平成２７年 ９月定例会 平成27年９月四万十市議会定例会会議録四万十市告示第78号 平成27年９月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。 平成27年８月31日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成27年９月７日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成27年９月四万十市議会定例会会議録（第１日） 平成27年９月７日（月）■議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第43号議案 第１号議案 平成26年度四万十市一般会計決算の認定について 第２号議案 平成26年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第３号議案 平成26年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第４号議案 平成26年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第５号議案 平成26年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について 第６号議案 平成26年度四万十市下水道事業会計決算の認定について 第７号議案 平成26年度四万十市と畜場会計決算の認定について 第８号議案 平成26年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第９号議案 平成26年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第10号議案 平成26年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第11号議案 平成26年度四万十市
農業集落排水事業会計決算の認定について 第12号議案 平成26年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第13号議案 平成26年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第14号議案 平成26年度四万十市
簡易水道事業会計決算の認定について 第15号議案 平成26年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第16号議案 平成26年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について 第17号議案 平成26年度四万十市病院事業会計決算の認定について 第18号議案 平成27年度四万十市一般会計補正予算（第２号）について 第19号議案 平成27年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について 第20号議案 平成27年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について 第21号議案 平成27年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について 第22号議案 平成27年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第23号議案 平成27年度四万十市と畜場会計補正予算（第１号）について 第24号議案 平成27年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について 第25号議案 平成27年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）について 第26号議案 平成27年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）について 第27号議案 四万十市個人情報保護条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市手数料条例の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市
防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第32号議案
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更について（追認） 第33号議案
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について（追認） 第34号議案
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について（追認） 第35号議案
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について 第36号議案
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について 第37号議案 土佐清水市との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて 第38号議案 大月町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて 第39号議案 三原村との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて 第40号議案 黒潮町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて 第41号議案 辺地総合整備計画の変更について 第42号議案 工事請負契約について 第43号議案 訴えの提起について 諮問第１号から諮問第２号 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （遠近哲代） 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （伊与田良子） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成27年６月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加 議員提出議案第１号から議員提出議案第２号 議員提出議案第１号 四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例 議員提出議案第２号 四万十市議会会議規則の一部を改正する規則 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 13番 小 出 徳 彦 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 遠 近 良 晃 地震防災課長 小 松 一 幸 企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 伊勢脇 敬 三 保健介護課長 成 子 博 文 人権啓発課長 大 西 郁 夫 商工課長 名 本 英 樹 観光課長 山 本 牧 農林課長 上 岡 修 まちづくり課長 地 曳 克 介 上下水道課長 秋 森 博 市民病院事務局長 田 村 周 治 福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫 会計管理者兼会計課長 小 松 富士夫 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸 西土佐総合支所長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所地域企画課長 中 平 晋 祐 大 崎 健 一 総合支所保健課長 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 篠 田 幹 彦職務のために議場に出席した事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 主幹 橋 田 五月子 午前10時０分 開会
○議長（宮本幸輝） おはようございます。これより平成27年９月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（宮本幸輝） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において安岡 明議員、山崎 司議員を指名いたします。
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○議長（宮本幸輝） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。
宮本博行議会運営委員長。
◆議会運営委員長（宮本博行） おはようございます。 議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期及び日程について、９月３日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、一般質問期間を３日間として、本日から９月29日までの23日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ９月３日の委員会では、区長会からの申し入れについて、委員会条例の一部改正について、会議規則の一部改正について、政務活動費の海外視察について、浴衣議会についてをそれぞれ協議を行いました。 まず、区長会からの申し入れについては、前回の各会派の意見を各会派に持ち帰り協議した結果を持ち寄り、再度協議を行いました。 各会派の意見は、前回の意見と変わりなく、議員定数削減については、議会としましたら現状のままという意見が多いため、区長会にはその方向で回答するという結論となりました。11月には意見交換会が開催される予定でありますので、それまでには区長会への回答が必要と考え、全員協議会でこの旨を報告することといたしました。 次に、委員会条例の一部改正について及び会議規則の一部改正について、まとめて協議をいたしました。 27年５月に標準市議会会議規則が改正されたことに伴い、委員会条例及び会議規則の一部改正を行うものでございます。現在は、本会議及び委員会の欠席理由は事故としか規定がなかったものが、今回新たに出産が欠席理由に追加されたため、一部改正をするものでございます。今期定例会に議員提案することとしています。 次に、政務活動費の海外視察について協議をいたしました。 先日の台湾視察の件でも会派代表者会で検討もしていただきましたが、これまでは慣例で海外視察は自粛ということになっておりました。今後台湾との交流なども進められているようですので今回の協議となったものです。「海外との交流も増えると思うので認めてもよいのでは。」