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1. 四万十市議会 2001-03-13
   03月13日－03号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   旧中村市議会　平成１３年　３月定例会　　　　　　　　　　平成13年３月中村市議会定例会会議録（第９日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月13日（火）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　白　木　一　嘉　　　　　２番　松　田　正　文　　　　　３番　松　田　達　夫　　４番　宮　本　博　行　　　　　５番　渡　辺　　　稔　　　　　６番　宮　本　幸　輝　　７番　稲　田　　　勇　　　　　８番　岡　本　和　也　　　　　９番　岡　村　剛　承　　10番　宮　崎　　　等　　　　　11番　佐　田　久　江　　　　　12番　安　岡　　　昭　　13番　遠　近　有　道　　　　　14番　弘　田　和　幸　　　　　15番　猿　田　　　勉　　16番　橋　田　家　吉　　　　　17番　北　沢　和　足　　　　　18番　上　野　　　宏　　19番　藤　田　豊　作　　　　　20番　宮　畑　よう子　　　　　21番　宮　崎　　　工　　22番　渡　辺　大　東　　　　　23番　渡　辺　　　保　　　　　24番　柿　谷　繁　夫　　25番　今　井　数　雄欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　澤　田　五十六　　　　　　　　助役　　　　　　　矢野川　信　一　　助役　　　　　　　後　藤　宏　二　　　　　　　　収入役　　　　　　浜　田　　　朗　　総務課長　　　　　杉　本　整　史　　　　　　　　企画広報課長　　　佐　竹　　　猛　　財政課長　　　　　浦　田　典　男　　　　　　　　市民課長　　　　　伊与田　徹　喜　　税務課長　　　　　川　村　栄　徳　　　　　　　　環境対策課長　　　平　野　　　正　　四万十川対策課長　今　村　　　達　　　　　　　　保健介護課長　　　佐　竹　徹　志　　同和対策課長　　　山　内　徳　男　　　　　　　　建設課長　　　　　宮　川　昭　雄　　商工観光課長兼公設市場長　　　　　　　　　　　　都市整備課長　　　安　岡　俊　一　　　　　　　　　　　宮　村　和　輝　　農林課長　　　　　中　屋　和　男　　　　　　　　国体推進課長　　　武　田　光　司　　福祉事務所長　　　山　崎　　　久　　　　　　　　水道課長　　　　　朝比奈　延　祚　　市民病院事務局長　浅　能　信　秀　　　　　　　　監査委員　　　　　山　本　　　巖　　教育委員長　　　　宮　地　昭一郎　　　　　　　　教育長　　　　　　宮　崎　　　満　　教育次長　　　　　中　尾　幸　生　　　　　　　　学校教育課長　　　野　中　正　広　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　平　野　靖　正　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　洋職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　尾　崎　圭　三　　　　　　　　局長補佐　　　　　吉　本　　　茂　　議事係長　　　　　原　田　　　稔　　　　　　　　総務係長　　　　　小　野　雅　也　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（藤田豊作）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　欠席、遅刻の届け出が参っております。渡辺　保議員、病気治療のため午前中欠席、宮崎　等議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤田豊作）　日程に従い、一般質問を行います。　宮本幸輝議員。 ◆６番（宮本幸輝）　おはようございます。　お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まず始めに、市長説明要旨についてでございます。新世紀当初の一般会計予算も、自主財源の柱である市税の増加が見込めない中、160億4,100万円という前年度比4.7％の伸びを示す大きな大型予算が組めたのも、給料の適正化など行財政改革の推進や景気対策関連の優良債、各種基金の活用などを行ってきた澤田市政２期目への意欲のうかがえる当初予算ではないかと思います。　これまで足踏み状態であった事業や新しい事業もスタートし、社会資本整備やまちづくり事業、あるいは市民が安心して暮らせるための桜町や安並のポンプ場、無堤地区であった田野川堤防などの事業の進展が図られ、これからの事業の進行に沿って民間活動も活発化をしてきているんではないかと思います。　また、アロインス製薬株式会社の四万十工場の着工に見られる企業誘致、東洋医学の里へのＪＲ四国の参画など、雇用の機会も多くなり、地域活性化にも大きな期待の持てるものだと思います。　平成14年の国体に向け中村市内の道路網の整備も着々と進み、これからの西南地域に来るであろう高速交通網時代に向けての動きもここに来て目を見張るものがあり、限られた財源の中で持続的な成長を可能にするまちづくりに大いに期待をするものでございます。市長の今後に向けての取り組みについての決意をお聞かせをいただきたいと思います。　主な事業への取り組みにつきましては、新総合計画案の５つの施策大綱に沿って説明がなされております。私の質問もこれに沿いまして進めて参りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　第１に挙げております、人と自然が共生するまちづくりについてであります。その中で、災害に強いまちづくり・市民づくりとして挙げられておりますが、市民が安心して暮らせるまちづくりについて、既に起こってしまった災害であり、二次災害の危険に晒されている現場について、第三者の市民の方から電話をいただき、現場を見せていただきました。いろいろな理由はあるにせよ、そのまま放置できるような状況ではないことは担当課の方もわかっていると思います。場所は大橋通６丁目５番16号付近でございます。状況はと言いますと、課長、場所は知っていると思いますけれども、このような状況になっております。見えますか。分かってますよね。このような状況です。玄関口はこのように塞がっております。裏山が崩れまして、道路は塞がれ、玄関先まで大きな雑木が滑り落ちて、家の中に入るのも土砂の山を越えて行かなければいけない状況が２年くらいも続いているそうでございます。私は大変気の毒に思いました。雨降りの日などには数日後までぬかるみの中、足元を滑らせながら傘も満足に差せない状況で出入りをしていることや、車も狭い所で回さなければならない大変な不自由を強いられております。すぐ下に中屋農林課長の家があります。　　　　　　　　　　　　　　（笑い声あり）　課長もよくご存知だと思いますけれども、課長も気の毒だと思ってるのではないでしょうか。不便さだけの問題ではないと思います。もし今度の梅雨時、あるいは集中豪雨、台風、あるいは地震、その時、今まで以上の土砂災害が起こったら、ひょっとしたら課長のとこまで石が飛んでいくかもわかりません。尊い人命、財産を守ってあげるのが行政の仕事の一つではないでしょうか。自然の脅威に晒された不安な町ではいけないのではありませんか。市長の大変大事に思われている、しかも新総合計画の第１番目に挙げている、人と自然が共生するまちづくりとは大きく逆行するものではないでしょうか。市長の言っておられる災害に強いまちづくり・市民づくりとは、災害に耐えることのできる強い市民づくりではないと思います。所信をお伺いをいたしたいと思います。　続きまして、郊外の宅地開発による下水問題についてでございます。　まず最初に言っときますが、何でも行政が処理をするとか、始末をするとか言っているのではなく、自らの生活環境は自らの手で守るという行動をとるために、行政がするべきことがあるのではないかという点での質問でございますので、お間違いのないようによろしくお願いをいたしたいと思います。２カ所について申し上げます。　まず１カ所目は、具同の古川地区についてであります。ここも最近住宅化が進み、住宅が急激に増加している地区であります。しかも、整備された下水用排水路がないため、圃場の排水路を利用して生活排水を流しております。今はほとんど田んぼとしては利用されていない地域となっているため、水は流れておらず、住宅から排水されている水はあちこちで水溜まりとなり、不衛生となり悪臭が立ち込め、大変苦慮されております。行政は何回となく住民からの要望を受けながら、対応が未だにできておりません。　２カ所目につきましては、岩田地区の旧貯木場の住宅化に伴う下水問題でございます。これは農林課の管理する水路に流れていると思われますけれども、農家と団地住民との対応が問題化してきております。ここも悪臭とヘドロという問題が出てきております。住民が出て清掃作業ができる排水路の整備が必要ではないかと思われますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、いきいき輝く郷土の基盤づくりについてであります。　さきにも申し上げましたように、道路網の整備につきましては、関係住民の日々の生活に大きく影響することでありまして、今後の整備促進に期待をいたしておるところでございます。特に中村市中心部付近の国道でもしも大きな災害があった場合、放射線上に走った国道でございますので、迂回路として注目されているのが、市北部で着々と工事が進んでおります市道利岡・田野川線、農道田野川・藤線でございます。関係住民も大変喜んでおります。今後、平成14年から15年にかけて完成を目指し頑張っていただいて、田野川から利岡への通学路としての利用もする予定となっておりますので、早期完成へ向けての努力をよろしくお願いをいたします。　それにつきまして１つ、住民の方が心配をされていることがございます。それは利岡・田野川線の掘削残土の件でありますけれども、施工区域内の谷間を埋め立てて残土を処理することとなっております。利岡側に流れております瀬々谷の河川には砂利が多く堆積をしておりまして、大雨の時期には濁流が田の方へ流入し、農作物に大きな被害が発生している地域であります。このうえ、谷間へ処理された残土が流出でもされてしまうと大変なことになり、人家への影響も出るのではないか、というような不安を住民の方が持っておられます。この点について、残土をどのような形で処理をされるのか、お聞かせを願いたいと思います。　また、将来的に通学路にもなる道でありますので、小学校へ通う小さな子供のために休憩所やトイレの設置なども考えてみてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、最後の質問になりますけれども、花ひらく文化と中村の明日を担う人づくりの中で、これからの学校教育環境づくりについてであります。　既に学校規模適正化検討委員会から報告されております。本年２月20日に、中村市立小・中学校統合計画が教育委員会より出されておりますが、私も当然今の子供達の教育環境を考えたとき、同学年の生徒が極端に少ないとか、全くいないとかいう状況では、子供達同士が互いに刺激し合い、励まし合い、協力し合うといった活動ができなくなり、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を持って自ら生きるという力を身につけ、心身共にたくましく個性豊かな子供達に育たないのではないかという懸念をいたしております。学校がなくなるということは地域の住民にとっては大変寂しいことであり、過疎化にますます拍車がかかるのではないかという心配もわかりますけれども、このことについては子供達の学習効果を最大限に考え、過疎化問題は子供達とは別の形で行政の支援をすべきだと考えております。今後、教育委員会、保護者、地域の住民、議会も一体となって取り組まなければならないと思いますが、教育委員会としての今後の総合計画はどのようなスケジュールで行っていくのか、決意をお聞かせを願いたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田豊作）　澤田市長。 ◎市長（澤田五十六）　今後の市政の取り組みについての決意ということでございます。３点か４点、考えることがあるかと思いますが、全国のモデルとなるまちづくりという考え方は非常にこれからも大切になってくるというふうに考えております。中村市から日本全国を再構築していくというふうな先進的な事業、また基礎的な事業を組み合わせて、中村を中心とした西南地域の発展を勝ち取っていきたいと思っております。その際大事なことは、度々申してきましたように、中村市が持っております特徴を伸ばして戦略的なやり方をしていくということが大事でございまして、四万十川に代表されます自然を活用する、あるいは保全する、そういったことと、歴史、文化の蓄積、こういった２点を陽表的に、中村市の長所を伸ばすようにやっていくという考え方が大事だと思います。それと、西南地域の拠点都市としての中村の社会基盤整備を組み合わせて、全体的に浮揚を図っていくということが大事かと思います。　それから２点目は、その際に、市民と共に進めるまちづくりといたしまして、具体的には３点、重要な点があるかと思いますけども、市民のいろんなアイデアを発信していただくまちづくりにしましても、いろんな事業を進める際に、ワークショップなり意見を積極的に取り入れていくといったこと、さらにはいろいろ用地とか事業とか進展につきまして難しくなってる局面で、市民に調整役、しかるべき人になってもらって、円滑な施行を図っていくということも大事な話だと思います。　それと、何より大事になってきておりますのは、まとまりと盛り上がりということで、これは田野川地区に典型的に現われておりますけども、農道にしましても、河川改修にしましても、堤防の問題、市道の問題、あるいは圃場整備にいたしましても、地区の盛り上がりとまとまりが新しい事業展開を可能にしていってるということではないかと思います。　我々政治家、あるいは執行部としての役割といたしましては、４番目に、経営感覚が非常に大切なことではないかというふうに思います。市の体力を考えながら、いろんな懸案事項があります。また、緊急にやらないといけないこともあります。大きな事業と小さな事業、収益をなかなか生まないけれども必要な事業と、収益を生んでいく事業、そういったものを組み合わせながら、財政困難に陥らない状況を考えて運営していく観点、それからばらまき行政をしない観点、ただほど高い物はないと言いますけども、何でもただでとか、負担金をまけてとか、あるいは払うべきものを払わないでというふうなのが蔓延しないように、財政節度ということは大事な視点でございます。　それから３点目は、事業の選別をしていかないといけませんけれども、そうしたうえである事業をやるとなった場合は、その事業に何回も注っ込まなくて済むように、やるときは有効に事業をやっていくというふうなことが大事かと思います。　それから４点目には、行財政改革を絶えずやりながら、経常的に必要な経費を生み出しながら新しい事業に取り組んでいくというふうなことが大事なことかと思います。　それから、もちろん中村市、先ほど言ってくださいました予算規模160億円に対して、中村市が自前で調達する予算は35億円しかございません。従いまして、補助事業や優良債など、そういったものを積極的に取り入れて活用していくというふうなことも大事かと思います。　それから、５点目といたしまして、民間活力を積極的に導入していく。役所だけでできないこと多くございますし、また役所だけで中村市が浮揚するわけもございません。そういった民間活力と提携しながら、いいところを伸ばしていくというふうなことが大事かと思います。　以上のようなことを通しまして、四万十の輝きと懐かしさのまちづくりを進めたいと思っておりますので、いろいろとまた有用なご指摘もいただければと思います。　その他の事項につきましては、所管の方からお答え申し上げます。 ○議長（藤田豊作）　杉本総務課長。 ◎総務課長（杉本整史）　市民が安心して暮らせるまちづくり、防災対策につきましてお答えをさしていただきます。　議員がおっしゃいました大橋通５丁目、通称カナリア団地と言われてるとこの崖崩れでございますが、ここにつきましては、小さなものを含めましてこれまで３度にわたりまして崖崩れが発生をしております。１回目は平成８年６月に小さなものがありまして、土砂を地元の方々で撤去をしていただいております。２回目は、平成10年６月に同じ場所の再度の崩落がありまして、この土砂につきましては市の補助を活用いたしまして、地元で撤去をしていただいております。そして、今現在、平成11年８月に３度目の崩落がありまして、先ほど議員が写真を撮られておった現状が今残っているわけでございます。この場所にしましては、市としましても消防等の関係機関と毎年行っております防災パトロール、市・県・消防署・消防団・警察、こういった消防関係機関でパトロールもしながら、また現地でここの善後策についても協議を重ねてきているところでございます。また、大雨の際には、情報をきめ細かく提供しまして、公民館を避難場所といたしまして、早目の避難をお願いするような手続きもとりながら、その都度今まで対応を行ってきているところでございますが、しかし現地には大きな問題といいますか、課題もございまして、１つには、崩れた場所につきましては、土地の所有者の責任において対処することが優先される箇所であること、２つ目には、保護すべき崖下の道路についても私道であること、３つ目には、民間事業者が造成した宅地の一部でありますので、このようなことから市が行える対応にも限度がありまして、現在、先ほども言いましたように、解決に苦慮もしているところでございます。　この制度事業を活用した防災工事の施工につきましても、今まで研究、検討した結果、一定の方策に目途がつきまして、この方法による解決について地元と協議を重ねているところでございますが、崖崩れの箇所の土地の所有者の同意、こういったものがどうしても得られない、このような実情もありまして、これ以上進捗されない状況となっているのが実態でございます。また、団地の所有者の皆さんとこの崖の部分の所有者の間にはこれ以外にも問題もあるようにお聞きもしておりますし、なかなか行政としての関与の度合いといった部分で関与でききれない部分もございます。現在、地元の住民の皆さんが、崖部分の土地の所有者の方に対しまして所有者としての義務、いわゆる安全確保の責任の履行と制度事業によります施工に伴う同意、こういったものを求める交渉を区長を筆頭に粘り強く続けているところでありますが、現在地元といたしましても、この決着が着くまではこの崖崩れの場所は現状のままそのままで置いておきたいという考え方もございまして、市としてはその結果を現在は待たざるを得ない、このような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　平野環境対策課長。 ◎環境対策課長（平野正）　私の方から、郊外の宅地開発による下水問題についてお答え申し上げます。　ソフト面の対応とハード面の対応とあろうかと思いますが、環境の改善を図って公衆衛生の向上と四万十川を始めとする公共用水の水質保全の改善には、下水道の整備や農業集落排水事業の実施や合併処理浄化槽の普及に努めているところでございます。当該排水路の悪臭原因は生活雑排水が主な原因であろうかと思われます。このため合併浄化槽の設置を啓発するなど、改善を努めていきたいと考えています。　ハード面での対応には、悪臭の発生するもう一つの原因といたしましては、水路に土砂などが堆積しておりまして、雑排水が流れずに滞留しております。そのため悪臭が発生しているものと思われます。水路を改修すれば悪臭が改善されると思いますので、とりあえずは、現在できる対応といたしましては、受益する関係者が協議していただきまして、清掃活動を実施していただくようお願いいたしたいと思います。　当該排水路は、本来農業用排水路でございますが、周辺の実態上、現実には生活排水路として使われておる部分が主でございます。市民側溝清掃時に土砂等を車に積める所まで出していただきましたら、その時点で土砂は取り除くようにいたしたいと思います。　なお、水路の抜本改修につきましては、具同古川地区におきましては、農業用排水と生活排水を分離して何らかの事業が導入できないか、関係課と協議して参りたいと思います。岩田地区につきましては何らかの対策を研究して参りたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田豊作）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川昭雄）　私の方からは、道路改良に伴う環境保全につきましてご答弁さしていただきます。　この種の事業を計画する段階におきましては、周辺環境を破壊しないよう考慮し、計画をしているところでございます。ご質問の市道利岡・田野川・藤線の残土処理につきましては、切り土量８万6,300ｍ3（立米）、11ｔ（トン）ダンプに換算いたしますと約１万5,000台と大量でございまして、これを他地区に残土処理いたしますと、運搬車両の通行による社会的影響も心配されますので、起業地内で処理することを原則としているところでございます。　そこで、周辺の谷合いに埋立処理をするよう計画をしております。埋立処理をした後でございますけれども、一つは、法面、整備後の法面でございますけれども、これにつきましては、種子の吹き付け等を行いまして、緑化をするよう計画をしております。また、残土によりまして造成される部分につきましても、排水路の整備、また盛り土、法面には緑化の吹き付け等を整備を行いまして、下流への土砂の流出防止を図ってまいる計画といたしております。今後の整備計画につきましても、現在計画中の路線も含め、周辺環境を考慮した工法、緑化等を行いまして環境保全に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　それから、休憩所、トイレの設置についてでございますけれども、これらにつきましては、設置可能かどうか、事業の性格、また制度の面からも合わせて考えて参りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、お答えをさしていただきます。 ○議長（藤田豊作）　野中学校教育課長。 ◎学校教育課長（野中正広）　学校統合のご質問に対しましてお答えを申し上げます。　学校統合の問題につきましては、これまでの議会でその取り組み状況を報告をしたところですが、平成11年12月に学校規模適正化検討委員会から学校配置の見直しについて報告をいただき、これをもとに関係地域に出向き、保護者や区長さん方と意見交換をし、協議を重ねてきたところです。これらの協議と検討委員会からの報告も踏まえ、ただいま宮本議員からご説明もありましたように、本年２月に教育委員会としましての学校統合計画を策定したところです。その内容は、市長施政方針要旨でも述べましたように、平成14年度に統合を目指す学校が６校、今後の推移を見て統合を検討する学校が２校、通学路の開通に合わせて統合を検討する学校が１校となっています。　この統合計画は、あくまで子供達の学習環境を整えるということを基本に策定したものであります。ご存知のように、山間部にある学校では全校合わせても一桁台の児童・生徒数の学校があり、ここ数年先も新入生が見込めないとか、同級生がいないとかいう学年が増えてきていますし、極端な例では来年度から１学級の編成で学校運営を余儀なくされる学校も出てきました。議員ご指摘のように、子供同士が互いに協力し合い、励まし合い、意見を述べ合うといった学校生活や、学習を通して子供達が成長していくうえで非常に大切な活動や体験ができなくなってきている状況にもあります。自ら学び、考え、判断し、主体的に物事を解決するたくましさと、他を思いやり、他と協調する心の豊かさを持った、いわゆる生きる力を育む教育がこれからますます重要となってきます。このためにも一定以上の人数の中で、異なる個性や考え方を持つ他の子供達と相互に啓発し合い、切磋琢磨することが必要であると考えています。関係する地域の皆さんにとりましては、これまで地域に根付いてきた学校がなくなることは非常に寂しく、精神的、文化的な拠りどころが失われるといった不安もあろうかと思います。