平成２８年 ６月定例会 平成28年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第61号 平成28年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成28年６月６日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成28年６月13日2. 場 所 四万十
市議会議事堂平成28年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成28年６月13日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第15号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第２号議案 専決処分の承認を求めることについて（四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成28年四万十市条例第28号）） 第３号議案 専決処分の承認を求めることについて（四万十市税条例の一部を改正する条例（平成28年四万十市条例第29号）） 第４号議案 専決処分の承認を求めることについて（四万十市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（平成28年四万十市条例第30号）） 第５号議案 平成28年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）について 第６号議案 平成28年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第７号議案 平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）について 第８号議案 四万十市
男女共同参画推進協議会条例 第９号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例及び
国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する条例の一部を改正する条例 第10号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例 第11号議案 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（四万十カヌーとキャンプの里かわらっこ） 第12号議案 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（
宿泊体験型モデルハウス四万十ヒノキの家） 第13号議案 公の施設の指定管理者の指定について（四万十カヌーとキャンプの里かわらっこ） 第14号議案 公の施設の指定管理者の指定について（
宿泊体験型モデルハウス四万十ヒノキの家） 第15号議案
固定資産評価員の選任について（大崎健一） 諮問第１号から諮問第３号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （竹田元久） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （遠近準二） 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （岡本伸二） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 陳情２件（平成28年３月定例会より継続審査） 所管事項の調査（平成28年３月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号
議員提出議案第１号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長 遠 近 良 晃
地震防災課長 小 松 一 幸
企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 田 村 周 治 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 大 崎 健 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫 会計管理者兼会計課長 小 松 富士夫
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼
学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸 総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 中 平 晋 祐 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開会
○議長（矢野川信一） これより平成28年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（矢野川信一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において上岡 正議員、