、「批判を受ける状況もあるので慎重に議論をする必要がある。」など、意見も出されましたが、一度会派に持ち帰り意見調整をし、継続して次回以降の協議といたしました。 次に、浴衣議会について協議を行いました。 ９月定例会の開会日に浴衣議会を開催してはどうかという意見があり、協議を行いました。 議長より、市の取り組みとして小京都をアピールということもあり、七夕の日、職員が浴衣を着て市民の対応をし非常に評判もよく、議会も何かの形で協力できたらという思いもあり、この協議をお願いしたものと説明がありました。今回は会派に持ち帰る時間的な余裕もないこともあり、見送るということで、広報広聴委員会へ申し送ることに決定いたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月29日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本幸輝） ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ６月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、お手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第３、「第１号議案」から「第43号議案」並びに「諮問第１号」から「諮問第２号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員各位のご出席を賜り、９月の市議会定例会が開会できますことを厚くお礼を申し上げます。 また、昨日は、市民の皆さんによる模擬議会の開催にご協力いただき、誠にありがとうございました。 また、その後の意見交換会にも多数の皆様が出席をして、本当にありがとうございました。そこの中でいろいろな意見をいただいた訳ですけれども、議会の質問の大変さとか、また日頃の活動等々がよく理解された。自分達ももっともっと行政あるいは議会に関心を持たないとという意見がありまして、大変よい取り組みであったと考えるところでございます。 さて、今期定例会にお願いします議案は、決算認定議案で「平成26年度四万十市一般会計決算の認定について」など17件、予算議案で「平成27年度四万十市一般会計補正予算について」など９件、条例議案で「四万十市個人情報保護条例の一部を改正する条例」など５件、その他の議案で「
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更について」など12件のほか、「人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案２件の合計45件となっております。この他に報告事項が３件あります。 なお、四万十
市立中村中学校屋内運動場の改築に係る契約議案１件を、後日追加提案させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管の課長の方から説明いたしますので、私からは６月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 まずは、まち・ひと・しごと創生に関連し、ご報告を申し上げます。 現在、10月末を目途に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しているところですが、総合戦略の策定に先行し、地方創生先行型の上乗せ交付金分を活用した事業展開を図ってまいりたいと考えております。 その内容といたしましては、平成27年10月30日までに地方版総合戦略の策定が条件となる上乗せ交付（タイプⅡ）として、
シティプロモーション推進事業、四万十ぶし
ゅかんプロモーション事業の２事業を、また他の地方公共団体の参考となる先駆性を有するもので、採択にはハードルの高い上乗せ交付（タイプⅠ）として、広域連携による四万十・足摺エリア誘客促進連携事業の計３事業を計画しております。関連予算を今議会に提案させていただきますので、ご審議の程よろしくお願いをいたします。 続いて、それぞれの事業概要についてご説明いたします。 まず、
シティプロモーション推進事業についてです。 本年３月に策定をした産業振興計画の主要な戦略として、産業間連携による新たな付加価値の創造と四万十のブランド力を磨き、丸ごと発信・販売を掲げ取り組む中、また今後地方創生に取り組んでいく上でも各産業分野を繋ぎ、市内外への発信・販売をしていくための指針となり、国内外から本市に目を向けられるきっかけづくりが必要と考えます。このため、本市の本質的な魅力や優位性をいま一度見極め、話題性を生む市のコンセプトやそれに付するメッセージ、それらを象徴するキャッチコピーやロゴなどの
コミュニケーションデザインをつくり、様々な媒体や手法を通じ、本市を強くアピールしていく
シティプロモーションを展開していくことで、四万十市が変わろうとしている、おもしろいことを始めそうなど、市民や市内事業者の期待感とやる気を生むと共に、地域産品の外商や観光客の誘客、更には移住促進など、市経済の活性化に繋げていくものであります。
コミュニケーションデザインの作成に当たっては、市内の民間の実践者や市の若手職員、地域おこし協力隊や移住推進員、県の地域支援企画員に参画いただいたワーキンググループを組織し、地域デザインの専門家をアドバイザーとしてワークショップ形式で作り上げてまいります。既に７月から県のアドバイザー制度を活用し、２回のワーキンググループを開催をし、四万十の魅力、素材の洗い出しから始めているところで、10月からは、まち・ひと・しごと総合戦略施策に位置付け、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ交付分を活用し、事業推進を図るもので、今年度は基本プランを作成し、来年度にキャッチコピーやロゴマークなどのデザイン化をした上でプロモーションを始動する予定であります。 次に、四万十ぶし
ゅかんプロモーション事業についてであります。 本市の地域特産であるぶしゅかんの産地形成と加工により、持続した農業経営の促進と地産外商を推進するため、関連した取り組みも併せてご説明いたします。 まず、昨年度から取り組んでおります産地化推進につきましては、今年３月に大川筋・富山の中山間地域に設置した約１ha（ヘクタール）のモデル園では、栽培指導や園地の管理など、関係機関の協力をいただきながら約450本の苗も順調に生育しております。収穫には数年を要しますが、農家の所得向上に繋がる作物として推奨するための支援を引き続き行ってまいります。 しかしながら、ぶしゅかんを活用した持続した農業経営の促進と地産外商を推進していくためには、認知度向上による一層の事業推進と四万十ぶしゅかんのブランド化が必要であると考えます。このため、今回の上乗せ交付金を活用し、生産者や地域の思いが正しく認知され、消費者が目で見て興味を引く
プロモーションビデオ等を作成し、様々な媒体等での発信、普及キャンペーンや商談会等での活用による販売促進活動を展開していこうとするものであります。 関連して、先月には、首都圏の高級スーパーや百貨店、延べ７カ所で４日間のブランディングキャンペーンを実施いたしました。青玉とパンフレットの配布と併せ、加工品の試飲、試食を奨めながらＰＲを行い、消費者には四万十の夏の爽やかな香りが大好評との報告を受けております。こうした様々な取り組みにより、地域特有のぶしゅかんの食文化を広く伝え、加工品開発の支援や生産者の安定的で持続可能な品目として外商を積極的に行い、ぶしゅかんを四万十ブランドとして確立してまいります。 最後に、四万十・足摺エリア誘客促進連携事業についてであります。 この事業は、平成22年度に法人化した幡多広域観光協議会が実施主体となり、高知県や６市町村、各観光協会、民間事業者等と連携をし、ワンストップで幡多地域の観光サービスを提供することで、教育旅行のみならず、一般観光客の誘致や受け入れに加え、外国人観光客の受け入れ態勢を強化し、幡多地域の滞在型・体験型観光を一体的、戦略的に推進していこうとするものであります。具体的には、教育旅行誘致に比べノウハウは少なく、商品造成や誘客促進、広報・ＰＲ等の体制確立が急がれる一般旅行への対策や温暖な気候と施設の充実等で他地域より優位性のあるスポーツツーリズムのワンストップ窓口の体制づくりのほか、急激的な伸びを見せる国際観光などへ対応した体験型・滞在型観光を推進するための仕組みづくりや基盤整備を行うことにしております。 加えて、幡多広域観光協議会の戦略的マーケティングや企画・立案のための体制強化により、将来にわたり自立的・持続的な事業を展開していくための収益体制の向上を図るものであります。このような地域間連携のもと、自然や食材など地域資源を活かした観光を切り口に、地域全体で交流人口や消費額が拡大していくことで、観光業のみならず、それを支える農林水産業や商工業などにも経済的な波及効果が生まれてくるものと考えております。 次に、少子化対策についてであります。 本市においても、未婚化、晩婚化が進展をしており、それが少子化の一因となっている状況です。現在策定しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基礎資料となるアンケート調査において、独身男女とも結婚を希望する方が多くを占め、結婚をしていない理由として、「結婚したいと思える相手がいない」、「出会う機会、きっかけがない」がそれぞれ４割を超える結果となっております。市といたしましても、結婚に繋げていくための取り組みとして、これまで婚活事業を実施してまいりましたが、参加者の
コミュニケーションスキルの不足が課題としてありました。このため、今年度は内容を一新し、民間事業者の企画力や実行力を活用し、人材育成の視点を取り入れることを意識しながら、３つの企画を実施することとしております。 １つ目は、「五感で感じる小京都」と題し、９月の土日２日間を開催期間としております。初日は、男女別々に
コミュニケーションスキルの向上を図るための講義や懇親会を行い、２日目は、市の伝統文化である不破八幡宮の神事体験やバーベキューなどをメニューとして加え、出会いの演出だけではなく、人間力向上や伝統文化、郷土の食材の学習まで取り込んだ企画となっております。 企画の２つ目は、「アラフォー！名刺交換会」で、10月末の開催を予定しております。こちらは、先程の企画よりも少し年齢層の高い男女をターゲットに実施するもので、名刺交換会を通じ、親交を深めることを狙いとしております。これまで実施してきた婚活事業では、特に男性の
コミュニケーション力に課題があるとの指摘があり、参加男性の事前学習会も予定しております。 企画の３つ目は、「ミライはぐくみ婚」で、事前講座をセットした婚活イベントとなっています。こちらは、９月、10月に男塾、女塾として、人間力向上のための講座をそれぞれ行い、11月に合同でパーティーを行う計画となっています。この企画は、自ら行動できる人材育成を主目的としたもので、そういったことがひいては出会いを引き寄せる力など、自己啓発に繋がることが期待されます。 また、これらの３つの企画については、いずれも人材養成講座の経験が豊富な移住推進員が支援することとなっております。 次に、「地域を繋ぐ・命の道」である