学校統合を進めるについては、関係地域の皆さんの合意を基本としていますので、13年度早々からこの計画に基づいて、関係者と具体的な協議を行い、理解を求め、子供達が安心して新しい学校に通学できるよう、受け入れる学校との交流学習を行うことや児童の送迎計画、休校となった施設の活用計画などを関係する地域の皆さんとともに研究検討することとしております。議員の皆様方のご理解とご支援もひとつよろしくお願いします。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（藤田豊作）　宮本幸輝議員。 ◆６番（宮本幸輝）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。　ある資料によりますと、国と地方の役割分担という部分にこんな言葉が書かれております。今度、機関委任事務制度というのが平成11年度いっぱいで廃止をされております。それによりまして、都道府県や市町村といった地方自治体を国の下部機関と見なして、国の仕事の処理を代行させて地方自治団体の自主性を縛り続けてきた関係が解かれてきております。これによりまして、従来の上下、主従の関係から、初めて対等、協力の関係に変わってきておりまして、これから国と地方は、国民の福祉を求め日常生活の向上を図るという共通の目標に向かって、お互いに協力し合うという対等な関係に立って、その地域の特性を活かしながら個性豊かな地域社会の実現を目指していくようになってきております。　そこで、市長の権限というのは大変大きなものがあるわけでございまして、都道府県知事や市町村長はおよそ、その地域の住民の日常生活に関係ある仕事すべてを取り仕切っております。これらの仕事をスムーズに進めていくための規則をつくることもできますし、また市長の仕事としては大きな権限を与えられております。最も大きなポイントを挙げますと、市の仕事を実際に動かすための裏付けとなる予算をつくり、その議会に提出をすること、もう一つは、市議会で、また成立をした予算を使って、地域住民の生活向上を図るための仕事を進める一切の権限を握っておるわけでございまして、先ほど市長の決意にもございましたけれども、第６次の中村市総合計画案の、これに沿って進めていただければ大変立派なまちづくりができるんじゃないかと思いますので、今決意を述べられたとおり一生懸命頑張っていただきたいと思うわけでございます。　先ほど、質問の中で、市民が安心して暮らせるまちづくりという項目の中で、カナリア団地ですか、崖崩れの問題を質問をさせていただきました。いろんな理由はあるにせよ、あそこはかなり前に土取り場としてあった所を住宅地として開発をされ、大変急峻な所に宅地が形成をされております。市条例をめくってみますと、第８編の構成の中に、第６章環境保全という項目がありまして、その中に中村市土地環境保全条例という条例があります。これをずっと読ませていただきましたけれども、なかなかそれは開発途中とか、既に開発をされた土地については当てはまる文言はなかなかないわけでございます。　そこで、これから来るかもわからない、例えば集中豪雨とか台風、こういったものについては住民を避難さすこともできるかもわかりません。けれども、地震というのは前触れもなくやってくる問題でございまして、そういった時にもしあの現場が二次災害が起こり、住宅が壊され、人命にもしものことがあった時に、市はそれまでいろんな手立てをしたとはいっても、今現在の状況では放置をしているように私には見えるわけでございます。今落ちている木を住民の方が、例えば山主の地権者に対しまして、あれを除けてしまうと交渉する効果がなくなるとかいう理由も一つはあるかもわかりません。しかし、一つには、また二次災害で土砂が来た時に、今生きて道路に座っております雑木で止まるのではないか、止めてくれるのではないかという思いで一つは残しております。先ほども申し上げましたとおり、大変不自由な日々の生活を送っております。私もそこに行きまして、何とか玄関先まで舗装の上を歩いて出入りができるように何とかならないかというので、見にも行きましたけれども、なかなか簡単に落ちてきたもので山止めの代わりをさす、その意味で置いておるところを通るようにするためにはなかなか難しい状況にありましたので、暫くはこのままで置くしか仕方ないんでしょうかね、ということで帰って参りました。　全国いろいろな条例もあると思いますけれども、ここに１つの例があります。八丈町というところの条例でございますけれども、台風及び地震等の災害予防に関する条例ということで、今までこの町に災害が起こったときに、台風及び地震等の災害に対する防備が十分でなかったということが、つくるための理由の一つになっておりますけれども、町民と町は一体となってその英知と努力により台風及び地震等による災害を未然に防止し、災害を最小限に食い止めることを期するものである。こういうことをもとにして条例をつくっております。　町民の基本的責務といたしましては、町民は災害を防止するために相互に協力するとともに、町が行う防災事業に協力し、町民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならないとされております。そして、防災の処置といたしまして、町長は台風または地震等の発生により、建物、建築物、その他の工作物の倒壊、飛散等災害が生じまたは災害の拡大の恐れがあると認められるときは、当該建築物、その他の工作物、土地または土石、築木、その他の物件の所有者、管理者または占有者に対して防災措置をとることを勧告することができる。ここまで決めております。防災処置の勧告という項目までつくっております。例えば、住民が無許可で土地を開発し、そこに家を建てたとき、無許可だからといって固定資産税を取っていないわけではないでしょう。そこに住む住民として、市民として認めた以上は、市も、行政としてその市民の生活の安全と、そして財産、生命を守る義務があると思います。あそこの、今言っております災害で大変不自由な生活を強いられておる家についての固定資産税につきましては、今どのようになっているのか、少しお聞かせを願いたいと思います。　中村市条例の財務の部分に、固定資産の減免というところでいろいろ項目を挙げられておりまして、災害または天候不順により著しく価格を減じた固定資産、この項目があります。市長は次の各号の１に該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免することができると、こうなっております。その処置はされとるのかどうなのか、税務課長にひとつお聞きをしておきたいと思います。　先ほど、災害に対する条例を出しましたけれども、今までの中村市のつくっております環境保全条例、この中では不十分な点が多々あるように思われますが、その条例案の追加なり、新しく条例をつくるといったような考え方はあるのかないのか、お聞きをしておきたいと思います。　次に、郊外の宅地開発による下水問題についてでございます。　ヒアリングの時よりか大分前向きな答弁が返ってきたようにお聞きをさせていただきましたが、とにかく先ほども申し上げましたとおり、行政に何もかにもおんぶに抱っこでうったつけようとしているのではございません。その地域の方達は、大変悪臭による公害で今生活に大変支障を来して困っているということでございます。土を上げるにしても、溝の掃除をするにしても、少々の人が出て悪臭対策ができるような溝でないことは環境対策課の方もわかっていると思います。中村の街中の側溝、住民が出て清掃作業をしております。大変ご苦労だと思います。大変蓋がきつい訳でございまして、それを上げて掃除をするというのは大変なことだと思いますし、また、職員の方も大変ご苦労されて一緒に清掃活動されていることにつきましては、頭の下がる思いがいたします。地域に住む住民とて、同じ思いで出役というのでやっておりますが、なかなか溝が大変深かったり、溝の断面的に問題があり、底のない溝でございますので、どこまで掘っても土が続いております。溝幅も大きくて、少々の人ではなかなか溝の清掃ができない。そういった状況でございますので、住民の方達が出て行って掃除ができる状況にすることが行政の一つの、そこまではやってもらいたいと、行政にやってもらいたいという思いをいたしております。ぜひそういった点について、先ほど課長から前向きな答弁がありましたので、それを実行していただくようにお願いをしたいと思います。環境公害の一つでございますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　聞きますと、環境対策課の環境衛生の部分での出せるお金というのは、１工事につき、１カ所につき50万円と聞いておりますけれども、できれば住民が出て清掃活動ができるまでの費用というのは別枠の予算で、それだけのところに住宅がどんどんと建ってきているのは現実でございますので、早いこと手を打っていただきたいと思います。その辺につきまして、答弁できるのがありましたらぜひよろしくお願いしたいと思います。　なお、岩田の木材団地の跡の問題でございますけれども、そこにつきましても、上の団地につきましては、四万十川方式という工法で水質の浄化ということもされておりますけれども、その水も市道ですか、側溝を通って同じ溝に落ちてきております。せっかく上の団地でそれだけの設備をしてきれいにしているのに、下の今開発されております、どんどん家が建っておりますその地区には四万十方式もございませんし、幾ら合併浄化槽を付けてもその排水というのは臭うんですよ、どうしても溜まると。何らかの手立てが打てないものか、ぜひとも前向きな対処をしていただきたいと思います。　続きまして、いきいき輝く郷土の基盤づくりの中で、道路改良に伴う環境保全という項目で、市道利岡・田野川線の残土処理について質問さしていただきました。大変配慮された工法でやっていただくということがわかりました。地元の方にはなかなかそういった点がまだわかってない方があるんじゃないかと思いますので、ぜひとも地元の方の心配を拭っていただくように、また努力もひとつお願いを申し上げておきたいと思います。ぜひとも住民の待たれる大変重要な道路でありますし、これからの学校統合に向けても重要な路線となることは間違いございませんので、ぜひとも早い完成を待たれますし、その道路付近の環境の保全につきましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、３番目に挙げておりました花ひらく文化と中村の明日を担う人づくり、統廃合の問題でございますけれども、学校の統合という問題になりますと、先ほども申し上げましたように、学校の問題だけで解決しない、教育委員会の問題だけで解決しない問題がたくさんあります。精神面でもありますし、地区の住民に対して教育委員会だけで説明できない部分というのもたくさんあると思います。行政も横の連絡をしっかりと取り、農林課や、また建設課、市民課、一体となって、この地域に住まれる皆さん方にぜひとも納得のいく説明をし、また学校がなくなった後の環境整備等についても十分に説明をして進めていっていただきたいと思います。もう答弁は必要ございませんので。　これで第２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　杉本総務課長。 ◎総務課長（杉本整史）　大橋通６丁目、通称カナリア団地の防災対策で、２回目の質問にお答えさしていただきます。　ここにつきましては、昭和46年から49年にかけまして、民間事業者の方によりまして開発されたと。この時にはまだ開発行為の規制以前のものであった、こういう状況の中での開発というものでありますが、そういう状況の中で、昭和59年にこの団地内の擁壁に亀裂が生じまして、住家への影響が心配されるという逼迫した状況になりました。その後、この危険箇所に警報装置を設置する、そういった様々な対応を行いながら地元とも協議を進めましたが、最終的には地権者の協力も得まして、人命保護の観点から昭和62年度に市が事業主体となりまして擁護壁の補強工事を行ったと、こういう経過もある団地でございます。１回目に言いましたように、そういう状況でもありますので、地元の意向も大切にしながら、地元は控訴の提起も念頭に置いたというふうな取り組みも粘り強くやっていくという意向でもありますので、民事の関係もございますので、そういった解決が早急に望まれるということを希望しまして、市としてもそのような地元の歩調に合わせたような取り組みもしていきたいと思っております。　それから、条例整備でございますが、八丈町の台風、震災等の災害予防に関する条例でしたか、そのような条例を入れた環境保全条例、こういったものの見直しというふうな提起であったというふうに思いますが、この防災処置の勧告をするという条項を申されました。ただ、この防災処置の勧告がどのような状況でなされていくのかと、地震とか緊急、車が飛んで車にまぎられたとか、それを除けるとか。ただ、地震の時に建物が崩れた、それを至急除けないかんとか、そういう緊迫した状況の中で勧告していくのか、また平時の中で開発業者に対して勧告をしていくのかといった細部についてはわかりませんが、どんな場合を想定しているか。例えば住民同士の利害が相反する場合、そういった場合の勧告の取り扱いをどうしていくか、いわゆるこの条例に対する実効性と、それから民事に介する関与の度合い、こういったものも一定想定しながら見極めていく必要もあろうかというふうに思います。議員勉強されてるようでございますので、このような情報もいただきながら研究をしてみたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（藤田豊作）　安岡都市整備課長。 ◎都市整備課長（安岡俊一）　中村市土地保全条例の見直しを考えておるかどうかというご質問でございましたが、この条例は、安全で良好な地域環境を保全し、市民の生命及び財産を保護するために、土地の採取、土地の区画の形状の変更などにつきまして必要な事項を定め、適正な土地利用を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的としておるところであります。ただ、昨年、宅地開発要綱では、社会情勢の変化などに伴いまして、一部見直しをした経過もございます。この土地環境保全条例の目標はあくまでも乱開発の防止が趣旨でありますので、この部分は変える考えはございません。
   ○議長（藤田豊作）　川村税務課長。 ◎税務課長（川村栄徳）　ご指摘をいただきましたので、税制面の対応についてお答えいたします。　まずその前に、宅地の評価の手法につきましてご説明を申し上げます。評価の手法は、総務省の示す市街地宅地評価法とその他の宅地の評価法の２つの手法が定められており、ご指摘の住宅地につきましては、市街地宅地評価法によりまして評価をしておるところでございます。この市街地宅地評価法の評価は、各街路ごとに接面しております標準的な宅地１㎡（平米）当たりの価格を表わす路線価を付設いたしまして、各画地に画地計算法に基づきまして評価を求めておるところでございます。　さて、ご質問の崖崩れで危険な状況の住宅地について、税制面での対応でございますが、地方税法第367条の規定によりますと、市町村長は天災その他特別な事情がある場合において、固定資産税の減免を必要とする者、貧困により生活のため公私の扶助を受けている者、その他特別な事情がある者に限りまして、市町村の条例に定めるところによりまして減免をすることができると、このように規定をされておるところでございます。しかしながら、減免は徴収の猶予、納期限の延長等によっても到底納税が困難であると認められるような担税能力の薄弱な者に対して適用されるものでありまして、単に天災による崖崩れだけでは減免の対象となりませんので、ご理解をいただきたいと思います。　しかし、ご指摘の住宅は、前面の山が崩壊いたしまして、災害発生の危険性が極めて大きいことから、他市の状況、不動産鑑定士、県等に問い合わせをいたしまして、その結果、本件につきましては次のように対応させていただきました。ご指摘の土地は、冒頭申し上げましたように、市街地宅地評価法による路線価方式で評価しておりますので、当初の評価は当然路線価をもとに算出しております。　そこで、ご指摘の宅地は、正面路線価に災害の危険性があるものといたしまして、当該土地については個別に補正を行い、また道路の改善がすぐさま見込めず、しかも街路状況が大変劣悪なことから、さらに補正を行いました。その結果、当初の評価額の約47％の減額をしたところでございます。しかし、家屋につきましては、損害がございませんでしたので、評価の見直しはいたしておりません。　なお、念のため申し添えておきますと、状況が改善されますと、再度評価を見直すことになりますので、この点ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田豊作）　平野環境対策課長。 ◎環境対策課長（平野正）　２回目のご質問にお答え申し上げます。　私ども、最大ですね、これについて改修の事業が導入できないか検討してまいりたいと思います。なかなか農地が放棄されて、農地でないような状態にもなっておりますし、周辺宅地化もされております。事業導入について大変厳しいものがあるんではないかと思います。悪臭の対策につきまして、とりあえずはですね、上げれる部分だけは関係各位で土を上げていただきたいと、現在はこのように思っております。 ○議長（藤田豊作）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川昭雄）　私の方から、下水問題につきましてご答弁をさせていただきます。　古川地区でございますけれども、当地区につきましては、以前土地改良の理事長さんより、市道拡幅に係る用地につきましては、提供をするので拡幅改良して欲しいとの要望がございまして、いろいろとお話をさしていただきました。そうした中で、一部の地権者の了解が得られなかったということもございまして、実施に至ってない経過がございます。また、過日、複数の地元の方々、また地元の市会議員さんよりも改良の要望が再度いただいておりますので、市といたしましても、古川地区の市道沿いの宅地化が進んでいること等ございまして、宅地、道路の改良が必要でないかと考えているところでございます。そして、できる部分より計画をして参るという計画としております。そして、少しでも下水対策が改善できればと思っているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田豊作）　宮本幸輝議員。 ◆６番（宮本幸輝）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。　大体のことについてはわかったわけでございますけれども、先ほど上げておりました災害の箇所についてでございますけれども、宅地開発についての条例は確かに、今中村市につくっておる条例の中にあるわけでございまして、以前開発されたところとか、この開発許可を出すほどの仕事ではないような場所についての住宅の安全、市民の生命の安全というようなものを守るためにも、先ほど言いました災害予防に関する条例というのを、ひとつ市の方でも考えて、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりについてぜひともご努力を願いたいと思います。　それから、下水の問題でございますけれども、これから将来的に、近い将来、そこに住む市民の皆さんが出務をし合いまして、清掃ができる排水路ができるんじゃないかと大いに期待をするものでございます。ぜひとも早い時期にそういったことができるように努力をお願いしたいと思います。　以上で私の今期最後になるかもわかりません、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（藤田豊作）　以上で宮本幸輝議員の質問を終わります。　続いて、橋田家吉議員。 ◆16番（橋田家吉）　質問に入る前に、昨日の質疑の中でちょっと気になっておる問題がありますので、私はちょっと意見を冒頭に陳述さしてもらいたいと思います。　空港の問題について、市長は何としてもやり遂げなければならない、こういうことを大変力強く申されておりました。岡本議員の話は、県もやる気がない、実現の見込みがないけん取り組むな、こういう趣旨であったと思うんですね。仏教の話をすると猿田議員に笑われますけれども、三世の因果という、快道一遍上人の言葉があるわけですけれども、今だけを見詰めておったら駄目だと思うんですね。このことはやっぱり澤田市長、大変勉強されておりまして、10年先の未来のことを説かれておったわけですけれども、共産党も、県がやらんこと、国のやらんことについて陳情書を集めたり、抗議をしたり、何としてもやらそうと、こういう姿勢が従来の共産党の姿勢であったように私は思うわけですけれども、きのうの岡本議員の話というのは、県もやる気もない、航空会社も来ないからもう止めとけと。どうも従来の姿勢と大分変わったように思って、残念に思ったところです。私は、やっぱり行政というのはやれることだけをやるがやない、やれんことをやってこそ行政だと思うんですね。ですから、そういう意味では私は何としても空港はやらなければならないと思うんです。　　　　　　　　　　　　　　（「通告にないろう」と呼ぶ者あり）　だから、ちょっと冒頭お断わりしたとおりでありまして、一昔前に高知空港で共産党が山原議員を先頭にして空港の拡張反対があったわけです。その時に、反対の最中に山原さん、飛行機を乗ろうと思うて空港に行った。今亡くなったある人物がそれを見て、マイクで空港反対をする者が乗るなと、こういうふうに叫んだようでありまして、山原さん、その時タクシーで引っくり返したと、こういう話を当時聞いたことがあるわけです。ですから、今難しいかもわかりませんけれども、ひとつ取り組むことにしましょうや。やっぱり冒頭から水をかけると、このことは実りがないと思うんです。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　三世の因果の中には、やっぱり我々が今ある状態というのは、過去何をやったかの結果が今の中村だと思うんですよ。今から先の中村というのは、今我々が何をやるかによってこれから先の中村があると思う。 ○議長（藤田豊作）　橋田議員、通告に従ってお願いします。 ◆16番（橋田家吉）　ということを冒頭申し上げて、これから質問に入ります。　まず、市長としての資質についてであります。最近、森首相の資質の問題がいろいろ言われておりますが、私が市長に初めてお目にかかったのは、日にちは忘れましたけれども、山みず木に市長がお越しになって、市長選の応援のお話に見えたことが最初でありました。この時にお話を申し上げたのは、市長というのは大変難しい仕事で、私は相当泥を被らないとできない仕事で、やっぱりそのことが市民の皆さんにどうわかってもらうことが大切ではないかということを申し上げた記憶があります。市長職というのはもう批判いっぱい受けます。本当に自分がいいことをやろうと思っても、賛成もあり反対もあり、賛成にはあまり応援なくても、反対ということに対しては批判も受けて、大変泥を被らないかん仕事であると、こういうお話を申し上げました。市長はその時に、自分は中村の人としがらみがないので、私はそのことについてはもうしがらみを全然ないから思い切ったことをやりたいと、こういうお話をされた記憶がございます。そういう過程を経て、４年前に一緒に市長選、応援さしてもらったわけですが、そのときの一つの場面で、私ども澤田候補の応援市議団で、この下の千代食堂で夕食会を持ったことがあります。その時にいろいろ議員団から話が出たのは、やっぱり当時、菅さんが非常に人気が国民的にあったもんですから、その前に鳩山さんがちょっと応援に来てくださった。その後、やっぱりまだ澤田候補が若干弱いんではないかと、こういう危機感を私どもも持っておりました。ですから、確かそのときの議員団の意見の中に、何とか菅さんに来てもらおうと、菅さんも応援に駆け付けてくださると、こういうような情報が入っておりましたんで、議員団としては何とか菅さんに応援に来てもらいたいと、こういうような意見が強かったと思うんです。　それから、いろいろ夕食会ですからいろんな話が出まして、土下座してでもこの市長選を勝たないかんということを市長にきつく申していた議員もおったと思うんですが、私はその晩、ちょっと所用があって一足先に失礼をしようと思って出掛けたところに、澤田候補が追わえてきて、こう申されたことを覚えております。