございます。 交通安全活動におきましては、
交通安全指導員さんをはじめ、交通安全母の会、
交通安全協会の皆様、ほか多くのボランティアの市民の皆様の地道な御協力、御尽力により支えられていることにこの場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げたいと存じます。 今後におきましても、
交通安全指導員さんをはじめ、土佐警察署、
交通安全協会、交通安全母の会などなどの関係機関と連携をいたしまして、地道に様々な啓発活動等を継続して実施していくことが、交通事故のない安全で安心な暮らしの実現につながっていくことと考えており、議員各位におかれましてもなお一層の交通安全活動への御理解、また御協力をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 糸矢幸吉君の２問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（糸矢幸吉君） 板原市長、ありがとうございました。 全てのドライバーが大切なかけがえのない子供達を守る。そして、高齢者に対する思いやりの意識を持ち、ぜひとも安全運転に心がけていただきたいとお願いをいたします。 東日本大震災で、釜石の奇跡と呼ばれた、釜石小学校の全員の生徒が助かったことは奇跡ではなしに、先程市民課長が言われましたように、一人ひとりが自分で自分の身を守ることができたからだと思います。 先日ある事業主の集まる総会で、高齢者の
交通事故防止対策の一環として、市民課交通係職員から自主返納支援事業のお話がございました。運転免許の自主返納を促す取組としての内容は、高知県内における高齢運転者に関わる免許自主返納支援を列記して土佐市内の事業者に支援のお願いに来られていました。お年寄りが加害者になる交通事故をいかに防ぐか。また、本年３月施行の
改正道路交通法で７５歳以上が対象の認知機能検査が強化され臨時の講習も新設されました。自主返納機運も高まってきております。 公共交通は、高齢者にとっては重要不可欠であるはずが、自動車の増加や人口減により利用者が少なくなってきたことから、現状路線バスの減少が進みました。その隙間を埋めるための生活交通手段としての取組は、県下各地で地域バスの試験運用や予約に応じることができるデマンドバスも導入をされてきています。高知市の春野地域は昨年１０月から家の前で乗り降りができるデマンド型乗合タクシーを運行して喜ばれ、運行予定の地域は増えてくるようでございます。公共交通事業を整備する中で、土佐市内のタクシー事業者との協力についても慎重に検討すべき時期にきているのではないかと思います。 高齢者の運転免許証の返納も公共交通の充実と拡大こそがあって、利用の支援策とのセットですね、であるとの考えから、ただ返納を勧めるのではなく、早急に市民の生活の足を確保して安全・安心な交通事故ゼロを目指しての取組をお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 以上で、３番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 続きまして、９番西原泰介君の発言を許します。
◆９番議員（西原泰介君） それでは、通告順に従いまして、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 まず、大項目の一つ目です。「土佐市社会福祉協議会について」でございます。 土佐市社協の現在の状況は、本年３月１０日に開かれた土佐市社協の理事会において、恒常的な赤字を理由に介護保険事業所の閉鎖を決定し、５月３１日には、その業務に従事する５人の職員について、６月末日をもって４人、７月末日をもって１人を整理解雇する解雇予告通知を行っている状況となっています。 この現状は、土佐市社協における介護保険事業が、地域において民間会社やＮＰＯ法人等のサービス事業者が増加してきた状況から、収益を上げるには非常に厳しい環境にあることは、土佐市社協における平成２０年度以降からの、たびたびの赤字決算状況を見ても明らかになっていたことです。 それにもかかわらず、その土佐市社協の状況を踏まえて、平成２７年７月に土佐市と土佐市社協の連絡協議会を設置して以降、市と社協が連携して土佐市社協の建て直し、事業の拡充に取組んできた経過からして、今回の事業の廃止と職員の解雇は、非常に唐突なものであると感じざるを得ないというのが実感です。 そこで質問いたします。 今回の私の質問は、昨日の森本議員の質問内容と多くの部分で重複していますが、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。 それでは一つ目、これまでの経過を踏まえて、現状に至った土佐市社協に対する市の対応について、二つの質問を市長にいたしたいと思います。 一つ目の質問は、市は連絡協議会の場や、市の関係所管と土佐市社協との協議の際に、土佐市社協に対して助言と援助を行う行政庁の長として、かつ指導監督する所轄庁の長として、どういう対応を行ってきたのか。また、その対応の結果としての現状をどう考えているのかについて、お伺いします。 この一つ目の質問を補足したいと思います。 市長は、これまでの議会で何度も表明しているわけですが、近いところで平成２８年９月、昨年の議会答弁でも、市町村社会福祉協議会と行政は、車の両輪として地域福祉を推進していかなければならない。今日の土佐市社協への厳しい評価、同社協に対して助成を行っている行政庁の長として、また法人の指導監督に当たる所轄庁の長として責任を痛感している。市としては事業のみならず職員育成の面からも協力できることはさせていただきたいと述べています。 具体的には、連絡協議会を設置して以降、市として土佐市社協に対して新たな事業を提案し、土佐市社協がその職員体制等を考慮して、これまでの数年来活動休止状態にあった災害ボランティアセンター事業の再開や、市長寿政策課のあったかふれあいセンター事業の受託などの取組を増やしたことは成果となっています。さらには、市と社協が連携することで、土佐市社協自身も現状に対する強い危機意識を持ち、改善に向けて取組まれるようになったと聞いております。 しかし、これから段々と土佐市社協の事業を増やしていくためには、理事者等の役員も含めて職員の意識改革や技量向上が欠かせないわけでありまして、現に、平成１２年には介護保険事業を土佐市社協が取組む際には、市職員を派遣して、社協における事業実施のための体制整備と社協職員の人材育成を図っており、まさにこうした市としての人的な支援、援助が非常に重要になっていると考えます。 この点について市長は、昨年の議会において、業務改善を実行するには、まずしっかりした職員体制を整える必要があり、市としては事業のみならず職員育成の面からも協力できることはさせていただきたいと答弁しており、土佐市社協も連絡協議会等で、事務局長及び担当職員の派遣を要望していることから、これに対して市長は、事務局長という存在は大変に重要な存在で、新会長からも照会があった。なかなか年度の途中でもあり、市役所からの事務局長の派遣は難しいという返事をし、市ＯＢについても何人か当たった経過もあるが、なかなか今厳しい状態の中で、御了解いただける方は今のところ見いだせていない、と答弁されているところです。 ところが、この昨年の答弁から６カ月も経過していない本年２月２８日には、土佐市社協が年度の切り替わりである４月１日からの事務局長及び担当職員の派遣を再度要望したのに対して、市は３月１０日付けで、２００１年の国の三位一体の改革などにより、厳しい行財政改革により、職員定数を大幅に下回る職員数で業務に当たっている。その一方で、業務量が増大しており職員を派遣することは困難との回答を行ったと聞いています。 つまり、昨年９月の議会答弁での職員派遣については、年度途中であることから困難である。市職員ＯＢにも当たったが今のところ見つかっていないという、幾らか前向きの姿勢があったわけですけれども、本年２月には、派遣は困難という姿勢に変わっており、今後の社協の事業拡充において重要な要素である職員体制の整備と人材育成を図ることができなくなるような大きく後退した姿勢、対応になっていると言わざる得ません。 このことはいったい何を意味しているのか。推して知るべしとしていいのかなと考えてしまいます。もしそうであるならば、新たな組織の立ち上げ時には市職員の派遣が同様に必要になってくると考えられますし、そのときには、派遣は困難という、今現在の市の姿勢を変更するということになるのではないでしょうか。 以上の市長答弁などの経過を踏まえながら、一つ目の質問の答弁をお願いしたいと思います。 続いて二つ目の質問です。 これは、土佐市社協の理事あるいは評議員に、市の所管課長等が選任されていますが、連絡協議会が設置された平成２７年７月以降で、理事会及び評議員会においてどのような助言あるいは意見を反映してきたのかお伺いします。また、出席する市職員に対して、事前に市としての考え方をレクチャーしたのかどうか。さらには、市職員が理事会あるいは評議員会で意見を述べたことの効果について、市としてどのように評価しているのかについてもお伺いしたいと思います。 この二つ目の質問を補足します。 これは、今回の土佐市社協の対応は、土佐市行政とは別組織であり社会福祉法人である社協で決定されるべきことです。となれば、市と土佐市社協の連携で地域福祉を推進していかなければならないことから、市としての考えを十分に社協内部で論議できるかどうかが非常に重要になっています。土佐市社協の運営に関わっている市職員が、きちんと責務を果たすことが求められており、その観点から二つ目の質問に対する答弁をお願いしたいと思います。 次に、二つ目、中項目の二つ目の質問をしたいと思います。内容は、今後の課題と市の対応についてでございます。 これについては、小さな三つの質問を行いたいと思います。 その一つは、土佐市と土佐市社協の連絡協議会などでの協議により、数年来活動休止状況にあった災害ボランティアセンター事業の再開や、市長寿政策課のあったかふれあいセンター事業の受託などが取組まれるに至っています。土佐市社協のホームページに掲載されている平成２９年度の事業計画書によると、新たな事業として六つくらいの事業が挙げられています。それを申し上げますと、子ども食堂の定期的開催。ＳＮＳ等を活用した情報発信の促進を図る。事業パンフレット等の作成。フードバンク事業の推進。障害を理由とする差別の解消の推進。性的少数者に対する理解を深め、差別や偏見をなくす啓発などが挙げられています。 また、昨年３月の議会においては、福祉事務所長から、社会福祉協議会の地域福祉活動としては、住民やボランティア、各種団体・機関と協働・連携して独自に行う地域福祉型サービスの提供があり、土佐市社協では、この部門の活動がほかの市町村社会福祉協議会と比較した場合、残念ながら弱い部分であると答弁されています。 具体的には、今後は一層の高齢化が進む地域環境の下、介護保険制度における地域包括ケアの仕組みの中で、市町村社会福祉協議会の役割として重要視されている地域の高齢者支援における見守りボランティアの活動などが特に求められているとのことであり、このことも含めて、土佐市社協の充実に向け、市として今後どのような対応をしていくのか答弁をお願いしたいと思います。 二つ目は、今回の社協職員５名の退職に伴う退職手当についてであります。その積立額が不足しているという状況を聞いております。今後の土佐市社協の健全な運営を担保するためにも、市としての指導が必要と考えますが、それに対する見解をお願いしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 土佐市社会福祉協議会、以下、土佐市社協と申し上げますが、これに関する西原議員さんからの御質問にお答えを申し上げます。 まず、土佐市社協に対する市の対応についてでございますが、同社協につきましては、市町村社協の主目的である社会福祉事業の推進を図るということにおいて、十分ではないということが多くの御批判を招き、また市指導監査でも指摘をさせていただいているところでございます。このため、その改善に向けて市と土佐市社協は連絡協議会を設け、お互いに協力し合うことで改善を試みてまいりました。 その結果として、災害ボランティアセンターの運営、あったかふれあいセンター事業、生活支援体制整備事業などが新たに開始され、少しずつではありますが改善の兆しが見られてきております。 ただ、この数年来の組織内の混乱等により、核になる事務局長の不在、職員の退職等、職員体制が十分取れない状況に陥り、このことが地域福祉事業を推進する上で、土佐市社協の最も大きな、また喫緊の課題となっているものと理解しているところでございます。 私といたしましても、このことは十二分に認識しており、土佐市社協からの職員派遣の要請にはできる限りの努力をいたしましたけれども、見いだすことができず、断念せざるを得なかったという経過がございます。 当初の要請の折は、確かに年度途中での派遣は業務に支障を来すおそれがあるということで一旦お断りし、再度、人事異動に際しいろいろ検討を重ねましたが、厳しい状況のため、結果として実現できなかったということでございます。 議員御指摘のような後退という意図は毛頭ございませんし、ＯＢ職員への協力依頼も含め引き続き努力していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市職員による社協運営への関わりについてでございますが、地域福祉事業につきましては連絡協議会を中心に、法人運営につきましては土佐市社協の運営検討委員会への参加や、理事及び評議員としての立場として、また社会福祉法に基づく指導につきましては監督所轄庁の立場として福祉事務所が、それぞれ行政職員としての意見や提案をすることで責任を果たすよう努めており、その際には、事前に庁内での調整や情報共有が必要な場合は、そのように対応しております。 続きまして、今後の課題と市の対応についての御質問に、お答えを申し上げます。 前段でお答えを申し上げましたように、土佐市社協があったかふれあいセンター事業や生活支援体制整備事業などを開始したことにより、地域福祉活動の推進が徐々にではありますが、整えられつつあると考えております。 議員さんから御紹介がありました、同協議会の平成２９年度事業計画の中に挙げられている事業については、いまだ具体的に土佐市社協がどのようにこれらの事業を実施するのかは決定していないようでございますが、この中では、フードバンク事業の推進ということでは、福祉事務所の生活困窮者自立支援事業と既に連携を始めているものもございます。そのほかの事業も地域福祉を推進していく上で大きな役割を担うものですので、連絡協議会を核として関連所管が積極的に関わっていきたいと考えております。 これらの事業推進には、やはり土佐市社協の職員体制を整えることが何より肝要だと存じます。 そういうことから、土佐市社協には、どういう事業をどのように推進していくのか、そのための職員配置をどのように行うのか、同規模の市町村社協等を参考に計画を示してほしい旨も伝えておりますので、それが出てきた段階で市として対応していきたいと考えております。 次に、介護職員の退職金の不足に対する市の対応ということでございますが、市は平成２６年１１月の指導監査において、退職給付について適正に処理するよう指導しており、土佐市社協も改善に向けて努力されてきましたが、介護事業の赤字などのため要支給額を満たすまでには至っておらず、このたびの退職に伴い不足額が生じたことから、５月３０日付けで支援の要望書が市に提出されました。 基本的に、法人の職員処遇に関しましては、市が関与するものではございませんが、長期にわたって市の介護事業に従事していただいている方もおいでになりますので、現在、その取扱いにつきましては検討中でございます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の１問目２回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） 答弁どうもありがとうございました。 