四国横断自動車道佐賀～四万十間につきましては、今年４月に国土交通省において、対応方針の決定及び事業化に向け都市計画等を進めるための調査を行うことが決定をされ、８月26日には都市計画決定に向けた環境アセスメントの手続が開始されました。 高速道路延伸の実現に向けては、沿線の四万十市と黒潮町だけでなく、幡多地域が一体となって地域の実情やその必要性を訴えながら強力に取り組みを進める必要性があると考えております。このような背景から、去る７月27日に私と黒潮町長が発起人となり、幡多６市町村長による
四国横断自動車道佐賀～四万十建設促進期成同盟会を設立いたしました。この設立総会では、私が会長に就任させていただくと共に、佐賀～四万十間の早期事業化に向け必要な手続を円滑かつ迅速に進めることなどを決議し、この決議文を自由民主党ＩＴＳ推進・道路調査会会長の山本有二衆議院議員に手交させていただいたところであります。 また、当日は、昨年10月に発足した四万十市の道路整備を進める女性の会が、地域に暮らす女性独自の視点から、高速道路の整備がもたらす効果などについて意見発表を行い、私自身も感銘を受けると同時に、力強い仲間が増えた喜びを感じたところであります。 その後、８月４日には、国土交通省本省並びに地元選出の国会議員にこの決議の内容を要望させていただくと同時に、地域の課題や整備効果を強く訴えてまいりました。幡多地域は、東京との時間距離が日本で一番遠い地域と言われており、観光客誘致や企業立地等の面で大きなハンディキャップを抱えている一方で、日本最後の清流四万十川や足摺宇和海国立公園を始めとする雄大な自然など、全国に誇れる地域資源を有しております。今後、幡多地域の創生を図るためには、これらの地域資源を最大限活用しながら、元気で魅力ある地域づくりに全力で取り組むことは当然として、その取り組みを支える高速道路をしっかりと繋ぐことにより、これまでの延伸で幡多地域にも徐々に見え始めた経済の好循環を確かなものとし、地域の隅々までしっかりと波及させなければなりません。今後も幡多６市町村が一体となることは勿論、関係する組織ともスクラムを組み、佐賀～四万十間の早期事業化に向け全力で取り組んでまいります。 次に、道の駅についてでございます。 現在、７月から９月まで５回の予定で商品開発のワークショップを開催しています。これは、現在ある商品のブラッシュアップと新商品開発を目指し実施しているもので、各加工グループなどから四万十市の地のものを使った商品が幾つも提案されており、非常に楽しみな展開となっております。 また、国土交通省による道の駅認定に向け申請を行っている段階にあり、認定後には正式に道の駅としてＰＲ活動などが可能となりますので、積極的な取り組みをしていきたいと考えております。 建設工事関係では、国道441号線の西側の本体部分の建築工事などが着工いたしました。年度末の竣工に向け工事が本格化してまいります。 なお、３月31日に地元向けのプレオープン、４月10日には正式な本オープンを目指して取り組みを進めてまいります。 次に、健康・福祉地域推進事業です。 急速に進行する高齢化社会に対応するために、地域と協働して高齢となっても住み慣れた地域でいつまでも健康で活き活きと安心して暮らすことができる地域を目指し、平成24年度から各地区健康福祉委員会の活動を支援してきた結果、現在99の地区で事業を実施しております。昨年10月には、事業開始から３年という節目を迎えたことから、事業の必要性や効果を検証するためアンケート調査を実施したところであります。調査の結果、「地区の絆が深まってきた」、「健康に対する意識が高まった」、「認知症気味で暗い顔をしていたお年寄りが明るくなった」など、実施地区の８割から「地域にとってよい方向に変化があった」との回答をいただいたところであります。 また、昨年度末から地域の取り組み内容の報告や課題などを把握するため、中学校区ごとに意見交換会を開催しております。それぞれの地区の取り組みなどを参考にするなど、活発な意見交換会となっております。 一方、意見交換会で出た課題や取り組みを参考に、社会福祉協議会と連携をし、まだこの事業に取り組めていない地区への設立支援に繋げていくこととしております。今後も順次意見交換会を行い、よりよい取り組みに発展させていく中で、地域の支え合いの醸成に努めてまいります。 次に、歯と口の健康づくりについてです。 本年３月に歯と口の健康づくり推進条例に基づく基本計画を策定をし、四万十市歯科医師会を始め、保育所、学校、介護等の関係機関が連携し、ライフステージに応じた歯科保健活動を推進しております。本市は、これまで誤嚥性肺炎を予防するため、高齢者を対象に口腔ケア事業を実施しておりますが、若いときから口腔ケアを行い、自分の歯を残すことの重要性を実感しているところであります。 一方で、本市における３歳児の平均虫歯本数は、県平均の0.6本より多い1.39本という状況にあることから、幼児期からの対策も講じていく必要があります。歯は、生え始めの頃は歯質が弱く、乳歯から永久歯に生え変わるまでの子どもの頃が一番虫歯になりやすい時期となります。つまりは、この時期の取り組みが一生自分の歯でしっかり噛んでおいしく食べることができる口づくりの基礎となるものであります。このため、これまで子どもの頃から食後の歯磨き習慣やだらだら食べない生活リズムを定着させる意識付けを持続させていくことはもとより、今年度から新たにフッ素洗口を実施していくこととし、保育所から順次取り組んでまいります。 次は、マイナンバー制度についてであります。 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の各分野において行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤となるもので、制度の導入によって年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告など、行政手続における確認作業や添付書類の簡素化が図られるというものであります。今後の主なスケジュールといたしましては、市が市民一人ひとりに付番した12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーを今年10月以降、順次各個人に通知をいたします。その後、平成28年１月からの制度開始と併せ、希望者には市役所本庁市民課と西土佐総合支所住民分室において直接個人番号カードを交付することとなります。 なお、マイナンバー制度自体について、まだ分かりにくいという声も多く聞かれますので、市民の皆様が安心してマイナンバーを利用できるよう、引き続き市広報等を通じ、制度の周知を図っていくと共に、制度や個人番号カードに関する相談にも対応していきたいと考えております。 今議会に制度開始に伴う個人情報保護条例の一部改正を議案として提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、人事評価制度についてであります。 昨年５月の地方公務員法の改正に伴い、平成28年４月から人事評価制度の導入が求められています。人事評価制度は、任用、給与、分限等の人事管理の基礎とするだけでなく、人材育成や組織力の向上に寄与するものとされており、本市においても導入に向け、今年度中に制度を構築する必要があります。制度の構築に当たっては、目的や制度内容について職員の共通理解が不可欠であるため、庁内に制度の導入及び運用に関し、必要な事項を調査検討する検討委員会及びその下部組織として、詳細な制度設計を行う作業部会を組織し、検討を進めています。これまで、検討委員会及び作業部会を計５回開催をし、基本となる人材育成方針案や制度設計の方向性から始まり、等級別の職務基準や評価項目、評価の手順など、制度の詳細の検討に入っているところであります。今後も検討委員会及び作業部会で議論を重ね、本年10月中には制度案を策定をし、職員に対する研修、試行を実施しながら、来年度からの制度導入に向け取り組んでまいります。 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成26年度決算における健全化判断比率及び資本不足比率を算定いたしましたのでご報告いたします。 まずは、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも赤字は無く、該当なし、実質公債費比率は、早期健全化基準25％（パーセント）に対して13.1％、将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して142.3％といずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度より改善をしております。 次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はありません。 しかし、一般会計からの繰り出しに依存をせざるを得ない状況にありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取り組みについてのご報告を終わります。
○議長（宮本幸輝） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） おはようございます。 それでは、私の方から議案を順次説明させていただきます。 なお、「第16号議案」及び「第17号議案」につきましては、後程上下水道課長と市民病院事務局長からご説明を申し上げますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、「第１号議案、平成26年度四万十市一般会計決算の認定について」でございます。 一般会計決算書の１ページをお開きください。歳入額220億3,698万5,758円、歳出額215億7,894万4,825円、歳入歳出差し引き額は４億5,804万933円でございます。 次のページをお願いをいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額として１億1,911万1,365円でございまして、これを歳入歳出差し引き額から差し引いた実質収支額は３億3,892万9,568円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により減債基金へ積み立てをいたしました。なお、詳細につきましては、決算書の17ページ以降に事項別明細書がございますので、後程ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計決算書をお願いをいたします。 決算書の２ページをお開きください。「第２号議案、平成26年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、43億7,932万6,026円でございます。 次に、46ページをお開きください。「第３号議案、平成26年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について」でございます。 歳入額３億1,618万2,350円、歳出額４億5,229万5,148円、歳入歳出差し引き額が１億3,611万2,798円の赤字でございます。このため翌年度歳入