大西友亮議員を指名いたします。
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○議長（矢野川信一） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
勝瀬泰彦議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（勝瀬泰彦） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、６月９日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が12名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から６月30日までの18日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ６月９日の委員会では、議会運営における執行部との協議、
議会運営委員の選任、広報広聴委員会に関する規程の一部改正、政務活動費、住民と議会との懇談会での意見、議会運営の
申し合わせ事項、昨年の
シェイクアウト訓練の反省及び今年度の実施についてなどについて協議を行いました。 議会運営における執行部との協議については、平成27年の定例会において、議会運営の申し合わせについて適切に運営できなかった事例があり、一般質問について、議会質疑についてなど、執行部と事務局が協議したそれぞれの検討案の資料に基づき協議をいたしました。 ほぼこの協議内容で了承はできたので、各会派に持ち帰り、周知していただき、今定例会から運用をしてみることといたしましたが、全員協議会で再度報告して確認することといたしました。
議会運営委員の選任については、会派四万十クラブが28年度は２名から４名となりました。
議会運営委員には２名の選任となりますが、１名は
藤田豊作議員が選任されております。もう一名は上岡 正議員を選任するということで決定し、全員協議会で報告、承認をとり、最終日議長が本会議で指名することになりました。 次に、広報広聴委員会に関する規程の一部改正については、規定では委員会の定数は９人とすると定めているが、調整がつかず、９人とならない可能性もあることから、定数は９人以内とするに改正をするものです。 次に、政務活動費については、政務活動費の交付に関する条例では、交付月の25日に交付すると定めているが、
財務会計システムの事務手続上、交付月の30日までに交付すると改正をするものであります。 また、政務活動費振込み用通帳に利息がついた場合、全国の状況とも比較し、今年度からは利息の返還をすることにいたしました。 次に、住民と議会との懇談会での意見については、昨年度の懇談会で出された意見の中で、
議会運営委員会への報告について協議をいたしました。会派に持ち帰って各会場で出た意見を検討していただき、次回よりまとめていくことといたしました。 次に、議会運営の
申し合わせ事項については、４、委員会の所管事務と議案質疑・一般質問についての中に、
管内視察調査等については、所管を問わず、どの委員会でも視察・調査できるように追加をすることとし、全員協議会で報告をいたします。 次に、昨年の
シェイクアウト訓練の反省及び今年度の実施については、今年の訓練は執行部と合同に行うのであれば早目に話し合いが必要であったため、協議を行ったが、特に反省することはなかった。昨年
どおり議会主導の
シェイクアウト訓練でよいということに決定いたしました。 委員会視察については、場所については正副委員長・事務局に一任し、時期は９月定例会終了後に行うことで検討していくことに決定いたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月30日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第３、「第１号議案」から「第15号議案」並びに「諮問第１号」から「諮問第３号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、６月の
市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 まず、提出議案の説明の前に、本市の友好都市であります北海道別海町の水沼 猛町長のご逝去について報告させていただきます。 水沼町長におかれましては、昨年４月の町長選で３選を果たされ、行財政改革や酪農・漁業を中心とした産業振興に手腕を振るわれていましたが、昨年末より体調を崩され、５月４日にご逝去されました。在任中の平成26年11月に本市で開催されました第12回
友好都市サミットに遠路お越しいただき、サミットのテーマであった産業振興を中心にいろいろなお話をさせていただいたことを記憶しております。 なお、通夜、告別式には、本市からも中山副市長が参列させていただきましたが、改めましてここに水沼町長に対します哀悼の意をささげますと共に、ご生前のご功績並びに本市に賜りましたご厚情に対し、敬意と心からの感謝を申し上げ、ご冥福お祈りいたします。 さて、今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案として「平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」など４件、予算議案として「平成28年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」など３件、条例議案として「四万十市