先程、私の１回目の質問を読み上げたわけですけれども、私の今回の土佐市社協に関する質問は、介護部門の閉鎖に伴う５人の職員の解雇という非常に重大な現状に対して、それに至るまでの間に、市としても土佐市社協としても、もっとやらないかんことがあったがやないかと。このことを整理しないことには、今後の市と土佐市社協との正常な連携や関係ができないではないかということの思いで質問しました。 そして、今回の質問の１番の重点は、最初の質問であるところの、市長は行政庁の長として、かつ指導監督する所轄庁の長として、どういう対応を行ってきたのか。また、その対応の結果としての現状をどう考えているのかであります。 そこで、昨日の森本議員の質問内容をここで少し引用させていただきながら質問に代えたいと思います。その内容を見てみますと、その要旨は四つです。一つ、土佐市社協の会長は、職員の解雇について事前に相談と協議を連絡協議会でするべきであった。二つ、市長は、職員の解雇を知っていたのかどうか。三つ、土佐市社協から連絡協議会で事業の拡大について事前に相談があったのかどうか。四つ、市長は、これらが事前にあったのであれば、やるべきことがあったのに、手をこまねいてこういう結果を招いたのは市長の犯罪である。という中身になっています。私の質問趣旨と完全に一致しているところです。 そして、その質問に対する昨日の３回目の市長の最終答弁は、大きく分けて四つあります。その内容を申し上げます。一つ、解雇問題は、３月の理事会で決定したことを後日に会長から聞いた。二つ、連絡協議会での相談についても、事前に相談がなかったことを、担当である副市長に確認している。三つ、土佐市社協の理事会で介護部門の閉鎖と職員の解雇を決定したことを後日に知った段階では、手前にもっと方策を模索する必要があったと思ったが、土佐市社協の役員に入っている市職員からは、いろんな提案があったことを後から聞いた。四つ、いずれにしても、別法人のことであり、決定された内容には立ち入ることができないことを理解いただきたい。という内容でありました。 この部分に関する本日の答弁は、ほぼ同じ内容であり、このことを中心にして、２回目の質問をいたしたいと思います。 そこで、今回の整理解雇という問題について、私の考えを述べておきたいと思います。 整理解雇というのは、職員本人の責任ではなく、土佐市社協事業者の雇用責任であり、土佐市社協事業者の運営責任、経営責任の結果であります。この意味で、市長は行政庁の長として、かつ指導監督する所轄庁の長としての行政責任が出てくると考えています。また、このような整理解雇はよっぽどのことがない限り行っちゃあいかんことだと考えています。 ５人の職員は、本来、社協職員として雇用され、仕事として土佐市社協の介護保険事業に配属されたものです。長年、土佐市社協で働いてきたわけであり、その介護保険部門を廃止とするならば、別の業務に就けるようにすべきであり、整理解雇を回避するための最大の努力がなされなければいかんということです。働いている者が、自分に何ら責任がないのに、仕事がないなったという理由で、理不尽に突然解雇される。こんなことは決してあっちゃあならんことではないかと考えています。こんなあってはならんことをいとも簡単にやってしまう感覚の鈍さ、自分の身に起こったら絶対に嫌なことを簡単に人にかぶせる。他人に起こる痛みが分からんような人、そんな対応は決して許したらいかんと思います。 ところが、土佐市社協における実態としては、仕事をしようとせん者を解雇せずに、仕事をしようとする者を解雇するということが平気で行われています。私は、労働組合を一応経験していますので、本来であればどのような労働者であっても解雇に反対せないかんということもありますけれども、やはり私は仕事をしようとせん者は問題外と思っております。とにかく、整理解雇を回避するためには、最大の努力がなされなければいかんということをつくづく考えているところです。 そこで、本題に入っていきたいと思います。 先程、１回目の質問で、２月２８日に土佐市社協会長から土佐市長宛に出された要望書と、３月１０日付けで土佐市長から土佐市社協会長に宛てた回答書について少し触れました。 今回、市長の答弁があったわけですけれども、果たしてこの二つの文書をきちんと見たがだろうかということが正直疑問に思っているところです。それを紹介しましょう。２月２８日、土佐市長板原様、土佐市社会福祉協議会会長土居。要点ですけれども、一つは、これまで事務局長及び担当職員の派遣をお願いしているところですが、平成２９年４月１日付けの派遣を再度要望いたします。現在、実施中の訪問介護事業の収支改善の見込みが立たないため、４月以降の早期事業廃止を検討しています。したがって、現在出向しています職員が帰ってきても給与支払いの目途が立たず、配置転換もできません。よって、出向職員の土佐市への転籍の検討をお願いいたします。これが、２月２８日付けで社協会長から土佐市長に宛てられた要望書になっております。 そしたら、昨日のこれに関する市長答弁をもう一度まとめて申し上げたい思います。それは４点あります。一つ、解雇問題は、３月の理事会で決定したことを後日に会長から聞いた。二つ、連絡協議会での相談についても、事前に相談がなかったことを、担当である副市長に確認している。三つ、土佐市社協の理事会で介護部門の閉鎖と職員の解雇を決定したことを、後日に知った段階では、手前にもっと方策を模索する必要があったと思ったが、土佐市社協の役員に入っている市職員からは、いろんな提案があったことを後から聞いた。四つ、いずれにしても、別法人のことであり、決定された内容には立ち入ることができないことを理解いただきたいというふうに答弁されているところです。 そして、２月２８日に土佐市社協から土佐市長に送られた要望書があり、それに対して３月１０日付けで市長から会長宛に回答書があったわけですけれども、その３月１０日の時点では、土佐市社協の理事会がありました。そしてその理事会では、理事会協議事項としての介護部門の閉鎖と職員の整理解雇が協議され、それが決定されたわけであるということになっております。ただこれについて、理事会が２月２８日に社協から土佐市長に宛て要望書があり、３月１０日にその回答を受けて理事会を開きたかったところが、実際に回答書、３月１０日付けで出された回答書は、理事会終了後に届いたということを聞いております。ただ、この回答書が理事会終了後に届いたということは伝聞であるということがありますので、確認していただきたいわけですけれども、もし、終了後に届いたのであれば、土佐市社協の役員に入っている市職員には、協議事項が明記された３月１０日の理事会開催文書が、だいたい１週間ほど前には届いているという状況があります。それにもかかわらず、理事会協議事項に関わる回答書が遅れるということは、不誠実な対応と言わざるを得ません。このことに対する見解をいただきたいと思います。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時１０分 正場 午前１１時２５分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 西原議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 御質問の内容は、今年の２月２８日付けで来た要望書、それに対する回答で３月１０日付けで回答した内容、こういったことの中で、同日に社協の理事会が開かれておるということにおいて知り得ていた職員、また同席をした職員もおりながら、そういったことに、結果につながったことに対する、やはり不誠実ではないかと御質問だったというふうに思っておるんですけど。その点につきましては、ちょっと時系列をもう一度整理もしていかなければなりませんけれども、若干ニュアンスの違いといいますか、日付だけでは十分に分からない部分もあるわけでございますが。 あと、３月１０日の理事会の招集につきましては、３月６日付けというふうなことはお聞きをいたしておりますし、あと３月１０日は理事会で介護事業の閉鎖ということを決めたわけでございますが、その時点では解雇ということを決めてはいなくって、５月３０日の理事会で解雇を決定したというふうに聞いておるところでございます。 いずれにいたしましても、監督行政庁であります市としての対応が十分ではなかった部分もあったいうことは御指摘の部分もあると思います。いうことで、その点につきましては、申し訳なく思っておるところでございますし、反省もせなければならないと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、別格の法人であるということの意識もずっと働いてきた点もありますし、事実、別個の法人でございますので、一定以上の介入といいますか、そういったことではなくて、関与の仕方につきましては限界があるということを御理解賜りたいと存じております。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の１問目３回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） 先程、不誠実な対応についての答弁があったわけですけれども、僕はそれは二つ目の質問で、最初に要望書の中身を読み上げました。それが２８日付けのもんです。昨日の答弁内容も読み上げました。その答弁内容というのは、この理事会で決まった後に介護部門の閉鎖と職員の解雇は後日聞いたということがありました。それがおかしゅうないかということを一つ聞きたかったわけです。それと、不誠実な対応については不誠実な対応ではなかったと、その２点について聞きたかったわけです。 というのが、先程要望書を読み上げたわけですけれども、この中には、４月以降の早期事業廃止を検討していると。そして、出向職員の取扱いもお願いしたいということが載っています。ということは、３月１０日、それともう一つ、３月１０日にどういった協議なされたかということも言われてました。それは事業所の閉鎖のことであって、職員の今後の解雇のことについて話されてないというふうに言われてましたけれども、ただ、私が持っている資料の中では、３月１０日付けの社協の今後についてという文書があります。この中身は、まず事務局長の派遣の見通しについて。これは、土佐市から行われるであろう回答書に関わる部分です。出向職員４名の継続は可能か。これについても土佐市から行われる回答書に関わる部分です。次に３番目、介護事業の廃止について。収支状況から判断して改善の見込みが立たない。これが協議事項の３番目です。そして４番目、社協の今後について、事業所の譲渡、または閉鎖。３カ月を目途にと。次には職員の整理についてという中身が協議されたというふうに聞いております。 ということは、３月１０日の、今までの、昨日の答弁も含めて、３月１０日で、理事会で決定されて以降、その事実を知ったというふうに答弁があるわけですけれども、実際その前から解雇のことも知っちょったし、社協から今後事業廃止するということも知っちょったし、それに対して社協から相談されたということの事実があったんじゃないかということを僕は申し上げたいわけながです。 それに対して、昨日、今日の答弁見たら全て事後のことやということは、それは余りおかしいんじゃないかということがありますので。となれば、この要望書の内容は、誰が見ても市長は職員が解雇されるかもしれない状況を３月１０日の理事会で決定される前に知っていたとしか言えないと思います。さらには、事前に知っていたにもかかわらず、何の方策も模索しなかったことなどが明白であると考えています。そのため、昨日から本日にかけての答弁が間違っているんじゃないかということが僕の考え方でありますし、質問の趣旨であります。この点について、もう一度見解をいただきたいと思います。 次に、併せて３回目の質問として幾つか質問いたしたいと思います。 これまでの出されてきた答弁の中で、どうも解せないという点がありますので、それらについて見解をいただきたいなと思っています。 その一つは、２月２８日に土佐市社協会長から土佐市長宛に出された要望書は、おそらく、連絡協議会の担当が副市長であることから、副市長に文書の取扱いが任せられ、その任せられたことにより、職員が解雇されるかもしれない状況が要望書に書かれていたにもかかわらず、副市長は相談事と受け取らずに、市長に対して事前の相談がなかったと報告したのではないかと、これは推測の域でありますけれども。その結果として、もしそうであるならば、昨日の市長答弁の２番目にある内容と異なると思っています。その見解をいただきたいと思います。ちなみにその昨日の答弁内容を言いますと、連絡協議会での相談についても、事前に相談がなかったことを担当である副市長に確認しているとなっています。 次二つ目です。これまでの市長答弁の中で、折々の答弁内容が違ってきており、土佐市社協に対する対応の考え方が、市長と副市長で異なっているのではないか。さらに、答弁執筆者が異なるために、十分な調整と意思統一が図られていないのではないか。そのために、考え方が違うために、時期時期によって出されている答弁内容が変わっているのではないかという点でございます。 具体的に言います。昨年９月の議会答弁での職員派遣についての市長答弁が、年度途中であることから困難である。市職員ＯＢにも当たったが今のところ見つかっていないという、幾らか前向きの姿勢であったものが、本年３月１０日に出された回答書では、これは市長から社協会長に対しての回答なわけですけれども、回答書では、連絡協議会の担当である副市長が書いたのでないかと推測をしております。年度途中であるないにかかわらず、回答の中身は、派遣は困難いう姿勢に大きく変わったということは、先程の質問の中でも指摘させていただいてるとこです。 特に、この回答書の中身は、２００１年の行革以降、人数が減ったと。それ以降、職員も定数を割って非常に厳しい中で汲々の中で職員体制の中でやりゆう。そのために、派遣は困難やという中身なわけですけれども、こういう状態はもう２０年近く職員定数を大きく下回った状況があったわけです。その状況があったにもかかわらず、昨年３月、さらには昨年９月の議会答弁においては、とにかく現職の職員を派遣するように検討をしよったと。ほんで、それがなかなか見つからんかった。さらには、市ＯＢ職員にも当たったけれども、なかなか困難やと。その市の現職の職員を当たったときには、年度途中だからなかなか派遣は困難やという答弁やったがですね。 ということは何を言いたいかというと、ずうっとの前から職員定数から下回った状況であるにもかかわらず、なんでここでそんなことを理由にしてこういう回答書ができあがったのかというのが、僕には非常に解せんというところがありますので、そういった姿勢の答弁に変わっちゅうというのがまず１点あります。 次に、具体的な例として二つ目です。 昨日の答弁では、今後の土佐市社協に対しては、社協の事業推進のためにも職員体制整備に向け、事業支援、財政面も含め、職員採用や人材育成の面からも協力できることを行っていく、という市長答弁がされました。で、この中には当然、重要な市職員の派遣については一言も触れてなかったわけですけれども、本日の答弁では、市ＯＢの協力、派遣も含めて、派遣じゃないですね、現職職員やったら派遣ですけれども、市ＯＢの協力も含めて継続して努力している、というふうに変わっております。 まだ挙げるやったら、昨日の市長答弁で、土佐市社協の役員として出ている市職員からは、逐一理事会なりの論議内容を報告いただいていると、その都度。ところが、その後の答弁では、理事会等でいろんな提案があったことを後で聞いたと。ということは、まさに事前の意思統一、レクチャー、そのことによった事後の報告というのが、最初は逐一報告を受けていると言うたにもかかわらず、結果的には今回の一番重要な理事会で決定された以降に全てのことを知ったということに関わることながですけど、それに関わっては、市職員からの報告は後からやったと。そういう答弁をなされています。ということは、今後の市職員の、言うたら社協の理事なりの役員の派遣のやり方、さらには市でのレクチャーの仕方、市の意見の反映の仕方。