繰上充用金で歳入不足額を補填いたしております。 次に、74ページでございます。「第４号議案、平成26年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、533万1,075円となっているところでございます。 次に、92ページをお開きください。「第５号議案、平成26年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について」でございます。 歳入額４億7,301万9,790円、歳出額４億6,354万7,459円、歳入歳出差し引き額は947万2,331円でございまして、全額を翌年度に繰り越したところでございます。 次に、110ページをお願いをいたします。「第６号議案、平成26年度四万十市下水道事業会計決算の認定について」でございます。 歳入額８億4,342万7,469円、歳出額８億4,337万4,529円、歳入歳出差し引き額５万2,940円でございます。 次の実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額５万2,940円で、実質収支額は０でございます。 次に、130ページをお願いをいたします。「第７号議案、平成26年度四万十市と畜場会計決算の認定について」でございます。 歳入額３億1,763万4,501円、歳出額３億847万5,447円、歳入歳出差し引き額915万9,054円でございます。 次の131ページをお願いをいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費総額９万8,000円でございまして、実質収支906万1,054円につきましても、全額を翌年度に繰り越しをしたところでございます。 次に、152ページをお開きください。「第８号議案、平成26年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、1,202万9,367円となっているところでございます。 次に、168ページをお願いをいたします。「第９号議案、平成26年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、145万5,556円となっているところでございます。 次に、182ページをお開きください。「第10号議案、平成26年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、５億1,221万9,314円となっております。 次に、198ページをお願いをいたします。「第11号議案、平成26年度四万十市
農業集落排水事業会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、5,189万9,423円となっております。 次に、216ページをお願いいたします。「第12号議案、平成26年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、643万7,900円となっているところでございます。 次に、230ページをお願いいたします。「第13号議案、平成26年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、35億8,288万3,354円となっております。 262ページをお開きください。「第14号議案、平成26年度四万十市
簡易水道事業会計決算の認定について」でございます。 歳入額６億5,236万5,445円、歳出額６億5,229万7,445円、歳入歳出差し引き額６万8,000円でございます。 263ページの実質収支に関する調書でございますが、翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額６万8,000円でございまして、実質収支は０でございます。 次に、284ページをお開きください。「第15号議案、平成26年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について」でございます。 歳入額739万2,985円、歳出額612万2,323円、歳入歳出差し引き額は127万662円でございまして、全額を翌年度に繰り越しをしたところでございます。 以上で決算に係る説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、後程ご参照をいただきたいと思います。 それでは、引き続きまして「第18号議案」以下の補正予算についてご説明をさせていただきます。 なお、今回の補正予算では、職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積もりは１月１日現在の人員等で積算しておりますので、その後の人事異動などに伴います増減を見直しをしたものでございます。 それでは、一般会計補正予算書の１ページをお願いをいたします。「第18号議案、平成27年度四万十市一般会計補正予算（第２号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、6,602万円を追加し、歳入歳出予算の総額を229億7,115万5,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお開きください。 まず、第２表繰越明許費補正でございます。３款民生費、２項児童福祉費の八束保育所移転、そして９款消防費、１項消防費の都市防災推進の補正は、共に八束保育所の移転先及び八束地区防災広場整備予定地の地質調査の結果、地盤の土質が悪く、軟弱地盤解析に不測の日数が必要となったことに伴いまして、適正工期の確保が困難となったことにより繰り越しをお願いするものでございます。 次の第３表債務負担行為補正でございます。学校給食センター調理・配送等業務に要する経費は、市内全小・中学校の調理等の給食業務の委託契約を締結するものでございますが、記載しております期間・限度額の範囲内で今回債務負担行為を設定するものでございます。 ７ページになりますが、第４表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりましてそれぞれ限度額の補正をするものでございます。 次に、歳出の主なものを説明をさせていただきます。 18ページをお開きください。まず、２款総務費、１項１目一般管理費の損害賠償請求事件関連経費18万6,000円の補正でございますが、交通事故により生じた国民健康保険被保険者の治療費につきまして、支払い等に応じない事故の原因者に対しまして損害賠償請求を起こすための訴訟着手金でございます。 また、次の特定個人情報保護評価書作成支援ツール使用料29万1,000円は、個人番号制度の保護措置の一つとして、当該評価書を作成する必要があり、その作成支援システムを導入するものでございます。 次の６目財産管理費の普通財産分筆登記業務委託料46万4,000円の補正でございますが、西土佐津野川地区の市有地になりますけれども、土地を売却するために用地測量を含みます分筆登記を委託するものでございます。 19ページになりますが、10目清流保全対策費の四万十川景観計画コンサルティング委託料80万円でございますが、四万十川景観計画の見直しを行うに当たりまして、景観法等の知識を有する専門家の見解を取り入れる予算を計上しているところでございます。 次の16目情報化推進費の社会保障・税番号制度システム整備90万2,000円は、個人番号カードへの暗証番号入力に必要な統合端末用タッチパネルの購入費などをお願いをしております。 また、ケーブルテレビ管理42万5,000円は、借地関係事務費、そして接続料などを見直しをしたものでございます。 次の22目地域住民生活等緊急支援費2,782万1,000円は、市長からもご説明がありましたけれども、国の地方創生先行型の上乗せ交付による追加事業といたしまして、本市の本質的な魅力、独自性を見極め、市内外へ発信・販売をしていくためのプロモーション戦略を策定する
シティプロモーション推進に280万1,000円、そして幡多広域観光協議会が実施する幡多広域エリアへの観光客の誘客、交流人口の拡大を図る事業への負担金として四万十・足摺エリア誘客促進連携これが2,358万3,000円、また、ぶしゅかんの知名度向上のため、映像によるＰＲを行いブランド化を目指す四万十ぶしゅかんプロモーション推進に143万7,000円を計上しているところでございます。 次の20ページをお開きください。２項１目税務総務費でございますが、所得の更正等により市税の還付が例年より多く発生をしているため、年間必要額の見直しを行いまして、市税等過誤納還付金400万円の補正をお願いをしております。 次の３項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付299万円の補正は、個人番号カード交付事務に係る臨時職員の雇用及びカードの住所変更に対応したプリンターの購入費等でございます。 22ページをお開きください。３款民生費、１項５目老人福祉費でございますが、特別養護老人ホーム３施設への災害用備蓄品の保管用の倉庫整備等の補助として福祉避難所指定促進258万9,000円を計上しております。 27ページをお願いをいたします。６款農林水産業費、１項３目農業振興費の農産物輸出促進29万7,000円は、「おおきみ」という品種の苺の海外輸出を促進するための化粧箱のデザイン更新費用の補助を行うものでございます。 次の農地中間管理47万6,000円は、西土佐藤ノ川の農地を農地中間管理機構に貸し出しをした農家に対する協力金としてお願いをしております。 次の６目農業施設維持費では、県道西土佐松野線の道路拡幅工事に伴う用水路移設のための用地購入費に大宮地区用水路移設として100万円の計上をしております。なお、この移設工事は、県が実施をいたしまして、完成後は市に譲渡されることとなっているところでございます。 28ページをお願いをいたします。２項２目林業振興費の森林整備地域活動支援168万6,000円の補正でありますが、新規メニューの追加、そして面積の見直しによる補正となっております。 次の高性能林業機械等整備2,319万2,000円は、林業事業体及び森林組合に対する林業機械の購入補助及び小規模林家に対する林業機械のレンタルの補助でございます。 次の地域林業総合支援734万1,000円は、森林組合に対するレーザーコンパス、そして重機輸送車などの林業機械購入の補助でございます。 29ページになりますが、７款商工費、１項２目商工業振興費の地域の担い手育成支援91万円の補正は、事業者のスキルアップを図る研修会の開催費用の補助でございます。 そして、３目観光費の道の駅情報発信拠点施設整備5,600万円でございますが、当該施設の開設に必要な備品及び消耗品費を補正するものでございます。 32ページをお願いをいたします。９款消防費、１項２目非常備消防費の消防団車両車載無線機電源改修105万3,000円でございます。車載無線機のデジタル化によりまして、エンジン停止時の待機電流が増加をしております。そのため車両のバッテリー切れが生じておりますので、無線機と車両バッテリーを常時接続しないように改修する経費でございます。 次の４目防災費では、災害発生後の停電時にも燃料供給体制を確保するため、ガソリンスタンドに自家発電設備の整備補助を行う災害対応型給油所整備促進これに400万円、そして藤ノ川地区の臨時ヘリポート整備に係る支障電柱移転補償費の見直しとして212万1,000円が主なものでございます。 