男女共同参画推進協議会条例」など３件、またその他の議案として「公の施設の指定管理者の指定期間の変更について」など５件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」に関する諮問案３件の計18件となっています。このほかに報告事項が13件ございます。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長からご説明いたしますので、私からは平成27年度の決算概要並びに３月定例会以降における主要課題等の取り組みについてご報告いたします。 初めに、平成27年度の決算概要です。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、一般会計は、歳入228億747万円、歳出222億1,987万円、収支は５億8,760万円の黒字ですが、28年度へ繰り越した事業の財源１億3,996万円を差し引くと実質収支は４億4,764万円の黒字となりました。これは
全額減債基金に積み立てました。 次に、特別会計です。
国民健康保険会計事業勘定は50億4,674万円、
奥屋内へき地出張診療所会計は522万円、
下水道事業会計は９億7,196万円、
住宅新築資金等貸付事業会計は162万円、
鉄道経営助成基金会計は４億8,617万円、
農業集落排水事業会計は5,139万円、
幡多中央介護認定審査会会計は645万円、
簡易水道事業会計は５億8,668万円で、いずれも歳入歳出同額であります。
国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入３億2,506万円、歳出４億6,117万円、差し引き１億3,611万円の赤字です。この赤字は、専決処分で28年度予算からの繰上充用により措置をしております。
後期高齢者医療会計は、歳入４億7,026万円、歳出４億6,047万円、差し引き979万円の黒字ですが、
出納整理期間内の保険料収入によるもので、全額を28年度へ繰り越し、
後期高齢者医療広域連合へ納付いたします。 と畜会計は、歳入２億8,773万円、歳出２億5,436万円、差し引き3,337万円の黒字です。これは、
全額財政調整基金に積み立てました。
幡多公設地方卸売市場事業会計は、歳入143万円、歳出135万円、差し引き８万円の黒字ですが、全額28年度へ繰り越した事業の財源となります。
介護保険会計保険事業勘定は、歳入36億2,609万円、歳出36億1,819万円、差し引き790万円の黒字ですが、全額を28年度へ繰り越し、
介護給付費負担金などの精算による返還金の財源となります。
園芸作物価格安定事業会計は、歳入828万円、歳出242万円、差し引き586万円の黒字ですが、
価格差補給金の減少による余剰金で、全額を28年度へ繰り越し、
園芸作物価格安定基金に積み立てるものでございます。 続いて、企業会計です。 まず、
水道事業会計は、損益計算で収益４億3,408万円、費用３億9,358万円、差し引き4,050万円の黒字です。また、資本的収支は、収入１億2,063万円、支出２億7,716万円、差し引き１億5,653万円の不足で、これは
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
当年度分損益勘定留保資金及び
繰越利益剰余金で補填いたしました。
病院事業会計は、損益計算で収益18億9,111万円、費用19億4,758万円、差し引き5,647万円の赤字です。この結果、累積で25億1,690万円の未処理欠損金となり、全額翌年度への繰り越しとなりました。また、資本的収支は、収入１億5,276万円、支出２億169万円、差し引き4,893万円の不足を生じましたが、この不足額は
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が平成27年度の決算概要であります。 続きまして、３月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 まず、現在も地震活動が継続している熊本地震の対応についてです。 ４月14日夜の熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の前震に続き、２日後の16日未明には、今回の熊本地震の本震とされるＭ（マグニチュード）7.3、最大震度７の地震が発生いたしました。この本震においては、本市でも私以下約70名での震災第２配備体制をとり、警戒に当たりましたが、特に被害はありませんでした。この地震では、関連死を含めますと69名もの尊い命が失われ、なお１名の方が行方不明となっております。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、負傷された方々や13万棟を超える住宅被害により今なお避難所生活を余儀なくされている皆様、またそのご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 本市では、地震発生後人的支援として、