鳩山さんが来てもろて、これで菅さんを呼ぶと、鳩山さんの顔を潰すことになる。自分としては菅さんは呼べない。橋田さんどう思うぜと、こういう話をされた。私はその時に澤田市長に、菩薩の心を感じたんですね。大変人の立場に思いやるお話でありました。私はその時にはですね、澤田さんよ、市長選に勝たなければあなたのやりたいことはできんじゃないか。選挙というのはやれることは何でもやらないけませんよというふうに申し上げて、どうも私の心の方が寂しかったように反省をその後したことでしたが、澤田さんは、自分が勝つために鳩山さんに失礼になることはできないと、こういうことで最後まで貫かれた、こういうことでありました。と同時に、土下座してまでは市長になりたくない、このことを申されました。私もそれには同感でありましたが、そういうことが大変記憶に残っております。そういうふうに人の心を思いやる、本当に大事な菩薩の心そのものの市長の資質を私は本当に尊敬もし、その時発言した私のことを本当に恥ずかしく思ったわけですけれども、市長になられてこの４年間を振り返って、本来持っておるあなた自身の本当に素晴らしい資質、これが本当に市政の中で、あるいは日常の行動で生かされておるか、市政の中でその大切な資質が本当に生かされておるか、その辺りについて市長ご自身はどのようにお考えであるか、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。　次に、市政の究極の目的は何か、それに沿った行政が行われておるか、こういうことであります。市政の目的が市民福祉のためとか、こういう表現も一つあるかもわかりませんけれども、市長自身の胸にある根底の市政の究極の目的は何か、一言でも構いませんし、詳しくでも構いません。このことをちょっと伺ってみたいと思います。　３番、職員に対し何を期待し、何を求めているか。毎週ですか、月曜日に幹部会やられておると思うんですが、どういうことを市長は職員に一番求めておるか、どういうことを一番期待しておるか、このことを、野暮な質問かもしれませんけれども、改めて伺ってみたいのであります。せんだって、開発審議会の打ち上げの時に、優秀な職員にお尋ねをしますと、職員みんなが共通の認識を持つことだというふうにおっしゃっていた職員もありました。それも大切だと思うんですが、市長ご自身は職員に一番何を期待しておるのか、このことをお尋ねをいたしたいと思います。　４番目、自然との共生の具体的政策は何か。先ほど、宮本議員の質問に対する答弁の中で、中村が全国へ向けて発信できるような、モデルになるような市政をやりたい。その中で、四万十川の保全、あるいは四万十川を活かすと、こういうことをやらなければならない。言葉はわかるんですね。保全、活かすという言葉。じゃあ、保全、活かすということを具体的に何をどうやられるのか。よくやっぱり共生とか、自然との共生とかいうのは、もう漢字も好きですし私自身、耳障りも大変いいわけですけれども、実際やる場合、そういう目標はわかるんですけれども、自然との共生ということで何を具体的になされようとしておるのか、お尋ねをしたいと思います。　５番目、１次産業の振興の具体的政策は何か。私は１次産業は大変難しいと思うんですね。確かに難しい。しかし、中村市にはこれだけの農地とこれだけの山林資源があるわけですが、その中で何もかもはできないと思うんですね。私は昨日、産業常任委員会の視察報告書を議場で拝見して大変参考になったわけですが、北海道の夕張市が夕張メロンに取り組んで、その成功を収めた事例を視察なさっておりますが、この時、炭坑がまだ大変盛んで、夕張市もかつては11万人ぐらいな人口もあった。その時期に、農業の予算は相当高い比率で予算計上しておった。石炭はやがてなくなるから、その後を考えて市政を運営された。先ほどの三世の因果の話ではありませんけれども、将来のことを見て行政やられた。そういうそのもとが今日の夕張メロンを誕生させておるということがあの視察報告書でよくわかったわけです。随行した久保課長補佐の意見も出ておりましたが、この中村よりもはるかに気候的にも地形的にもあらゆる面でハンディの多い夕張市が、年間生産売上高32億円、メロンだけでですよ、それだけの今成果を収めておる。こういうことなんですね。私はメロンをやれということを言っておるのではありませんけれども、中村市で何を一体やろうとしておるのか、このことが４年の市政を振り返って、何を取り組んでおるかということが、ちょっとまだ定まってないのではないかというふうに思えて残念でならない気持ちがあるわけです。４年前に、東洋医学の里の関係であったと思いますが、現在農林省のグリーンツーリズムの都市と田舎との交流委員会の委員長をされております北本先生が中村市に縁があって来られた。その時に、たまたま私の山みず木にお泊りいただいて、あの時市長も確かお見えになっておったと思うんですが、四万十黒餅を、皿鉢の中についたお餅を、お寿司ももちろんありますけれども、つきたての餅を盛り付けておったんですが、その餅を北本先生食べられまして、これはおいしいと、こういう話になりまして、この餅を世界の食博で餅つきをやってくれまいかと、こういう話が出されました。いろいろ市長さんにもご相談して、４年前に世界の食博に四万十黒餅を、宣伝ということでもありませんけれども、そこで世界の食博に中村のＰＲを兼ねて、もちろん宣伝もあったんですけれども、行った。４年に１回、世界の食博というのがあるわけですが、大体５日間で70万人くらい見えます。そのときに、私は１日だけ参加しました。皆さんは３日か４日おられたと思うんですが、会場へ行ってびっくりしたんですね。一番餅つきの所に人が集まっておるんですね。入り口からいっぱいで、行列になって入り口が入れん。こういう現象があって、その会場いっぱいに餅の匂いがしておるわけですね。その時、県の商工観光課も見えておったんですが、４坪か５坪ぐらいな県の産品を売っておりました。県はその時に、参加費を200万円ほど借り料を払っておった。中村市は一番のメーンステージでそういうことをやってますから、あの時は確か四万十の青ノリかアオサの産品とか、何品か持っていっておったと思うんですが、一体中村はどろばあお金を出しよるぜと県の職員が言うくらいなメーンステージで中村はそういう餅つきをやって、青ノリをあの時売ったか、無料で差し上げたか知りませんけれども、中村のＰＲをやりました。　それから、ちょうど４年たって、ことしの４月28日からまたあるわけですが、今回も北本先生からそういうお誘いがあって、ぜひこの縁を大事にして、中村を宣伝するいい機会なので、市長とも相談されて参加をされたらどうかということで商工の方にご意見も申し上げました。結果、どういうことかといいますと、中村で今宣伝するものがない、こういう話であります。せっかく世界の食博、お招きをいただいて、中村はそこに参加して何も宣伝するものがない、持っていくもんがないということなんです。その話を北本先生に連絡いたしました。品物はなくても構いませんと、餅つきをやって、中村が将来何をやりたいのか、パンフレットで構いません。パンフレットを配ったらどうですかと、こういうお話もいただきました。その話も担当課にしましたが、何も売るものがない、何も宣伝しようとする方向がないからパンフレットも配ることができない。これが最近あった事例なんです。私は非常に残念に思うんですね。ここの辺りに今我々が真剣に考えにゃならない問題点があるように思います。１次産業の具体的な政策、ないということがわかってから問うので随分失礼な質問になっておるかもわかりませんけれども、この問題にするときにどう取り組むのか、何に力点を置いて１次産業を興すのか、そういう経過をご報告しながら改めてお尋ねをしておきたいと思います。　環境行政の問題点を問う。私は、２月20日の火曜日から火、木、土と、百笑からカツラ山団地の上まで合計８回、朝７時半からここをちょっと見に行きました。そうすると、毎朝違う塵が落ちておるんですね。毎朝誰かが違う塵を捨てておる。火、木、土ですが、ひいといがい、毎朝とは言い切れませんけれども、火、木、土の８日間行くと、行くたんびに違う塵が落ちておる。これはやっぱり市民のモラルの問題でもあると思うんです。言葉尻を捉えるんではないんですけれども、ここら辺りにも四万十川を売り物にしようと、こういう行政を進めるわけですから、市民ももっと考えてもらわにゃいかん、もっと考えてもらうように行政もせないかんと思うんですね。非常にあこは四万十川の中でも、街に泊まって、下駄履きでも散策できるぐらいな位置で、見せ所だと思うんですね、小畑付近は。本当にすごい塵なんですよ。しかも２日に１回行ってみると毎回違う塵がある。これを市長、どうですか、市民との追っ掛けっこになるかもしれませんけれども、捨てるばぁ全部取ることをやってみませんか。捨てるばぁ毎回取る。毎日取りいくことを暫くやってみませんか。これ、一つのこれは提案ですけれども、私はそういう具体的なことも必要ではないかと思うんですね。まずその観光行政でも、環境の一つの問題点としてこの問題を考えてみたい。　それから、やっぱり環境の問題では、臭いの問題があるわけですが、前回も佐田議員と私とが指摘をいたしましたが、具同地区は依然として悪臭が漂ってますね。悪臭が漂っておる。これは実際解決の方法がないんですかね。今何かをやられておると思うんですが、一体いつになったらこの悪臭はなくなるのか。２点ぐらいに第１回は留めておきます。　それから７番目、四万十川学遊館の採算性と市民負担。私もかつて産業常任委員会に所属しておるときに提案されたと思うんですけど、この採算性というのは私は成り立つと思わんですね。計画書は赤字にならんという計画書なんですね。絶対に赤字にならんという計画書が出されておる。学遊館ですから、学習ですから赤字になるということじゃない。絶対、元々のスタートは、トンボ館が赤字になった。初年度は６万7,000人の入館者がおったけれども、今は調べたときには２万3,700人だったと思います。この間、人に聞いた話ですけれども、12月は10.何人か、１日。ですから、１カ月で300人ばあですか。それから、１月になると6.5人ですか、トンボ館に。そのくらいな入館者のようですね。１カ月に180人。スタートのときにはこれを補うために何かをやろうというふうに聞いておった。だんだんそれが若干違う方向にもなってきておりますけれども、これはすごい赤字をつくると思うんですね。同じく産業常任委員会が千歳市の水族館を視察しております。ここは建設省がかなりの金を応援して、川をそのまま見えれるようにしておるように報告をされておりますが、その水族館も初年度は来たけれども、後がさっぱりで赤字のようであります。軒並み水族館というのはそういう現象にあるんですね、こういう箱物が。現在の計画というのは赤字をつくらない、トンボ館の赤字を補うぐらいの目的でスタートしたけれども、結果的にこれをやるとまたさらに赤字が増える。現在年間1,000万円の赤字のようですが、この施設をつくることによってさらに赤字が増える心配がありますが、これが市民負担にならないような方策、自信があるや否や、お尋ねをしたいと思います。　８番目、同じようにかわらっこの運営の実績をお尋ねしたいと思いますが、そして将来展望、これがまたさらに市民負担になるような仕組みかどうか、施設を地元にも貸与して、地元がやり切れる自信があって運営するようなことになっておるのか、そこの辺り、お尋ねをしたいと思います。　昨年の６月10日、これは土曜日でしたが、12時にかわらっこへ行って、それから虹の森ですね、松野町の虹の森、それから広見町の三角ぼうし、それから日吉夢産地まで行ってきました。すぐ１時間で往復してきました。６月10日の日の土曜日の昼ですけれども、かわらっこには３台しか車が停まってないんですね。それから、その時点でもうその他の上流の３施設は駐車場満杯でありました。帰りを見てみますと、やっぱりかわらっこの車の駐車台数というのはなかった。さらに、その日だけの現象かと思って、その後１週間先の６月17日にもう一度行ってみました。このときは５台ありました。上流はどうかというと、上流は満杯なわけですね。もちろん施設の内容が違うけんそうなっちょるがやと、こういうことかもしれません。キャンプ場と大川筋の物品販売です、物販ですから。キャンプ場が主体だから当たり前だということかもわからん。それはそういう、もし答えが返ってくるとするならば、前もって申し上げますけれども、大変な考え違いだと思うんですね。どうも、つくることは私はみんなの、市民みんなが力を合わせてつくることで、後はやっぱり一人歩きする施設をつくらないと、これからどんどん中村は施設をつくることができなくなると思うんですね。全部市民負担で運営をやらないかんということになると大変になると思うんですが、私が見たかわらっこの実態というのはそういうことでありました。この運営の実績と将来展望と市民の負担の関わりはどうなっておるかお尋ねしたい。　市街地活性化の自信について。先ほど来から市街地活性化のコンサルタントから出ておる資料も拝見をしておりましたが、悪いことはないと思うんですね。素晴らしい計画だと思うんです。これで本当に市街化が活性するかどうか、このことをどの程度自信がおありなのかどうか。これは大変な事業になる。あの計画どおりの、あの絵の、素晴らしい絵のとおりのことをやるということになると、住民一緒になって大変な事業、私は反対ではありません。反対ではないが、あのとおりのことができるのか、またやってどうなるのか、本当に活性化する自信がおありなのかどうか、このことをお尋ねしたい。　それから、10番目の問題は最後に回すことにして、行財政の硬直化の程度と市の将来についてであります。大変いつの時代にも財政が豊かになることは自治体あり得ないわけなんですが、現在、私はもうこの中村市の行財政がどの程度硬直化しておるのか、どういうご認識なのかをちょっとお尋ねしたいと思います。　先だって、開発公社の理事会で古津賀の宅地開発の提案がありました。この中で、執行部理事のご意見を聞いておりますと、まず水道の供給も難しい、それから道路についてはもう既に平成22年までコンクリート化されておるんで、補助で手伝うということは難しいんではないかと、こういう趣旨の建設課長からの話もありました。結果的には、執行部理事は大体反対で、企画課長だけが賛成じゃったか、後の執行部理事というのはこの開発公社、助役が理事長の提案に執行部理事がほとんど賛成できない。後で聞いてみますと、内部協議が済んでないから反対だというような趣旨の説明も受けたわけですけれども、補助事業について、平成22年まではもうどうしようもない、こういう状態、これは遣り繰りはあると思うんですね。こちらを優先すればどっかをやめちょいてやるという方法はあるかもしれませんけれども、それだけ財政上、市の財政上硬直化しておるのか、あるいは国も県も厳しいですから、国、県から補助金とることが難しい、補助導入を受けることが難しいのか、この硬直化の程度ですね、国、県に関わっての硬直化なのか、それから中村市の財政事情か、それから中村市の行政の頭の中が硬直化しておるのか、そこら辺りがちょっとわからんもんですからこういう質問をしたいわけですが、どの程度硬直化しておるか、それによっては中村市の将来展望がどのように開けてくるのか、この辺りに関わってくると思いますんで、簡単でも構いません、詳しくても構いません。　次に12番目、市庁舎の建設位置について再度問う。私は市庁舎はこの位置では駄目だと思うんですね。私はこの位置では駄目と思うんでね、はっきり申し上げて。恐らく署名は集まっておった。署名した人にも聞いたが、署名取りに来たけど、わしもついたけどいかんのうと。全てとは言いませんよ、そういう声も聞いております。私はこの位置では庁舎は駄目と思うんです。殊に、もう既に市町村合併が具体的なスケジュールに乗るでしょう。こうなってくると、市庁舎の問題というのは特別な手当が国の方からもあると思うんですよ、合併するための市庁舎の問題、あることは間違いない。そして、合併するとですね、どういう庁舎が必要なのか。今、情報化の時代ですから、拠点の庁舎が要るのか、あるいはもっと分散した状態の行政運営をなされるのか、そういう方向も、あるいは変わってくるかもしれませんね。今回支所を廃止して、一極集中をやろうとしておりますけれども、またその辺りも変わってくるかもわからん。どういうような庁舎がこれからの時代に必要になってくるか、この辺りももうちょっと研究する必要があると思うんですね。必要がある。　ここで、この今の市街化活性化の資料を見ても、この商店街の付近に大規模な駐車場をつくる必要があると、これは大前提に謳っておるわけですね。そうなってくると、庁舎の問題を含めて、私は羽生山開発は、これはどうしてもやらにゃいかんと思うんです。庁舎との非常に関わりがあると思う。羽生山開発、はっきり謳っておるんでしょ。高速道路からこの市街地までのアクセスはもう絶対不可欠だと、市街化活性化の中でも取り上げられておるんですね。あのインターから市街地化までのアクセス道が必要になる。そうすると、やはり羽生山ということは、市街地活性化の方からもやらないかんということになっとる。駐車場もつくらないかん。町村合併を考えてみると、やはりこの位置では絶対にあり得ない。　そこで、再度この位置でやらないかんことについて、これまでの議論の中では、この庁舎が平成17年度で耐用年数がないと。こういうことを前提に現位置選択の重要な柱になっておったと思う。羽生山が間に合わん。財政的にもやれんということを言ってましたけんども、財政的にやれんことは工夫すればやる方法は私はあると思う。まず、間に合わないということが非常に力説をされておった理由の一つと思うんですが、よくわかりませんけれども、平成３年にこの庁舎の力を調べておるようですね。何かわかりませんけれども、5,000点を下れば危険庁舎だと、こういうことです。この庁舎の具体的に、全体ではないと思いますが、どこに一番の弱点があるのか、本当に17年度が来ると危険なのか、もう17年度が待ったなしのそれだけの危険状態にあるのか、この点を併せてお尋ねをしたいと思います。　以上。 ○議長（藤田豊作）　橋田家吉議員の質問途中でありますが、この際昼食のため午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（藤田豊作）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　橋田家吉議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。　澤田市長。 ◎市長（澤田五十六）　たくさんの項目についてご質問いただきましてありがとうございます。何点か私の方からお答え申し上げます。　最初に、市長としての資質についてのご質問でございましたが、私なりに考えていますのは、リーダーの資質としては、第１番に、人を理解すること、第２番目に、進むべき時、退くべき時に勇気あること、第３番目は、事業をやっていくうえ、またいろんなことを考えていくうえでの工夫、ひらめき、そして見識を持つこと、第４番目は、私利私欲がないこと、第５番目は、経営感覚を重んじること、こういったことが重要なことではないかと思っております。さらに、市政運営に当たりましては、良い仕事をしていきたい、市を発展させたいという意欲が大事なことではないかというふうに思います。そういう点で初心から変わった点はございません。そういうふうに最初から認識してたわけではないんですけれども、気持ちとしてはそういったことがだんだん自分の内ではっきりとわかってきたということではないかと思います。　また、泥を被るという意味が、利欲にまみれるという意味だとちょっといけないんですけれども、中村市の発展のためになくてはならないことを、困難を通してでもやるという意味で言われているのでありますならば、ごみ処理問題など多年にわたって取り組まないできた、そういったようなことを、中村市の発展のためにどうしても必要なこととして乗り出していきましたし、また簡易水道についても、ばらまき行政のような形で負担金を求めないできたというのを改善を図ったこととか、あるいは出張所の廃止、職員のワタリの廃止、こういったようなことを市の合理化のために必要だというふうなことについてやって参りまして、私は例え選挙に落ちるようなことがあったとしても、このような必要なことはやっていかなくてはいけないことだということでやって参りましたので、幸い皆さんのご理解を得まして、だんだんと事業が進捗するようになってきた点は感謝申し上げたいと思います。　それから、市政の究極の目的ということでございますけれども、１つは、自主的な市民活動によって支えられる個性的な地域社会をつくり上げていくこと、それから市民が愛着と誇りを持って生活していけるまちを築いていくこと、こういったことが重要なことではないかというふうに思います。そういう点で、個性ある地域の発展、これまでの戦後50年間の発展の中で、全国の市町村が、特色のないまちづくりになっていたというふうなのに転換を告げて、それぞれの市町村が持っている特質を伸ばし、短所を克服しながらまちづくりをしていくということが大事で、そういったことの一つの全国的なモデルをつくりたいということも大事なことかというふうに思います。　それから、職員に対して何を期待し、何を求めるかというご質問でございますけれども、第１番に、市民の方を向きまして、市民と共に考え行動する職員というのが最も大事なことだと思いますけれども、そこから出てきますことといたしまして、市民の間にあります課題を発見するということ、そしてその次に解決されるために必要とされる能力と意欲を持った職員、こういうふうなことが必要なことではないかというふうに感じられる次第でございます。　それから、次の質問で自然との共生の具体的な内容はどういうことかということでございますけれども、多岐にわたりますけど、６つほど挙げ、大事かなと思っていることを思いつくままに挙げますと、１つは、中村市の特徴であります四万十川の保全ということがまず挙がってくることかと思います。それから、２点目といたしまして、環境の保全ということが挙げられまして、水質の改善や、またごみ問題の解決、さらには地球的な規模での環境問題への中村市としての対応、こういったようなこと、さらに環境保全の中では、大規模な間伐や広葉樹林の増加に取り組むことなどによって、森や川の再生に力を注いでいくこと、あるいは農業のやり方を有機減農薬農業にどんどん切り替えていくといったようなことがその分野では大事な話かと思います。それから、次の問題といたしましては、非常に急峻な地形、また多雨地帯にあるというふうなことを考えまして、災害に対する安全性の確保、危機管理体制の充実と、こういったようなことも重要なことではないかというふうに思います。そして、最後の点といたしまして、美しく面白いまちづくりということで、そのようにして保全しました環境、また文化、歴史などを組み合わせて、中村市の特色を出したまちづくりをしていくというふうなことどもを合わせて、自然との共生の主な政策の柱というふうなことになってくるかと思います。　それから、中心市街地活性化についてでございますが、市街化活性化ではなくて市街地活性化でございますので、よろしくお願いしたいと思います。中心市街地の活性化につきましては、活性化の中心的な理念といたしましては、「ｅ－まち中村」と。「ｅ」というのはいい意味の「いい」とアルファベットの「ｅ」を組み合わせた、そういうものでございまして、第１番目に、内容といたしまして、人に優しいまちづくりを目指すという意味でエクセレントタウンのＥ、それから風情のある心に優しいまちを目指すエレガントタウンのＥ、そして環境に優しいまちを目指すエコタウンのＥ、この３つのＥと、本当に住んでいいまちの「いい」を掛け合わせた概念でございます。　具体的な事業といたしましては、市街地の改善整備に関する事業が25個、商業等の活性化に関する事業が21個、計画の中では提案されておりまして、それらの中には下水道事業のように現在取り組み中のものもございますけれども、水と緑の市街地整備、あるいはポケットパーク整備、京都や祇園風のまち並み整備、生鮮品の街路市、あるいは賑わいとくつろぎのある市道整備、そして製造業の観光化など、様々なメニューが提案されておりまして、そういった事業を有機的に連携していくことができれば、空洞化の流れを止めて、賑わいのある市街地を再生できるのではないかと考えております。もとより商業を取り巻く状況は非常に厳しいものがございまして、いろんな課題があるわけでございますけれども、幸いＴＭＯ設立準備会において協議を重ねるうちに、活性化に向けての商業者の機運も高まってきておりますので、５月に設立が予定されていますまちづくり四万十株式会社と共同して、基本計画に盛り込まれた事業の実現に努めて、そういった事業の相乗効果によって賑わいをつくり出し、活性化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。