ということは、社協内部でどういった論議を、十分な論議をさせるためにどう対応していくかということを調整せないかんことをしっかりやらないきませんし、さらに今後の連絡協議会でどう対応していくかということも十分考えていかないかんと思いますので、こういった答弁が非常に変遷しているいうことも含めて、これではいけないんじゃないかと思いますので、このことも含めて３回目の質問とさせていただます。 以上です。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 西原議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 先程の御質問の分、手前の御質問の分で答弁漏れのようになってたということでございますけど、決まった後で聞いたということ、手前で知っておった、あるいは相談を既に受けていた事実があるんではないかという推測分も含めての御質問だったと思いますけれども、事前に相談をされた事実というのはないわけでございますので、そのことは再度閉鎖あるいは解雇について事前に相談をされた事実はございませんので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 それで、２月２８日の要望書を御推測の中で、副市長が受けて市長に渡したというふうな話でございますが、２月２８日の要望書自体は私が直接頂いております。 そして、言葉が変わっているといいますか、９月の議会答弁の内容とまた３月１０日の内容がまた変化をしているいうふうなお話もございました。ので、この辺が理解しづらいんだという話があったと思いますけれども、土佐市から社会福祉協議会へ職員を出すことにつきまして、９月の段階では年度途中という理由、申し上げたわけですけれども、３月１０日には従前、ずっと前から少なくなっている。それを引き合いに出したということをおっしゃっておられると思いますけれども、当然その出せないという理由を明確にする位置付けの中で、原因を文書に入れただけのことでありまして、内容的には全く変化があってるいうふうには私達は認識をしてない状況でございますので、その点も御理解をいただきたいいうふうに思います。 あと、昨日のお答えさせていただいた内容、多分メモをとっておられてそれを言われた、言及されたというふうに思いますけれども、逐一報告をもらっているというふうに言われたと思いますけれども、その点につきましては、逐一といった形では受けておりませんので、社協の役員になっておる職員からその会合での内容がどうだったというのを逐一報告を受けることはしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。重要なものにつきましては、当然相談もしていただいておりますし、またやっていっておるということはあるわけですけど、逐一報告という形にはなってないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 るる、私の聞かしていただきました、御質問に対して、お答えをさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、行政の、土佐市として社協に対する対応としてまだ十分ではなかった部分はある、否めない部分もあろうかと思います。その点につきましては反省をいたしまして、西原議員さん御指摘の内容を再度また吟味もさせていただいて今後の対応の改善に努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の２問目１回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） それでは、質問の大項目である２問目の質問をさせていただきたいと思います。 これの中身は、今年３月に策定された「土佐市公共施設等総合管理計画について」であります。 これは、皆さんも御存じのとおり、国において平成２５年１１月に、インフラ長寿命化基本計画が策定され、その中に、自治体の役割である行動計画が示されており、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に基づいて策定されたものです。 その内容は、土佐市における市庁舎、教育施設、公営住宅、図書館などの建築系公共施設や、道路、橋梁、上水道などの土木インフラ系公共施設のほとんどが、建設されて３０年以上を経過し、これから老朽化する施設の建て替えや改修などが大量に更新される時期を迎えることとなっています。それらの全体状況を把握し、人口減少の動向も含めた長期的な視点で施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減と平準化、将来世代への可能な限りの負担軽減を図ることを目的にした計画、基本計画となっています。 具体的には、建築系公共施設や、その計画の中で示された具体的な中身ですけれども、建築系公共施設や土木インフラ系公共施設の全てを更新した場合、今後の４０年間で１０４５．７億円、１年当たりの整備額が２６．１億円必要と試算され、今後は人口減少の動向も含めて、建て替えや大規模改修に係る経費を実施可能な水準にまで引き下げることとし、将来世代に過度な負担を先送りせずに、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供するための具体策を検討していく際の、言うたら実施計画を作っていく際の基本的な考え方と取組の方向性を示す計画となっています。 土佐市が保有しているこれらの資産は、税金を元に取得や整備がなされてきた貴重な財産です。今後これらの施設が次々に寿命を迎え、更新時期を迎える中で、人口減少社会の到来など、社会経済状況が大きく変化し、財政状況が厳しくなる見通しの中で、施設を有効に活用し、効率的な施設の維持管理と更新に努めていくことは、非常に重要な課題であり、同時に、この計画は、施設の更新の一方で、行政サービスをどのように確保していくのかという視点でも重要な計画になっていると考えています。 ということは、将来のまちづくりにつながる重要な計画であることから、土佐市の最上位計画である土佐市行政振興計画と密接に関係する計画であり、さらには土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも連携して整合性を図っていくべき計画となっています。 そこで、今回策定された総合管理計画が、今後の実施計画である個別施設計画を策定する基になることから、大きく分けて三つの質問をさせていただきます。 一つは、今後の計画実施に向けた計画内容及び手順及びスケジュールについて。二つは、計画の推進体制について。三つは、市民への周知、協働のまちづくり推進体制についてです。 まず、最初の一つ目の質問です。 市長に、今後の計画実施に向けた手順及びスケジュールについて、幾つかお聞きしたいと思います。 その一つは、まず総合管理計画書を見ると、こちらの読み取る能力が欠けているのか、基本計画である総合管理計画の計画期間や個別施設計画の計画期間、実行計画と個別施設計画の違い、どうもこれは実行計画自体が個別施設計画というふうになってるらしいですが、総合管理計画や、個別施設計画の計画見直し時期などについて分かりやすく説明をいただきたいなと思っております。 二つは、総合管理計画には、建築系公共施設、土木インフラ系公共施設の保有している施設が網羅され、人口減少の動向も含めた長期的な視点で施設の更新、統廃合、長寿命化を実施していく基本的な考え方と取組の方向性がまとめられていますが、財政負担の軽減と平準化、将来世代への可能な限りの負担軽減を、どのように図っていくのかという具体的な実施計画、個別施設計画は、いつどのような形で明らかにされていくのか説明をいただきたいと思います。 三つは、個別施設計画は、現在あるのが、橋梁長寿命化修繕計画、公営住宅等長寿命化計画、水道施設更新計画と計画に記載されており、必要に応じて新規の個別施設計画の策定を検討するとされています。今後、どの時期にどのような新規の個別施設計画を策定する予定なのか、教えていただきたいと思います。 四つは、現在進められている学校給食センター、市営住宅整備、複合文化施設、市庁舎、高岡中学校などは、これからの向こう１０年間に建設される施設ですが、学校教育系、公営住宅系、市民文化系、社会教育系、行政系などに分類されており、それぞれが所管ごとに管理され、ばらばらに施設建設の基本計画や実施計画が議会や市民に提案され、審議や論議されてきました。この点は、ばらばらにされたということが言いたいわけですけれども、これらの建設による財政負担や、その他の行政サービスへの財政的な影響の度合いなどを関連付けて審議あるいは論議されるべきだと考えています。今後は、総合管理計画、個別施設計画などで、このような施設ごと、所管ごとを関連付けて審議・論議できるようにされるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 中項目、二つ目の質問内容です。 改革推進課長に、総合管理計画の推進体制について、幾つかお聞きします。 総合管理計画では、ファシリティマネジメントの導入として、公共施設やインフラはそれぞれの公共施設等ごとの管理ではなく、公共施設等全体を捉えて戦略的に管理していくもの。このために、公共施設等に対する合理的な総合管理手法である、ファシリティマネジメント、いわゆるＦＭの手法を導入することとするとされています。このことによって、全庁横断的な推進体制の確立、総合的な計画立案と着実な進行管理、最適状態を維持する不断の検証を推進していくとされています。 そして、各課が管理する施設を横断的かつ一元的に管理し、効率的に維持管理する目的で、公共施設等マネジメント推進体制を構築していく。で、本計画の推進に当たっては、施設総体を把握し一元的に管理する総括組織として、改革推進課企画調整班が統括するとなっています。 そこで質問に入っていきたいと思います。 一つは、この一元的に管理する総括組織として、改革推進課企画調整班が対応することになりますが、市長や各所管とどのように関わっていくのか。また、施設の更新、統廃合、長寿命化以外のその他の行政サービスに必要な財政は、どこが管理するのかも含めて教えていただきたいと思います。 二つは、庁内検討委員会は、総合管理計画の現状と課題を整理するために必要と考えますが、その委員構成とどのような役割を果たしていくのか教えていただきたいと思います。さらに、その検討委員会での論点の整理や見直しの視点などについて助言を得るために、専門的知識を持ったアドバイザーや建築士の資格を持った職員の配置を考えているのかについても教えていただきたいと思います。 続いて、中項目三つ目の質問です。これについては、市長にお聞きしたいと思います。 内容は、市民への周知、協働のまちづくり推進体制についてであります。 総合管理計画では、市民と共に土佐市の将来のまちづくりを進めるという基本理念の下で本計画を策定する。市民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行うとあります。 総合管理計画を実施していくためには、建築系公共施設や土木インフラ系公共施設の全てについて、いわゆる、建物を建て替える建て替え、計画的な大規模改修、二つ以上の機能を建え替え等の際に一つの建物に集約する複合化、一つの空間を利用時間等で分けて、異なる用途の機能として利用する多機能化、建物と機能を集約する統合、施設を民間事業者に有償または無償譲渡し機能を維持する私立化、施設の運営及び維持を自治会・地域の運営委員会・ＮＰＯ等に任せ機能を維持する地域移管。 これらの具体的な対応が今後の実施計画、個別施設計画の中で示されてくるものとなっています。これらを今後の人口減少の動向も含めて、建て替えや大規模改修、複合化、多機能化、統廃合などで、経費を実施可能な水準にまで引き下げることが求められています。 そして、公共施設の建物のうち、学校教育系施設が３３．４％占めています。公営住宅が１４．９％、供給処理施設が１４．４％となっており、合計すると全体の６２．７％となり、約３分の２を占めているという状況です。中でも、学校教育系施設の割合が突出し、建築年数も非常に古く、計画的な改修や、複合化、多機能化、統廃合まで含めた十分な検討が喫緊の課題になっていると考えています。喫緊というか今後の重要な課題になってくると考えています。 また、少子超高齢社会の到来により、ますます行政が提供する公共サービスのニーズが高まってくることが予想されます。これらの公共サービスは、基本的には公共施設において提供されることから、これらの公共施設間の移動手段の確保が必要になり、地域公共交通の充実も検討されていかなければなりません。 そのためには、公共施設の実態に関する情報を積極的に開示し、市民が問題意識を共有しながら、様々な困難を乗り越えて進んでいかなくてはなりません。情報提供により、多くの市民、議員と問題意識を共有化し、それぞれの利害を超えて、本市の将来のまちづくりを優先し、大所高所からの実効性ある個別施設計画を策定し、実行できる環境づくりに努める必要があります。 また、計画の見直しにあっても、これは個別の、個別施設計画の見直し、あるいは全体の総合管理計画の見直しのことなんですけれども、見直しに当たっても、庁内組織における検討だけではなく、見直し時期折々に市民、議会への報告・公表・意見聴取などを行う必要があると考えます。 さらには、議会側においても総合管理計画や個別施設計画と行政サービス水準の確保など、将来の土佐市のまちづくりを十分に審議するため、
総務産業建設常任委員会や教育厚生常任委員会の連合審査会の開催や、議員全員による特別委員会の設置などを検討することも重要になるかと思われます。 そこで質問です。 一つは、計画を実施していくに当たって、あるいは、計画の見直しに当たって、協働のまちづくり推進体制をつくり出すために、市民説明会、意見交換会、議会への報告・公表・意見聴取など、どの時期にどのような内容で行う考えなのかを教えていただきたいと思います。 二つは、総合管理計画の進捗によって、公共施設間の移動手段の確保のため、ドラゴンバスも含めた住民タクシーなどの新たな地域公共交通の充実の必要についての考えを聞かせていただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） ただいま、９番西原泰介君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 正場 午後 １時 ０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番西原泰介君の質問に対する答弁を求めます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 西原議員さんからいただきました「土佐市公共施設等総合管理計画について」の御質問に、お答えを申し上げます。 公共施設等総合管理計画につきましては、議員さんも言及されましたように、過去に建設されました公共施設等がこれから大量更新の時期を迎え、老朽化する公共施設等に関わる建て替えや改修などの更新費用も増加することが予想されており、各自治体の財政が依然として厳しい状況下にある中で、今後の公共施設等の運営は人口減少等の要因もあり、利用需要の低下も懸念されることから、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減し平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、国からの計画策定の要請があり、これに基づき急ぎ策定いたしたものでございます。 それではまず、１点目の御質問、今後の計画実施に向けた手順及びスケジュール等についてに、お答えを申し上げます。 この公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等における基本方針、管理方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方を記載したものでございまして、計画期間といたしましては、平成２９年度から平成５８年度の３０年間としており、１期を１０年間とし、更にその１０年を前期、後期それぞれ５年ごとの実行期間に分割し、進捗状況等を精査しつつ、本計画を進めてまいりたいという考えをしております。 