公益財団法人日本水道協会の要請を受け、４月18日から30日までの13日間、熊本県菊池郡大津町及び熊本市へ給水隊として延べ３班12名を派遣をし、避難所での応急給水及び配水池での補給活動等に従事してまいりました。 また、４月21日から22日の２日間には、
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として、市民病院の非常勤医師１名、理学療法士１名、看護師３名の合計５名を派遣をし、避難所での避難者の状況調査や巡回診療の活動に従事したところであります。 また、義援金として市より50万円の支出を決定すると共に、特別職、市議会、
管理職互助会からも合わせて50万円の支出を決定したほか、市職員や市民の皆様に対し、広く義援金を募るため、市内14カ所に募金箱を設置するなど、募金活動も行っており、順次被災地に送金しております。今後も必要とされる支援ニーズ、要請に応じて、可能な限り被災者への支援を実施していきたいと考えております。 次に、住宅の
耐震化事業等についてです。 これまで命を守る対策として、戸別訪問などにより必要性を広く啓発をし、事業推進を図ってきました住宅の耐震化を始め、老朽住宅等の除却、
危険ブロック塀の撤去や
家具転倒防止対策等に係る問合せ・申込件数が、熊本地震以降、大幅に増加をしております。これは、今回の熊本地震による住宅への被害の様子が映像等でも報道されたことにより、改めて地震の力・怖さを感じたことにほかならないものと考えます。この機会を逃さず、更なる啓発、事業推進を進めていくと共に、住宅の耐震化だけでなく、今回の熊本地震で見えてきた
課題一つひとつを教訓に、市民の
防災意識向上を図りつつ、避難所運営のあり方や支援物資の輸送手段、災害ごみの処分など、今後の防災対策に活かしていきたいと考えております。 次に、
想定最大規模の降雨における浸水想定についてです。 近年、多発する大雨、洪水被害等への対応を図るため、昨年水防法の一部が改正され、新たに
想定最大規模の降雨による
浸水想定区域の指定などが義務付けられました。これに伴い、先月国土交通省より、四国では渡川水系を始め、６水系14河川で、過去に観測された最大雨量から積算した新たな浸水想定が公表され、本市の場合、浸水面積ではこれまでの２倍以上となる約2,600ha（ヘクタール）にも広がるとされました。このような背景から、社会全体で常に洪水に備える
水防災意識社会を再構築することを目的に、先月24日には河川管理者である
国土交通省四国地方整備局、
高知地方気象台、高知県、市で構成する四万十川大規模氾濫に関する
減災対策協議会を設立したところであります。今後は、当協議会において相互に連携して、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト両面の減災対策を一体的かつ計画的に推進していくことにしております。 また、市としても今回の公表を受け、これまでの洪水・土砂災害の
ハザードマップの見直しを行い、日頃の備えや迅速かつ安全な避難を行ってもらうため、危険箇所や避難場所などを分かりやすく表示した新たなマップを作成をし、市民の皆様に周知していく必要があると考えております。
南海トラフ地震による津波被害同様に洪水被害に対しても、1,000年に一回程度を下回る発生確率ではありますが、いたずらに怖がることなく、かつ油断することなく、逃げ遅れゼロに向けた早期避難への周知方法や避難体制などの対策を確立し、住民の水防災意識の向上に努めていきたいと考えております。 次に、高知県
総合防災訓練についてです。 ６月５日に宿毛港湾をメイン会場に、また幡多郡内の10カ所を
サテライト会場として、平成28年度高知県
総合防災訓練及び
地域防災フェスティバルが開催されました。この訓練は、県内を４つのブロックに分け、毎年開催されているもので、今年度は西部ブロック６市町村での開催となりました。当日は、
国土交通省四国地方整備局、
高知地方気象台を始め、陸・海・空自衛隊、消防、消防団、
自主防災組織など、85の機関や団体、企業が参加をし、
南海トラフ地震などの大規模災害や風水害を想定した本番さながらの訓練が行われました。本市でも、市民病院を
サテライト会場として、医療救護所、救護病院の
立ち上げ訓練を行い、初動態勢や
情報伝達方法の確認を行うと共に、災害時には同じく救護病院となる民間の４病院の職員も初めて参加をし、運営方法の習熟に努めました。 また、メイン会場には、地震や風水害などの災害に関する様々な展示や
体験コーナー、地域の特産品ブースが設けられ、家族連れなど多くの方々が楽しみながら防災に触れることができたと思います。近い将来必ず起こるとされる
南海トラフ地震や局地化、激甚化する豪雨による風水害に備え、各
防災関連機関・関係団体の連携が図られた上に、それぞれの役割を再認識できましたので、今後の協力体制に十分活かしていきたいと考えております。 次に、治水事業の推進についてです。 まず、横瀬川ダムの建設事業についてですが、取得に当たって調整を進めておりました
ダム本体工事に係る用地について、本年４月24日をもって全ての取得が完了し、併せて契約手続も進めております。横瀬川
ダム本体建設工事についても、今月末には契約が整い工事に着手するとお聞きをいたしております。 また、
ダム取水放流設備や
管理用水力発電設備、一生原トンネルなどの周辺施設・設備についても引き続き本年度施工されるとのことです。現在、現地においては、横瀬川の水を一時的に仮排水路に流すための工事も終え、着々と