33ページをお願いをいたします。10款教育費、１項２目事務局費のスクールソーシャルワーカー活用136万円は、昨年度まで２名体制でありましたスクールソーシャルワーカーを２名増員をいたしまして４名体制としたことによるものでございます。 次の34ページをお願いをいたします。２項４目学校建設費の給食センター整備は、当初予算より国庫補助金が減額となったことによりまして、財源の見直しを行わさせていただいておりのます。 35ページをお願いをいたします。３項４目学校建設費の中村中学校屋内運動場改築は、当初予算より国県補助金がこちらも減額となったことによりまして財源の見直しを行ったところでございます。 それから次の大川筋中学校屋内運動場の耐震補強でございますが、実施設計に374万3,000円を計上しているところでございます。 36ページをお願いいたします。５項１目社会教育総務費の放課後児童健全育成でございますが、国の基準単価見直しなどがございまして654万5,000円の補正計上をしているところでございます。 37ページをお願いをいたします。12款公債費676万8,000円の減額は、平成26年度借入分の確定などに伴う長期債償還元金及び利子の見直しでございます。なお、元金540万4,000円の補正の中には、平成26年度決算において超過借入のありました起債の繰上償還分370万円を含んでいるところでございます。 12ページにお戻りいただきたいと思います。 歳入でございます。10款地方交付税以下歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上させていただいております。また、歳入の年間見込みの見直しに伴う額も計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いをいたします。 今回、特別会計補正予算を８会計ご提案をさせていただいております。ただ「第21号議案、平成27年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について」、そして「第25号議案、平成27年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）について」は、冒頭に申し上げましたとおり、職員給与費の見直しによるものでございますので、ご参照をお願いをいたしたいと思います。 それでは、補正予算書の１ページをお開きください。「第19号議案、平成27年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、4,729万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億8,634万4,000円とするものでございます。 ９ページをお願いをいたします。歳出でございます。１款総務費339万8,000円の減額でございますが、職員給与費の見直しによるものが主なものでございます。 10ページをお願いをいたします。８款保健事業費では、国の財政調整交付金を活用いたしまして、被保険者の健康増進等を目的とするデータヘルス計画を策定をし、保健事業を実施する国保ヘルスアップ事業に228万7,000円を補正をしているところでございます。 11ページをお願いをいたします。10款諸支出金4,840万7,000円の補正につきましては、保険税過誤納還付金の見直しのほか、平成26年度の国県支出金及び支払基金交付金の精算に伴う返還金4,720万7,000円を計上しております。 ８ページにお戻りいただきたいと思います。歳入でございます。３款国庫支出金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間の見込みの見直しに伴う額と併せまして、財源不足を補うために財政調整基金の繰入金をお願いをしているところでございます。 次に、13ページをお開きください。「第20号議案、平成27年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、177万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億4,852万6,000円とするものでございます。 21ページをお願いをいたします。歳出でございます。１款総務費34万2,000円の補正でありますが、職員給与費の見直しによるものでございます。 次の３款公債費211万7,000円の減額につきましては、昨年度にＣＴスキャナーシステムを購入したことに伴う旧システムの起債に係る繰上償還を計上しておりましたけれども、借入先であります財務事務所との協議の結果、繰上償還の必要はないとの判断をいただいたことによるものでございます。減額でございます。 20ページの歳入でございますが、歳出に見合う額といたしまして、一般会計繰入金の補正をお願いをしているところでございます。 次に、33ページをお開きください。「第22号議案、平成27年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,861万4,000円を追加をし、歳入歳出予算の総額を９億4,940万7,000円とするものでございます。 41ページの歳出でございます。１款下水道費、１項１目下水道総務費でございますが、職員給与費の見直しのほか、前年度事業分の消費税といたしまして452万2,000円を補正をしているところでございます。 次の２項１目下水道維持費104万1,000円の補正は、施設修繕費の年間見直しによるものでございます。 そして２目下水道建設費の1,357万5,000円の補正は、平成23年度より継続して実施しております具同地区の渡上り都市下水路の改修費でございまして、今年度をもって事業が完了するところでございます。 次の２款公債費は、平成26年度借入分の確定に伴う長期債利子の見直しを行ったものでございます。 40ページは歳入でございますが、歳出に見合う額といたしまして、一般会計繰入金の補正をお願いをしております。 43ページをお開きください。「第23号議案、平成27年度四万十市と畜場会計補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、63万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億2,638万4,000円とするものでございます。 52ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費でございますが、職員給与費の見直しのほか、処理頭数の増加に対応するために、臨時職員雇用として184万4,000円を増額をしているところでございます。 50ページは歳入でございます。１款事業収入につきましては、使用料でございますが、それぞれ歳出に見合う額を計上したところでございます。 次に、55ページをお開きください。「第24号議案、平成27年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、3,971万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億6,372万3,000円とするものでございます。 歳出は64ページをお開きいただきたいと思います。１款総務費、４款地域支援事業費の補正でございますが、職員の給与費の見直しが主なものでございます。 65ページをお願いをいたします。６款諸支出金3,121万8,000円の補正でございますが、保険料過誤納還付金の見直しのほか、平成26年度の介護給付費及び地域支援事業の精算に伴う国県支出及び支払基金交付金の返還金でございます。 62ページになりますけれども、３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 77ページをお開きください。「第26号議案、平成27年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、127万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,637万3,000円とするものでございます。 84ページをお願いをいたします。補正の内容でございますが、平成26年度決算におきまして、価格差給付金の減少によりまして黒字となっておりますので、黒字額全額を平成27年度に繰り越しをし、園芸作物価格安定基金に積み立てるものでございます。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書をお願いをいたします。 議案書の29ページをお開きください。「第27号議案、四万十市個人情報保護条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、個人番号をその内容に含む特定個人情報の保護につきまして、より厳格な措置を講じることとされております。更に、地方公共団体は、保有する特定個人情報の適正な取り扱いを確保する必要があることから、その適正な管理と運用を行っていくため、特定個人情報の保護に関する規定を追加するなど、この条例の一部を改正するものでございます。 次に、「第28号議案、四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」でございます。 平成25年度の税制改正に伴いまして、総務省が作成をいたしました改正概要と市町村条例改正例に準じて平成26年４月に国民健康保険税条例の一部を改正しておりましたが、本年４月の税制改正に伴いまして、総務省が作成した改正概要と市町村条例改正例に先の条例改正の施行期日を改正する規定が盛り込まれていましたことから、施行期日等について今回改めるものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市手数料条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、番号法の施行に伴い、本年10月より全住民に送付される通知カードと平成28年１月より希望者に対して交付する個人番号カードにつきまして、いずれも初回は無償の交付となりますが、紛失等の理由によりまして本人に再交付する場合に徴収することになります手数料の額を定めるものでございます。 次に、「第30号議案、四万十市
防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 現在、市内４カ所に整備をしております災害時の避難場所や地域活動拠点となる防災コミュニティーセンターにつきまして、本年10月末に完成する予定となっております下田地区井沢防災コミュニティーセンターを同条例に追加するものでございます。 次に、「第31号議案」でございます。「四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成27年４月１日から施行され、家庭的保育事業等の施設に従事する場合の保育士資格の数の算定において、保健師又は看護師に加えまして、准看護師についても保育士とみなすことができることとされたため、本市においても国の基準に合わせた条例の改正を行うものでございます。 次に、「第32号議案、