なお、議員さんも言及されましたとおり、御質問の実行計画と個別施設計画につきましては同趣旨でございます。総合管理計画や個別施設計画の見直し時期につきましては、実行期間である５年が基本となりますが、状況に応じまして適宜見直しを行うこととなります。 次に、本計画での分析・試算におきましては、全ての建築系公共施設を更新した場合、今後４０年間で５５１．２億円、年平均にしますと１３．８億円の費用が必要となる見込みとなり、また、大幅な歳入の増加は難しい社会情勢の中で、老朽化が進む施設の改修や建て替えの財源の確保を進めるとともに、更新や整備を行う際の費用の抑制と平準化を図ることが求められているところでございますが、御質問の財政負担の軽減と平準化、将来世代への可能な限りの負担軽減をどのように図っていくのかという具体的な実施計画につきましては、本市の場合、平成３１年度末までに１０カ年の次期総合計画、土佐市行政振興計画を策定するタイミング、あるいは本年度から取りかかっている行政運営改革における財政シミュレーションを含めた検討に入っているタイミングでもあり、こうした内容の取りまとめに当たって、適切な時期にお示ししたいというふうに存じております。時期は未定でございます。 ところで、この新規個別施設計画の策定予定につきましては、国からの指針等で期限といったものは設けられていないところではございますが、できるだけ速やかに策定すべきことが想定されておりましょうし、またそうであるべきと存じますが、不確定、未確定の要素が多く存在することから、慌てて計画しても、ほとんど見直しを繰り返さざるを得ない状況も容易に想像できますことから、より慎重な対応も、一方では求められることも御理解いただきたいと存じます。 また当然のことながら、各個別計画を関連付けた計画の進行管理が重要であり、総合管理という全体的視点でのチェックも行っていかなければならないものと考えています。 続きまして、３点目の市民への周知、協働のまちづくり推進体制等についての御質問でございますが、個別の重要な施設整備、あるいは計画につきましては、議会の皆様へは議員協議会等を通じまして、適切な時点で周知、意見聴取を行うことはもちろんでございますし、市民の皆様へも広報や、必要に応じてパブリックコメントなど、現時点で内容も時期も未定ではございますが取組んでまいります。 最後に、公共施設間の移動手段確保の考え方について、御質問がございました。例えば、公共施設統合等により御不便をおかけすることとなる方々への配慮の意味と存じますが、そうした際には当然検討すべき内容と存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
西原改革推進課長。
◎改革推進課長（西原正人君） 西原議員さんからいただきました、２点目の計画推進体制等についてに、お答え申し上げます。 まず、本計画の推進に係る組織形態といたしましては、市長をトップマネジメントとし、改革推進課を事務局とした庁内検討委員会で行ってまいりたいと考えております。また、その他の行政サービスに必要な財政管理につきましては、改革推進課財政班で行ってまいります。 次に、庁内検討委員会につきましては、担当所管で作成する個別施設計画に関して、全庁統一的な方針やデータ管理、計画の進捗管理などを行うものであります。 また、委員構成につきましては、議員からいただいた御意見も参考に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の２問目２回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） 御答弁ありがとうございました。 実施計画である個別施設計画がこれからどんどんどんどん作られていくということで、今後十分留意していただきたいことを申し上げたいと思います。 質問の中にもありましたが、とにかく市民への説明、行政の説明責任をしっかり果たしていくと。そのための一つの手法として、今パブリックコメントというのがありましたけれども、パブリックコメント、今まで幾つかのものをホームページにも掲載しながら、その結果なんかも見らしてもろうてますけど、あんまり意見の数自体もないというのが実態やないかなというのがあります。 となれば、やはり市民の方に、これからの土佐市としてのまちづくりを十分理解していただく。さらには、意見を求めるということで、意見交換会、市民の中へ入ってそういう意見交換会なりを、それが重点地域を指定しても構いませんし、個別施設計画ごと、あるいは各所管が持つ公共施設の類型別ごとにやっても構わないと思いますので、そういった意見交換会なんかもぜひともやるべきではないかなと思いますので、検討していただければありがたいなと思っております。 次に、市民に対してはそういう形ですけれども、とりわけ議会です。議会については、とにかく私が考えているのは、公共施設をこれから大幅に更新していくと。で、それに必要な財源というのが、大きな財源があると。で、それを今後は、できるだけ統廃合とか機能別高機能化をしていきながら、市民一人当たりの床面積を少なくしていく、ということは、公共施設全体を高機能化しながら、複合化しながら減らしていくということが重要になってくるんじゃないかなと思っております。 ところが、議会で審議するときには、公共施設総合管理計画を、実際に５年ごとの実施計画を定めながらやっていくに当たって、どれだけの財源が必要なのか。その財源を捻出するために、それ以外の行政サービスに必要な財源に、どれぐらい影響するのかと。その財源に影響することによって、それ以外の行政サービスの水準がどういうふうに具体的になるのかと。ということは、質も量も含めてですね、公共管理施設を更新することによって財源が必要。その財源によって、それ以外の行政サービスの財源にどういうふうに影響していって、その結果として、具体的には行政サービスの質量を含めてどういうふうになるかということを、やはり明確に分かりやすい形で審議できるよう、そういった資料なり、いろんな常任委員会、さらには議員協議会で、折々に確実に出していただけるようにしていただけたらなと思いますので、以上、３点のことについて、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず１点目は、市民の皆さんへの説明責任を果たしていく。このことは当然にやっていかなければならないいうふうに思っておりまして、先程の１回目のお答えと同じ内容かと存じておりますが、そういうことでございます。 必要に応じて市民の皆さんとの意見交換という形になる、御意見を含めた御質問があったと思います。これを検討してほしいということでございます。当然検討はさせていただくわけでございますが、計画事業全てというよりも、計画を立てる内容について市民の皆さんのいろんな幅広い意見を聞くべきだという御指摘やと思いますので、そういった点には意を用いてまいりたいというふうに思っております。 それから、特に議会の皆様との情報共有化といいますか、御意見を聞くことも含めた内容の御指摘もあったと思っております。この点につきましては、当然取組んでいきますし、先程触れましたように、議員協議会等、全員の皆さんに一定お示しをし、また御意見をいただくと、そういった場を適宜取組んでいきたいというふうに思っております。 先程も若干蛇足になるかも知れませんが、触れましたけれども、不確定、未確定の要素があるという話を申し上げたわけでございますが、先程議員さん触れられましたように、財源の問題が特に重要になります。で、いろいろな国の制度であったり県の制度であったり、そういったものが非常にこう変化をしておる。目まぐるしく変わると言ってもいいぐらいの変化がありますので、そういったのを適宜的確に捉えて取組んでいく場合もあります。 まず、市民の皆さんにとって必要なものがどうある。しかしながら、なかなか財源がなかってできなかったけれども、財源ができたらすぐ乗る態勢といいますか、そういったことも臨機応変の対応も必要になってくるわけでございます。 そういった非常に、この計画作っても、そのとおりにはいかないという意味でございますが、そういうこともありますので、今現在の財源をもって計画作っても、はや来年、再来年にはまたすぐ見直しをする必要も出てきたりもします。そういった非常に薄氷を踏むような土佐市財政の脆弱さの中での取組が必要になってきますので、そういったことはお含みいただきながら、ただちょっと蛇足をいたしましたけれども、議員さん御指摘のとおり議会の皆様との情報共有化につきましては、しっかりと意を用いてまいりますので、そのことは御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の２問目３回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） どうもありがとうございました。 それで、最後３回目の質問としては、２点くらいありまして、一つは、ここ３年ぐらい前から、地方自治体の会計制度が公会計制度へ改定されているという状況があると思います。その中で、今までの収支計算書に、いわゆる複式簿記である損益計算書、あるいは新しい概念である貸借対照表というのが入って、その中で公会計を作り直していくということがあろうかと思いますけれども、その中へ、それに特に貸借対照表の中で、資産分類、資産がいったいどれくらいあってという、まあ把握するためには、その固定資産台帳の整備が非常に重要になってくると。で、おそらく今整備が終了したのか、継続してるのか。もし継続しておれば、いつ頃までに固定資産台帳を整備するのかということを教えていただきたいのと、それとあと、固定資産台帳にはいろんな様々な情報が入ってきて、それを総合管理計画と結び付けていくということが必要になってくると思いますので、そのことを今後固定資産台帳の整備も含めて、総合管理計画と結び付けていこうとする考え方を一つ教えていただければありがたいなと思うてます。 それともう一つは、先程の庁内検討委員会の中に、第三者のアドバイザーあるいは建築士の資格を持った市職員の委員への配置を質問したわけですけれども、今土佐市においては、聞いたところによったら、初めて一人建築士の資格を持った方を採用されたとお聞きしております。で、やっぱり、今までの技術系の職員言うたら土木技師の資格を持った職員だったと思うわけですけれども、今後総合管理計画を実施していく、さらに土佐市のまちづくりを図っていくためには、建物がいったいどういう周期で修繕されて、今現在どういう状態で、その建物がどういう資材で構成されているのかというふうな具体的な、詳細な現場調査というか、それらにおいては、やっぱり建築士の活用が非常に重要になってくるんではないかなと思っております。そのことを建築士の活用をしながら、より詳細な、具体的な土佐市の総合管理計画を作っていけるような方向が必要かと思うわけですけれども、その点についても考えを聞かせてもらいたいなと思っております。 で、そのほかは、三つ目があります。聞くところによったら、来年くらい、平成３０年度の予算をなかなか財政的にも組みにくい状況になっていると。それが今後も引き続き起きてくる可能性があるということを聞いてます。そのために、行財政改革のアクションプランですか、それをこれから作っていく状況にあるということも聞いております。とりわけ今回の３月議会の中で、予算に対して僕は、反対の意思を表させてもらいました。というのは、臨時職員が１０数名切られ、更には退職された後の嘱託職員の方々の賃金が３８％の賃金カットになっているということが、それらがですね、今後財政がどういうふうになっていって、総合管理計画も含めて、どういう財政計画を作っていかないかんという計画が明らかにされてないにもかかわらず、簡単に人件費を削るために人員を減らしていくと。ほいたら今後、アクションブランを策定する中で、賃金カットまでをも簡単に考えていかれたら困るなということで反対したわけですけれども、ぜひとも計画期間の設定、総合管理計画、どういう建物をどういう時期にやっていくかということの組合せをきちんとするためには、きちんと計画を立てて、そういった職員にしわ寄せがないような形でやっていただけるようにお願いしたいと思いまして、そのことについての考え方もお願いしたいなと思っております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時１８分 正場 午後 １時１９分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず１点目の固定資産台帳の整理につきましては、平成２７年度中に既に完了いたしております。当然お話にありましたとおり、総合管理計画との結び付けが必要になってございますので、当然結び付けていくということになります。 あと２番目に、庁内検討委員会の件でございますけれども、いわゆる建築系の専門職のアドバイスということも御提言ございました。今後の委員会のメンバーあるいはオブザーバーも含めまして、今後の人選につきましては御指摘の分も考慮へ入れさせていただきたいというふうに思います。 それから３点目の行革のアクションプラン、一応平成３０年、議員さん御指摘のとおり２年かけてアクションプランを作っていきたいという考え方をしておるわけでございますが、これは、当然財政的なシミュレーションも必要になってございます。 先程触れさせていただきましたように、公共施設の総合管理計画とも、当然さっき言いましたように絡んでくるわけでございますし、一番大きな財政負担といいますか、要素的には社会保障関係経費の今後の動向といったものが出てまいります。そういったもろもろのことを考慮する中で、財政シミュレーションを現時点で分かる範囲で作って、それで取組んでいくという形になります。 人というのは本当に財産であるということは認識をいたしておりますし、物扱いするのは間違いかと思いますけれども、本当に大事な存在でございますので、人材の重要性については認識をしておるということだけは申し上げますが、現時点で、これから作る計画について言及するのは避けさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 以上で、９番西原泰介君の質問を終結いたします。 続きまして、２番村上信夫君の発言を許します。
◆２番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして、１問目、「水道料金の改定について」質問します。 第２回の土佐市水道経営審議会では、３年から６年ごとに料金改定を行い、１４年後には約２倍も引き上がる案が承認されたことは驚きました。前回の議会から、この間に、市が水道料金の値上げを検討していることを市民に報告すると、国保が上がったのに水道料金も上がるのか。年金は下がるのに取られるものばかりじゃとの切実な声を伺ってきました。３３年ぶりの水道料金の改定といっても、年金は下がるなど所得は上がらない中で負担が増えていくのはゆゆしき問題です。水道料金の改定については十分な論議が求められています。 水道事業の財政状況が悪化している背景には、統合上水道事業が考えられます。前回の質問で指摘しましたが、水道事業の企業債残高は、現在は２５億円程度で推移していますが、その前には、１５億円程度で推移していた時期が２０年くらいありました。急に企業債残高が増えた理由に、統合上水道事業があります。また、統合上水道事業実施によって減価償却費が増大し、計上収支を低下させていることが考えられます。 伺います。統合上水道事業はどのようなものですか。これまでの事業費はどれくらいでしたか。うち、貯水池や水源地にかかった費用はどれくらいですか。 水道料金の改定の理由は、事業費を増やすからだと考えます。前回の質問で、改定の理由については、今後の財政見通しを試算すると、平成３１年度より損益がマイナスになる。平成４６年度より資金残高が赤字になるからだと説明されました。しかし、現状では収支は減少気味ですが黒字です。企業債残高は横ばいです。支出を増やさなければ、赤字化は避けられるのではないでしょうか。料金改定は、統合上水道事業を再開し、施設の耐震化や施設の更新を期限を切って進めるための料金改定だと考えます。 伺います。過去５年間の毎年の事業費、企業債残高、資金残高はどうだったでしょうか。今後の事業費と企業債残高、資金残高はどのようになると想定していますか。