ダム本体工事に向けた準備が進められており、いよいよダム本体の施工による活気あふれる重機の音を待つばかりとなっております。このように待望であった横瀬川
ダム建設事業が大きく進展する中で、工事がスムーズに進捗をし、
予定どおり平成31年度の完成が図られるには、必要な予算が計画的に確保されることが重要でありますので、引き続き関係機関に予算確保を強く要望してまいります。 次に、具同・楠島地区の内水対策については、国・県・市と学識者で組織する相ノ
沢川総合内水対策協議会において、ハード・ソフトの両面からの総合的な内水対策の実施に向けた目標と具体的な内容を検討しており、本年３月の第３回協議会において、相ノ
沢川総合内水対策計画案を取りまとめると共に、本年の洪水期に備え、６月４日にはソフト対策の一つとして、該当地区を対象とした内水情報の取得などを学習することの防災訓練を行いました。この
総合内水対策の実施においては、田畑の盛土等の規制など、住民の皆様の協力が必要な内容も含まれていることから、関係地区の皆様のご意見を伺うためアンケートの配布を行い、意見の収集を行ったところで、今後はこれらのご意見も踏まえ、総合的に調整・検討した相ノ沢川
総合内水対策計画として策定を行い、速やかな事業の着手に努めてまいります。 次に、健康増進対策についてです。 本市では、本年３月に国民健康保険加入者の健康増進、疾病予防等と国民健康保険の医療費の適正化を図るため、四万十市国民健康保険データヘルス計画を策定いたしました。これまで健康増進を図るため、特定健診、各種がん検診、保健師による健康教育、健康相談等を実施してまいりましたが、今年度からは更にデータヘルス計画に基づき、健診等の受診率向上と早期治療に繋げるための３つの新たな取り組みを実施いたします。 まず、健診を受診していても健診の異常値を放置している方への医療機関の積極的な受診勧奨を行い、適切な治療に繋げて重症化を防止いたします。 次に、前年に健診対象の方で健診を受けていない方に対し、電話・訪問等による積極的な受診勧奨を行い、健康状態の把握に努めます。 更に、健診の無料受診対象者を40歳代から30代まで引き下げ、特に若年層の健康意識の向上及び早期発見に繋げてまいります。これらの取り組みにより自身の健康状態を把握、理解していただき、適切な治療、生活習慣病の早期発見に繋げ、健康寿命の延伸、若い世代の健康意識の向上を図ると共に、医療費の抑制に努めてまいります。 次に、高齢者福祉対策についてです。 本市の介護保険事業の中で、これまで要支援１、２の方に対して提供していた全国一律の訪問介護と通所介護サービスを市町村が取り組む地域支援事業である新しい総合事業としての介護予防・日常生活支援総合事業に本年３月から移行しました。新しい総合事業は、現行の訪問介護と通所介護サービスに加え、地域の実情に応じた多様なサービスを提供することが可能となっています。本市の場合は、まずは現行の訪問介護と通所介護サービスが順調に移行したところですが、地域の実情に応じた多様なサービスの提供については、地域ニーズ・課題を基に、新たなサービスの整備が急務となっており、サービスを主体的に協議する四万十市生活支援等サービス体制推進会議を４月に発足したところです。この推進会議は、生活支援コーディネーター、地域福祉活動関係者、生活支援等サービス提供者、医療関係者等17名で構成されています。今後は、地域ニーズ、地域資源の把握、新しい総合事業で提供するサービスの構築、生活支援サービスの担い手を養成する養成講座の実施等について、来年度からの実施を目指し協議・検討を進め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なサービスの提供ができるよう努めてまいります。 次に、図書館の指定管理者制度導入についてです。 今年４月１日から図書館の運営を指定管理者制度の導入により、株式会社図書館流通センターに移行いたしました。このことにより、これまで図書館サービスを継続しながら、市民要望のあった月曜日及び祝日の開館や本館においては19時までの開館時間を延長するなど、基本的なサービスの向上が図られています。指定管理に移行してから２カ月を経過した時点で、入館者数が前年同時期と比較して１万2,016人から１万3,309人へ10.8％（パーセント）増加をし、個人貸出冊数も２万7,603冊から２万9,219冊へと5.9％増加をしております。今後も指定管理者において広報や新たなホームページの作成などにより市民周知を図ると共に、新たな利用者の獲得に向けた映画上映会や作家講演会なども計画されていますので、引き続き指定管理者と協議・調整を行い、市民の求める新しいサービスを提供しつつ、更なる利用者の拡大に努めていきたいと考えております。 また、指定管理者から提案のあった学校との連携ですが、既に学校用図書検索データベースを全小学校に導入をし、運用が始まると共に、学校から要望の強かった図書を使った学習支援のための資料配送サービスについても、小中学校対象に開始されたところであります。今後も市民が集い、学び、憩う図書館を目指すという図書館運営方針に基づき、市民にとって親しみやすい図書館の実現に向け取り組んでまいります。 次に、複合施設整備の共同研究についてです。 市立文化センター、中央公民館、働く婦人の家、郷土資料館などの公共施設の老朽化対策は、本市の重要な課題であると共に、人口減少時代にあり、施設機能を集約し、行政サービスの効率化を図ることも必要であります。 