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更について（追認）」、次のページになりますが、「第33号議案、
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について（追認）」、これにつきましては関連がございますので、一括してご説明をいたします。 これは、
幡多広域市町村圏事務組合が過去に譲渡した同組合立の３施設、宿毛市の「千寿園」、大月町の「大月荘」、四万十市の「かわせみ」につきまして、本来譲渡するに当たりまして地方自治法第290条の規定に基づき、関係市町村の議会の議決を得る必要がありましたが、議会議決を得ていないことが判明をしたため、改めて今回追認の議決を求めるものでございます。「第32号議案」が共同処理する事務の変更について、そして「第33号議案」が財産処分についての議案となっているところでございます。 次に、「第34号議案、
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について（追認）」でございます。 こちらも先の議案と同様に、
幡多広域市町村圏事務組合が過去に譲渡した同組合立の別の３施設、土佐清水市の「太陽の家」、四万十市の「幡多郷土資料館」及び「幡多公設地方卸売市場」について、譲渡に当たり必要でありました関係市町村の議会の議決を得ていなかったため今回議決を得るものでございます。こちらの３施設につきましては、譲渡の時点で共同処理する事務の変更についての議決を得ておりますので、本議案では財産処分についてのみ追認の議決を求めるものでございます。 この「第32号議案」から「第34号議案」までの３議案につきましては、議決を欠くという瑕疵について、事後とはなりますが、追認として議決を得ることで治癒されるという判例に基づくものでございます。 次に、「第35号議案、
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」及び「第36号議案、
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について」は関連がありますので、一括してご説明をさせていただきます。 これは、
幡多広域市町村圏事務組合立の特別養護老人ホーム施設「しおさい」を平成28年４月１日付けで土佐清水市に譲渡するため、「第35号議案」で共同処理する事務の変更及び組合規約の一部を変更することについて、そして「第36号議案」で組合財産を処分することについて、いずれも地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 「第32号議案」から「第36号議案」までの５議案は、
幡多広域市町村圏事務組合に関する議案でございまして、組合を構成する６市町村で同じ内容の議決を得た上で、高知県知事の許可を求めるものでございます。 次に、「第37号議案」から「第40号議案」までは、同じ定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更にすることについてでございますので、一括してご説明をいたします。 これは、総務省が進める定住自立圏構想に基づき、四万十市と宿毛市を中心市として、平成22年に周辺市町村と締結された定住自立圏の形成に関する協定について、５年という時間経過で一定事業の推進が図られ、今後の取り組み方針など現行協定の内容が現状と乖離している部分が生じていることから、協定の一部を変更するため議会の議決すべき事件に関する条例第２条第２号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 「第37号議案」が土佐清水市、「第38号議案」が大月町、「第39号議案」が三原村、「第40号議案」が黒潮町との協定の変更となっておりまして、それぞれ関係市町村で同一内容の議決を求めるよう手続をしております。 なお、議案関係参考資料といたしまして、変更後の協定内容を踏まえて策定する第２次幡多地域定住自立圏共生ビジョン（案）を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、59ページになりますけれども、「第41号議案、辺地総合整備計画の変更について」でございます。 平成22年12月議会におきまして承認を受け策定をされました辺地総合整備計画につきまして、現在盛り込まれていない市道大宮下家地線排水路改良事業、屋内大橋支線測量設計・地質調査費、市道市野々線改良工事費の増額に対しまして、辺地債を活用するため事業計画の変更を行うものでございまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第42号議案」でございます。ページは63ページになります。「第42号議案、工事請負契約について」でございます。 平成27年度四万十市立西土佐中学校屋内運動場改築工事の建築主体工事につきまして、予定価格１億5,000万円以上の契約内容となるために議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に契約内容等を掲載しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。 次に、「第43号議案、訴えの提起について」でございます。 平成24年に発生をいたしました車両事故により国民健康保険被保険者が重傷を負ったことから、四万十市が国民健康保険法に基づき治療の給付を行っておりますけれども、その事故の原因者であります損害賠償の責任を負う相手方が、賠償の支払い等に応じないため、四万十市が負担をした給付費及び遅延損害金を請求する訴えを提起するものでございます。地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 次に、「諮問第１号」から「諮問第２号」までの「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、一括してご説明いたします。 12月末日をもって任期満了となる遠近哲代さんと伊与田良子さんの２名につきまして、人権擁護委員として適任と考えますので、再任として推薦するに当たり意見を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの方の経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 済みません、少し訂正をさせていただきたいと思います。 「第５号議案、平成26年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について」の中で、歳入歳出差し引き額「94万2,331円」と申し上げましたが、これは「947万2,331円」でございます。 もう一点、議案の方になりますが、「第31号議案、四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の中で、保育士資格の数の算定において、「保健師」と言うべきところを「保育士」と誤って申し上げましたので、「保健師又は看護師に加えまして准看護師についても保育士とみなす」という適用になっております。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本幸輝） 続いて、秋森上下水道課長。
◎上下水道課長（秋森博） 私の方からは、「第16号議案、平成26年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」ご説明させていただきます。 お手元の平成26年度四万十市水道事業会計決算書の13ページをお開き願います。平成26年度の決算状況でございますが、営業収益は４億2,680万6,495円、営業外収益は4,806万7,225円、合計事業収益は４億7,487万3,720円で、対前年度比110.8％となりました。 次に、営業費用でございますが、３億3,366万3,068円、営業外費用は6,561万1,272円、特別損失は6,143万5,751円、合計事業費用４億6,071万91円で、対前年度比132.8％となりました。平成26年度は地方公営企業会計制度の改正により、退職給付引当金や賞与等引当金などを特別損失に計上したことなどにより、費用が大幅に増加しております。 なお、事業収益、事業費用とも前年度より増加しておりますが、損益計算の税抜き経理によりまして558万8,185円の純利益を確保しました。 また、有収水量は345万4,288m3（立方メートル）で前年度比97.8％となりました。今後も節水意識の高まりと節水器具等の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、右山五月町他６件で、延長1,742.6ｍ（メートル）の配水管布設替工事等を施工しました。 １ページにお戻りください。平成26年度四万十市水道事業決算報告書につきましてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出でございますが、収入、第１款事業収益は、予算額４億7,705万9,000円に対しまして決算額４億7,487万3,720円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業収益は４億2,680万6,495円で、その主なものは、給水収益でございます。 第２項営業外収益は4,806万7,225円でございますが、その主なものは、長期前受金戻入でございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用は、予算額４億7,205万7,000円に対しまして決算額４億6,071万91円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業費用は３億3,366万3,068円で、その主なものは、各資産の減価償却費でございます。 第２項営業外費用は6,561万1,272円で、主なものは、企業債償還利息でございます。 第３項特別損失は6,143万5,751円で、主なものは、退職給付引当金でございます。 ２ページをお開きください。資本的収入及び支出でございますが、収入、第１款資本的収入は、予算額9,575万6,000円に対しまして決算額9,866万7,578円となりました。その内訳でございますが、第１項企業債は8,500万円で、建設改良費の財源でございます。 第２項負担金は318万8,238円で、これは繰出基準に基づき、一般会計が負担する消火栓設置工事負担金でございます。 第３項他会計出資金は910万6,403円でございますが、これは企業債償還に係る元金のうち一般会計負担分でございます。 次に、支出ですが、第１款資本的収支は、予算額２億6,734万4,000円に対しまして決算額２億5,469万8,479円となりました。その内訳といたしましては、第１項建設改良費は１億2,363万8,828円で、その主なものは、工事請負費でございます。