○議長（黒木茂君） 高橋
水道局業務課長。
◎
水道局業務課長（高橋修一君） 村上議員さんの御質問に、お答えいたします。 はじめに、統合上水道事業はどのようなものですか、という御質問につきましてお答えいたします。 統合上水道事業は、水道関連施設の老朽化が始まり、取水可能量が減少の傾向にある中で、地理的に隣接した三つの上水道を統合して一元化を図り、あわせて全域的な施設の見直しを行い、豊富で清浄な水道水を安定して供給することを目指し、平成１２年度に高知県に対して土佐市統合上水道変更認可申請を行いました。 事業の概要といたしましては、中島第２水源地・塚地配水池・波介川南岸基幹配水管、宇佐方面連絡管等を整備し、塚地配水池の給水区域を拡大することにより、既存の水源地や配水池、基幹管路の負担軽減等を図り、南海トラフ地震に備えた耐震性のある施設及び配水管を整備することにより、安全で安定的な水道水を供給することを目的として進めております。 既に、中島第２水源地・塚地配水池は完成供用しており、波介川南岸基幹配水管も尾崎橋まで竣工し、塚地配水池の給水区域を順次拡張しております。 今後、家俊方面まで基幹配水管を延長していくとともに、宇佐方面への連絡管や中継施設等の整備を進め、最終段階としては新居統合配水池の築造を予定しております。なお、今後の事業にかかる費用といたしましては、平成４６年度までに約１６億円程度が見込まれております。 続きまして、統合上水道事業のこれまでの事業費についてでございますが、認可前を含め、平成１１年度から平成２８年度までの総事業費といたしましては、約２２億１，０００万円でございます。 続きまして、事業費のうち水源地や配水池にかかった費用についてでございますが、水源地に要した費用は、４億５，４２４万３，０００円、配水池に要した費用は８億５，５２３万８，０００円でございます。 続きまして、過去５年間の建設改良費、企業債残高、資金残高及び今後の事業費、企業債残高、資金残高の想定につきまして、お答えをいたします。 過去５年間の建設改良費につきましては、平成２３年度は１億２，５１２万８，０００円、平成２４年度は５億４，１０１万５，０００円、平成２５年度は１億３，７０４万４，０００円、平成２６年度は２億６，７４１万４，０００円、平成２７年度は１億４，１３７万４，０００円となっております。 また、過去５年間の企業債残高につきましては、平成２３年度は２２億２，９６２万４，０００円、平成２４年度は２５億１３５万６，０００円、平成２５年度は２４億７，９７８万４，０００円、平成２６年度は２５億９，３７５万１，０００円、平成２７年度は２５億７，５９８万８，０００円となっております。 また、過去の５年間の資金残高につきましては、平成２３年度は１１億９，７１７万６，０００円、平成２４年度は１２億６，１０６万２，０００円、平成２５年度は１２億９，４４４万６，０００円、平成２６年度は１５億６０７万３，０００円、平成２７年度は１５億２，９０７万円となっております。 続きまして、今後の建設改良費の想定額につきましてお答えをいたします。平成２８年度は２億７，３００万円、平成２９年度は４億６，８００万円、平成３０年度は４億６，４００万円、平成３１年度は４億２，２００万円、平成３２年度は４億３，３００万円となっております。平成３３年度以降も４億円超の建設改良費を想定をしております。 続きまして、現在の料金水準・体系を維持した場合の今後の企業債残高と資金残高の想定額につきまして、お答えをいたします。 企業債残高につきましては、平成３２年度は３８億３，７００万円、平成３７年度は５０億９００万円、平成４２年度は５８億７，９００万円、平成４７年度は６４億８，２００万円、平成５２年度は６６億３，９００万円となっております。 資金残高につきましては、平成３２年度は１４億６，５００万円、平成３７年度は１２億２，６００万円、平成４２年度は６億２００万円、平成４７年度はマイナス３億３，２００万円、平成５２年度はマイナス１４億６，９００万円となっております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ありがとうございました。 企業債残高の推移をこのとおりグラフにしてみましたけれども、これが推計値のところですね。振り返ってみると、このように企業債残高が増えているところで、１９８４年に料金改定を行いました。その後は一定残高は横ばいで、安定した推移をしていたところです。 それで、統合上水道事業は、平成１１年ということですけれども、本格化してきたのはだいたいこの上昇する頃と重なります。それで、２０１１年には東日本大震災が起こりますけれども、その前にこの企業債残高の上昇というのは起こっておりまして、この頃にはだいたい収まっているというか、頃でした。それで、２０１２年には大きな塚地の貯水池が造られまして、翌年には統合上水道事業を中止をされるということがされております。 ちょっと繰り返しがありますけれども、前回の１９８４年に水道料金を改定したときは、企業債が上昇する中での改定でした。改定によって、その後の企業債が抑えられました。しかし、今度の改定は企業債が横ばいになってる中での改定です。過去５年間の事業費は塚地貯水池の建設があった２０１２年の５億円台を除けば１億円から２億円台です。平均では２億４，０００万円です。それをこれからは毎年４億円台に引き上げようとしています。事業費を増やすための料金改定であるのは明らかです。今後の事業の妥当性が何よりも問われなければなりません。 さて、統合上水道事業については、２０１３年度から中止していました。２０１３年の３月議会で市長は、水道事業会計においては、統合上水道事業進展に伴い、今後数年間厳しい経営悪化が見込まれることから、経営の健全性維持、水道料金への影響抑制のため、平成２５年度の工事をもちまして尾崎橋以西の延伸を当面休止する予定でありますと言っています。水道料金のことも考えてそれだけ慎重に対応をしていました。 施設の耐震化と老朽化施設の更新については、切実な課題です。前回の質問でも紹介しましたが、事業費の増大が予想される中、全国ではコスト削減計画に取組んでいます。例えば、浜松市では、施設の長寿命化計画を進めています。取水施設や配水池施設を５０年、６０年の耐用年数を７０年に引き上げるなどに取組んでいます。 土佐市の場合は、施設更新・耐震化に加えて統合上水道事業の再開が加わります。統合上水道事業は、現在三つの水道施設体系にもう一つ加え四つにするものです。まだ１６億円の費用がかかるものです。とりわけ、統合上水道事業の妥当性は問われなければなりません。 伺います。統合上水道事業を中止していた理由はなぜでしたか。また、今回事業を再開する理由はどのように考えましたか。特に、コスト削減との関係ではどのように考えていますか。市長に答弁を求めます。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました水道事業に関する御質問に、お答えを申し上げます。 統合上水道事業を中止していた理由と事業を再開した理由は何なのか。また、コスト削減についてはどのように考えているのかという御質問がございました。 平成２５年第１回定例会で報告申し上げましたように、統合上水道事業進展に伴い、厳しい経営悪化が見込まれることから、経営の健全性維持、水道料金への影響抑制のため、平成２５年度の工事をもちまして、尾崎橋以西の延伸を一旦休止させていただいたところでございます。 しかしながら、現状といたしまして、上水道施設の老朽化、発生確率がいよいよ高まってきている南海トラフ地震に備えた耐震性の不足といった課題に直面をしており、市民生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取組は放置できないものと存じております。 こうした状況の中、将来に向けた安心・安全な水道事業の確立、大規模災害時、特に重要となる災害拠点病院への上水供給の安全確保等極めて緊要度の高い耐震性確保の観点を含め考慮する中で再開に至ったものでございます。 また、コストの削減の観点での御質問もございました。統合上水道再開にかじを切らなかった場合、老朽化が進んでおります水源地、配水池、水道管等の既存施設の更新費用は統合上水道事業に要する建設改良費よりかえって多額となるわけでございまして、直近の試算では約５億５，０００万円、統合上水道整備の方が安く済む見込みとなっております。さらに、統合上水道事業により維持管理費用は明らかに軽減されることも併せ考慮する中で判断いたしたところでございますので、御理解をお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） やはり水道料金改定の問題は、事業費を２億円台から４億円台の支出に変える、そういうところにあります。かつて、統合上水道事業は、水道料金の改定につながりかねないと中止していたことを考えれば、余りにも今回は大胆ではないかと思うものです。 今後も、先程そのままの更新だったら逆に費用がかかるということでしたけれども、その統合上水道事業についての妥当性検証していきたいと思います。 今後の水道事業のことがよく分かるように資料を示していただきたい。特に、試算資料で必要とした事業費の基礎資料を公開していただきたい。 御答弁を願います。
○議長（黒木茂君） 高橋
水道局業務課長。
◎
水道局業務課長（高橋修一君） 村上議員さんの御質問に、お答えいたします。 統合上水道事業の資料についての情報公開をしていただきたいという御質問につきまして、お答えをいたします。 統合上水道計画の資料につきましては、土佐市情報公開条例に基づきまして、情報公開をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の２問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ２問目、安心の医療についてです。 安心の医療、健やかに安心して暮らせるまちづくりは市長の公約の一つであります。 しかし、医療をめぐる現状は、低所得者が切り捨てられるなかなか厳しい状況です。今回はそのような例を示して、安心の医療の立場でどのように対応するかの見解等を伺いたいと思います まず、無保険者についての対応についてです。地元紙では、先日、高知市の潮江診療所、無保険者年３０人駆け込みとして、高知医療生協潮江診療所で実施している無料低額診察事業についての記事が掲載しています。無料低額診察事業は収入が少ない人を無料か低額で診る制度です。県内で実施しているのは、この潮江診療所と高知生協病院の２カ所のみです。 記事では、７０歳の男性が、がんを疑って市役所に相談したが、保険料払って保険証を受けるのが原則だと言われ、困ってネット検索で潮江診療所を見つけ受診。その後男性は勧められた生活保護を受給して、精密な検査によってがんが見つかりました。がんの転移が進んでおり１カ月後に亡くなっています。そのほかにも、無保険の５０代の男性が市の方に相談に行くと、滞納分の半額２万４，０００円を払うと短期保険証を出すと言われ、それを払うと生きていけないと言うと、潮江診療所が紹介されました。診療所に行くと生活保護が受けるようにしてもらって治療を受け助かっています。 潮江診療所が、無料低額診察事業を始めて７年半になります。診察に来る人の３分の２が無保険者です。年間３０人ほどの無保険者が無料低額医療診察に来ています。 この記事で出ている方が無保険になったのは、景気悪化で自分の事業が破たんしてしまったからです。また病気で働けなくなってしまったからです。誰でも無保険者になり得ることが分かります。医療が受けたいと役所に相談に行くと、保険料の催促ばかりの対応が命の危機を招いています。無料低額医療診療所を紹介し、生活保護につなげるなどの市民に親身に寄り添った対応が必要なことが分かります。低所得者の方でも安心して受診できる医療機関が望まれていることが分かります。また無保険者を出さない努力が求められていると考えるものです。安心の医療を作る上で、無保険者への対応についてのお考えを市長に伺います。 二つ目は、医療病床削減についてです。 各都道府県が作る地域医療構想では、全国で合計した２０２５年での必要病床数は２０１５年よりも１１．６％、約１５万６，０００床も減らすものとなっています。高知県では全体では約３割、うち慢性医療病床では４割も少ないものとなっています。 必要病床数は、厚生労働省の示す算定式に従ったものです。慢性期の入院患者は医療区分１では７割を減らし、区分１以外は全国平均の入院受療率を基に減らします。その分は在宅医療にまわすようになっています。 これは高知県の実情に合ったものではありません。とりわけ慢性期医療については、県の実態調査では長期入院ができる療養病床の８４．３％が引き続き療養病床での療養が必要としています。背景に高知県は高齢化が進んだ中山間地域を抱え、独居高齢者が多く家庭の介護力がぜい弱であり所得水準が低いことを挙げています。そのために、自己負担が少ない療養病床を求めているとしています。 高知県の地域医療構想では、このような実態を基に、必要病床数は、将来のあるべき医療提供体制を検討するための方向性を示すものであって、病床の削減目標ではないとしています。また、必要病床数は、在宅医療等の提供体制が整備されることが前提だとしています。 高知県では、必要病床数は削減目標ではないということになりましたが、方向性として示されました。今年度末には政府は療養病床の見直しを進めることにしており対応は迫られます。これまで以上に、在宅医療と言われる、居宅、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設への転換の流れが求められるようになります。 土佐市では、大森議員が前回の質問で明らかにしたように、低所得者の方の慢性期医療の受皿になる特別養護老人ホームでは、とさの里で１８８名、さくらで９８名の方が待機待ちをしています。待機待ち者の解消とともに、今後の療養病床見直しへの受皿としても対応しなければなりません。 また、自宅での居宅介護の状況はどうでしょうか。介護保険制度は公費負担の限度額があり、低所得者にとっては厳しい状況があります。介護保険制度をつくったにもかかわらず、介護離職は後を絶ちません。２０１１年１０月からの１年間では１０万人もの方が、親の介護を理由に介護離職をしています。介護疲れは社会問題です。介護や看病が原因の自殺者は昨年２０１６年で２５１人出ています。重度の介護認定者の、自宅療養は大変です。実際はどうでしょうか。 伺います。要介護５の方の公費負担限度額一杯でのサービスはどのようなものがありますか。ホームヘルパーでのサービスは週とか月で何時間利用できますか。また在宅医療としてはどのようなサービスがありますか。 こうした中で、市民の病院である市民病院の役割は大事です。慢性期医療の病棟はありませんが、最大６０日入院できる地域包括ケア病棟があります。病棟の活用や、患者の希望やニーズに沿った退院先の確保についての現状とお考えを伺います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、無保険者への対応についての御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんも御承知のとおり、我が国における健康保険制度は国民皆保険でございます。全ての住民は何らかの医療保険に加入していない場合は、市町村国保に加入することとなります。 国民健康保険におきましては、国保加入世帯のうち低所得のため軽減措置を受けている世帯は約６割となっております。国保は総じて被保険者の所得が低いことや、年齢層が高いこと、これに伴う医療費の高負担など、構造的に被保険者の負担が大きくならざるを得ない状況がございますが、被保険者の皆様には御理解をいただき国保税を負担いただいているところでございます。 