また、市民や来訪者にとって使い勝手がよく、利便性の高い場所として、多様な都市機能や交通網が集積している中心市街地での整備を最優先に検討すべきと考えております。そうした中、ＪＡ高知はたの本所建物も同じく老朽化対策が課題となっており、当該施設は中心市街地にあって、一定規模の敷地面積を有すると共に、中央公民館に隣接するなど、利便性や駐車スペースの確保など、優位な立地条件にあることから、合築による複合施設整備の可能性を共同で研究していくこととしたもので、このたびＪＡ高知はたと連携・協力に関する基本協定を締結の上、第１回目の複合施設整備研究会を開催したところであります。第１回目の研究会では、両者の現有施設の概要などを整理をし、まずは現状を共有していただいたところで、今後は複合施設の機能や規模等の概略を想定すると共に、施設の建設位置や整備手法、整備財源や費用負担などについて共同で調査・研究を進め、十分な意見交換を図りながら、合築するとした場合のよりよい施設整備の可能性を探ってまいります。 次に、道の駅についてであります。 道の駅「よって西土佐」が、３月31日のプレオープンに続き、４月10日にグランドオープンすることができました。グランドオープン時には、尾崎高知県知事や山本有二・石田祝稔両衆議院議員を始め、多数のご来賓の方々にご出席をいただくと共に、西土佐地域の人口を上回る約4,500人の皆様にお越しをいただき、盛大に落成式とオープニングセレモニーを執り行うことができました。これもひとえに、これまでの議員の皆様や関係各位のご理解、ご協力の賜物であると深く感謝申し上げます。 プレオープン以来２カ月を過ぎましたが、ゴールデンウイーク期間中には、「とまとまつり」と銘打ち、限定メニューの開発、販売など、趣向を凝らした取り組みを行った結果、来客数も好調に推移をし、レジ通過者で５万7,000人、売上額も5,400万円を超えるなど、当初の予想を超えるスタートとなっております。今後もこういった取り組みを継続をし、西土佐の旬の農産物等を前面に出しながら事業展開をしていくこととしております。 最後に、地方創生についてです。 地方創生におきましては、昨年の10月に四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし、人口減少を克服をし、社会全体の活力を維持するために、その実現に取り組んでいます。今年度は、これまでの取り組みを更に深化させ、加速化していくために、地方創生推進交付金が新たに創設されましたので、この新型交付金を獲得すべく、四万十の知名度、イメージを最大限活かしながら、四万十ブランドを産業活動と一体となったローカルブランドとして再構築すると共に、生産・加工・流通・販売の一貫した地産外商を官民一体で、地域間・事業者間が連携して取り組むことで、産業振興と雇用の創出を図ることの事業パッケージを策定をし、５月に国の事前相談を受けたところであります。 また、併せて今年度の税制改正により新設された企業版ふるさと納税の活用に向けて、四万十川沿線をサイクルロードとして整備をし、サイクリングを通じた宿泊滞在型観光に繋げるための四万十流域サイクルロード整備プロジェクトを企画立案をし、地域再生計画の認定に向け取り組みを進めております。認定をいただきましたら、民間企業の方々に本市の地方創生の取り組みに対しご賛同をいただき、寄附を通じて積極的に貢献いただけるよう広く周知に努めていきたいと考えております。今後もこのように交付金や企業版ふるさと納税を積極的に活用し、総合戦略に位置付けた施策・事業を実施し、実現することで、本市の創生に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 以上で平成27年度の決算概要並びに３月定例会以降における主要課題等への取り組みについてのご報告を終わります。
○議長（矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 済みません。 健康増進対策の件で、本市では本年３月に国民健康保険加入者の健康増進、「疾病」予防等と言うのを「疫病」と言いましたので、疾病の間違いでありますので、ご訂正をいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） おはようございます。 それでは、議案を順次説明をさせていただきます。 まず、「第１号議案」から「第４号議案」までにつきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。 まず、「第１号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございます。 特別会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億3,611万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を４億3,937万5,000円とするものでございます。先程市長が決算概要についてご報告しましたように、平成27年度決算におきまして診療収入の減少などにより