そのうち主な建設改良工事の概況につきましては、14ページに記載しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 第２項企業債償還金は１億3,105万9,651円でございまして、企業債償還金の元金分でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,603万901円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額838万8,360円、当年度分損益勘定留保資金１億2,905万5,826円及び繰越利益剰余金処分額1,858万6,715円で補填いたしました。 続きまして、３ページをご覧ください。消費税抜きの損益計算書でございます。営業収支におきまして、営業収益３億9,615万5,096円に対しまして営業費用３億2,640万8,442円となり、差し引き6,974万6,654円の営業利益となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益4,806万6,454円に対しまして営業外費用5,078万9,172円となり、差し引き272万2,718円の収入不足でございますが、営業収支と営業外収支を合計した経常収支は6,702万3,936円の利益となりました。これに特別損失の6,143万5,751円を差し引きした結果、当年度の純利益は558万8,185円となりました。これに前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額を合計した当年度未処分利益剰余金は２億9,876万4,004円となりました。 ５ページをお開きください。未処分利益剰余金の処分につきましてご提案させていただきます。 当年度末未処分利益剰余金２億9,876万4,004円のうち１億550万9,730円を処分し、差し引き１億9,325万4,274円を繰越利益剰余金とするものでございます。 その他貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第16号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮本幸輝） 続いて、田村市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（田村周治） それでは、私からは「第17号議案、平成26年度四万十市病院事業会計決算の認定について」ご説明申し上げます。 お手元の決算書の16ページをお開きいただきたいと思います。まず、平成26年度病院事業の概況についてご報告いたします。 市民病院は、良質な医療を提供し、患者さんに信頼される病院を目指すことを基本理念とし、市民に身近な医療機関として救急医療や高度医療を担うと共に、公立病院としての役割を発揮し、医療の確保の水準の向上に努めておりますが、ご承知のとおり、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、特に医師不足等により厳しい経営状況に直面いたしております。常勤医師につきましては、９月に内科医が１名退職いたしましたものの、１月に新たに内科医が１名就任いたしまして、医師数は内科４名、外科２名、整形外科２名、脳神経外科２名、泌尿器科１名の11名体制を維持しております。 しかしながら、外来診療での医師の不足を補うため、昨年度と同様に国立病院機構高知病院や民間医療機関の協力により非常勤医師の派遣を受けて対応いたしました。今後も医師確保については、最重要課題として取り組んでまいります。 病院の経営改善としては、平成25年３月に策定した四万十市立市民病院経営健全化計画に基づき経営改善を進めておりましたが、患者数の減少や消費税率の引き上げによる影響等から経営状況が悪化すると共に、医療供給体制の維持が極めて厳しい状況となってまいりました。こうした状況から、平成26年８月に四万十市立市民病院経営健全化検討委員会を立ち上げ、経営・財務・経営形態等を中心に議論を重ね、平成27年３月に検討委員会より報告書が提出されました。今後はこの報告書を基にした新たな四万十市立市民病院経営健全化計画により、一層の経営の健全化に取り組んでまいります。 また、市民病院は、災害時において医療救護活動を担当する救護病院に指定されており、これまで病院建物や医療機器、設備等の災害対策を進めてきました。 また、医師や看護師等で編成されるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が、日本ＤＭＡＴ研修を始めとする各種災害訓練や防災訓練等に積極的に参加し、災害対策に取り組んできたところですが、本年は高知ＤＭＡＴ指定病院に指定され、高知県とＤＭＡＴの出動に関する協定の調印が行われました。これを契機に救急医療や災害医療に対する更なる技術向上、近隣市町村や関係機関との緊密な連携を図ってまいります。 次に、本年度の決算状況は、病院部門で収益18億1,985万6,000円に対しまして費用が29億4,050万7,000円であったことから、11億2,065万1,000円の純損失となりました。 なお、本年度は、地方公営企業会計制度の改正に伴い、退職給付引当金や賞与引当金等９億5,877万9,000円を特別損失に計上しており、大幅に費用が増加しております。 また、中医学部門では収益3,710万5,000円、費用も同額で、一般会計からの繰り入れにより差し引き０円となっております。従いまして、病院部門、中医学部門の合計では、総収益18億5,696万1,000円、総費用29億7,761万2,000円、差し引き11億2,065万1,000円の純損失となりました。利用された患者さんの状況は、病院部門においては、延入院患者数２万6,415人、延外来患者数４万8,911人となり、中医学の鍼灸部門につきましては、延外来患者数6,081人となりました。 次に、資本的収支では、収入9,444万6,000円、支出１億3,768万5,000円、差し引き4,323万9,000円の不足となり、この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が本年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。限られた医療資源を有効に活用するため、地域における医療機関の緊密な連携が求められています。 市民病院は、これまで以上に地域の医療機関、介護施設等との連携体制を充実させ、市民に親しまれ、信頼される病院を目指し、更なる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。平成26年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出でございますが、第１款病院事業収益の決算額は18億2,483万3,102円となっております。内訳は、第１項医業収益が16億7,818万5,500円、第２項医業外収益が１億4,664万7,602円でございます。 次に、第２款附帯事業収益の決算額は3,873万4,322円となっております。これにより収入合計の決算額は18億6,356万7,424円となりました。 ２ページをお開き願います。支出でございますが、第１款病院事業費用の決算額は29億4,030万8,264円で、内訳は第１項医業費用が19億5,576万5,633円、第２項営業外費用が2,576万3,044円、第３項特別損失が９億5,877万9,587円となっております。この特別損失の内訳は退職給付引当金８億6,614万7,538円、賞与引当金6,140万9,227円、貸倒引当金3,122万2,822円でございます。 次に、第２款附帯事業費用の決算額は3,873万4,322円でございます。これによりまして支出合計の決算額は29億7,904万2,586円となりました。 次に、３ページの資本的収入及び支出でございます。まず、収入の第１款資本的収入の決算額は9,444万5,810円で、内訳は第１項企業債が2,680万円、第２項他会計補助金が6,764万5,810円でございます。 ４ページをお開き願います。支出の第１款資本的支出の決算額は１億3,768万4,838円でございます。内訳は、第１項建設改良費が7,029万7,620円、第２項企業債償還金が6,738万7,218円でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,323万9,028円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額25万2,590円及び過年度分損益勘定留保資金4,298万6,438円で補填いたしました。 ６ページをお開き願います。平成26年度四万十市病院事業損益計算書でございます。 まず、１、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が16億7,366万2,598円、医業費用が19億904万5,987円でございまして、差し引き２億3,538万3,389円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が１億4,619万3,135円、医業外費用が7,268万1,441円でございまして、差し引き7,351万1,694円の医業外利益となり、医業収支と医業外収支を合わせた病院分の経常収支は１億6,187万1,695円の損失となりました。これに特別損失の９億5,877万9,587円を加えた病院事業の純損失は11億2,065万1,282円となっております。 ７ページをお開き願います。２、附帯事業でございます。収益、費用共に3,710万5,670円の同額となっております。 以上により当年度の純損失は11億2,065万1,282円となり、前年度からの繰越欠損金が13億7,795万8,730円、その他未処分利益剰余金変動額3,818万226円を合わせて当年度未処理欠損金は24億6,042万9,786円となったところでございます。 ８ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、資本金でございますが、前年度末残高が25億4,076万9,053円、当年度変動額が▲11億1,259万2,411円で、内訳は他会計繰入金が3,114万7,000円、新会計制度移行処理で建設改良費に充てた企業債元金が負債に移行したことにより▲11億4,373万9,411円で、当年度末残高は14億2,817万6,642円となっております。資本剰余金につきましては、寄附金は前年度末残高が360万7,759円となっておりまして、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。補助金は前年度末残高が11億7,468万7,469円ですが、当年度変動額が、これも新会計制度移行処理で補助金が資本剰余金から長期前受金へ移行したことから同額を減額し、当年度末残高は０となっております。 次に、利益剰余金でございますが、減債積立金の当年度末現在額は０円でございます。 欠損金につきましては、先程申し上げましたように、当年度未処理欠損金は24億6,042万9,786円となっております。資本金と剰余金を合わせました当年度末資本合計残高は▲10億2,864万5,385円となりました。 ９ページをお開き願います。欠損金処理計算書でございますが、処分額は０円でございます。 10ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、15ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第17号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮本幸輝） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第４、平成27年６月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、矢野川信一総務常任委員長。