その中で、国保税を１年以上滞納している世帯主等のうち、催告を行ってもなお納付資力に応じた納付を継続していただけない方には、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付する取扱いをいたしております。 この資格証明交付に至るまでには、対象者の個別の状況を調査するために弁明の機会を設け、その内容について慎重に検討し、災害・病気・事業の休廃止といった特別な事情のある方は、交付対象から除いております。あわせて、資格証明書の世帯のうち、１８歳以下の被保険者にあっては、途切れなく医療機関の受診ができるように有効期間を６カ月とする被保険者証を交付しております。 また、当然のことながら対象者それぞれの状況によりますが、納付相談や生活保護をはじめとする各種社会福祉制度の紹介や窓口への案内を行うなど、対象者に寄り添った対応を心がけておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 要介護５の認定を受けた方が、限度額一杯でどのような居宅サービスが受けられるかでございますが、サービスの種類といたしましては、通所介護、訪問介護、短期入所、訪問入浴、訪問看護、福祉用具貸与等多くの在宅サービスがございます。 通常、サービスを利用する場合は、担当ケアマネジャーが利用者の状況等を確認し、最適と思われるサービスを組み合わせることとなりますので、仮定のものとなりますが、限度まで１種類のサービスを利用するとした場合、要介護５の方ですと支給限度額が３６万６５０円になりますので、通所介護の場合、地域密着型事業所で８時間利用として基準額が１万２，８１０円なので月２８回、訪問介護の場合、３０分以上１時間未満の身体介護として基準額が３，８８０円なので月９２回、短期入所であれば単独型ユニット型施設で基準額が１日９，８７０円なので１カ月まるまる利用したと想定しても限度額を超えないものとなります。ただし、通所介護、訪問介護につきましては、サービス内容や事業所によりまして加算が付くことから、実際はもう少し少なくなると思われます。また、短期入所につきましても、連続利用は３０日までであり、通算利用可能日数も介護認定期間の半分が限度となっておりまして、永続的な利用はできないものとなっております。 次に、在宅医療サービスについてですが、これは医療機関と患者の関係に基づくものとなっておりまして、介護度とは無関係であり、実際に患者がどのような、また、どれだけのサービスを利用できるかにつきましては、医師の判断によるものとなりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 御案内のとおり、土佐市民病院は、中央保健医療圏の西部地域から高幡保健医療圏に診療圏を持つ中核病院であります。当該地域における実情に合った医療を担当するため、県には報告制度に基づく届出を行ってます。内容は、一般急性期から急性期治療を経過した患者さんの受入れ並びに地域包括ケアシステムを支える役割を担う病棟を有していることなどについて報告をいたしております。 ここで、当院は自治体病院として地域医療確保が使命でありますとともに、市民の医療の殿堂であります新病院の全ての機能を余すことなく市民に提供する義務があり、病棟機能では三病棟看護単位の全てをＤＰＣ一般急性期病棟として維持することには、新医師臨床研修制度の影響で深刻な医師不足となり、救急収容率が低下したこと。また、医療制度改革の影響による平均在院日数の縮少などで入院患者数が減少し、空床数が増加傾向になったことから、平均在院日数のカウントが除外される在宅復帰支援の役割を担う地域包括ケア病棟の設置に向けて、平成２６年７月にＤＰＣ一般急性期病棟の４階病棟５４床を地域包括ケア病棟に施設基準の変更を行いました。 それにより、ＤＰＣ一般急性期病棟から転棟した場合には、入院期間が最大８１日確保されることになりました。さらに、安心して在宅への復帰が可能となるための支援につきましては、心身の回復のため医師や看護師、病棟専従のリハビリ技師などにより、在宅復帰に向けて治療・支援を行っています。また、病棟専任の医療ソーシャルワーカーが患者さんの退院支援、退院後のケアについてサポートしています。 このように、地域包括ケア病棟は、現在の高齢化社会の実情に即して計画され、地域包括ケアシステムを担う病棟としての役割を担っておりまして、まさに、地域包括システムの象徴であると思っております。 しかし、この病棟には、幾つかの制約があります。 １点目は、地域包括ケア病棟の入院期間の上限は６０日です。 ２点目は、直近６カ月間の在宅復帰率が７割以上であることです。そのため入院中の病状に配慮し、患者さんや御家族の相談に乗り、自宅退院が困難な場合には、一緒に退院先の検討をしていくことが必要となります。そのため、この病棟には専任の在宅復帰支援員の設置が義務付けられており、退院先等について病状等を考慮した支援を行っています。なお、こうした体制は当院では４階病棟に限らず、他の病棟でも採用しており、退院のときに困らないよう各病棟担当制で医療相談員が支援いたしております。 最後に、国が推進する地域包括ケアシステムを支える病棟であり、高齢者を住み慣れた地域で生活ができるよう支援する目的で創設された病棟ですので、当院といたしましては、チーム医療により適切な運用を今後ともに探求してまいりたいと考えております。 御理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） ここで１０分間休憩します。 休憩 午後 １時５９分 正場 午後 ２時１０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 答弁についてですが、無保険者については現状の説明をされ、現状のとおりであたかも良いような答弁だったと思います。しかし、このような記事も出る、無保険者が無料低額診療を求めて３０人も毎年駆け込む。こうした中では、役所の対応などについても考えられるようなことが出てると思います。市民の切実な状況に対して、余りにも冷たいのではないかと思ったところです。この問題はまた後で質問いたします。 地域包括ケア病棟の活用についてです。在宅復帰支援員が付いて、病状等も勘案しながら退院先の支援をしているとのことでした。 ここで、何点か質問をいたします。 在宅において、介護が必要だと思われる方への対応はどうでしょうか。また在宅復帰率はどれくらいですか。 在宅復帰先は、自宅以外に医療施設でない、特別養護老人ホームや有料老人ホームなども含まれています。特別養護老人ホームは待機待ちの方がたくさんおられるので、なかなか希望どおりにはいかないと思いますが、復帰先の内訳はどのような状況でしょうか。 また、要介護５であっても、ホームヘルパーサービスは１日に換算すると３回程度、３時間以内です。要介護５は、食事・入浴・排泄などの生活全般における活動は自力でできない、全介助が求められます。本当に大変、夜中も目が離せれないと聞きます。また、介護認定を急ぐことも求められます。退院しても入る施設がない、自宅にいてもサービスが受けられない、そのような状況になるからです。 慢性期医療が必要な方での在宅医療の確保、特に低所得者のための受皿を確保することがますます求められます。安心の医療、健やかに安心して暮らせるまちづくりを進める上で、市長はどのように考えますか。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１２分 正場 午後 ２時１５分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えいたします。 まず復帰先の状況ですが、地域包括ケア病棟の直近月の２９年５月実績で退院患者数は５０人です。退院先について、御説明を申し上げます。 在宅復帰率にカウントされる復帰先でございますが、自宅３６人７２％、施設５人１０％、施設の内訳は、とさの里２人で４％、ヴィラフローラ２人で４％、ケアビレッジ１人で２％で、自宅・施設の合計４１人で在宅復帰率は８２％となりまして、施設基準の要件であります７０％をクリアいたしております。その他の復帰先ですが、在宅復帰率にカウントされない復帰先は、白菊園病院２人４％、井上病院２人４％、国立高知病院１人２％、合計５人で１０％。次に、病状上の都合で当院のＤＰＣ一般急性期病棟に転棟者、これが４人で８％となっています。 次に、復帰先ですが、患者ニーズに合ったものかとの御質問について、お答えをいたします。自宅への退院が困難な方の退院先確保につきましては、病棟配置の専任在宅復帰支援員が、入院中から患者さんの御家族と一緒になって、患者さんの病状を考慮した受入れ先を検討し、適切な受入れ施設等に連絡を取るなどの支援を行っておりまして、自宅復帰が困難な患者さんが安心して退院できるように努めています。 また、介護保険の認可申請の支援についてでございますが、退院先の介護施設を選択する上で、要介護１から５までのいずれかの認定が必要となりますことから、地域包括ケア病棟に入院当初から介護保険認可申請の支援をさせてもらっております。申請件数は１カ月平均約１０件程度で、認可までの期間は約２カ月程度ですので、地域包括ケア病棟を退院する頃までには、おおむね認可の見通しが得られているようでございます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 議員さんもおっしゃられたとおり、昨年１２月に高知県地域医療構想が策定されておりまして、現在、高知県の方で地域医療構想に基づいた施策の検討がされておりますが、一定のものが示されるには平成２９年度中ということで、具体的なものはいまだ出ていないのが現状でございます。 しかしながら、地域医療構想の方向性としまして、介護療養病床の在り方の見直しを踏まえ、医療療養病床や新たなサービス提供類型への転換を選択する際には、既に入院している患者に、新たに医療・介護サービスを必要とする方のニーズに十分対応できるよう、できるだけ現在の医療資源の活用を想定した転換支援策などの施策を講じるとされており、また、最近の関連法改正の内容も踏まえまして、当市といたしましては、まず、高知県の地域医療構想に基づく施策の内容を注視していくことが必要と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 それぞれ限られた範囲で努力をされていると思います。特に市民病院につきましては、昨日の議会で、診察報酬が大幅カットされる。臨床研修制度の影響による医師不足になる。などで、経営環境は、この近年大変厳しくなっていることを伺いました。このような中で努力をされて黒字を確保されています。私達も厳しさを共有しながら、求めるものは求めたいと思います。 本日は、命の危機を救うために、無料低額診療事業を取組んでいる医療機関のことも紹介しました。 前回は、納税相談と生活相談を結び付けた先進的な例として、野洲市のことを紹介しました。ホームページでは、ようこそ滞納いただきました、をなぜあえて掲げているかを説明している文章がありました。その中では、滞納者というが、払えるのに払わない方はごく一部である。滞納すると役所に行くのが怖くなる。そうなると、更に滞納額がかさむ。それで滞納者が窓口に来てくれやすくした。相談のときには、生活困窮支援により生活の立て直しにつなげるようにしたと説明されています。特に注目してほしいのは、この取組によって税の収納率も増えた。太陽政策が功を奏して税の収納率が上昇したといっていることです。太陽政策が功を奏する。まさに確信になることではないでしょうか。前向きな取組は、イメージアップにつながるし、職員の意欲も高まります。 財政や施設面で厳しい現状はありますけれども、太陽政策が功を奏することがあります。市民の医療、命を守るために何が必要なのか、今後とも私の方からも提案しながら探っていきたいと思います。 最後に市長にもう一度、３回目ですけれども、無料低額診療事業の意義についてどのようにお考えか伺います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 御案内の御説明のございました、無料での対応しておられるところがあるということでございまして、そういった命の危険がある場合に対応されておられること、本当にそういった精神で取組まれることには敬意を表させていただきたいというふうに思っております。 土佐市行政といたしましても、そういった対象の方々には、しっかりと寄り添った丁寧な対応が必要であるいうふうに思っておりまして、納付相談でありますとか、また生活保護をはじめとする各種社会福祉制度の紹介をさせていただいたり、窓口の案内を行うなど、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の３問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ３問目、学校や保育所での食物アレルギーをもつ児童等への対応についてです。 近年アレルギー症状のもつ子供が増え、その対応が注目されてきました。土佐市においては、２０１３年３月から５月にかけて、アレルギーのある児童等に誤った給食が配られる事故が相次いだので、記憶に新しい問題だと思います。 文部科学省においては、２００７年にアレルギー疾患に関する調査研究報告書を出しました。この報告書を基に２００８年に日本学校保健会は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと学校生活管理指導表を出しています。そしてその後、２０１２年１２月に学校給食後にアレルギーによるショック死をする事故があり、文部科学省は対応の充実のために調査研究協力者会議を設け、２０１４年３月に学校給食での食物アレルギー対応についての最終報告書をまとめています。この報告書を基に２０１５年３月には食物アレルギーの対応指針が作られました。 土佐市での学校と保育所におけるアレルギー対策はどのように進めているか伺います。 学校、保育所での給食においての安全管理はどのように進めていますか。 給食以外での、学校や保育所での生活での対応はどのように進めていますか。 アドレナリンの自己注射薬、いわゆるエピペンについての対応についてです。２０１３年の１２月に文部科学省と厚生労働省とで、現場に居合わせた教職員が本人に代わって注射をする場合は、ガイドラインに則して行うならば、医師法違反にならないとする合意が交わされています。この合意をいかして、積極的に活用することは大事です。エピペンへの対応はどうですか。 緊急時の対応を含めて研修は実施されていますか。
○議長（黒木茂君） 高橋幼保支援課長。