赤字決算となり、平成28年度の予算をもって累積赤字額を補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成28年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に、議案書でございますが、議案書の４ページをお開きください。「第２号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地方税法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険税の課税限度額の引上げと低所得者に係る保険税軽減の拡充について改正したものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。「第３号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」でございます。 地方税法等の一部改正に伴いまして、行政不服審査法の改正と独立行政法人の名称変更に伴う規定の改正、また固定資産税における再生可能エネルギー発電設備の特例期間の延長などに伴う所要の改正を行ったものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。「第４号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」でございます。 こちらも地方税法等の一部改正に伴いまして、旧３級品の製造たばこに係るたばこ税の経過措置に関する読み替え規定の項ずれの修正や様式番号などを変更する必要があることから、平成27年６月議会で議決を受けた四万十市税条例の一部を改正する条例の未施行部分について必要な改正を行ったものでございます。 先程説明いたしました「第２号議案」から「第４号議案」までの３議案につきましては、根拠となる法令等が、平成28年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことに伴いまして、条例も４月１日から施行する必要がありましたので、法令等の公布の日である平成28年３月31日付けで専決処分を行ったものでございます。 次に、「第５号議案、平成28年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億140万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を215億540万6,000円とするものでございます。今回の補正では、平成28年３月補正予算で計上しておりました地方創生加速化交付金に関する事業が採択にならなかった場合に備え、当初予算に重複して計上しておりましたが、同交付金が採択になりましたので、当該予算を減額をしております。 また、当初予算では、詳細が分からなかった地方創生推進交付金に関する事業について活用が可能な事業については、財源の更正や事業の追加を行っております。 次の地方債の補正につきましては、４ページをお願いいたします。第２表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、11ページをお開きください。歳出でございます。まず、２款総務費でございますが、１項７目企画費のシティプロモーション推進につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、地方創生推進交付金を充当をいたしております。 また、次の産業振興推進総合支援2,300万5,000円の補正は、地方創生推進交付金を活用し、農作業無料職業紹介所の開設、ぶしゅかんの加工設備の整備や特産品の販売促進など、総合戦略及び産業振興計画の推進に資する事業を支援するものでございます。 次の地方創生に向けてがんばる地域応援事業助成120万円の補正は、移住者を中心とした団体でありますトランジション四万十に対して、アート活動などによる地域活性化への取り組みを行う拠点となる倉庫の改修や備品の整備などについて一般財団法人地域活性化センターの助成金を活用して補助するものでございます。 次の３款民生費、２項９目保育所建設費6,668万円の補正は、高台への移転を進めております八束保育所について、施設の建築に係る実施設計や基礎部分の地質調査費、ゴルフボールの飛球による不測の事態に備え、防球ネットを整備するものでございます。 12ページをお開きください。６款農林水産業費、１項３目農業振興費の地域の物流等支援128万7,000円の減額は、地方創生加速化交付金の採択に伴う補正でございます。 また、その他の事業の財源更正は、地方創生推進交付金を充当したものでございます。 次の２項８目山地災害防止事業費366万5,000円は、西土佐江川押谷地区住家裏山の山地災害復旧に係る所要の経費を計上しております。 また、３項２目水産振興費の228万3,000円の減額は、地方創生加速化交付金の採択による補正でございます。 13ページになりますが、７款商工費、１項３目観光費の四万十流域サイクルロード整備798万4,000円は、本年度から始まりました企業版ふるさと納税の制度を活用いたしまして、海外観光客の注目が高まっているサイクルツーリズムを推進するため、入田から佐田までの景観の整備や路面の補修、またプロモーションビデオの作成、観光案内所のレンタルサイクルの充実などを行うものでございます。 また、海外観光客の誘致を促進するため、当初予算で計上しておりました観光客誘致宣伝活動と四万十市観光協会補助金の一部も本事業に取り込んで実施する計画ですので、財源の更正を行っているところでございます。 