◆総務常任委員長（矢野川信一） 総務常任委員長報告を行います。 平成27年６月定例会において、本委員会に付託されました閉会中の継続調査になりました所管事項調査のため、８月10日及び８月12日に委員会を開催しましたので、その結果について報告をいたします。 ８月10日は、管内視察研修を行いました。 まず、大宮集落活動センター「みやのさと」を訪問し、説明を受け、視察を行いました。 大宮地区住民が出資し、株式会社大宮産業を設立後、平成25年に国、県、市の補助事業を活用し、大宮集落活動センター「みやのさと」を開所したとのことでありました。体験交流部会、加工販売部会など６つの部会から成る検討組織を立ち上げ、田植え体験による交流、加工品の開発、竹林の整備などを行い、地域の支え合いの仕組みづくりに取り組んでいるとのことであります。 次に、防災関連施設であります下田地区防災活動拠点施設と八束地区山路防災コミュニティーセンターの現地視察を行いました。 南海トラフ巨大地震等に備え、一時避難や防災活動拠点となる施設であり、自家発電機も設置しているとのことであります。 委員からは、備蓄品について質問があり、「拠点となる施設から各避難所への分配や分散備蓄も考えており、備蓄品は一定のサイクルで地元の訓練等にも活用してもらっている。」とのことであります。 続いて、８月12日に開催した委員会について報告いたします。 まず初めに、四万十市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の策定について調査を行いました。 国の人口ビジョン・総合戦略を勘案し、県のまち・ひと・しごと創生総合戦略と連携しながら策定を進めているとのことであります。民間の委員で組織する四万十市まち・ひと・しごと創生会議や市議会やアンケートによる市民からの意見は、庁内組織の創生推進本部やワーキンググループにおいて検討され、人口減少に着目した施策、事業、転入人口の増加対策や各施策への重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定し、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルによる取り組み状況の点検・検証を実施するとのことであります。 委員長から、人口の見通しにおける総合計画との整合性、若者の意見の積極的な取り入れについての質問がありました。執行部からは、「総合計画は10年後の推計人口を出しており、今後は県の人口ビジョンと整合性のある推計を出し、創生会議の意見を聞きながら創生推進本部で人口設定をすることとなり、若者の意見については、今回の市民アンケートで若者に限定した調査事項を設け、多くの意見をもらっている。」とのことであります。 次に、移住推進員の活動状況について調査を行いました。 今年度から移住推進員を置き、一人ひとりの相談者に手厚く対応する体制をとっており、７月末現在27件の相談に対し、12件の移住に成功しているとのことであります。６月からはホームページを立ち上げ、情報発信の拡大を図っており、新規事業としては、移住体験ツアーの実施、空き店舗・耕作放棄地を調査し、移住者の就業に結び付ける活動などを行う予定であります。 また、ＮＰＯ四万十市への移住を支援する会、県委嘱の地域移住サポーター、地域おこし協力隊などとも連携して移住推進に取り組んでいるとのことであります。 委員からは、「移住を成功させるためには、移住者だけでなく、空き家の持ち主にも進捗状況等の報告などの配慮も必要である。」との意見が出されました。 続いて、四万十川沈下橋付近遊泳の安全対策について調査を行いました。 平成21年に国、県、市、消防等の関係機関により、渡川水系水難事故等防止連絡会を設立し、四万十川流域住民ネットワークと連携して、親子水難事故啓発防止講座の開催や水難事故防止啓発看板の設置などにより安全対策に取り組んでいるとのことであります。 また、沈下橋からの飛び込みをイメージさせるようなポスターを作成、掲示している団体等への自粛の相談、市や観光協会のホームページのトップページに事故防止の啓発スペースを設けるなどの対応をしているとのことであります。 次に、所管事項に関する報告であります。 まず、地震防災課長から、八束地区防災拠点基地整備、耐震化等戸別調査及び感震ブレーカーの配付、県内一斉避難訓練の実施について報告を受けました。 八束地区防災拠点基地整備は、平成26年度に用地買収が完了し、８月中に地盤の解析調査を発注後、10月に建設用地の造成工事と道路改良工事の入札を行うとのことであります。現状の課題は、国の補助金が要望額の６割程度しか配分されず、また余り良好でない現地地盤が、解析によっては地盤改良の必要性もあることで、28年度完成は難しく、29年度以降にずれ込む可能性が考えられるとのことでありました。 住宅耐震化の必要性の周知啓発や耐震事業の普及を図るため、市内全戸の戸別訪問調査を自主防災組織や建築士協会へ委託し、２、３年かけて行い、市街地の感震ブレーカーの各戸配付についても、自主防災組織においてお願いしているとのことであります。 県内一斉避難訓練に併せ、市でも津波避難訓練を行い、実際に地震が発生したときに流れる音声を防災行政無線で緊急放送をし、避難前行動として揺れから身を守る対応行動をとり、通電火災防止のため、自宅ブレーカーの位置の確認や主電源を落とす動作をする訓練など実施するとのことでございました。 続いて、企画広報課から、
幡多広域市町村圏事務組合の財産処分に伴う事務処理について報告がありました。 地方自治法において組合の構成市町村の議決を要する事務が、平成15年以降に９件の議決漏れがあり、９月議会に提案して追認をお願いするよう準備しているところであり、大変な不手際で申し訳ないとのことでありました。 同じく企画広報課から、幡多地域定住自立圏共生ビジョンの見直しについて報告を受けました。 第一次計画の期間満了に伴い、平成27年度から31年度までを期間とする第二次計画を策定するものであり、第一次計画の既存事業の継続を基本として、広域連携の推進が図られている観光振興を中心に見直しを行うものであります。 幡多６市町村が協定を締結している定住自立圏形成協定は、これまでの取り組み、進展、時間的経過により協定内容の一部に変更が生じたため、９月議会へ議案を提出するとのことでありました。 最後に、行政視察について協議を行いました。実施日は10月で、視察先、視察内容については、正副委員長に一任することになりました。 その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 続いて、小出徳彦産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（小出徳彦） それでは、産業建設常任委員長報告を行います。 平成27年６月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続調査となっております所管事項の調査のため、７月14日及び８月11日に委員会を開催しましたので、それらの結果についてご報告をいたします。 まず、７月14日に管内委員会視察を行いました。 最初に、四万十農園あぐりっこで視察研修を行い、執行部及びＪＡから、研修品目、研修生数などについての状況説明を受けました。研修品目は、ピーマンなどの３品目で、これまでの研修生数は27名、うち19名が就農しているとのことでありました。市としては、今後も引き続き就農者の育成に努めるとのことであります。 次に、口屋内沈下橋の現地視察を行いました。 当沈下橋の補修工事は終了しておりますが、新たに修復すべき箇所が見つかったと報告を受けております。現在、補助事業の申請中であり、平成28年度から工事を開始する見込みであるとのことでありました。 次に、大宮地区の頭首工の現地視察を行いました。 当頭首工は、台風災害に遭った場所のため、農業用施設災害復旧事業を活用しており、現在河川管理者（高知県）と協議中で、平成27年度中には完了する見込みとの説明がありました。 次に、地元区長立ち会いのもと、市道藤ノ川線の現地視察を行いました。 区長から、幅員が非常に狭いため、未改良区早期改良の進捗とそれに伴う予算付けを要望したいとのことでありました。 次に、８月11日に開催いたしました委員会では、佐田公衆トイレの状況、観光客誘致促進事業、簡易水道（岩田水源）のその後、圃場整備について執行部から説明を受け、調査を行いました。 佐田公衆トイレについては、四万十市公園管理公社に維持管理委託をしているとのことで、夏場は虫の死骸対策のため、街灯の明かりを少し落とすなどの対策を行っているとのことでありました。 観光客誘致促進事業については、主なものとして、予土県境地域連携事業、観光大使設置事業などについて説明を受けました。 委員から、「予土県境地域連携事業は、今後も継続するのか。」、「観光大使設置事業の取り組みと今後は。」などについて質問が出され、執行部から、「県境地域連携事業について、当初は平成27年度までの事業であったが、各首長が集まり今後の事業継続について検討する。」とのことでありました。 「観光大使設置事業については、大使にアンテナショップ的なもので四万十の物産販売、雑誌での紹介など、積極的に取り組んでいただいているため、今後も同じような取り組みを行っていく。」とのことでありました。 簡易水道（岩田水源）のその後については、先の委員会で水の濁りについて報告を受けた後、再度調査ボーリングを行い、結果、最終的にはマンガンの数値が基準内ではあるものの、上限値に近い数値であり、今後の水質の変化の可能性を考え、現位置での取水を断念したとのことであります。今後できるだけ早急に場所の選定に入りたいとのことでありました。 委員からは、「今回の件については市の責任であるため、今後このようなことがないよう注意してほしい。」との意見がありました。 圃場整備については、委員から、圃場整備の取り組みについての質問があり、執行部からは、「地域に入り促進計画を作成している。集積率が55％以上になれば国の加算金があるため、それを狙っていく。」との答弁でありました。 次に、まちづくり課長から、
四国横断自動車道佐賀～四万十建設促進期成同盟会の設立にして報告を受けました。 ７月27日に発足したこと、また会長は四万十市長ということであり、今後高速道路の整備を強力に促進していくとのことでありました。 その他の所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。