もとより商業等の活性化に当たっては、個々の店舗が大規模店とは違った魅力を高めることも必要でございますので、そういった点でもＴＭＯ、あるいは商工会議所、商振連などと連携を図りながら、内容のある展開になるように努めていきたいと思いますので、またいいお知恵がありましたらよろしくお願いしたいと思います。　その他の点につきましては、担当の方からお答え申し上げます。 ○議長（藤田豊作）　平野環境対策課長。 ◎環境対策課長（平野正）　１回目のご質問にお答え申し上げます。　私の方からは環境行政の問題点という点で、小畑付近の不法投棄に関連いたしまして、毎朝違うごみが出ておるということでございます。これ、毎日出るごとに回収してはどうかという点でございますが、そういうことになりますと、やはり不法投棄を助長するような逆効果にもなりかねないわけでございまして、私共の方は不法投棄を絶対に起こさないようにということで啓発指導をしております。今後もそういったことがなくなるように、昨日もお答え申し上げましたが、今後もパトロール等強化いたしまして、それの防止に努めてまいりたいと考えております。　それから２点目で、具同地域の悪臭の関係でございますが、これは発生地が向かいの畜産団地の関係ではないかと思われますが、12月に一般質問もございまして、それ以前からも指導はしておるわけでございますが、畜産団地の特に養豚の方でございますが、餌に消臭飼料を入れて強化していくというお答えがございました。それで、確認してみますと、12月末から、201プラスという消臭剤、それからハイトレバックという消臭剤を、ハイトレバックにつきましては、飼料１ｔ当たり0.05％を投入しておるようでございます。201プラスという消臭発酵剤につきましては、ｔ当たり１㎏ないし0.5㎏、0.1％から0.05％程度を混ぜているようでございます。効果につきましては、定期的に測定して報告してもらうような指導もしておりまして、現在２月末に測定したようでございますが、それの結果がまだ出てないということでございますので、まだ効果の程はわかっておりません。　見通しにつきましては、養鶏、養豚の１社の方につきましては、施設を改善するのを補助事業で申請中であるということでございましたので、それがうまく採択されまして完成されるのは13年度末になりはしないかと思っております。その点におきましては、その分で改善されるのではないかというふうに考えております。お答えします。 ○議長（藤田豊作）　中屋農林課長。 ◎農林課長（中屋和男）　第１次産業振興の具体的方策についてご答弁申し上げます。　産業として自立できる農業のためには、生産性の上がる土地基盤や施設装備の近代化が必要ですし、付加価値をつける工夫や、地域や組織ぐるみの協力体制を構築したり、または生産を担う人の育成ということが大変大事なことだと思っております。例えば土地基盤整備でございますが、整備済みの面積こそ県下では窪川に次ぎ２位の進捗という状況にございますが、市内にはまだまだ改善の必要な所がございますし、本市ではこうした関係する農家の負担を少しでも軽くできるよう、市費の上乗せをして、高率の補助事業として進捗を図っているところでございますが、なお、今後もこれらの推進に努めて参りたいと考えておるところでございます。　そうした基盤整備の進捗した地域では、施設栽培等の付加価値の付けた農産物の生産に努めてるところでございますけれども、近年、輸入品等との競合もあり、次第にその環境は厳しくなってきております。しかし、収益性という点では、今もう大変有望な方式の一つでございますので、県、市で進めておりますレンタルハウス事業等によりまして、地域への普及も図って参りたいし、普及も段々でございますが、進んでいるところでございます。こうしたことから、今後も計画的にこのような施設栽培の拡充を図って参りたいと考えております。　なお、栽培する品目につきましても、地域性や農家も希望もありさまざまですが、市の振興計画に準じた品目の選定も進めてまいりたいというふうに考えております。　そこで、ご指摘にございました、これまで中村市が何を取り組んできたかというご指摘でございます。これら農業を振興するうえでは、その中村の特色を出すということでは大変重要な要素であると思っておりますし、また今議会にご審議いただいております市の次期総合計画の検討の中でも、委員の方々からこうした点、ご指摘をいただいた事柄でございます。例えば、有機や無農薬農業の推進、あるいは特色ある産品のブランド化等について、中村市へ行けばこういう産物があるという特色をつくっていくようご指摘を受けたところでございます。そういったことから、いろいろ取り組みを図ってまいらなければなりませんが、現在特色ある産品といたしましては、米を申し上げますと、米が大多数を占めておりますが、いなき米や平成13年度から始まる酒米、それから現在生産調整でＪＡ並びに県が奨励しております５割減農薬米とかいったもの、それから果樹ではユズ製品、ブシュ柑、岩田柿、それからまた路地野菜では葉ゴボウ、施設野菜では大葉、ショウガ、イチゴ等がございます。こういったものがありますけれども、ただ残念なことに、これといった大産地がないのが弱点でございまして、これらが中村といえばこういう産物があるということで全国ブランドにはまだ至っていないところでございます。　このような状況から、今後はこうした開発のために試験機関や専門的知識やノウハウを持った異業種の方々と、いろいろご指導を賜りながら、中村市といえばこういう産物があるというふうな農産物の生産に取り組んで参りたいというふうに考えております。　次に、ただいま環境対策課長の方から、畜産団地の悪臭対策についてご答弁申し上げましたが、若干私の方からも補足してご答弁申し上げます。特に私の方からご答弁申し上げますのは、養鶏の団地についてでございますが、これにつきましては、さきの12月議会でもご答弁させていただいておりますように、現在国庫補助の導入をいたしまして、悪臭対策をとった堆肥舎の整備を図るべく現在手続をとっております。県の畜産保健所の指導によりましてその手続中でございますが、平成13年度事業としての事業でございます。密閉式の堆肥舎に改築いたしまして、併せて脱臭槽も併設するということでございます。この施設の見通しといたしましては、大体13年度12月頃の着工を目途としておりまして、この施設が完成すれば、その悪臭対策に効果がなされるものというふうに期待をしているところでございます。　また一方、この悪臭の元となっております畜産排泄物の活用方法でございますが、現在官民挙げて取り組んでおります無農薬等有機栽培の基本となります土づくりのうえからも、どうしても畜産堆肥は必要でございます。そういったことの促進を図っていくうえからも、平成13年度には市内に５カ所、堆肥舎の建設を行いまして、こうした畜産堆肥の計画的出荷も可能としていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、こうした畜産団地等への環境、特に悪臭対策につきましては、家畜保健所を始め、県の関係機関等のご協力をいただきながら、定期的にご指導を仰ぎながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　宮村商工観光課長。 ◎商工観光課長（宮村和輝）　四万十学遊館の採算性についてお答えいたします。　四万十学遊館は、今議会冒頭の施政方針要旨で申し上げましたとおり、人々をフィールドへ誘うビジターセンターとして位置付けた施設でありますので、その運営に当たっては公益性を確保しながら、同時に収益性も確保していくことが重要であると考えております。まず、収益性を確保するには、施設内を特徴あるものとし、入館者を増やすことが重要であると考えます。単に魚を飼育、展示するだけでなく、訪れた方々が直接魚に触れたり、飼育体験ができるような施設内容となっていることはもとより、四万十川に関するタイムリーな情報が蓄積され、いつ来ても新しい発見ができるような展示内容となっていることが大切であると考えます。学遊館はこうしたさまざまな機能が集積した施設でありますので、市民が日常的に繰り返し足を運べる、いわゆる放課後博物館として、また四万十川の情報を集積した中核的観光施設として、さらには環境学習や修学旅行の受け皿施設として多方面からの利用が見込まれる施設となっておりますので、必ず大勢の入館者で賑わうものと確信しているところであります。　次に、こうした施設機能の充実により入館者の増加を図る一方で、トンボ自然公園を四季の草花が観賞できる公園に整備することで、相乗効果による入館者の増加が期待できるものと思います。そして、これまでとかく難しいと言われた閑散期における収入の確保についても、学遊館の建設と公園整備等を併せて実施することにより、一層明るい展望が開けてくるものと考えております。　また、入館料収入の次に大きなウエートを占める事業収入につきましては、館内にオリジナルグッズや土産物を販売する物販コーナーを設けることとしておりまして、その販売収益が中心となります。事業収入についても、入館者が増加することや、学遊館でしか買えない特徴のある品揃えを行うことにより、売り上げも伸び、収入の確保に大きく貢献するものと考えているところであります。従いまして、以上申し上げましたことを前提にしますと、お尋ねをいただきました学遊館の運営につきましては、十分採算性に見合うものになると考えているところであります。　なお、学遊館の完成により四万十川観光や修学旅行の雨天対策が図られるなど、観光面でのメリットのほか、平成14年度から実施される総合学習の場としての教育面でのメリットなど、その波及効果は非常に大きいものがあると考えております。　次に、かわらっこについてお答えいたします。　四万十川カヌーとキャンプの里かわらっこにつきましては、昨年４月19日にオープンいたしまして、地元の大川筋地域振興組合の皆さんに運営をお願いし、市も積極的に協力してまいりました。やがて１年が経とうとしております。その運営実績につきましては、今議会の市長説明要旨で申し上げましたとおり、夏の好天等に恵まれはしましたが、オープン当時は知名度という点で不利益な面もあり、カヌーとキャンプ収入につきましては、年度の収入では支出が収入を若干上回るのではないかとの見通しを立てております。しかしながら、直販部会におきましては、部会の方々が週３日の当番制で積極的な運営をしていただいていることもあり、これまでの売り上げ実績が約420万円ほどになっており、この施設がカヌーとキャンプばかりでなく、大川筋地域の地場産品販売の拠点としての位置づけもされつつあるものと確信をいたしております。現在、カヌーとキャンプにつきましては、平成13年度の運営に向けまして、かわらっこ事務局とも相談しながら、地元小・中・高の遠足等の利用を始め、様々な方面へのＰＲ活動を行いまして、既に夏休みには何校かの地元中学校の利用の申し込み予約も入っております。また、来年度の修学旅行生の数も、今年度を300人ほど上回る生徒さんがこの施設を訪れることになっておりまして、カヌーを始めとする利用者数も確実に増加していくものと思われます。　更に、平成12年度中に利用者の皆様からいただいた多数の声を参考に、来年度は炊事棟や多目的ホールの冷暖房等を整備し、利用者の皆様により快適な空間を提供できるよう努めて参りたいと考えております。また、地元大川筋地域においても、先日２月18日には、大川筋地域振興組合の役員の方々がボランティアで約50本ほどのサクラやツバキなどの木々をキャンプサイトに植栽していただいたり、施設での体験メニューの充実を図るため、草木染めの教室を婦人部を中心に実施するなど、地元の方々の熱意も直販部会同様に盛り上がりを見せております。この施設の運営は必ず将来的に黒字になるものと確信をいたしております。今後、市といたしましても、引き続き地元大川筋地域振興組合の方々と連帯を図りながら、全国の皆様から一層愛され、親しまれる施設として発展していけるよう努力をして参ります。　以上でございます。 ○議長（藤田豊作）　浦田財政課長。 ◎財政課長（浦田典男）　行財政の硬直化の程度につきましてお答えをいたします。　財政診断におきましてよく用いられます起債制限比率、また経常収支比率の２つの指数によりましてご説明をいたしたいと思います。　まず、起債制限比率でございますが、本市の起債制限比率は年々低下をしておりまして、平成11年度で10.2でありますけれども、起債の借り入れに制限のかかります20％台はもちろん、警戒ラインと言われております15％をも下回っておりますし、全国の類似団体の平均、これ平成９年度の数字でございますが12.2％、高知県下９市の平均、平成11年度の数値で12.5％もこれら下回っております。これは、近年事業実施に当たりまして、後年度に交付税措置のあります優良債の借り入れに努めているところも大きな要因であるというふうに考えております。　次に、経常収支比率でありますが、平成11年度で91.9％でございまして、全国の類似団体の平均平成９年度の数値で88.9％、高知県下９市の平均、平成11年度の数値で89.2％を、これは上回っております。　これらのことから、今後の財政運営のポイントといたしまして、他市と比較した場合、市債の借り入れに対しましてはまだまだ余地はあるというふうに考えておりますが、むしろ課題になりますのは、事業の実施に必要な一般財源の確保でありまして、このため経常収支比率を下げる努力、すなわち、１つには、経常的経費に充てる一般財源を削減いたしまして、各種市民サービスや事業実施に回せる一般財源を確保するために行財政に取り組むこと、また２つ目には、経常的な一般財源の増える方策を探っていくことなどが重要だというふうに考えております。　次に、ご指摘をいただきました道路整備の長期計画の問題でございますけれども、中筋川流域開発計画の取りまとめなどを通じまして、今後10年間の整備していかなければならない箇所につきましては把握をいたしておるところでございますけれども、今後は多額な財源を要するものと思われるところでございます。これらの中で中心となってまいりますのが緊急道路整備事業、また地方特定道路整備事業でございますけれども、これからの年度間調整はもとより、事業枠の配分を受けることが事業推進の要件となってまいるところでございます。これらの事業につきましては、地方の一般財源の負担が極力少なくなるような財源の配慮がなされておりまして、この事業採択を受ける努力が必要になって参るところでございます。今日まではこれらの事業採択を受けたものにつきましては、財源不足を理由にしてのカットをした経過はございませんし、今後とも補助事業につきましては、事業の必要性、効果を見極める中ですべて受け入れできるような調整をしていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤田豊作）　杉本総務課長。 ◎総務課長（杉本整史）　市庁舎の耐力についてお答えさしていただきます。　平成３年度に行った庁舎耐力度調査の結果で、庁舎の弱点と、また待ったなしの危険な状態かという質問であったかと思います。この問題につきましては、議会でも再三ご報告を申し上げたところでございますが、改めて申し上げますと、この調査の方法につきましては、議員も言われましたけれど、文部省の非木造学校建物の耐力度測定方法、これに準じて実施をしたわけであります。これは当時における唯一の調査方法であったというふうに認識しておりまして、この方法で実施をいたしました。　そこで、庁舎は昭和31年に建築されました西棟、いわゆる第１期、それと昭和32年に建築の東棟、第２期に、このように分けて建築されておりますが、構造的にはご覧のように別々の、一体化されておりますけれど、今言いましたように、構造的には別々の建物という方向で評価をいたしました。その調査の結果といたしましては、西棟は鉄筋コンクリートづくりの２階建てに、昭和47年度に３期工事として３階の床及びこの議事堂を増築して、異種構造の混合建築物となっておりまして、あまり好ましい建築方法とは言えないようでございますが、そこで評価では保存、水平耐力の低下、床や壁のクラック、また大分経過をしております、このような経過年数によりまして、早期建て替えが望ましいということです。　次に、東棟でございますが、これは保有耐力には特に問題はないが、保存年度は築後34年と、いわゆる大きいものとなっておりまして、評価では余力を残してはいますが、なお計算上は築後47年を経過する平成17年、ここで17年という想定をしたわけでございますが、危険建物になるであろうと。このように全体的には庁舎は東棟、西棟で一体の建物として機能しておりますので、総合的に早期の建て替え、いわゆる17年度には建て替えた方がいいというふうな方向を出しまして、このような中で、この調査の結果や、また庁舎機能としまして事務スペースの狭隘さ、そして駐車場の狭隘なところで確保を必要とするとか、これも議員がおっしゃいました、そういったこのような状況を踏まえまして、平成17年度を庁舎建設目標年次として取り組むという方針で、この議会や、また平成４年に行いました庁舎建設検討委員会、そして平成11年度に行いました庁舎建築協議会、これらによりましてそれぞれ再三論議、検討をいただいているわけでございます。その中で、議員もおっしゃいましたが、平成11年度には現位置建て替えという議会議決を受けた陳情、このようなものがあります。このような状況の中で現在に至っておるところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○議長（藤田豊作）　橋田家吉議員。 ◆16番（橋田家吉）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。　まず、庁舎の問題から入りたいと思いますが、数字の上でいろいろ調査した結果危ないんであろうと、こういうことであります。47年経っておる、こういうことですが、私はやっぱりこの庁舎の問題は、先ほど申し上げましたように、市町村合併との絡まりが十分ある。この場所では、それがなくても十分な敷地の確保もない。駐車場の確保もできない。ですから、私はこの現位置改築というのは改めて検討し直す必要がある、そのために庁舎の耐久年が17年ということが果たして確定的なものかどうか、私は改めて調査する必要がありはしないか。例えばコンクリートの強度の調査を実際やる方法もあるわけですから、具体的に再調査をやって、本当に17年にこの耐用年数が来るのかどうなのか、改めて検討する必要がありはしないでしょうかね。この数字の上で調査した、どういうことでどこがどう危ないかということが、説明を聞く範囲では具体的にわからない。現在、以上の説明ができないとするなら、私は改めてこの強度について調査し直す必要がある。そのうえでやはり合併問題等含めて、将来展望を考えた庁舎の位置、建物の在り方、そういうことを検討する必要がある。ですから、再度これは調査をやるべきだと、そのうえに立って検討すべきだと、このように思いますが、再度具体的に今の調査でどこがどの程度危ないのか、わかれば説明もらいたいし、そこまでのことはわからないとするなら改めて調査を行うべきだと、このように思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。　それから、１次産業の振興について、いろいろ基盤整備をやらないかんとか、あれをやらないかんとかいうふうなことを縷々述べられて、もちろんそれも必要でありますけれども、一体この基盤整備をやって何を一体売るのか。これで振興するのは、基盤整備やった後、やることはできるんですよね。その後何を一体つくって、どう振興していくのか。市長は全国に発信するということを何回も言っておるけれども、先ほども申し上げましたように、宣伝するもんがないということでしょ、今。今全国に売りにかける、宣伝しようとする物がない、目標の作目がないということですね。イチゴもある、そらいろいろあるけれども、基盤整備してハウスもレンタルハウスもやるけれども、それがやっぱり本当にこの中村の１次産業に育つ中身があるかどうかということを私は問われておる。これは１次産品の農業だけの問題でないと思うんですが、ここが一番問題じゃないかと。いつになったらその１次産業の目標ができるのか。澤田市政になって４年経って、全国の、世界の食博に招請を受けても、物のないことは致し方ないにしても、そこでこれから中村はこれを目標に頑張ります、そういうパンフレットも配ることができない、これが現実の今ある行政の実態でしょ。ここなんですよね、市長。先ほど、市長の資質の問題について、第１番目に挙げられたのが人を理解すること、こういうことを挙げられて、職員を指揮監督、統率してやらにゃいかん。私利私欲のないことをやること、経営感覚を持たないかん、こういうことを申されたわけですが、もちろん大事な資質であります。おっしゃる通りであります。　職員に対して一番求めるのは何か。これについても市民に向かった姿勢でやること、こういうことを第１番に掲げられております。市政の究極の目的については、個性的な行政をやること、愛着の生まれるような行政をやること、全国のモデルになるようなことをやると、こういうことですけれども、これももちろん大事であります。しかし、私はもう端的に言って、今市政の本当の究極の問題は何であるかと問われるなら、私は市民が喜びを感ずること、これじゃないかと思うんですね。市民が本当に喜びを感ずる、これが私は市政の究極の目的であろうと思うんです。個性的なまちをつくるということは、私は手段にすぎないと思うんですね。究極の目的は個性的なまちをつくることではないと思う。市民が本当に喜びを感ずる、こういう喜びを感ずる、そういう行政をやることが私は目的だと思う。私は数々はないと思う、この１点に私は尽きると思うんですね。その点いかがでしょうか。　愛着が生まれる、こういうことも大事ですよ、それは。大事じゃ。全国のモデルになるということは一体何ですか。これはよくわからんですね。それも全国のモデルになることはいいことでしょう。でも、行政の究極の目的は、私は市民みんなが喜びを感ずること、そういう行政をすることが私は行政の究極の目的。それに向かって何をやるかという手段がいろいろあると思う。手段と目的とがどうも混在しておるから、何となくわかりにくいような私は気がします。　それから、職員に対し何を期待し、何を求めるか。もうこれ、私は市長の考え方を否定しません。そのとおりであります。市民に向かった姿勢で行政執行する、このことを一番期待しております。これも大事と思う。　しかし、私は、今、市の職員で一番大事なのは、それぞれの職員が私は大きな夢を持つことが大事じゃないかというふうに私は感じておるんですね。それぞれの職員が大きな夢を持って仕事をすること、このことが私は職員として一番大事なことではないかと思います。私は職員の考え方が夢が１つでなくても構わないと思うんですね。それぞれの場所で大きな夢を持ってやること、これが私は一番大事じゃないかと思う。そして、市長も言われましたように、やり遂げる根性、これが大事と思う。大きな夢を持って、やっぱり確かな手段、これが必要な、そしてやり遂げる根性がないといかんと思うんです。私はやっぱり職員に求める一番大事なものはその３点に絞られてくると思うんですが、若干ニュアンスの違う発言で、言よることは一緒かもしれませんけれども、私はこの３点に尽きると思うんです。答弁あってよし、なかってよしであります。　この資質、目的、職員の期待、この３つの問題を引っ掛けて、私はここでまたお釈迦さんの話をちょっと引用したいと思うんですが、また猿田議員に笑われるけんど、眠りよるけんかんまい。　　　　　　　　　　　　　　（笑い声あり）　お釈迦さんは、猿と人間の違いについてこういうことをおっしゃっておりますね。猿と人間の違い、人間は見分け、猿より人間が３本毛が多いと言われております。毛が３本、人間は多い。その第１が見分け、見分けと言うてある。その次に情けと、その次にやり遂げだと、この３本の「け」が猿と人間の違いだと言われております。まさしくこの３つを総合して判断しますと、お釈迦さんはええことをおっしゃっておると、こう猿田議員、思いますね。私はそういうことを基本において、いろいろ市長の発言その他を振り返ってみますと、これもある人のことを引用したいと思うんですが、政治の人物評を書かれた本にこういうことを書いております。私は市長に対するざっくばらんな感想ですけれども、非常に批判をされると攻撃的になると思うんですね、あなたの姿勢。