◎幼保支援課長（高橋智恵子君） 村上議員さんからいただきました、保育所でのアレルギーへの対応についてという御質問につきまして、お答えを申し上げます。 １点目、保育所においての安全管理につきましては、土佐市保育所食物アレルギー対応給食マニュアルに基づいて行っております。 幼保支援課及び各保育園において、新規及び継続の入所受付を行う際に、入所申込み時に提出されている発達状況調査票を確認の上、給食において対応が必要な場合には、保育園給食でのアレルギー対応について保護者に説明し、食物アレルギー生活管理指導表・指示書、以下、指示書と申し上げます、の提出を依頼しております。 新規入所の場合は、指示書の提出と併せまして、幼保支援課において面接内容記入シートに基づき、栄養士と保護者の面談を行った上で、その内容を幼保支援課と各保育園長の間で情報共有を図っております。 除去食、代替食の提供につきましては、指示書を基に保護者と園長、主任保育士、担任保育士、調理員、栄養士が協議の上対応することとし、保護者に保育園作成の献立表をお渡しし、除去すべき品目のチェックをしていただいております。なお、除去すべき品目の種類が多い場合や内容が細かい場合、保護者と十分な話合いを行った上で、御家庭からお弁当を持参していただく場合もございます。 次に、保護者との連携につきましては、各保育園におきまして、園長、主任保育士、担任保育士、調理員、栄養士が同席の上、保護者から詳しく聞き取りを行い、食物アレルギー個別表兼対応確認書を作成、保護者及び保育園職員双方で確認し対応しております。また、保護者とは常に情報交換を行い、児童の状況の把握を行っております。 保育園の具体的な対応としては、調理員、保育士においては、対象児出欠確認、保護者から提出されたチェック表、アレルギー対応食の確認、調理員全員の声がけによる情報共有、複数保育士の声がけによるクラス内での対応、配膳時の調理員と保育士との確認、喫食状況、健康状態の確認となっており、園長、主任保育士においては、対象児出欠確認、提供食の把握、配膳から喫食までの確認及び確認事項チェック表を毎日幼保支援課に提出していただき、本課においてチェックが確実に行われているか点検をしております。さらに、栄養士が随時各保育園を巡回訪問し、マニュアルどおりの対応がされているか確認を行っております。 ２点目、給食以外での保育所生活におけるアレルギー対応について、お答えを申し上げます。 保育園では、保護者から聞き取りにより作成しました食物アレルギー個別表兼対応確認書で、食物・食材を扱う活動、運動、園外活動においての対応を把握しております。食物・食材を扱う活動では親子クッキングがございますが、アレルギー品目を除いた安全な食材のみの使用とし、菜園活動においてもアレルギー対象児には細心の注意を払い活動しております。運動では、アレルギーと運動の関連性がある場合となりますが、現在まで該当者はございません。園外保育では、家庭から持参したお弁当箱に副菜を入れ、保育園外に持ち出しますので、アレルギー対象児のお弁当は、混同しないよう個別の管理を行っております。 ３点目、エピペン、アドレナリン自己注射器への対応について、お答えを申し上げます。６月１日現在、指示書の提出があっております園児は、全園児８１１名中、７１名、割合は８．８％となっております。そのうち、１６名の園児について、アレルギー症状出現時の対応として与薬依頼書、処方箋、内服薬をお預かりしています。指示書に基づくエピペン処方の園児は現在おりません。 最後に、緊急時の対応を含めて研修は実施されているかについて、お答えを申し上げます。保育園においては、年１回全職員を対象とした救急救命講習を土佐市消防署の協力を得て実施しており、その講習においてアナフィラキシー症状出現時の基礎的対応について学んでおります。 今後は、更に保育現場全職員が、食物アレルギーに限らず様々なアレルギーについて正しい知識を持ち、理解を深め、アレルギー症状が現れたとき症状に応じた対応ができるように、高知県教育委員会、土佐市消防署、土佐市民病院小児アレルギー専門看護師などと連携し、積極的な研修参加への啓発や保育園内研修などを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君）
国見学校教育課長。
◎
学校教育課長（国見佳延君） 村上議員さんの、アレルギー対策はどのように進めているかについての一連の御質問に、お答え申し上げます。 学校給食においての安全管理につきましては、まず、食物アレルギーへの対応としまして、学校を通して学校給食センターに提出する除去食受給承認申請書や医師による食物アレルギー指示書によって原因食物、いわゆるアレルゲンの詳細を把握し、保護者との面談を行う中で、症状や除去の程度、アナフィラキシーの既往など学校での対応等について保護者から聞き取りを行い、情報共有を図る中でアレルギー対応給食の提供が行われております。 次に、給食指導にかかる対応としまして、学校教育課が作成しているマニュアルにある除去食対象児童生徒の給食指導における対応状況チェック表を活用し、各校で給食主任、養護教諭、担任等が中心となってチェックを行っております。具体的には、チェック項目としまして、朝の職員朝礼における除去食対象者の確認、配膳受渡し時の担任等の確認、対象児童生徒に間違いなく配膳されたかの確認と喫食状況の確認となっており、チェック状況を毎月学校教育課に提出していただき、その上で本課でもチェックが確実に行われているかを点検しております。 次に、給食以外での学校生活におけるアレルギー対応について、お答え申し上げます。 まず、学校における児童生徒のアレルギーの状況確認につきましては、土佐市内小中学校の統一様式である健康診断事前調査票や各学校の家庭調査票等で行っており、児童生徒のアレルギーの状況を毎年把握しております。アレルギーにも幾つかの種類があり、日本学校保健会のガイドラインの学校生活管理指導表における各アレルギーの状況につきましても、該当がある場合には家庭調査票に御記入いただき、個々の児童生徒の学校での対応方法などについて把握を行っております。 次に、エピペン、アドレナリン自己注射器への対応について、お答え申し上げます。 本市におきましても、アナフィラキシーへの対応として、エピペン処方のある子供さんが数名おり、該当の学校などでは年度当初の４月に、先程のガイドラインや本市のマニュアル等を活用し、食物アレルギーについての原因やメカニズム、エピペンの使用手順などを全教職員で学ぶ機会を取っております。 最後に、緊急時の対応を含めて研修は実施されているかについて、お答え申し上げます。 まず、土佐市校長会におきましてエピペンの研修を行い、その使用手順についても実際に練習をするなど実践的な研修を行っております。緊急時の対応につきましては、先程お答えしました該当の子供さんがいる学校などでは、子供さんの症状に応じた対応の仕方について確認するなど、全教職員が共通認識の下対応できるよう、校内研修を実施しております。 しかし、該当の子供さん以外でも突発的にアレルギーを発症する場合があることなどから、今後は、全小中学校でガイドラインを活用したアレルギーに関する校内研修や本市のマニュアル等を活用した食物アレルギーに関する校内研修の実施について啓発するとともに、高知県教育委員会等の主催による学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会等への積極的な参加を学校長に依頼してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 さて、アレルギーの対応について、土佐市は高知市と比べて遅れているという声を前に伺ったことがあります。しかし、実際には、土佐市においては、学校給食では、事故防止のチェックは徹底されています。毎日複数の教職員で学校給食の対応状況がチェックされ、各学校からの毎日のチェック表が送られてきた教育委員会も保管場所の確保に苦労する話も伺いました。徹底した努力を感じました。 では、マニュアルではどうかと、高知市の分と比べてみました。 高知市では、食物アレルギーに限定せず多様なアレルギー疾患を対象にして、学校生活全体を視野に入れたマニュアルを作っています。高知市のマニュアルは、２００８年発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと２０１５年発行の学校給食における食物アレルギー対応指針を踏まえ，高知市立学校におけるアレルギー対応マニュアルを昨年、２０１６年の３月に作成しています。学校生活の章が設けられ、給食だけでない、食材を扱う授業や、弁当が必要な遠足時の対応、汗の出る体育での対応など学校生活全般にわたっての対応が明記されています。また、高知市は、エピペンを処方されている児童生徒がいる学校では、年に１回は使い方等の教職員研修をもつようにとしています。 保育所では、エピペン注射については、先程研修の実施等で活用できるよう進めるとの答弁でしたが、保育所のアレルギーのマニュアルには、エピペンのことは触れられていませんでした。 土佐市のアレルギー対策においては、給食においては、事故の反省もあり徹底した対応がされています。学校給食でのアレルギーの対応を強化することは全国的な課題でもあります。 一方で、ガイドラインは、食物アレルギーにおける学校給食の対応だけに限定しているわけではありません。アレルギー全てを対象に、学校生活全体にわたって対応するようにしています。実際は対応されているようですが、土佐市も今後マニュアルに取り入れるよう検討していかれればと思います。また保育所のマニュアルには、エピペンの活用が触れられていないので、これも取組むように充実をすればと考えます。どのようにお考えでしょうか。教育長に答弁を求めます。
○議長（黒木茂君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 村上議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 学校・保育所生活全体にわたるアレルギーの対策、先程
学校教育課長、幼保支援課長の方から詳しく答弁をさせていただきましたように、学校・保育園においてはマニュアルに沿った対応は当たり前のこととしまして、書類のみによる判断ではなく、保護者との面談を行う中で、様々なアレルギー、いわゆる食物アレルギーだけではございません、に対応をしていくため、その対処方法について、全教職員が共有をして取組を進めているところでございます。 また、エピペンの対応ということにつきましても、エピペンへの知識に限定をせず、先程申しました様々なアレルギーに全職員が対処できるよう研修等を継続していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 実際にアレルギーの対応を進められているというのは説明でお伺いしたんですけれども、マニュアルでどうなのかという、マニュアルにもそういうことを取組むということが必要ではないかということをお伺いしたんですけれども。すみません、もう一度。
○議長（黒木茂君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 村上議員さんの再度の御質問に、お答えします。 マニュアルにエピペンのことを詳しくというようなことでございますが、一応マニュアルはあくまでもマニュアルであって、実際のアレルギー対応、様々な状況が考えられます。マニュアルにエピペンということは今後また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の４問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ４問目の防災対策についてです。 まず、防災情報についてです。防災行政無線は聞き取りづらいところがあります。先日は、５０年台風で家が洪水被害に遭い、大雨のたびに川が氾濫してこないか心配になるという方より、市の防災行政無線が聞こえないのは問題だ。一昨年の集中豪雨では、川の堤防を越えるかぎりぎりまで来ていたのに聞こえなかったと強い不満の声を伺いました。 この間、市は、室内でも防災行政無線が聞こえるように防災ラジオを貸し出す事業を一部で始めました。しかし、まだまだ不満の声があります。とりわけ川が氾濫しそうな危険な情報は切実な問題です。避難が求められる場合は、声をかけ合って助け合っての雰囲気づくりが大事ではないでしょうか。地域全体で共有できるようにすることが求められていると思ったところです。今後どのように対応を進めますか。 二つ目、老朽住宅の解体撤去についてです。震災や台風が起こったときに古い家屋が倒れて、近所に迷惑をかけないようにする対策です。この間、高岡では、台風時に壁面のトタンがめくれたりして近所に迷惑をかけている空き家がありました。地震が起こると壁面が壊れそうな家屋でした。この間、空き家については、市に条例ができ、市が相談を受けて対策を取りやすくなっています。危険構造物の撤去制度が充実すれば、もっと速やかに対応できると思ったところです。 市では、老朽住宅への解体撤去助成制度がありますが、津波対策に限られています。制度が市全体で使えるように充実していただきたい。お考えを伺います。 三つ目、住宅耐震化対策について。この間、市は住宅耐震化を促進するために制度を充実してきました。それでも、制度を利用しないという方は結構おられます。一人暮らしの高齢者の方に多いようです。また余りにも家が古いので、家を建て替えたいが費用が工面できないのでとどまっている方もありました。 寝室だけを耐震化を図る避難シェルターへの補助、建て替えをする住宅に対して、撤去費用などの補助する、こうした例は全国ではあります。住宅耐震化を進めるために、こうした制度も検討していけばと思います。住宅耐震化の現状と今後の対応について伺います。
○議長（黒木茂君） 山本防災対策課長。
◎防災対策課長（山本文昭君） 村上議員さんからいただきました防災対策についての質問の１点目と３点目について、お答えをいたします。 まず、１点目の防災情報につきましては、村上議員さんの御指摘のとおり、防災行政無線が聞き取れない現状は、市としましても十分認識をしております。特に、大雨や台風が近づいてきた際には雨戸を閉め切る御家庭が多く、避難行動に結び付かない場合がございます。 そういった状況の対策としまして、二つのサービスを行っております。まず一つ目は、指定された電話番号に通話することで、防災行政無線の放送内容を聞くことができる無料電話サービスを行っています。二つ目は、とさし安心ほっとメールを活用して、防災行政無線で放送した内容を文字情報によりパソコンや携帯電話にメールで配信するサービスを行っております。 続きまして、防災ラジオについてお答えをいたします。平成２５年度から配慮が必要な高齢者の方、障害者の方、介護が必要な方を対象に、防災ラジオの貸付け事業を行っております。このラジオは、室内で防災行政無線を受信することができる機能が備え付けられており、現在９８４名の方に配付をしております。なお、難聴地域の方につきましては、防災対策課まで御相談していただければ、現在ある防災ラジオを貸出しできるよう検討してまいります。 次に、新たなサービスとして、本年５月から国土交通省が洪水情報を緊急速報メールで配信するサービスを開始しております。これは、仁淀川が氾濫危険水位に達した段階で、氾濫危険情報を土佐市内の携帯電話に強制的に情報を発信する仕組みとなっております。そのほかにも、ケーブルテレビの文字放送やＮＨＫ等のテレビ放送による情報伝達を行っております。 以上のように、防災行政無線が聞き取れない場合に備えて、幾つかの対策を行っておりますが、いずれにしましても、携帯電話や防災ラジオなどの情報伝達となり、そうした備えがない方については、地域住民の声がけや助け合いが非常に大切であると考えております。そういった環境を整えるために、現在市では、自主防災組織の設立支援や育成強化を目的とした防災学習や避難訓練を行い、地域全体で支え合う活動ができる仕組みづくりを進めております。 今後におきましては、各地域で消防団や自主防災組織が主体となった防災訓練を行い、命を守るための情報を地域で共有し、避難をしなければならないときに、声がけや助け合いができる共助を中心とした仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、防災行政無線が聞き取れない場合に情報を入手するサービスについては、市広報誌などで広く市民にお知らせするとともに、多種多様なメディアを活用した情報伝達網を積極的に取り入れ、非常時における市民の皆様の安全・安心を確保する取組を進めてまいります。 次に、３点目の住宅耐震化対策についてお答えをいたします。 まず、住宅耐震化の申請件数につきましては、平成２８年度の実績で、耐震診断が５０７件、耐震設計は１９３件、耐震改修は１１７件となっており、また、平成２７年度の実績と比較しますと、診断は約６．５倍、設計は約６倍、改修は４倍となっており、前年度の実績を大きく上回っております。 次に、本年５月末までの申請件数は、耐震診断が５２件、耐震設計が９５件、耐震改修が９２件となっており、昨年同期と比較しても大幅に上回る申請件数となっております。 補助金につきましては、昨年度より耐震診断を無料化し、設計は上限３２万４，０００円、改修は上限１５２万５，０００円となっております。 本年度の設計費及び改修費の実績では、設計費は全て補助金内でできており、改修費につきましては、申請件数９２件のうち４７件の方が補助金内で、また、１６件の方が約５万円以下の自己負担金で実施しており、７割近い方が自己負担なし又は少額で耐震改修が実施されている状況となっております。 村上議員さんの御質問の、寝室だけを耐震化を図る避難シェルターなどの補助につきましては、昨年県が耐震改修費の軽減を図る目的で、耐震診断の基準評点数が１以上の一応倒壊しないの基本から、最終的に１にする意思表示のもと、０．７以上の倒壊する可能性があるでも段階的に補助金を活用できる制度の見直しがありましたが、市としましては、住宅の倒壊により津波や火災から逃げ遅れを防ぐためには、部分的な改修ではカバーできないと考え、補助金を増額することで、より安全な耐震改修を進めていただく制度設計にしております。 次に、建て替えをするための撤去費の補助につきましては、現在、津波浸水想定区域内での老朽住宅の取壊しに限り補助制度を設けておりますが、この補助制度は地震が起こった際の避難路の確保等を目的とした制度になっており、建て替えを目的とした取壊しの補助制度ではございません。また、そういった補助制度は、国及び県の防災対策の補助事業にないことから、市単独での補助は非常に難しいと考えております。 市としましては、先程説明したとおり、住宅耐震化事業を市民の皆様に広く活用できるよう補助金の拡充を図っておりますので、住宅耐震化の補助制度と併せ、都市環境課が実施しておりますリフォーム事業を活用して、住宅の改修が自己負担が少額でできるよう推進してまいりたいと考えております。 なお、建て替えの撤去費用を補助している例が全国にあるようですので、今後どのような補助制度なのかを調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、一人暮らしの高齢者の方が利用できていないとの御指摘につきましては、その理由には、家庭の事情や金銭面など多くの要因があると思われますが、まず補助制度の内容を十分理解していただくことが重要であると考えております。その対策として、昨年度から、市内全域を対象に住宅耐震化等の補助制度を周知するため、専門職員による戸別訪問を実施しております。また、一人暮らしの高齢者の方などで、耐震改修について自分で判断できない方については、防災対策課で相談できる体制を整えておりますので、お気軽に御相談いただければと思っております。 今後におきましても、戸別訪問で多くの方に直接お会いし、住宅耐震化の補助制度の説明が十分できるよう努めてまいりたいと考えております。また、これからも定期的に市広報誌への掲載や地域での防災学習会を通じて、市民の皆様方に対し積極的に周知してまいります。 以上で、私からの答弁を終わります。
○議長（黒木茂君） 松岡都市環境課長。
◎都市環境課長（松岡章彦君） 都市環境課の松岡です。村上議員さんからいただきました質問のうち、二つ目の老朽住宅の解体撤去制度の拡充についてという御質問に、お答えをさせていただきます。 老朽住宅の撤去、いわゆる除却につきましては、国の補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、国２分の１、県と市がぞれぞれ４分の１を負担し進めており、平成２５年１０月から緊急対策として津波浸水想定区域である、宇佐・新居・用石地区を対象とし、昨年度までに６０件の除却を実施しております。 このような中、近年の人口減少、高齢化社会の進行により全国で社会的な問題となっている空き家問題に対するため、国が平成２６年１１月空家等対策の推進に関する特別措置法を制定いたしました。これを受けて、本市におきましても、本年１月に土佐市空家等対策計画を策定し、３月の議会で土佐市空家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例の議決をいただき、空き家対策を進めているところでございます。 この条例では、そのまま放置すれば危険となるおそれがあると判断した空き家、いわゆる特定空家の所有者等に対しまして、解体等の措置をとるよう指導・勧告・命令、最終的には行政代執行ができることとなっておりますが、あくまで所有者等の責任により、自身での措置を促すことを基本としております。しかし、空き家対策を進めるためには老朽住宅の除却事業を活用することも一つの方法として検討していく必要はあると考えております。 ただ、老朽住宅の除去事業は、国及び県の支援をいただいて限られた予算内で進めているものでございまして、市内の空き家状況を把握した上で、解消計画を作成し、国・県に事業要望をしていく必要がございます。 このため、現在のところは津波浸水想定区域での除却実施を進めていき、一定の目標が達成した後、現在行っている空き家調査の結果を踏まえまして、防災対策課、また県・国とも協議し、その後の進め方について検討したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） １０分間休憩します。 休憩 午後 ３時 ０分 正場 午後 ３時１０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） まず、老朽住宅の解体撤去についてですが、津波対策の進捗状況を見極めてということでしたが、もうそろそろ回ってくるんではないかと思ってはいたので、その進捗状況、どのような状況でしょうか。 それから、住宅耐震化への対策については、補助が上がったからということでしたけれども、しかし、前に屋根を直しただけでも１００万円要った。とても１５０万円ではできないという方がおられます。木造住宅耐震診断調査データを記者発表しておりますけれども、２０１３年８月の発表ですが、耐震補強工事費は、１階の床面積とその耐用年数に比例して増加するとしています。築年数が１０年増加するごとに３０万円工事金額が上がります。築３０年から３９年の住宅では、６０平米未満で平均工事費が１５０万円程度になります。最もかかるのは、築４０年以上で床面積が８０平米以上の住宅です。平均工事費は約２５３万円です。 大きくて古い建物では、補助金の限度額を超えるところは実際にあると思われます。そうなると、少ない年金の中で一人暮らしをされている方でしたら、耐震工事はできないと思います。 耐震補助制度は知っていても、住宅耐震化をしない方への対応は、今後どのように考えますか。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時１２分 正場 午後 ３時１３分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 松岡都市環境課長。
◎都市環境課長（松岡章彦君） 村上議員さんの２回目の老朽住宅の解体撤去制度の拡充についての御質問に、お答えをしたいと思います。 この事業につきましては、現在防災対策課が実施をしておりますが、私の答弁に対する御質問ですので、私の方からお答えさせていただきます。 この老朽住宅の撤去事業により、平成２５年度から昨年度までに解体を実施したのは宇佐地区が４５件、新居地区が１５件、用石地区が０件の合計６０件となっております。 全体の空き家数につきましては、現在空き家調査を実施しているところでございますが、これらの地区には、まだ多くの空き家が存在していると考えられることから、まずは先程申し上げましたとおり、まずは緊急津波対策として津波浸水想定区域である３地区での事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 山本防災対策課長。
◎防災対策課長（山本文昭君） 村上議員さんからの御質問に、お答えをいたします。 改修費が高額で改修できない方の対応につきましては、住宅耐震化を検討しながらも改修費の高額等個別事情により改修工事を断念されている方がいることは、市としましても把握をしており、その対策が今後の課題となっております。 今後におきましては、設計まで完了し、改修工事に着手していない方等を対象に調査を行い、その要因を確認した上で、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○議長（黒木茂君） 続きまして、村上信夫君の５問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ５問目の農地の埋立て問題についてです。 農地の埋立てをめぐって、この間幾つかの相談が寄せられました。農地の埋立てに当たっては、近隣の方などにいろいろな問題を与えますので、問題を発生させない事前の対応を考えていかなければと思ったところです。 まず、土ぼこりの問題です。埋立てのために、大量の土砂を運搬することによって道路にまけた土や、埋立地への土砂の投入が、土ぼこりとなって迷惑を与えていたことがありました。埋立工事に当たっては、土ぼこりが出ないように散水するなどの配慮が必要です。 埋立地の周囲につくる擁壁での問題です。擁壁が道路沿いにできれば通行者に圧迫感を与えます。実際に擁壁の設置で、車の通行ができなくなっている市道がありました。擁壁の設置に当たっては、道路での通行を配慮することが必要です。 最大の問題は、浸水の心配です。埋立てによって高くなった土地から水が低い方に流れていくからです。排水路を設けるなどの配慮が求められます。 また公共の水路や道路、いわゆる赤線や青線があったなら、あらかじめ代替え機能は保障されているかなどを十分検討しておくことが必要です。 これらの問題は、市の当局者もよく御存じで頭を悩ませてきた問題だと思います。一緒に考えたいと思います。農地を会社や宅地にするための埋立てならば、農地法上の手続が必要です。農地のままの埋立てですから、本来は事前に問題が及びそうな方々とお互いが相談して調整を図るものです。多くは問題が明らかになってから対応をお願いしているのが実情です。 今後は、大きな影響が出そうな埋立てについては、問題を事前により円滑に対応できるように、届出などによって対応を促すようなことも検討が求められているのではないでしょうか。 農地の埋立てについての行政のできる現状の対応と、より進んだ対応についてのお考えを農林業振興課長に伺います。 また、農地を埋立てする背景には、農地の浸水があります。畑が浸水すると作物に病気が広がるので、しかたなくかさ上げで対応することです。農地のかさ上げや埋立ては、農家に新たな負担を強いることになります。埋立問題をなくすためには、水はけの良い用排水路を作ることが求められます。 先日は、用排水路があふれやすくなっているのになかなか対応してくれない。だから農地を埋め立てるという声もありました。農家の方の実情もよく伺って、顕著な問題のあるところでは速やかに対応を進めていただきたい。 土砂止め対策にも十分配慮してください。洪水時は、山からの土砂が流入して水路が塞がったりします。近年、山の荒廃が進み、洪水時に土砂の流出が多くなっているといわれます。このようなところで埋立地ができれば、用排水路が土砂で埋まって、低い方に水が流れ、被害を受けます。建設課長に答弁を求めます。
○議長（黒木茂君） 石元農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（石元一成君） 私からは、村上議員さんからいただきました、農地の埋立てについて行政のできる現状の対応と、より進んだ対応についての御質問に、農業委員会事務局としてお答え申し上げます。 農地法においては、農地を農地以外のものにする者は許可を受けなければならないとされており、農地を農地以外の目的で利用するために行う埋立てやかさ上げについては、現状の対応として農地法に基づく手続を求めております。 しかし、農地を農地として利用するためのかさ上げにつきましては、農地法の規制に該当する項目はないと考えており、農地法に基づく手続は求めていません。 一般的に行われている遊休農地を含む農地を農地として活用していくために行うかさ上げにつきましては、農業を営む上で必要な場合もありますので、地域農業振興の観点から御理解をいただきますようお願いたします。 なお、より進んだ対応につきましては、近隣市町村の取組状況及び動向を注視しながら検討していきたいと考えていますので、議員におかれましては、御理解いただきますようお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君） 村上議員さんからいただきました、農地の浸水対策についての御質問に、お答え申し上げます。 河川や法定外公共物からの農地への流出につきましては、通常時にはあふれていない河川等が台風や集中豪雨時に水かさが上がり、通常河川へ流入していた畑等の排出ができなかったことによるものと思われます。 また、台風や集中豪雨時には河川からの流出により、住宅より低い農地が浸水することがたびたびあり、生姜やメロン等の農作物が水没することがあります。しかしながら、波介川導流路の完成により、住宅地のみならず農地の浸水面積も減少し、以前と比べると大きく改善され、その効果を実感しているところでもございます。 河川や用悪水路への対策といたしましては、これまでにも地域の皆さんが河川や法定外公共物の青線水路の軽微な工事、草刈りや浚渫などの維持管理に取組んでいただけるよう、草刈り機や重機の借り上げ料や燃料費を支援する土佐市道路・河川補修草刈り浚渫等支援事業補助金制度やコンクリート、アスファルト等を支給する原材料支給制度を設けております。また、本年度リニューアルいたしました、いきいき安全安心まちづくり支援事業の中で、地域の皆さんが取組んでいただける市民参加型の活動にも補助金を交付する制度を設けており、草刈り、浚渫、簡易な工事等にも活用できるように変更いたしました。なお、地域で対応ができない工事等が必要な場合につきましては、建設課の方に御相談をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、農政部門と連携し、農家の実情把握に努め、取組を進めてまいりたいと考えます。 次に、土砂止め対策についての質問に、お答え申し上げます。 大雨時には山からの土砂流出により、近年、市内各地に耕作放棄地が増加したことから、十分な管理が行われていない田畑の石垣等が崩れ、水路を塞ぐ傾向が見られます。 これらに対して効果があると思われる対策は、高知県が実施する土砂災害を防止する砂防事業や山地災害を防ぐことを目的とする治山事業がございます。しかしながら、各制度とも採択要件が厳しく、工事には多額の費用を要します。特に近年は、砂防事業や治山事業の実施形態が、これまでの予防事業から災害復旧関連事業へと変化しており、予防対策が遅れている状況です。 本市といたしましては、今後も予算の確保及び拡大について、高知県に対して要望を行ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の５問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 最近は、高岡でも住宅地付近で農地の埋立てができています。 波介川導流堤の完成によって、津波浸水の心配のないところでは、農地はもちろんですが、土地の埋立ては進むものと考えられます。 この問題の解決にとって大事なのは、実際に埋立てによって起こっている個々の問題をもとにどのように解決をしていくかを検討していくことだと思います。 埋立てに伴っていろんな問題が出ております。今後の対応等について、先程農林業振興課長から答弁ありましたけれども、市長はどのように考えますか。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、埋立てによる被害について、農地だけでなく広い視点に立っての問題というふうに存じますが、この解決できる検討をということでの御質問に、お答え申し上げます。 埋立てやかさ上げは、所有者の都合により行われることが多く、そのことにより隣接者との間でトラブルが発生している状況につきましては、認識をいたしております。 埋立てやかさ上げによって、市道や水路等の公益・公共機能が侵される場合には市として適切に対応しなければなりません。しかしながら、個人間の財産権に係るトラブルにつきましては、行政が関与できることは少ないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、農地法や都市計画法等の法規制に沿った対応を行い、行政の役割を適切に果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。