批判をされると攻撃的になると思うんです。ある政治家の人物評ですが、「大物は批判されるとにっこり笑って感謝する、正直者は怒り出す、悪人は聞いて寝た振りする、小物はくじをくる」、こういうふうに書いてある。こういうふうに、この分類が正しいかどうかは別にして、これを引用すると、澤田市長はどのタイプに当てはまるでしょうか。こういうことをつらつら考えるわけであります。大物は批判をされるとにっこり笑って感謝する、私は大分大物の澤田市長に感謝されていいような気がしますけど、どうも実際は大分違っておりますけど、そういうふうに言われておる。　それから、私はもうこの市の事業遂行上大事なことで、市長も先ほどの答弁の中にでも申されておりますが、人を理解すると、こういうふうには第１番に申されておるわけです。また、人の話を引用いたしますけれども、こういうのがありますね。「善し悪しの報いのもとを尋ねれば、起こす心ぞたれにありける」、こういうことを言われておるわけですが、私はやっぱり仕事をするうえで心が大事だと思うんですね。「心を治めずして身を治めず、身を治めずして役所は治まらず、役所治まらずして国治まらず、一切皆心のもととなり」と、こういうことを言われておるわけですが、私はどうもきのうの空港の問題についても、非常に知事に対する答弁の感覚が非常に何か響きがあるように感ずるんですね。だから、そこの辺りが気になるとこです。気になる。物事を成し遂げるうえでどうも、この人はと思う人については非常に挑発的というか、何かそういうことを非常に意識されるんじゃないかと思うんです。　ごく最近のことですけれども、澤田市長の当選祝いを蕨岡の大軽というところでやられたようですね、最近、12月の終わりですか、そうですね。笑いよるけん多分そうや。そこで、私の親しい先輩に、名前は申しません、橋田を何とか落としてくれませんろか、こういう話をされたようです。橋田を何とか落としてくれませんか。その先輩は３日程前にずっとそのことを考えよったけんど、安からんと、蕨岡に２人出ちょるけん、お前のことを考えらったけんど、あの話を聞いてから、これは安からんと思いだしてきたということで、おとといの前の日ですか、来てくれまして、２日一緒に回ってくれたわけであります。これはですね、市長、私は市長が言ってくれた結果、応援してもらうことになりまして、いわば感謝をせないかん立場かもわかりません。しかし、おっしゃる市長はこれでいいんでしょうかね、そういうおっしゃった市長。私は構いませんよ。言ってくださった結果、応援者が増えたわけですから。構いませんけれども、市長、少なくともあなたは中村の市長でしょ。大軽というところでね、あるかないか私は知りません、その方からその通り、言われた通りを今述べておるわけです。これはね、ちょっとやっぱり市長の資質として心の問題、先ほども言いましたように、４つのタイプ、にっこり笑って感謝されるタイプではないように思うわけですね。人間の世界に、また猿田さんに笑われますけれども、人間には十界があるようでございます。いわゆる地獄界、餓鬼界、畜生界、修羅界、人間界、天上界、声聞界、縁覚界、菩薩界と、こういうふうにあるようですが、この中で心に慈悲の心あれば菩薩の心だという、心に慈悲起これば菩薩の心、むさぶりの十界は飢餓の念慮だと。愚痴を起これば十界畜生の念となる。私は少なくとも中村市長ですから、畜生界に、畜生の念になることだけは私はこれはあってはならんと思う。私のことを言われることは、私は結果として応援者が増えて、そのことははっきり言って本当に何とも思いません。しかし、私はこの言葉を聞いて非常に残念に思うわけですね。残念に思う。冒頭申し上げまして、初めて会ったときには鳩山さんが来た後、菅さんを呼ぶわけにはいかんと。非常に菩薩心のある方だというふうに私は初会のときに感じた。でも、最近の市長の発言が間接的に入ってくると、そんな言葉が入ってくる。前回、４年前に澤田市長と一緒に選挙をやりましたから、私の支援者がどこにおるか、澤田市長全部知っておる、有力な方。後川へ行けば、表現は違いますけんど、似たような話がある。私の後援会長に、橋田を出さんようにしてもらいたい、これこれを出してもらえんろか、こういう話ですね。私はそのことに一つも腹も立っておりません。全然腹も立ってない。でも、市長としての、中村市長としてそういう言葉が私の後援会長に出て、今の後援会長にも似たり寄ったりの話が出た。各所に出ておると。これはやっぱり、どうですかね、市長として本当に一番大事な部分が市長の自分の心にないことが、口ばあの災いかもわからん。心とか内容は違うところにあるかもわからん。けんど、こっからはちょっと問題じゃないでしょうかね。いかがですか、市長。　くじくり愚痴起これば十界畜生の念となる。畜生だけにはならんとおってほしいと私は思います。自分の心を治めずして身は治められず、身を治められずして家を治められず。家を治めずして国を治める者はありや。一切皆心をもととなす。さすれば、法皇現世の安穏なり。やっぱり心の問題ですね。心はいいかもわからんけど、これがちょっといかんかもわからん。私は心とこれとが一緒ならこれは非常に問題だと思うんです。ここだけの問題だと、こう解釈したいんですけれども、ちょっとこれは、私はこれからの市政を運営していくに当たって非常に根本的に重要な部分でないかと思います。まず、このことについてひとつ答弁をしようと思えばして下さい。答弁はあえて求めません。　それから、いろいろ取り上げてありますんで、ほいたらついでに問うちょこうかね、選管の委員長に。出さんようにしてくれというのは、これは憲法に認められちょうか、公選法に認められちょうのか、公選法に違反しないのかどうか、参考のためにこれは聞きましょう。何とか落としてくれ、これは公選法に引っ掛かるか引っ掛からんか、憲法としてはどうなのか、人権としてはどうなのか、人権のことまでは選管の委員長には問われませんね。　もう一つ、２回目の最後として、ごみを、環境対策課長の答弁では、啓蒙してパトロールして捨てんようにする、こうおっしゃっておる。それでどっちゃへおるぞね、見えんけんど。本当にね、本当にこの塵の問題を、この四万十川の環境の問題を幾つか市長が共生の問題を具体的に私は問うたわけですけれども、自然との共生ということを６つ市長が挙げられました。四万十川の保全、それから環境の保全、地球環境の地球的規模の問題、それからいわゆる広葉樹林を植える、有機農法をやる、災害危機管理に対することをやる、こういうことを自然との共生の中で災害が多いから危機管理をあれせないかんとかというふうに。私はね、四万十川の保全はやっぱり方向性であって、具体的政策とは四万十川の保全に何をするんだと、これを問うておるわけですね。全国に発信するとは何を発信するかですよ。発信することをやりたいというのは、具体的に何をやるか、こういう一連の答弁を聞いても、パトロールをやります、啓蒙します、これで何年そういうことをやってきておるんですか。その効果がどれだけ上がってるんですか。私は２月20日から８回行って、毎日毎回捨てちょる。啓蒙も今までしておるわけでしょ。パトロールもしておる。その成果が上がっておるんですか。その成果が上がってるんですか。絶対成果は上がっておらんと思いますね。私はこの３月の今朝も行ってきた。まだ捨てちょう。やられておることの成果は上がってることない。その今、この議場での答弁もまた同しことをやる。これが行政の実態で、本当に市民に向いた行政と私は言えるだろうか。やっぱり、中村、四万十川を本当にきれいな、本当にいい環境にする、これも大きな目標。目標なら徹底したことをやらにゃいかん。広葉樹林を植えるといったって、市長、檮原町は平成十何年度には広葉樹林をするために5,000万円予算化をすると新聞で報道されておりますね。方向は言っても、発信するじゃ言っても、具体的にどういう政策が全国のモデルになるんですか。きのうの花の問題で私は非常に残念に思った。本当に私はこの町が花いっぱい、緑のいっぱいになる町というのは私も願う町なんです。大賛成であります。岡本議員への答弁に、お金はあまり使わない、使わんようにしてやりよると、こういう話でした。私はやらないかんことにはそんなに遠慮してやることはない。市民合意が得た、やる方向が決まれば金は思い切って使っていいんですよ。細々とですね、ヒカンザクラ10本、これでは花いっぱいにはなりませんよ。必要なら、あなたがそういうことをやりたいということで市民合意が得れば、徹底したことをやるべきでしょう。市民合意はないといかんですよ、その代わり。ここなんですよ。聞きよって、金を使えんようにやりようけん構んじゃないかという趣旨の答弁。ここの辺りに今のお釈迦さまの猿と人間の違いの３本の「け」、やり遂げの心がないといかん。先程から申しよる。情けもないといかん。見分けもないといかん。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　　　　　　　　　　　　　　（笑い声あり）　２回目、以上。答弁できる部分を答弁して下さい。 ○議長（藤田豊作）　澤田市長。 ◎市長（澤田五十六）　いろいろお説教は多かったんですけど、答えるべき中身が何なのかよくわからないので、私のわかった範囲でお答えしたいと思いますが、まず市政の究極の目的。議員は市民が喜ぶようにすること。ごもっともというか当たり前というか、要するにそれをもう少し具体的に言わないといけないので、それを具体的に言うとしたら、個性的なまちをつくること、住民が愛着を覚えるまちにすること。そして、そういったことを通して全国のモデルとなるようなまちづくりをしていくと、こういった意味で言ったわけでございますので、ご理解いただければと思います。　それから、市の職員に求めることも、職員が大きな夢を持つことということですけども、いろいろ夢を持つことは自由で、大事なことだとは思いますけども、市の職員となりますと具体的にもっと言いますと、市民のための行政という市民を向いた姿勢が必要である。それから、あと２点目、３点目は、似たような話だと思いますけども、市民のためにどのような課題があるか。そしてそれを解決するために必要とされる能力と意欲が大事と、こういうふうな観点で申し上げた次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、３点目の市長としての資質につきましては、もう全く訳が分からない質問でございまして、何が言いたいのか、また議論する必要があるのかという気がいたしますけれども、この点につきましては最初に答えた通りでございます。このような質問を繰り返しやるようであれば、議員としてのそのような質問をする資質は何かということもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤田豊作）　杉本総務課長。 ◎総務課長（杉本整史）　私の方から庁舎の耐力について、具体な話ということにつきましてお答えをさせていただきます。　特に点数が少なかった西棟で申し上げさせていただきます。先程も申しましたように、この西棟は昭和31年に建築したこと、その鉄筋コンクリート造りの上に、昭和47年にこの議事堂が鉄骨造りで鉄筋コンクリート造りの上に鉄骨造りで乗っかったこと、そしてこの３階の床及び３階の議事堂、これが増築になったわけですが、こういうあまり好ましくないという異種構造の混合であることということのもとに、耐力度調査の結果につきましては、３階の柱は部材的にも断面不足であるし、水平加重時の崩壊メカニズムも筋交いからの破断、保有水平耐力も50％と危険であること、そして保存度につきましても床や壁の見た目でわかると思いますが、クラックが著しい。こういったことが挙げられてまして、コンクリートの中性化や鉄筋の腐食度合いは当時、平成３年当時はあまり見受けられないということでありましたが、総合的に点数が足らなくなり、早期に建て替えることが望ましいという調査結果でございます。 ○議長（藤田豊作）　平野選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（平野靖正）　きょうの質問の要旨を受け取っておりまして、それには憲法と公職選挙法と地公法との対応についてということでございました。前回の12月議会でも同じような質問の要旨が出されておりまして、これは憲法、公職選挙法と選管の役割と、条規と地方公務員法についてということでございました。非常に難しい問題でございまして、私ども、事務局と一緒に一生懸命こう本をひもときまして研究をしてまいったわけでございますが、今になってようやく橋田議員の質問の要旨のもとになるものがわかりました。これも大変難しい問題でございますけれども、選挙に出る者を出すなとか、あるいは出すという方も入ると思いますが、そういう形でやることが可能かどうか、憲法に引っ掛かりはせんかというふうなことでございますので、回答をしたいと思います。　申すまでもなく、選挙権、被選挙権は国民に平等に与えられた権利でございまして、これを誰も侵すことはできません。だから、選挙に出ようとするものを引き下げるとかいうふうな行動を起こすことは、憲法の趣旨から言いましてもちょっと問題があるかというふうに考えます。この場合、それが選挙運動になるかということになってくると、これはまた疑問がございます。本を見ますと、立候補勧誘行為または立候補を中止させる行為は選挙運動となるかという質問に対しまして、自治省辺りの見解だと思いますが、いずれも選挙運動とはならないと、こう出ております。政党なんかで何人も出る場合に、片っ方引っ込めて片一方は１人に絞るとかいうふうな方法はよくとられておる訳でございますが、これが特定候補者の当選を図る目的を持って他の者の立候補を中止せしめる行為は選挙運動となるということになっております。こういうことについての判断につきましては、私達は事実を確認をしておりませんし、ここでどうかということについては申し上げることを控えさせていただきたいと思います。中村市の選挙管理委員会は、選挙の執行管理の仕事と、それから情報宣伝という仕事を受け持って一生懸命に法令に基づいて頑張ってやっております。選挙が済んだ後でこれを、事実を調査をし、これが違反になるかどうかということを判定し、処罰をするというのは、私達の務めではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。どうも失礼しました。 ○議長（藤田豊作）　平野環境課長。 ◎環境対策課長（平野正）　２回目のご質問にお答えいたします。　四万十川の保全に対して何をやるのかということで、私どもの所管に関しては不法投棄の防止というものが第一義的にありまして、これの成果が上がっておるや否やという点でございます。私ども、現状を現認いたしまして、指導していく場合には、かなり効果が上がっておると判断しております。わからないうちに不法投棄しまして、ずうっとそれが最後までわからないといった場合には、これはまた指導のしようもないわけでございますので、その点は啓発という形で広く防止に努めておる訳でございます。こういう市民から自ら清流の里を汚さないようにということが一番基本ではないかと思いますので、そういう実態的な面と含めて精神的な面の啓発をやっていって、不法投棄の防止に努めたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　橋田家吉議員。 ◆16番（橋田家吉）　市長の資質と言いよったら議員の資質を問われる。私も修養中でございまして、六道から仏界への向上を目指そうと思うて頑張っておりますんで、市長もぜひ高い志で市政の運営をやってもらいたいことを切に望んでおきたいと思います。　そこで、環境対策課長のただ今の、成果が上がっておるという認識はいかがかと思うんですね。成果が上がってないでしょ。啓蒙、パトロールやって、私が２月20日から８回行って毎回新しいちりを捨てておるわけですから、私は成果が上がっておるというふうには思ってないんですね。そのために、追っかけっこになるかもわかりませんけれど、一度徹底的に追っかけっこをやってみたらどうですか。徹底的に、捨てればすぐ取る。これ毎日でも一時期やられたら、私はなくなると思うんですね、なくなると思う。だから、やりよる、啓蒙しよる、その成果が表れておるとは私は断じて思わない。どの状態を見て課長はこの成果が上がっておるというふうなことを言われておるのか。ちょっと理解ができない。やらにゃあいかんのです。　畜産の悪臭の問題については、いろいろやられておるようですから、私はその成果を見たいと思うんですが、悪臭の問題についても相当長期間出てますから、遅きに失してはおりますけども、やっておるということですから、これはそれなりにその経過を見たい。次回、登壇の機会があればまた確認をしたいと思います。　それから、行財政の硬直化について、起債もまだ借りられる余力は十分あるということですね。十分ある。ただ財政状況全体、高知県全体の比較論の中でも中村市は健全財政だというふうに言われています。しかし、中村全体が、全体が今具体的によくなっていくというのは、なかなか目に見えてこないと思うんですね。私は指摘したようにかわらっこについても、修学旅行が増える、こういうことをおっしゃってますけんど、実際に物販も四百何十万円か売れておると、こういうことですけれども、愛媛県広見町の三角ぼうしにしても、年間３億円の物販の売り上げがあるわけですから、それからしても大川筋の農家戸数が何人か存じませんけれども、これは400億円売り上げがあるからといって、これ振興策に役立ってる……　　　　　　　　　　　　　　（「400万円」と呼ぶ者あり）　400万円幾らで、私はもうこれで甘んじておっては大変残念なと思うんですね。ですから、根本的に私は、この中村全体が浮揚するために何をなすべきかということの具体的な問題がどうも見えてこない。先程来申しますように、発信する、全国のモデルになって発信する、そのものは何か。発進しようとする気持ちはわかるけれども、何なのか。例えば農産物について、食博についても招請受けても売るものがない、宣伝するものがないという実態。これをどう今後対応するのか。それぞれの課長に承って、私の質問に終わりたいと思います。どうぞ、市長、高い志を持って中村市の運営に当たってもらうことを、切に再度望んで質問終わります。 ○議長（藤田豊作）　平野環境対策課長。 ◎環境対策課長（平野正）　お答え申し上げます。　どういう観点で成果が上がっておるかという認識であるかということでございますが、それぞれ解釈の仕方があると思いますが、全般的には客観性は、どちらかといえば効果の程が目に見えてはおりませんが、私ども現認した場合に、二度とやるかやらんかという点からいきましたら、これはもうその方は二度とやらないというふうに誓っていただいておりますので、そういう感じ方をしております。今後、不法投棄は、これは精神面の意識の面の問題でございますので、やはりそういった根底、ごみを捨てるということは違法ですよ、よくないことですよということを、ごみは捨てるものではないと、適正に処理するものである、そのために決められた日に出すという観念的なものを啓発していきたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　中屋農林課長。 ◎農林課長（中屋和男）　私の方からは、３回目の質問でございました第１次産業の中村市として何を産物として育てるかという点について、農林課の立場からご答弁申し上げます。　第１回目のご答弁でも申し上げましたように、中村市の主要作物の何といってもメーンは、米でございます。水稲でございまして、先程申し上げましたように、その中でも特色あるものといたしましては、いなき米、それから今年度から取り組もうとしておる酒米、そういったものが主なものじゃないかというふうに考えております。そのほかハウス園芸作目といたしまして、ハウスショウガそれからピーマン、大葉、イチゴ、キュウリ等が考えられるところでございます。また、果樹といたしましては、山間部を中心といたしまして栽培しておりますユズ、それから国営農地で主にメーンとして果樹団地として栽培されておりますナシ、ブンタン、こういったものが主要作目の主なものじゃないかというふうに考えております。　また、新しい動きといたしましては、四万十農園での研修生の取り組みといたしまして、ナス、トマトの栽培等も新しい動きとして出てきておりますので、ご答弁に代えさせていただきたいと思います。また、この他先程も、１回目もご答弁申し上げましたように、葉ゴボウのような露地野菜、それから葉ゴボウのようなものも全国的な産地としてなりつつある品目でありますので、ご答弁に代えさせていただきます。 ○議長（藤田豊作）　以上で橋田家吉議員の質問を終わります。　続いて、宮崎　等議員。 ◆10番（宮崎等）　お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　橋田議員のあの素晴らしいユーモアたっぷりの質問の後で大変やりにくいんですけれども、私も共通をしている面は、市長が私の後援会長のところへ行って落とそうよと言うてやっていただきまして、何か今期は奮起して逆に一生懸命やっていただいておることに対して、市長に対して心より感謝を申し上げます。　それで、私も小者でございますので、いつもくじをくるわけです。そういうあれで、宮本幸輝議員に佐田に推薦願を出されたというて、くじをくったわけです。そのことに対しても、この場をかりてお詫びをしたいと思うわけです。　それでは、２点ばかりですので、なるべく早く終わりたいと思いますんで、ご協力をよろしくお願い申し上げます。　１番目の、東洋医学の里についてでございますけれども、これについては、今までも度々質問をさせていただいております。２点についてです。いつも言ってますように、この東洋医学の里ができることによって、圧迫されるといいますか、共通の業者に対しての思いやりといいますか、それとの調整についてでございます。高知西南福祉協会に対して、何回も言いますけれども、最近聞きに行ってもあまり話が進展をしてないと。まだまだ不安を持っているということでございます。今後その業界といいますか、その業者の方々に対してどういうふうな対応を、もう来年度の予算も計上されておりますので、建物も建ち、でき上がっていくことになってますけれども、まだまだ理解を得てない。　それともう一点。ホテル業者に対しても同じことが言えます。まだまだ理解を得てない。皆もう仕方がないなあというふうなことになってるようですので、今までの交渉、今後の取り組みについて、お聞かせを願いたいと思います。　それで、２点目の入札制度についてでございます。これについても12月議会でも質問をさせていただいております。そのとき、今まで何回かやらさせていただいてる中の答弁と、実際行われていることが、ややもしても違うんじゃないかということで、今回も取り上げさせていただいております。市民の方からも、高知新聞の方に中村市の入札はこれでよいのかという質問状といいますか、質問も出ております。その質問も一応、皆さんご存じかと思いますけれども、読まさせていただきますと、「税金の無駄遣いの病原にメスを入れるのがなぜ、入れたのが、ゼネコン汚職事件です。それ以後、会計法、地方自治法、業者の数を限定する指名競争入札から業者の数を限定しない一般競争入札が原則となりました。しかし、マスコミは、公共工事の談合は後を断たず、税金の無駄遣いも多いと報じています。私は中村市の公共工事も当然一般競争入札だろうと思っていましたが、市民には分かりづらい入札だということを知りました。市は昨年12月、税収も少なくなったし、少ない税金をより有効に使うため、入札の改善をした。それは、12月現在で一定金額以上を入札した業者はその工事が終わるまで入札の権利を外すというものです。私は入札業者を少なくするのがなぜ税金の有効利用になるのかと尋ねましたが、納得する回答はありませんでした。そして、市はこの入札改善で２回入札をしたが思わしくなかったので、今年１月、元どおりに戻したという話です。私はどんな点が思わしくなかったのですかと聞きましたが、あまり説明はありませんでした。そこで、私は次の２点について知りたいと思います。私は入札業者が多いほど税金を有効に使えると思うのに、市は入札業者を絞ることが税金の有効利用となぜ考えたのでしょうか。市は入札改善のため、慎重審議をしてせっかくつくった入札方法を、僅か２カ月、２回の入札しただけで思わしくないといって元に戻した。どんなことが思わしくなかったのでしょうか。わかりやすく説明していただければ幸いです」という質問に対して、３月４日に回答をしております。　その回答は、中村市の入札質問にお答えということで、中村市の入札方法について、２月21日付の本欄で質問がありましたのでお答えしますと。「中村市は工事請負等について、指名競争入札で行っています。一般競争入札は大規模工事など特定の事業での実施を考えております。さて、この質問の件でございますが、入札制度の改善の一つとして、一定額以上の工事を受注した業者については指名除外をいたしました。これは一定の工事量を確保して受注意欲のない業者を入札から除外し、受注機会の均等を図り、競争性を高める目的で行ったものです。この方法による入札は昨年11月実施が決定し、これまで４件の入札を行っています。指名業者の数についてですが、請負対象額2,000万円以上の土木工事の場合、10社以上の指名が必要です。実際には11社から15社指名をしています。前述の４件の入札については、それぞれ13社から15社、指名をしています。質問の２に対して、入札方法をなぜ２カ月、２回の入札で元に戻したかについてです。この理由には、年間発注計画が未公表であったこと、業者個々の施工能力や市以外の公共工事の受注実績が反映されていないことなど、反省点がありましたので、財団法人ですか、日本建設情報総合センターの発注者支援データベースシステムの導入後、再検討することにいたしました。システムは13年度導入する予定であり、これにより業者の公共工事受注状況、技術者の配置状況の把握ができるため、公平で透明性の高い業者選定が可能となります。今後も入札制度の改善について取り組んでまいりますのでよろしく」という答えをしております。　12月に見直しをするということで、５点ばかり見直しのことが挙げられました。設計金額の公表、工事完成保証人制度の撤廃、最低価格の撤廃、指名競争入札制度の改善、発注計画の公表。このためには何であるかというと透明性、競争性をより主眼を置いてやるということの理由でこういうことをやる。今回については、その中の４番目の指名競争入札についてだけ、取り上げさせていただきます。そういうことの中で、今回総務委員会でもこのことに対して、12月からどういうふうに変わってきたかということもないようです。これが12月と同じような形でやってきたのか。現在まで、どういうふうに、こういうことも踏まえてどんなに見直しをしようと思っているのか。今後、どのようにしていくのか。１回目はその点についてだけ質問をいたします。 ○議長（藤田豊作）　後藤助役。 ◎助役（後藤宏二）　私の方から東洋医学の里についてのご質問についてお答えさせていただきます。　まず、鍼灸士さんの西南、正式には東洋医学研究会西南、この皆様からこれまで２度の陳情をいただいております。その陳情を受けるとき以外にも何度かの意見交換会を設けて、意思の疎通、それから事業のご理解をいただくように図ってまいりました。その一連の話し合いの中で、市民の健康増進、福祉の増進を図るため、現行の鍼灸マッサージ助成制度、これが平成７年より開始されております。また、意見交換の中では、西南の皆様から出てくる業界への影響、圧迫というものに対して、まずこの事業のねらいは中医学及び中医学に基づく鍼灸を実践し、里の事業というものがそういう実践でございますので、この先進的な取り組みをするということを広くＰＲすることで、全体のパイが広がるんではないか。むしろ業界としてもプラスになるのではないかというふうに思っております、という点。さらに、２点目としましては、事業で予定している施術の体制では、皆さんの業界に全く影響がないということは断言はできませんけれども、現実的に見て、施術できる患者数というのは、限界があります。さらに市民病院でこれまで行ってきた施術に代わるものでありまして、里でさらに規模を拡大するものではございません等々のご説明をして、ご理解をいただくように参りました。　特に、直近で行いました平成12年３月22日の協議の場では、先程申しました里のねらい、そして施術の体制、それから市民病院で行ってきたものに替えて行うということで、規模の拡大に繋がるものではないというご説明に対して、ご出席をしていた参加者の中から一定のご理解をいただく発言もいただいたところでございまして、当方といたしましては西南の皆様も一定、事業に対するご理解をいただいたものと理解しておりました。しかしながら、最近ではございますが、口頭で再度協議を要望する申し入れがございまして、私どもとして、この時期に再びとするに疑問をも感じておるところではございますが、再度西南の皆さんと意見交換をさせていただき、再度のご理解を求めると同時に、申し入れの趣旨を確認したいというふうに考えております。　次に、ホテル業界、旅館組合との対応でございますが、この件につきましては、先程の西南も含めて、昨年９月の議会で宮崎議員のご質問にご答弁させていただきまして、その答弁の中で、里事業における宿泊施設の必要性の論議、ＪＲ四国参画の経緯についてはご説明させていただきましたので、十分ご理解いただいているものと認識いたしております。　さて、旅館組合からにつきましては、平成12年９月14日に宿泊施設の廃止を求める陳情が提出されております。また、同年９月25日には下田地区区長及び串江地区から事業推進の陳情が出されているところでございます。旅館組合との協議でございますが、陳情書正式提出前も含めて、これまで理事会へも出席し、ご説明するなど、数回の協議を重ねてきたところでございます。旅館組合のご意見としましては、里事業そのものには反対しない。薬湯や薬膳は市内の施設、旅館などでも広めていきたいと考えている。しかし、ＪＲのホテルが進出することで民業の圧迫に繋がるとの主張であります。市といたしましては、今回の事業が、里の事業が、市民の健康増進を始め、里をつくることにより中村市の魅力をアップをする。そして、相乗効果により市全体の交流人口を増やしていこうという目的である。従って、ＪＲが里事業に参画することで交流人口の増加により一層の期待が持てるという点、さらに里でのコンセプトでございますが、伺いますと市内の泊まり客の多くは、７割程度というふうに聞いておりますけれども、市内の泊まり客の多くはビジネス客と言われておりますが、里の事業では癒し客を始め交流人口をターゲットとして考えておりまして、その意味からして、今回予定しているＪＲのホテルにはシングルのルームは計画しないなど、ビジネス客以外を対象にした造りになっており、皆様が考えておられる市内の泊まり客が減少するということは考えられない、予想されないのではないかという点。　３点目としましては、今現在の事業進捗状況をご説明し、既に用地造成も完了した現段階において、今ある計画を変更することは非常に困難である。変更することはできないというようなことを説明してまいっております。　今後は、旅館組合も賛同している薬湯、薬膳の市内全域への旅館へ広めるなど、そういう点について、これからはお互いに研究を進め、話し合い、共存共栄の道を探っていく方向でご理解をいただけませんかという形で説明してまいりました。しかしながら、残念なことでございますが、まだご理解を至るところまでは至っておりません。これが経緯でございます。　さらに、２点目のご質問である今後どうするかということにつきましては、先程も述べましたように、現時点で里事業の計画を変更するということは困難であるという前提のもと、先程申しましたけれども、薬湯や薬膳、そういうものについては旅館組合の方も賛同をいただいておりますので、薬湯や薬膳というものを市内の宿泊施設に広めるなど、こういう点において双方協力し、共存共栄という道を探っていきましょうという呼び掛けをしながら、引き続き協議をしてまいりたいと、かように今考えておるところでございます。 ○議長（藤田豊作）　浦田財政課長。 ◎財政課長（浦田典男）　入札制度につきましてお答えをいたします。　入札制度の改善につきましての昨年12月以降の取り組み状況でございますが、１点目に設計金額の公表でございますけれども、３月７日に執行いたしました下水枝線工事の入札におきまして、設計金額を公表いたしたところでございます。この入札の落札率は98.9ポイントでございまして、同種工事の平均落札率98.11ポイントを少し上回る結果となりましたが、今後も設計金額の公表を行いまして、改善の方向が出るかどうか試行してまいりたいと考えております。　２点目の工事保証人制度の廃止でございますが、13年度から実施を予定しておりまして、今後契約規則の改正、職員や業者への周知を図ってまいります。　３点目の最低制限価格の撤廃及び低入札価格調査制度の導入検討につきましては、今後の課題といたしております。　４点目の指名競争入札制度の改善でございますが、受注機会の均衡を図り、競争性を高める目的を持ちまして、また同一メンバーでの発注を繰り返すのは問題があるというところから、一定金額以上の工事を受注した業者につきまして、指名から試行で除外をした経過がございます。これにつきましては、反省点もございまして、発注者支援データベースシステムを導入後に再検討したいということで、再検討することといたしました。このシステムにつきましては、財団法人日本建設情報総合センターが提供するサービスでございまして、13年度当初予算に導入する経費を計上しておるところでございます。このシステムを導入することによりまして、業者の公共工事発注状況、技術者の配置状況が把握できるために、公平で透明性の高い業者選定が可能になってくると考えております。　５点目の発注計画の公表につきましては、平成13年２月８日に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に、公表が義務付けられておりますので、新年度より実施してまいります。　また、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律でございますけれども、これはより一層透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、及び適正な施行を基本として、公共工事の入札及び契約の適正化が図られなければならないことが規定をされておるものでございます。　今後は、これから出てまいります指針に基づきまして、改善が求められていくものというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤田豊作）　宮崎　等議員。 ◆10番（宮崎等）　それでは２回目の質問をさせていただきます。　東洋医学の里についてですけれども、後藤助役の言うことも分かりますし、今までも何度も答弁をいただいております。東洋医学の里にホテルとか鍼灸部分、その部分が変更できない点も一定理解をしております。しかし、もう計画からもう数年も経って、まだ業者の方々に理解をされてないという点が大変問題だと思いますし、ホテル業界なんかも数年前とは格段に不景気になって、現在本当に客数も減って、交流人口、交流人口と言っておられますけれども、年々客も減ってるような状態で、本当に業者の方々に聞きますと、きょうあす、本当にどうなるかわからないというふうな現在状態になっておりますから、より話がこじれたといいますか、うまくいってない点だと思います。鍼灸の業界にしても同じことが言えるんじゃないかと、不景気になって客数も少なくなり大変不安になっていると。そういうことですので、今後、もうあまりこれを議論しても仕方がありませんので、より理解を得られるよう、またその点について一定、交流人口だけ増えて、その客層ですか、ビジネス客とかはターゲットにしないということを鮮明に分かると、絶対ビジネス客は泊めないとか、きっちりした、ただ交流人口も増えてどんどんよくなるというだけではなかなか理解できないと思いますので、具体的にこういう客はとらないとか、治療に来る客だけとるとか、ホテルの宿泊代にしてもほかよりも高くするとか、一定差別をつけるといいますか、料金の問題なんかもあそこでサーフィンなんかされる方も、料金が安けりゃ泊まるわけですから、民宿なんか大変圧迫されると言うて危惧をいたしておりますので、一定そういうことも譲り合って、ぜひもうこれ以上は言いませんので、ぜひより理解を得られるように、今のままでしたらもう仕方がないというふうな形で、もう言っても言うこと聞いてくれないからもう仕方がないと、諦めた状態ですので、一定理解が得られるようにして、薬湯とか薬膳とかいう形でよりいい協力関係でできるように、より一層の話し合い、ご努力をお願いして、この点についてはもう終わりたいと思います。　２番目の入札制度についてでございます。　財政課長から答弁いただきました。はい。12月以降いろいろやっておられるということ。設計金額の公表なんかはされてからかえって高くなったということですので、結果的にいい結果は出ておりませんけれども、今後また見ていきたいということ。それで、ここにある業界の人から資料をいただいております。これが正しいかどうかはそちらのご判断で聞いていただきたいと。これも昨年の下水道の工事の発注の件で、指名されなかった業者の方からいただいておると思いますけれども、僕は直接じゃなくて、ある人を介してここへいただいております。そのことに対して、指名に入らなかったから、一定市役所に対して抗議をしたと。簡単な話、その抗議をした結果、再指名を受けたと。そういうことがこの透明性とか公平性とか、それに当たるかどうかですよね。きっちりそういうことでやられた結果、そのことによって、ここに書いてると３社ぐらいそういうふうに復活したと。それはそれでいいんですけれども、それが10月ですから、その後、先程言われたような一定の金額を取った業者に対して、排除をしようと、指名から外そうという行為を行ってますね。それもどういうわけか、偶然かも分かりませんけれども、その業者が外れるような形でやられてます。結果かもわかりません。これは今年の１月、１月ですか、森沢地区の、森沢地区管路施設工事ですか、これだといってますけど、この工事に対して、それを適用して外したというふうになっています。これに対しても、中身についてもこれ詳しくいただいておりますけれども……。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　はい、わかりにくく言うてます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　いや、そういう理由でそれを適用して、同じ結果的に業者を外したと。これは何で言うかと言いますと……。 ○議長（藤田豊作）　静かにしてください。 ◆10番（宮崎等）　意図的に外すがための意図的にやられたんじゃないかという疑問を抱いておりますので、ここで言ってるわけです。それで、これに対してもいろいろ喧々諤々ありまして、中身についてはもう言いませんけれども、言ってもいいですけれども、２回目は言いませんけれども、そういうことで、また復活してますね。それで、そのことが原因で、先程の答弁の通り指名競争入札の今の一定金額以上のがを除外するというのをまた廃止をしています。廃止をしたから復活したんでしょうけれども、そういうふうに全然透明性も欠いてますし、全くおかしな指名になっております。これについての事実かどうかと。事実であればその理由をお聞かせいただきたい。それで２回目の質問を終わります。 ○議長（藤田豊作）　小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 ○議長（藤田豊作）　正会にいたします。　この際、15分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　再開 ○議長（藤田豊作）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　宮崎　等議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。　浦田財政課長。 ◎財政課長（浦田典男）　入札制度につきまして、２回目のお答えをいたします。　まず先程ご説明をいたしました内容につきましては、２月20日の総務委員会におきましてご報告すべきところでございましたけれども、ちょうど当日３月の市長査定と重なっておりまして、欠席をさせていただきました。その時点では、これらの点につきましてまだ部分的な着手ということで、ある程度まとまった時点でのご報告がよろしいのではないかということで、大変失礼をいたしました。　入札の指名の方法でございますけれども、中村市建設工事指名基準要綱に基づいて行っておりまして、基本的には変更はございません。Ａ級土木工事の場合におきましては、10社以上の業者の指名をいたしますが、指名の半数以上はＡ級業者が必要となってまいります。例で申し上げますと、平成12年度の工事におきましても、中村市安並運動公園運動広場改修工事の場合では、Ａ級業者を６社とＢ級業者を６社、合わせて12社。また中村市四万十ボートコース整備工事の場合、Ａ級業者13社を、また中村市公共下水道事業中央汚水枝線工事につきましては、市内業者15社とＡ級13社、Ｂ級２社の市内業者によります共同企業体の指名といたしております。　ご指摘をいただきました試行の関係でございますけれども、指名除外を行ったのは平成12年12月13日で３件、平成13年１月15日で１件、計４件でございますけれども、この試行につきましては、現在Ａ級が13社、Ｂ級が23社、Ｃ級が33社あるわけでございますけれども、Ｂ級につきましては８社、Ｃ級では６社の指名、またＡ級では10社以上ということになっておりまして、Ｂ級、Ｃ級、それぞれ、それぞれの級の中から選んで指名をしております。Ａ級につきましては、この13社を機会の広く指名に参加ということで、年度当初につきましては全社指名を行ってまいりましたけれども、この指名をすべて同じメンバーで１年通して繰り返すのは問題があるというところから、ある一定大きな工事を受注している業者については、一度外れていただきまして、Ｂ級の資格を持っている方にも入っていただき、より競争していただいたらという趣旨で行ったものでございます。ご指摘の、意図的に行われたのではないかということでございますけれども、そういうことではございません。また、指名を外れるということにつきましては、不利益なところが出てまいりますけれども、外れた業者からはその理由を尋ねられた経過がございます。その中では、それぞれ業者によっては施工能力に差があるということ、また国、県、市でそれぞれどこを専門にしておるとかいうような業者の差がそれぞれあることなどの指摘を受けまして、そういうお話の中で、より透明性を高めたうえで、再度新年度から取り組んだらということで、新年度におきましては管理技術者の届け出制度を整備をいたしまして、再度この全社指名という形を解消していきたいと、このように判断したところでございます。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（藤田豊作）　宮崎　等議員。 ◆10番（宮崎等）　それでは３回目の質問を行います。　２番目の入札制度についてでございます。ありきたりの答弁をいただきました。私が２回目で質問したのは、この下水道工事の件です。この件で、先に指名を外しておいて復活した理由は何なのか。それが事実かどうかということには答弁をいただいておりません。そのとき、先程言われたような理由ではなくて、そのときの理由というのが、１番目は１億円以上の受注をしているときは指名しないと。指名社数は10社程度にする。組合、開発公社発注の工事は別途扱いになると。そのときに能力とかそういうことは先程言われたような理由ではないと説明されているとされております。それで、外されたことによって業者はいろいろ市に対して抗議をした。その抗議をしたことによって３社復活されて、Ｂグループ15社になったというふうにされてることが事実かどうかですね。１度決めたことが抗議をされることによって行政覆されるということは大きな問題ですので、その点について、質問をしたわけです。そういうことが一度ならずとも２度も行われたということですね。先程言ったように一定金額を受注している業者を外すということが大変大きな問題であったというふうに理解もされますけれども、それであっても一定の抗議によって、１度決めたことが覆されるということは大きな問題ではないかと、その点について２回目で聞いたわけです。それが透明性、公平、先程言われたような競争、そういうことに繋がっていくのかということです。　そういう中で、いろいろな方から感想をいただいておりますので、これも参考になるかわかりませんけれども、読み上げたいと思います。「中村市の建設行政について。中村市の建設行政について、一言申し上げたい。極めて不合理な行政が罷り通っている。仮にＡ社としておこう。先般の同業者が、中村市発注のある工事について近々入札が行われるとの情報が寄せられた。当該工事は市内業者にとっては注目の工事であり、入札資格を持つ業者は一様に期待していたものである。Ａ社も参加資格を有し、当然指名されるものと思っていた。ところが、現実には指名から外されたのである。もう一社、Ｂ社ともに納得がいかない業者の幹部が市当局に質すと、この度、次のような制度ができました、つまり、中村市発注の工事を既に１億2,000万円以上獲得する業者は、その工事が終わるまで一切入札に参加できませんという。極めて不合理な制度と言わざるを得ない。指名競争入札というのは、参加資格を持つ業者に公平にできるだけ多く参加させて、可能な限り競争を促進させるというのが本来の姿である。この新制度、市発注の工事が業者間に平均的に落札できるようにした仕組みのように見えるが、実はそのこと自体が問題である。どの業者がどれだけの工事量を獲得するかは入札の結果であって、指名の段階では市当局がタッチすべきものでは断じてない。見方によっては、市当局が談合に手を貸しているように見えなくもない。特定の業者を正当な理由もなく排除し、特定の業者に有利になるようなことを断じてすべきではない。加えて、この制度がつくられた経過も極めて曖昧である。Ａ社の幹部がこの件について建設協会の首脳に面談し、その問題点等について意見を求めると、急遽臨時理事会を開き検討することになった。検討の結果、市当局に改善を申し入れをすることになったのである。果たせるかな、この不合理な制度は急転直下で廃止になった。どう考えても納得できないのは、建設協会の一部幹部の一言によって市建設行政がいとも簡単に軌道修正をされることだ。制度の問題があるからこそ大きな問題であると。今回の制度、Ａ社を指名から外さんがための無理やりつくられた制度のように思えてならない。一事が万事をという言葉もある。当局の猛省を促したい」という、そのように、これに対しても何かご答弁があればお願いをしたい。　今の点が事実であるかどうか。また、先程も言ったように、そういうことが本当にされたのかどうか。もう一度、３回目の質問をして質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　浦田財政課長。 ◎財政課長（浦田典男）　３回目のご答弁を申し上げます。　この試行２回をもちましての復活の理由でございますけれども、２回目で申し上げましたように、透明性というところで少し問題点があったということがわかりましたので、戻したわけでございます。これはあくまでも制度そのものを変えたわけでございません。指名の在り方を考えて、試行を行った訳でございますけれども、ご指摘のような意図的なものでは決してございません。先程のご質問の中に、市当局が談合に手を貸しておるというようなご指摘を受けましたけれども、２回目で申し上げましたように、例えばＡ級13社を同じメンバーで年十数回この指名を繰り返すということは、これは談合にも繋がるのではないかというところで、できれば指名ごとにメンバーチェンジと申しますか、そのようなことが必要であるという判断から行った訳でございますけれども、その外された方に対する説明の部分できちんとした対応ができるまで中断をいたしまして、再度新年度から仕切り直しをしたいというところの考え方でございます。重ねて申しますけれども、意図的なことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　以上で宮崎　等議員の質問を終わります。　続いて、弘田和幸議員。 ◆14番（弘田和幸）　一般質問を行いたいと思いますが、ちょっと一言、今の質問に関連をして、執行部に申し上げておきたいんですが、総務委員長としての立場ですが、12月の段階で総務委員会に入札制度の改善の提案があったわけです。いろんな議論の末に、いろいろやってみないとわからないだろうということも含めて、執行部の考え方を良としてきた経過があります。それが総務委員会には何らの報告もない間に変更されている。そして、この議会で明らかになる。新聞紙上で明らかになる。極めて問題ですよ。このことは、単に説明が、準備が整ってなかったから説明が遅れたなどという言い訳で済むようなことじゃないでしょう。そういう態度が疑問を持たれる訳でありますから、申し上げておきたいというふうに思います。　それでは、一般質問をいたしたいと思います。　いよいよ21世紀が始まりました。別に時は順調に流れていく訳でありますから、始まったってどうっていうことはないかもしれませんけども、ただ人間というのはおかしなものでございまして、文化的なものでしょうか、例えばお正月を区切りにしたり、いろんなところを区切りにして、新たな誓いを立てたり、新たな思いを立てたり、新たなアクションプランを立てたりとか、いろんなことがある訳でございまして、そういうときに、新たな中村市の進む道を考えてみる、このことは極めて大切なことではないかと思いましたので、20世紀から何を学び新世紀に何をなすべきかなどという大げさな問い掛けをした訳でございます。20世紀を振り返ってみますと、大変大きくかい摘まんで私は申し述べる訳ですが、２度の世界大戦を始め、多くの戦争がありましたし、大量殺戮がありましたし、民間人が大量に殺されて、今までと違った戦争の形態が生まれてきて、非常に平和の問題が叫ばれた時代であった。これが一つだろうというふうに思います。そして、もう一つは、科学技術の大変な発達であります。目を見張るといった方がいいかもしれませんが、その科学技術の発達の下で、ある所に集中をされ、大量生産大量消費という仕組みがつくられてまいりました。さらに、政治的には20世紀初めのロシア革命であります。そして、第二次大戦後、新たな社会主義諸国も誕生して、冷戦の構造というものが生まれてきました。それが世紀の終わりに近付きまして、冷戦構造が崩壊する訳でございますけれども。そういういろんな動きがあった訳でありますし、産業の目覚ましい発展やあるいは医療の目覚ましい発展、こういうものがあった訳です。　しかし、この新世紀を迎えるに当たって、前世紀から積み残された課題が大変こういう中で溜まっているのも事実であります。それは、今日までも多くの議員も議論をしてきましたが、一つは環境問題であるだろうというふうに思います。そして、もう一つは、今日まで社会の安全ネットの役割を果たしてきた、例えば年金とか医療、今日で言います介護保険、そういうシステムが機能不全に陥ろうとしている。言い換えれば信頼を失うような状況になっている。年金掛けても貰えるじゃろうかと、非常な不安な、セーフティーネットに対する信頼感が非常に薄らいでいる。こういうことがあるんではないかというふうに思います。　環境問題。これはもう多くを語るまでもないだろうと思いますし、私も以前から取り上げてまいりました。今から41年前、レイチェル・カーソンが「沈黙の春」で警鐘を鳴らしてからの話を随分と取り上げてまいりました。ローマクラブの資源枯渇への警鐘もあった訳であります。近未来で一番問題だろうと言われているのが地球温暖化であることは、先だっての京都会議で明らかになったことであります。生物が、その生息可能な範囲を例えば移動していく。そういうのに要する温度変化は10年間で0.2度以内でないと危ないだろうというふうに言われてます。今はそのスピードを上回るスピードで温暖化が進んでいくだろうと言われている訳であります。そうすると、暖かいところで海面が沸き上がり、寒いところで沈んでいく。地球的な海水の移動があるわけですが、これが気候に重要な影響を及ぼし、南極や北極に溜まっている氷床を溶かしていく。ほんで、大変な気候変動が起きて、資源枯渇の前に地球温暖化で人類生存が危うくなるんではないかという危機感から京都の議定書は締結をされた訳ですけれども、十分なものではないんですが、遠い将来の話ではなくて今世紀の話として、この新世紀の話として捉えられているような状況になっている訳であります。　そういう諸々のことをこの世紀でどうやって解決をしていくだろうか。していかなければならないのか。それが我々に課せらせている課題であるし、次の世代に対しての責任であろうというふうに思うわけであります。そういう意味から、この20世紀に起きた問題をこの世紀に新たな角度から見直し、解決をしていく道筋をきちんと付けていく。それがこれからの政治に要求をされている大きな課題ではないかというふうに私は考えている訳でありますが、市長の見解を少し承りたいというふうに思います。　それに、私がなぜこういうことを強く申すのかといいますと、先程橋田議員から、職員に夢を持たせて仕事をさせろという話がございました。大変重要なことだろうというふうに思います。私も、職員はもちろんのこと、やはり市長として市民に夢を持たさなければいけないと思うんです。夢というのは様々ありますけれども、豊かになる夢もあるでしょうが、社会の諸問題を解決していくことも夢なんです。未来の世代に対する責任でもあるわけでありますから、そういう概念といいますか、理念といいますか、そういうものを世紀の初めに当たってきちんと打ち出して、そのために中村市は具体的にこういうことをしていきたい、ああいうことをしていきたい、こういう問い掛けを市民に発することが大事ではないかというふうに思う訳であります。　例えば、昨日の質問で、我が会派の宮畑先輩が、自然エネルギーの活用について質問をされました。市長も基本的に受け止めていくということでありますから、それでいい訳であります。例えばエネルギーの問題をとっても、今やられている例えば原発、これ実際は電力を起こす過程でできる熱、その65％は捨てられているといいます。火力発電では60％捨てられています。だから、例えば火力発電ではこの蒸気とガスタービンと、両方一緒にやってマルチで運転することによって、その排熱量を少なくしようとか、またはコージェネレーションといって熱源供給をしようと、熱をその場で利用する、そういうふうな仕組みが考えられています。しかし、一極集中でやるもんですから、送電経費がかかるんですし、いろんな無駄がある訳です。これを効率化していこう、そういう動きがある訳ですね。マイクロガスタービンなどというエンジンが最近もう実用化段階に入っています。燃料電池も実用化段階に入っています。小規模でやる訳なんです。これはある意味で人間の安全保障にも適っているんです。大規模一極集中でやりますと、そこがつえたら皆こけたになるんです。小規模があちこちに乱立をしていると、ここがこけてもここが残るんです。そういうふうに安全保障、人間の安全保障を考えたエネルギー政策といったようなもの、そういうことも必要だろうと思いますし、これからそういうことが問われなければならないんだろうというふうに思います。もちろん、先程の橋田議員の質問に対する四万十川保全に対する市長の考えももちろん大事なことで、中村の一番大切な財産でありますから、こういうのを仮定をしていくことも大変大事だろうと思いますし、我が会派の松田達夫議員がよくグリーンアグリパワーについていろんな角度から質問をしています。このことも極めてこれからの世の中にとって、食糧の問題を含めて極めて重要なことであるというふうに思うんであります。　そこで、私は共生と共存、環境、健康という課題で挙げておりますけども、そういう観点からこれからのまちづくり、全てそういう観点から見ていく必要があるんではないか。環境という視点、共生という視点、あるいは棲みわけといってもいいかもしれません。安全という観点。環境問題で言うならば、例えば今国連なんかを中心にゼロ・エミッションが提案をされております。産業クラスターという考えが出ています。これはどういうことかと言えば、Ａの工場がある廃棄物を出します。そしたらその廃棄物でＢの工場が物を生産します。Ｂの工場が出した廃棄物をＣの工場が。そういうふうな連関を繰り返しながらやっていく考え方でありますし、科学技術をその方向にきちんと向けていければ可能性は十分あるということで、既に実験プラントを始めている地域も出てきているということでありますし、中村市がすぐそのことをやれるとかどうかということではなくて、様々な動きを市民の中に紹介していきながら、今日の環境問題の深刻さとそれに取り組んでいく中村市の決意を、その中で語りながらやっていくことが必要ではないだろうかと思っております。さらに、それを産業振興に繋げるということも必要だろうと思います。　例えばでありますが、安並に水車の里をつくりますね。水車やってエネルギー源なんですよ、これ。ただ回して見せるだけ。じゃないち構んです、昔はあれで米ついたりいろいろしよったんです。水上げるがももちろんですけど。例えば、僕の田舎の田んぼはある大阪出身の人に貸しておりまして、借りてもらっていると言った方がいいんですが。蕎麦をつくっています、今は。土造りのまず第一歩だと。お前くの田んぼはいかんようになっているということで、まず１年目は蕎麦だということで始めてましたが。蕎麦を打つときによく言われるように、機械でぱっぱと粉にしていきゃ熱がこもり過ぎてうまくないと。昔みたいに石臼でやりゃ一番ええとか言うんですけども。例えば、水車のエネルギーを利用して蕎麦粉を打つなどということだと大した熱は持たんのです。この四万十川の一番うまい蕎麦という売出しも一つの例えば方法でありますし、そういう産業への結びつきや環境やエネルギーやいうものをトータル的に考えながら、地域経済の浮揚も図っていくというたら、こういうようなことが非常に大切ではないだろうかと思いますし、それと同時に、環境問題については予防原則という考え方がありますので、危ないことはしないという考えですね。結果が出ちょらんから構んだろうという考え方じゃないです。例えばオゾン層破壊のフロンがあるんですよね。これ当初はもう大変安全なということで、非常に使用量が増えていって、危険度が少ない、安定をしているということだったんですが、それがまさか成層圏まで行ってオゾンを破壊するなどということは思いもよらなかったんですけれども、結果としてオゾンホールができ、オゾンに穴が空いた。そんな話になってきていますけども、紫外線がもろに、オゾンの層がなくなって、この地上にぶち当たるようになりますと、これはまた海の中へ潜ってしか生活ができなくなるわけでありますから、大変な問題ですよね。　そのようなことをいろいろ考えていくと、やっぱり予防原則という考え方は極めて重要だろうというふうに思うんでありますから、こういうことも徹底して宣伝をしていく必要があるだろうと思うんです。つまり、広報紙の活用なんかについても、もっと大々的な、時代に合った、変革をしていくべきだろうと思うんです。市のホームページだって一緒です。代わり映えのしないページをいつまでも置いとったってしゃあないと思うんですよ。１点が、共生、共存あるいは棲みわけ、安全、健康、そういった視点からの取り組みが極めて重要になっている。関連をさせて産業振興に繋げていく。こういう取り組みが大切じゃないかと思うんですが、これについても所見をお聞かせ願いたいと思います。　次に、女性を始めとする新たなパワーの活用ということで書いております。これは、なぜ女性を始めとするというふうな書き方をしたかと言いますと、20世紀社会を主にリードしてきた視点というのは男性の男の視点だったことはこれは事実であります。つまり、男性が指導的に権力を握り、暴力装置を握り、様々な戦争を起こしてきたことも事実な訳でありますし、とするならば次の世紀には、男がやって駄目だったら、もう一つ性がある、ジェンダーで別の性がある。もう一つの視点を大々的に取り入れていくということが大事になるんではないかというふうに思います。女性の目で見てうまくいかなかったらまたやり直したらいいんです。男の視点でやってきた結果が今日の状態を招いているわけですから、女性の視点で政治や経済や社会の在り方を見直していくときに、その視点を入れて考えていく。そういうことが大事ではないかというふうに思います。　例えば21世紀であります。中村市でそういうことに関心のある、もう自薦、他薦でもいいんですけども、例えば21人のメンバー、女性のメンバーによる21世紀委員会をつくってもらってもいいでしょうし、知恵を働かせばいろいろアイデアは出てくるだろうと思うんですが、そういう女性の社会参加を積極的に進めていく、女性の視点を活用していくという観点から、これからの行政システムの見直しあるいは環境問題への取り組みでも一緒ですけども、そういうことに大々的に取り組んではいかがかと思うんですが、この点、お考えを聞かせていただきたい。それと同時にＮＧＯやＮＰＯ、こういった民とも官とも、その中間と言いましょうか、こういうふうな組織の活用がこれから大事になってくるだろうというふうに思いますし、例えば環境問題の取り組みでも、市民フォーラム2001なんていう組織なんかは随分活動しているんですよね。今代議士になっているピースボートを主催した人もおりましたけども、いろんな形でこの官民の間にあるような組織が活躍を始めているし、それが新たな福祉や介護やそういった課題まで担おうとしてきているということはもう、これは申すまでもないことであろうと思うんです。それで、これからの世紀というのは、特にそういうパワーを大きく大きく作り上げていく。そのための投資を惜しまないという姿勢が必要ではないかと思いますが、この点についても所見をお聞かせ願いたいというふうに思います。　次に、分権、公開、参加であります。これはもう申すまでもないことであろうかと思います。今までも述べてまいりましたし、私は今まで３回選挙やりましたが、全部この課題で戦ってきています。スローガンは一致しています。誰か強力なリーダーによって世の中が動かせるというような単純な世の中ではなくなってきているんです、この世の中はもう既に。閉塞感が強まりますと、リーダーを求めたがりますけれども、そういうカリスマ性を持ったリーダーが世の中を動かす時代ではないということは、これはもう歴史、それこそ20世紀ファシズムの経験からも考えていいことだろうというふうに思います。中央集中でいけない。だから分権なんだ。カリスマ性に支えられたリーダーを求めない代わりに、徹底的に情報を公開していく。市民の中に共通の認識を作り出していくという行為ですね。あるいは説明責任というようなことも言われていますけど。そういうことを徹底的に行っていく中で、市民に問題意識を共有をしていただく。その中で様々な活動に参加をしていただく。問題意識が一致をしませんと、参加をしょうったって問題意識がないもんですからそりゃ参加をしないわけであります。公開というのは、市民参加を促す手段なんです。先に参加をしてくれ、してくれと言うたって、なかなか難しい。問題点の所在がはっきりしてくれば、ほっとっても参加をする人は出てくるんです。不思議なもんですが、歴史は必要なときに必要な人間をつくるもんなんです。そういう意味で分権、公開、参加という課題を一層推進していくことが大切だと思う訳でありますが、これももう異論はないだろうと思うんですが、もし市長が具体的に考えている課題がありましたら、このことについて、少しお話しいただければというふうに思います。それが１番目の20世紀から何を学び、新世紀に何をなすべきかという、私の提言を含めた質問でございます。　なお、市長の方にもこの20世紀から何を学び、新世紀に何をなすべきかという課題に対してお考えがございましたら、お聞かせを願いたいなあというふうに思います。　次に、市長の政治姿勢についてでございます。　政治手法と事業手法ということで挙げております。市長も就任をいたしまして４年数カ月が経過をいたしました。大変な課題をいろいろこなしてきて、市長なりにこの手法について学んだこと、あるいは反省をしたこと、あるいは今後こういうことを考えていきたい。そういうことがございましたらお聞かせを願いたいなというふうに思います。　次に、３番目の社会的弱者への支援についてであります。ユニバーサルデザインと公共交通ということで挙げております。最近、バリアフリーからユニバーサルデザインへというキャッチコピーがよく使われるようになりました。それは、今までだったら障害を持つ人、社会的弱者の人、それに壁になるものを取り除いていこうという、これがバリアフリーの考え方だったわけなんですが、ユニバーサルデザインというのは、始めから環境や製品に対して壁をつくらない、こういう考え方であります。そういうものを製品をつくっていこうと、そういう社会環境をつくっていこうと。例えば、バスで言いますと、バリアフリーだったら、例えばリフト付きバスなどというのをバリアフリーでしょうが、それが超低床床のバス、これがユニバーサルデザインと。これは様々なボランティアが、今様々な工夫をしています。例えば、テレホンカードとか金融のカードとか、皆、３つや４つカードを持ってますが、これは健常者にとって見分けるのは必ず、時々酔っ払っとったら右左反対に入れたりしますけども。これ大変なんですよね、見分けが。それがすっと見分けられるようにするにはどうしたらよいかとか。きょうも事務局でコーヒーもらうお湯を入れよったんですが、あのポット一つとっても、触ったらすぐ勘で誰でもわかる使い方が、こういうふうなデザインを考えていこう。そういう試みが最近されているわけですし、企業の中でも先進的に取り組んでいるところがいっぱいあります。また、そういう取り組みをしていかないと、企業がこれからは成り立たないということを知っているんです。政治以上に企業の方が進んでいるかもしれません。儲けにしか金を使わないと言いますが、儲けなくなるんです、そういうことに金を使わないと。これはやばいなと考えておる、つまり潰れるから恐いんです。これは善意から出なくたっていいんです、いい方向に向かえば。ただ、私の言いたいのは、そういうふうに世の中が変わろうとしているということなんです。ただこれは、そういうことを社会的にやっていくには、非常に多くの人が参加しないとわからないんです。例えば視覚障害者のための歩道なんかがありますけども、それと身体障害者とはまた違うんです、バリアの感覚が。片方を助けるものが片方には邪魔になるということだってあるんです。ほんで、二重のバリアをどうやって取り除くか。大人の背と子供の背は違うんです。子供の背で見える景観と大人の背で見える景観も例えば違う。そんなものを、例えば公共建築物を設計するときに、誰の目から見ても景観が美しいと見えるような設計は何がいいとか、様々なことを考えようとしているんですが、先程言いましたように、これは多くの人間が参加をしないとなかなか実現をしないし、多くの人から見て、あああれはこうだ、あれはこうだ、あれはこうだ、これはこうするべきだとか、様々な意見が寄せ合わされてこそいいデザイン、ユニバーサル、普遍的なデザインと言ったらいいんでしょうかね、そういったもんができていくと思う訳でありますし、僕はそういう取り組みは極めて大切になってくるだろうと思うんですが、所管のご意見あるいは市長のご意見を賜りたいというふうに思います。　次に、公共交通のことは、もうこれは詳しく申し上げませんが、足のないお年寄り達が大変困っている現状にあることは、ご承知の通りでございますし、今回の施政方針の中にも一定謳われておるわけでありますが、ただ少し先に向けて本当の意味で、もう少し利用勝手のええシステムをつくっていかんと、これはちょっとたまらんなあという気がしておりますし、ますますお年寄り世帯は増えていく訳でありますし、一人暮らし世帯も増えていくわけでありますから、ちょっと将来像に向けてどういう検討をされようとしているのか。あるいはどういうことをしようとしているのか。こういうことをしたいけれども、何が壁になっているのか。そういう点について、現状でいいですからもう少し詳しく説明をしていただきたいなあというふうに思います。　次に、情報化についてであります。この課題も今までに何度か質問をしてまいりました。私は当選直後から情報化の重要性について提案をし、様々な取り組みを求めてまいりました。それは、遅れると有り体に言えば損をするよと。そういう問題意識があったからです。先だって沖縄サミットがありました。ＩＴサミットというふうに言われましたけれども。そこの中心議題になったのは、デジタルデバイドということです、情報格差というふうに言っております。進んでいる国と進んでいない国で非常な格差が起きている。南北問題と一緒です。それが今国内における南北問題が生じてきているように思えてなりません。儲けるだけのところに高速通信網は張られていくけれども、そして料金引き下げも都会から。田舎はとり残される。距離のハンデを克服するという命題はどこへ消えたのかということで非常に心配でありますし、国の情報通信政策っちゅうのはええ加減なもんだということで、憤りすら持っているわけでありますが。ちょっと言っても詮ないことかもしれませんけれども、そういうふうに今情報格差という問題が非常に生じてきようとしております。中村市も一時先進的に取り組んだわけですが、例の事件もございました関係もあるでしょうが、取り組みは非常に遅れてきているし、もう一度考え直さなければならんなあというふうに思っております。　インターネット接続を始めて、今回やめるわけでありますけれども、これも情報リテラシー、情報に対する読み書き能力をつけていかんことには話になりませんよということがありましたから、そういうものを育てるために始めたわけでありますが、まだ十分ではないように思っています。小・中学校に目を移しても、情報リテラシー自体を持った教員の少なさが指摘をされている現状にある訳ですね。取り組みは早かったんだけれども、一向に実を上げていないなあという気がしてならない訳であります。したがいまして、今後どのように情報化に、言い換えればＩＴでもいいですけども、取り組んでいくのか。これについて、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思いますし、再三指摘をしてきましたが、この取り組みを進めるうえにおいては、専門家の育成、これが欠かせませんよということを言ってまいりました。それがいないことが、一つは情報の取り組みに遅れになっているわけであります。　ここで新たに私は提起をしておきたいと思うんですが、何も専門家を雇う必要はないんじゃないかなあというふうに思ってまいりました。市役所職員として。今世の中リストラでまだ元気いっぱい働ける、能力いっぱいある人が随分と辞めておるわけであります。コンピューター関連の知識あるいは消防なんか防災無線を入れるんですけれども、情報通信全般に知識を持った人が随分と多くなっています。例えば、地場並みの賃金で嘱託として働いてもらって、その人をリーダーにしてやってもらうとかいう考え方でもいいんではないかと思います。これは知っている人が、例えば情報化計画を立てていろんな備品を購入して情報化を進めていくのと、業者やそこら辺にお任せでやっていくのでは、随分金のかかり方が違いますよ。200万円や300万円、400万円という金がすぐに飛びます。プリンター１台買ってもそうなんです。故障してもそうなんです。よう直す人がおらなかったら業者に派遣してもらって来ないけません。派遣料取られます、必ず。一定の期間を過ぎると。コスト面からも、私は専門的な知識のある人を嘱託のような制度で招き入れて、やっていくことを考えてはいかがかと思うようになったわけでありますが、そこら辺、市長、いかがなもんでありましょうか。お答えを願いたいと思います。　次に、教育行政についてであります。教育長、今期、この３月31日をもってお辞めになられるそうでありまして、大変ご苦労さまでございました。そこでぜひお辞めになる前に、この間、教育長として委員会や小学校や中学校やいろんな教育行政全般を見てくる中で、特に教育の問題に関連して、気になっている課題、不登校を始めとする学校の現実の問題点。そのようなものをいろいろ承知をしているだろうというふうに思いますが、感想を含めて現状の教育の問題点について、あるいは先生の問題でもいいです、子供の問題でもいいです、そういう点をお聞かせをいただいたらなあというふうに思います。そして、併せて、これはできればでよろしいんですが、教育改革国民会議の最終答申といいますか、昨年12月、これは森総理の私的諮問機関でありましたけども、教育を考える17の提案という提案書を出して任務を終了いたしました。この提案につきましても、所感がございましたら、ぜひお聞かせいただきたいなあというふうに思います。　以上で私の１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤田豊作）　澤田市長。 ◎市長（澤田五十六）　いろいろと幅広い観点からご指摘いただきまして、ありがとうございます。私の方から何点かお答えしたいと思いますけども、20世紀から何を学ぶか、またこれまでの市政で何を学ぶかというふうなことはオーバーラップしてる観点がございますので、そういったことを重ねながらお話をしたいと思います。　20世紀から何を学ぶかということにつきまして、議員が指摘されました総論的に大きな分野については、賛成でございまして、ご説ごもっともかと思います。そういう中で、特にこれからの行政やっていくうえで大事な点、幾つか申し上げたいと思いますけども、１点目は、新世紀が環境と健康の世紀、こういうふうになるということを踏まえました施策の展開ということは大事だと思います。これまでご指摘ありましたように、科学技術の進歩あるいは効率性の追求、そういったことから大量生産、大量消費、そういった歪みがいわば地球にかかっておりまして、あるいは人体に及んできておりまして、そういったものを回復していくということが非常に大事だと思います。地方自治体におきましても、市民、事業者、行政は共に地球への思いやりを持ち、地域で実践できるものをしていくといった視点で、身近に失われてきました水とか花とか緑、あるいは動物などの環境の保全を心がけて、その回復に努力するということは非常に大事なことで、新しい計画でもそういった視点を挙げまして、柱といたしまして、人と自然が共生するまちづくりということを提案しているわけでございます。その中で大きなものといたしましては、清流保全、地球環境の保全、また人と自然の共生、資源の循環、こういったようなことを基調とする施策の展開を図っていく必要があるかと思います。　それから、健康の問題もまたそうした中で蝕ばまれてきた問題でして、癌、心疾患、脳血管障害など生活習慣病が増加傾向にある中で、市民生活の第一の基本が健康づくりにあるという認識の下で、健康は市民自らが日常生活の中でつくっていく。意識啓発、あるいは各種検査の推進、そして乳幼児医療無料化あるいは東洋医学の里推進など、具体的なことを通しまして市民の健康づくりを支援していきたいというふうに思います。　それから、さらに、20世紀といいますか、ここ特に日本の戦後を考えますときに、そういった大量消費、大量生産、都会から人が出て、人も物も出て日本の発展を支え、その成果を受けて地方がシビルミニマムを向上させるというパターンの中で失われてきた大事なものとして地方の個性というものがあるわけでございまして、そうした点から特色のあるまちづくりということが、大事なこれからの夢というか課題というか、取り組むべき事柄というふうに思います。その中で、幾つか柱になることがあると思いますけども、第１番はそういったことを頭に置きまして、美しく面白いまちづくり、中村の持っている自然と歴史、文化、こういった特色を組み合わせてそういったまちづくりを進めていくということが大事でございますし、さらに先程の観点を踏まえまして、自然との共生ということの中に、例えば森と川の大々的な再生を図るごみゼロを目指す企業行動、生活行動を変えていく、こういった動き、そして四万十川の保全、こういったような具体的な事柄が大事になってくるのではないかというふうに思います。　それから１次産業の分野では、有機農業の推進をして、中村市から産出する産物は全て健康に益するものだというふうな特色を目指すことも大事ですし、また東洋医学の里という日本でも稀な事業を通しまして、未病のうちに健康を回復していくと、こういった動きを強めていくこともまた大事な話かと思います。　さらに、特色ある企業の誘致や民間活力の積極的な活用、そして行革と市の経営改善に努めていくというふうなことも、自治体が多額の財政赤字、経営困難に陥ってる中、大事な特色として光ってくることではないかというふうに思います。　それから、７点目といたしまして、拠点としての社会資本整備をして、以上のような活動の促進基盤とするといったようなことも大事なことかと思います。　それから、２点目の20世紀の男性中心社会の反省を踏まえた女性パワーの活用、あるいはＮＰＯの活用ということでございまして、そういう、20世紀が男性がつくってきて、したがって21世紀は女性というふうな考え方は、教えていただきまして、ありがたかった訳でございますけども、そういうふうに言えるかどうかよくわかりませんが、確かに大雑把に考えまして、今の地球の困難は、日本の歴史上考えてみますと、いわば縄文人の考え方を弥生人が圧倒して、その弥生人の考え方で蓄積とか成長とか、発展とか、そういうことをあまりにも重きを置き過ぎて、地球とのバランスとか共生とか、そういうことを忘れた、今しっぺ返しがきていると。そういう意味で、どちらかというと弥生人というのは男の、いわば左脳文化に似ている。縄文人というのは女性の右脳文化に似てると、こういうふうなことで、おっしゃった意味が少しわかるような気はいたしますけれども、縄文人、今地球に求められてるのは、これまでの弥生人、左脳文化に偏った、そういうのを、右脳文化とのバランスをより重視するという意味で、女性を積極的にいろんな仕組みの中に入っていただいて、ともに社会をつくっていくというふうなことが大事かと思います。そういう点で、これを具体的に推進していくような、いろんなアイデアにつきまして、またお教えをいただければというふうに思っております。　また、そういった女性の視点だけでなく、子供の視点とか、いろんな方々とのまちづくり、あるいは行政との共同関係づくり、市民の社会貢献を促すＮＰＯの活動促進など、そういった市民が自主的に活動できる環境づくりは大事なことと思いますので、またそういった点についてもお教えをいただければと思います。　それから、分権、公開、参加ということについてご指摘がございました。地方分権というのは、一つは分権によって拡充します自治体の権限と財源というものを主体的に駆使して、市民の満足度を高める行政を進めていくことであるというふうに思いますし、またその一方で、地方分権が進むことは、地方間の競争も激しくなるということを意味しておりまして、それは地方の独自性をいかに伸ばしていくか、また、そのために有効な事業をいかに選別していくかといったようなことが、また大事な話になってくるんではないかというふうに思う訳でございます。いずれにしましても、そうした状況の中で、市民の行政への参加意識の向上、あるいは行政情報の市民への提供といったようなことは、大事な話でございますので、情報公開制度の確立などによりまして、市民にできるだけ情報を共有していただく条件整備を努めていく必要があると同時に、午前中の質問にもお答えしましたように、市民のアイデア発信あるいは調整力、まとまりと盛り上がり、そういったようなことをお願いできるようないろんなシステム、例えばワークショップ方式の導入等、そういったことをまめに取り入れていきたいというふうに思っております。　それから、５年目になって、この間どういったことを学んできたかというふうなことでございますけれども、この点につきましては、３点か４点、重複すると思いますけども、申し上げたいと思いますが、１つは、市民とともに進めるまちづくりということが非常に大事。先程言いましたように市民のアイデアを発信していただく。もちろんその前提には行政情報をできるだけ知っていただくということが大前提だと思いますけども、そのうえで市民のアイデアを発信していただく。調整役として重要な役割を果たしていただく人に、どこにどういう人がいるか、目を光らせて、そういう人に然るべき役割を果たしていただく。そして、地域のまとまりと盛り上がりをつくっていただく。こういったようなことが非常にこれからのまちづくりの上では不可欠だと、不可欠だし、非常に有効であるというふうなことを強く感じてきた次第でございます。　それから、まちづくりの方向といたしまして、これは意識していたことでございますけれども、市が持っております特徴を伸ばす戦略的なやり方が大事で、そういうふうなことをあちこちに工夫していくことによって、全国の市町村が変わっていくモデルになるような、そういう考え方というのも大事だというふうに思う訳でございます。　それから、３点目は、その際、経営感覚というものが非常に大事で、財政状況とか長期的視点とか、今何が重要かとか、選別すべきものは何か。そういったような経営感覚が大事で、この点につきましては、私は政治家の役割というものは非常に重要で、市民はある意味で政治家に対して主要な部分の決定は、いわばそういうプロに任せているというふうな部分もありますので、そういう自覚のうえに立って、正しい財政運営、長期的な視点、また今何が重要かといったようなことを、議会を含めまして我々行政に携わるものが積極的にその内容に入った情報を発信しながら、市民と共に歩んでいくということが大事ではないかというふうに思う訳でございます。　それから、そういったことと同時に、そういった活動全体を支える拠点都市としての社会基盤、おっしゃいました情報基盤整備を含めまして、社会基盤の整備を行っていかなければ、今までは何とかなってきたかもしれませんけれども、大変これから格差がついていく時代になって、そういう意味で当然整備されるべきものは国民としての権利として要求し、実現に努力していくと、こういうことが大事ではないかというふうに感じておる次第でございます。　以上、総論的なことをお尋ねでございましたので、お答え申し上げましたけど、後の点につきましては、所管の方からお答え申し上げます。 ○議長（藤田豊作）　山崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（山崎久）　私の方から社会的弱者への支援についてのご質問の、ユニバーサルデザイン関係につきまして、障害者福祉を所管しております立場でご答弁させていただきます。　ユニバーサルデザインという言葉が、福祉分野以外でも最近よく使われるようになってまいりました。このユニバーサルデザインは、米国ノースカロライナ大学の故ロン・メイス氏が提唱した、高齢者や障害者を含め全ての人が使い易い商品を開発する思想であり、設計開発段階からあらゆるニーズを想定してデザインを考えるという、バリアフリーより一歩進んだ考え方として評価されておりまして、年齢や性別、身体的ハンディキャップを意識する事なく、誰もが利用できる製品のデザインにおいて、幅広く取り入れられているようになりました。　身体障害者の方達に給付や貸与されます日常生活用具においても、このデザインによるものが増加をしてまいりまして、使用上での便利性が高まっているところでございます。このようにユニバーサルデザインが障害をお持ちの方だけでなく、様々な分野で活用されるならば、少子・高齢化が進行する中におきましても、よりよい生活環境が整備されることになると考えております。国におきましても、平成11年１月25日の身体障害者福祉審議会におきまして、今後の身体障害者施策の在り方として、生活環境の整備改善を推進するに当たっては、障害者を含め全ての者が使えるユニバーサルデザインの考え方の普及を図るべきであると提言されております。　このように、福祉施策において位置付けられたユニバーサルデザインでありますが、この考え方は本市行政にとりましても有用なものと認識しているところでありますが、ユニバーサルデザインのみで全般的な改善ができるということでもなく、やはりバリアフリー化をすべき点も存在すると思われますので、この両者を組み合わせて、ハード、ソフト両面にわたる取り組みを図らなければならないと考えております。このため、ユニバーサルデザインという考え方なり観点に対する全庁的な共通認識を持つことを始めといたしまして、関連する施策等の情報を共有するための基盤整備や財政的な課題や問題点等を整理し、検討していくことが必要ではないかと考えております。 ○議長（藤田豊作）　宮川建設課長。 ◎建設課長（宮川昭雄）　社会的弱者の支援というところのユニバーサルデザインにつきまして、道路事業の観点からご答弁させていただきます。　今日、高齢社会の到来を目前に控えまして、社会的弱者への対応が重要課題となっていることは、議員ご指摘のとおりだと考えております。道路事業を行う担当課といたしましては、社会的弱者への対応策といたしまして、現在ある道路局所管の各種道路事業の制度の中で、車椅子に対応できる歩道の拡幅、また既設歩道における段差、勾配の改善、歩行ネットワークの検討、誘導ブロック等を念頭に置きまして計画、施行を行っているところでございます。　また、国、県におきましても社会的弱者対策に関する調査検討を行っているところでございますけれども、現在のところ細部にわたりましては新たな事業化には至っていないところでございまして、市といたしましても、今後の新たな整備につきましては、ユニバーサルデザインの視点に立ちまして事業化の要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　もう一点、公共交通の状況につきましてご答弁させていただきます。　公共交通につきまして、特にバスにつきましては、住民の移動手段が自家用車中心となってきたこと、さらに中山間地域の過疎化、高齢化に伴いまして、利用者の減少とともに利用回数も減ってきています。ある程度の利用者があった頃には、県に生活上必要な路線として認めていただきまして、国、県の補助を受けて運行してまいりました。しかしながら、利用者が少なくなった現在では、ほとんどの路線が補助対象外となっておりまして、したがいまして、路線バスは、地域住民の輸送を確保するために、市町村がバス事業者に運行を依頼している廃止代替バスと呼ばれるものが大半でございます。　現在、当市に係るバス路線は32路線ありますけれども、このうち23路線がこれに該当し、当市と関係市町村の合意によりまして運行していることをご理解願いたいと存じます。なお、当市のみを運行する路線の形態は、中村市の所有する車両によりまして運行している勝間川線を除きまして、12路線全てこの形態の廃止代替バスとなっております。　ご質問のとおり交通弱者の問題、特に大川筋地区や富山地区では高齢化率が37％を超えておりまして、今後中山間地を中心に深刻な問題になることが懸念されているところでございます。空気を運んでいるとか揶揄されるほど利用者も少なく、廃止してはとの声も聞かれることも事実ではありますけれども、現在の利用者のほとんどは本当の交通弱者であると思われ、簡単に廃止することには問題があるのではないかと考えているところでございます。　しかしながら、年間約6,000万円もの市費をバス路線維持に費やしておりますし、平成13年度には道路運送法の改正や国、県の補助要綱の抜本的な改正等が予定されておりまして、市の負担は今後ますます増加することが見込まれ、路線の維持も困難になってくるものではないかと懸念をしているところでございます。　こうしたことから、９月議会での佐田議員のご質問にもご答弁しましたが、現在中村市中山間地域公共交通基本計画を策定しておりまして、まもなくでき上がる予定になっております。この基本計画案では、今後必要となってくると考えられますスクールバスや福祉車両等と路線バスを一体化した運行、市所有車両を活用した運行、曜日限定運行、路線の末端部では勝間川線のように地元住民に運行を委託する。このような方法を検討し、実施可能な地域から実施することとしているところでございます。　これらのことを関係各課と調整いたしまして実施できれば、１週間に少なくとも１日はバスの運行がある地区が増え、交通弱者の移動手段の確保とともに、経費節減も図れるものと考えております。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（藤田豊作）　佐竹企画広報課長。 ◎企画広報課長（佐竹猛）　地域情報化についてお答えいたします。　今議会冒頭で市長からもご説明をいたしましたが、中村市の情報化を進めるに当たって、その構成要素である人、まち、行政、それぞれが主体的に情報化に取り組む必要があるというふうに考えております。こうした観点から、取り組みの基本的な方向として、人の情報化、まちの情報化、行政の情報化を、中村市の情報化を進めるうえでのキーワードといたしまして、人の情報化では、情報を活用できる環境の整備や情報教育環境の整備、まちの情報化では、情報化による地域の活力形成、情報基盤の整備、都市機能の高度化、行政の情報化では行政サービスの向上、高度化された行政事務の実現等について検討していきたいというふうに考えております。来年度は民間の方々の協力をいただきまして、民間分野を含めた中村市の情報化の方向や、具体的な方策などを示した情報化計画を策定をすることにしておりますので、今後はその計画に基づきまして、市民生活の向上と産業社会の高度化の実現に向け、飛躍的進歩を続ける情報化社会に対応した具体的な諸施策の展開を図っていきたいというふうに考えております。　なお、13年度には、先程申し上げました情報計画の策定のほかに、情報関連事業といたしまして、ＩＴ講習の実施や中心市街地への情報交流スペースの整備などに取り組むこととしております。 ○議長（藤田豊作）　杉本総務課長。 ◎総務課長（杉本整史）　私の方からは情報化につきましての中で、行政事務の情報化についてお答えをさせていただきます。　議員の質問の中にもありましたように、平成10年度から自己単独導入といたしまして、住民基本台帳、また課税収納管理、そして国保、年金、保育、選挙システムと、こういったものを情報化、単独導入を図っておりますが、いろんなことも確かにございましたが、今は元気を出して前向きに取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。　また、今年度は企画広報課で担当しております地域情報基盤整備事業におきまして、地域情報化の基盤整備事業として外局とのＬＡＮの構築と、パソコン機器の整備が今庁内でも図られております。　２つ目には、総務課所管で広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業によりまして、県が整備した高知県のスーパーハイウェイに接続しまして、高知県の総合防災システムの整備の充実ということで、今取り組んでおります。今後は、今年度整備される庁内のＬＡＮを活用いたしまして、電子メールの運用また情報の共有化を図っていきたいと思っております。　さらに、今後考えられるシステムといたしましては、財務会計システム、そして電子決済システム、文書管理システム、情報公開システム、例規集のシステムとか、様々あるわけでございますが、その中で議会の総務委員会からも提案をいただいております財務会計システムにつきまして、現在関係各課を中心にいたしまして、先進地の視察も実施しましたし、またメーカーのデモも実施をするなど、こういう研究を今現在進めているところでございます。　そういう中で、来年度におきましては、例規集システムの整備、また法改正に伴います住民基本台帳ネットワークシステムの整備を計画をしているところでございますので、今後も2003年度までの電子政府の基盤を構築するという国の指針を踏まえまして、有利な補助制度を研究しながら、また事務の効率化を検討しながら、この情報化に努めていきたいというふうにも考えているところでございます。　最後に、人材の育成でございますが、まず研修でございますが、来年度からは重点的にパソコン操作研修、今までもやっておりましたが、初級研修に加えまして中級研修等を実施する予定でございます。　次に、専門職員の登用につきましては、様々な考え方があろうかとも思いますが、専門職員がいるということに越したことはないというふうに思いますが、議員もおっしゃっておられますように、この分野につきましては非常に早いテンポで進んでおりまして、これに対応するためには常に最新の知識、こういったものを取得する必要もあろうと思いますので、そういった研修はまた必要にもなろうし、また費用対効果、こういったことを考えますときには、高い専門知識、能力を必要とする場合には、このノウハウを持ちました、例えば中村市でいきますとマルチメディア研究会、こういった民間の力を借りる手法や、また民間企業等を活用するといったことが望ましいのではないかというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田豊作）　小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　再開 ○議長（藤田豊作）　正会にいたします。　あらかじめ時間延長を行います。　宮崎教育長。 ◎教育長（宮崎満）　時間の関係もありますので、弘田議員の質問に簡単に答えさせていただきたいと思います。　４年間本当にお世話になりました。その間、この教育の問題について、どういう問題点を感じておるかと、そういうことでございましたが、今全国的には教育界は本当にいじめとか不登校の問題、それから学級崩壊や校内暴力、そして青少年による凶悪な犯罪の続発など、大変深刻な問題に直面をしておりまして、教育行政に携わる者の一人として大変憂慮をいたしておるところでございます。幸い、本市におきましては、このところ大きな問題は発生しておりませんが、このような全国的な傾向といいますのは、決して対岸の火事ではなくて、本市でもいつ起こっても不思議ではないという不安定な要素はいっぱいあると認識をしております。　このように、教育が危機的な状況に直面している背景には、家庭の教育力の低下の問題とか、あるいは地域社会の教育力の低下の問題等々、様々な要因がある訳でございますけれども、一つの大きな要因としては、現代の社会が大変大きく、しかも急速に変化する中で、学校教育が社会の変化のスピードにようついていってない部分があるんじゃないかと思います。そのために学校不信とか、あるいは教師不信や社会不信というふうなものが増大しまして、ますます教育効果に悪影響を及ぼしておる。教育効果が上がらないと、また学校不信が起こってくると。そういう悪循環が今の教育現場の最大の問題点だというふうに感じてきました。この悪循環を断ち切ることが教育改革だというふうに考えまして、中村市の教育委員会では、とにかく学校に社会の風を入れること。そして、学校という枠から飛び出して、子供も教師も社会の中に出ていって風に当たること。そういうことを教育改革の第一歩だと考えまして、地域に開かれた学校づくりなど様々な施策を推進して、学校、家庭、地域の連携による教育力の向上ということに努めてきたところでございます。中村市では、全国的に騒がれているような事件はありませんが、なくて、全体的に子供達が現在落ち着いておるわけですが、その背景には、市内の各地域で開かれた学校づくりにご協力をいただいた市民の皆様のご尽力のおかげというふうに大変感謝をしているところでございます。とは言いましても、開かれた学校づくりの開き方に、学校や地域によって温度差があるのも事実でございます。　また、少子化の進行に伴う子供たちの学習環境の整備というふうなことも、今後の大きな課題となっておるところでございます。不登校の問題は大変深刻に受け止めております。11年度ですけれども、小・中合わせて53名の不登校の子供が中村市内でおります。その対策としては、スクールカウンセラーの配置とか、心の教室相談員の配置、それから教育研究所の中に相談員を配置。それから、不登校対策教員の加配というふうなものを２名ほどもらっております。そしてまた、民間団体でありますけれども、四万十学園との連携も図ったり援助もしておるというところでございます。　以上、教育の問題点と現状というところで、不登校のところのみ、ご報告させていただきます。　それから、教育改革国民会議の17の提案の所感ということでございましたけれども、さすがにやはり日本の各界のトップレベルの方達が、今の教育をいろんな角度から眺めて、素晴らしい提言がなされておるというふうに感じております。そして、今なぜ教育改革かという点でも、本当に今の教育界の病める姿といいますか、このままいったら国の存亡に関わるというくらい重大に受け止めての提言であります。　文部科学省もこの提言を受けまして、この１月25日に21世紀教育新生プランと、学校、家庭、地域の新生、学校がよくなる、教育が変わるという、これを今国会に議案として必要な法律の改正、予算を計上して要求をしておるという段階でございます。本当に、この国民会議に盛られたこの内容が、ほとんど全て文部科学省の計画に盛り込まれておる。今後の教育はこういう方向で、これに沿っていろんな教育活動がなされていくものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田豊作）　お諮りをいたします。　弘田和幸議員の質問途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田豊作）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会をいたします。どうもご苦労様でした。　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　延会...