また、その他の事業の減額につきましては、地方創生加速化交付金の採択に伴うものでございます。 次の10款教育費の図書購入費500万円の補正は、５月下旬に同額の寄附をいただきましたので、これを活用いたしまして、小学校・中学校の学校図書館及び市立図書館の図書を購入するものでございます。 14ページになりますが、11款災害復旧費、２項１目公共土木施設過年発生補助災害復旧費1,146万9,000円の補正は、昨年発生をした災害復旧費に対する国の補助が過年災の割り当てとなったものがありますので、所要の費用を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わりますが、８ページからの歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認いただきたいと思います。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いいたします。「第６号議案、平成28年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 １ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正ですが、586万円を追加し、歳入歳出予算の総額を９億2,791万円とするものでございます。 ９ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款下水道費、２項１目下水道維持費の運転管理委託料314万円の減額は、契約実績に伴う不用額でございます。 次の２目下水道建設費の汚水処理施設整備構想策定900万円は、今後10年間程度で普及が達成可能な事業認可区域の見直しを行うと共に、それを実現させるための行動計画を策定するものでございます。 ８ページの３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 次に、11ページをお願いいたします。「第７号議案、平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）」でございます。第１条、歳入歳出予算の補正ですが、7,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億7,075万7,000円とするものでございます。 18ページをお開きください。歳入でございます。４款諸収入は、土佐くろしお鉄道株式会社から平成27年度の経営助成金7,000万円の返還金でございます。 19ページの歳出の１款諸支出金7,000万円の補正は、その返還金を鉄道経営助成基金に積み立てするものでございます。 以上で補正予算の説明を終わらさせていただきます。 次に、議案書になりますが、議案書の13ページをお願いいたします。「第８号議案、四万十市
男女共同参画推進協議会条例」でございます。これは、平成20年に策定した四万十市男女共同参画計画の計画期間が平成29年度末で終了することから、この計画の見直しを行うに当たり、公共的団体等の代表者や有識者等の意見を取り入れるため、地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として四万十市男女共同参画推進協議会を設置するもので、その目的や組織体制などについて条例を制定するものでございます。 次に、「第９号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例及び
国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。本年４月より西土佐診療所の常勤医師が１名になったことから、西土佐地域の診療体制の確保を図るため、毎週火曜日に市民病院の医師が西土佐診療所の診療応援を行っておりますが、今後市民病院と西土佐診療所の間で診療の応援が必要となることも想定されること、また両施設間の移動や慣れない別の医療機関での診療という特殊な勤務であることを考えまして、医師に対する診療応援手当を新設するものでございます。市民病院、西土佐診療所それぞれの医師の手当を規定する２つの給与条例を今回改正するものでございます。 16ページをお願いいたします。「第10号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例」でございます。介護保険料を納付しない場合の延滞金につきましては、地方自治法に基づき、四万十市
介護保険条例にこれを定めて徴収しておりますが、この延滞金の端数処理と減免について、規定上明確にされていなかったため、これを今回追加するものでございます。 次に、「第11号議案、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（四万十市カヌーとキャンプの里かわらっこ）」から20ページの「第14号議案、公の施設の指定管理者の指定について（
宿泊体験型モデルハウス四万十ヒノキの家）」まで、４議案は関連しておりますので、併せてご説明いたします。 田出の川にあります四万十カヌーとキャンプの里かわらっこと
宿泊体験型モデルハウス四万十ヒノキの家の両施設につきまして、現在は大川筋地域振興組合を指定管理者としておりますが、同組合が７月末をもって解散し、これまで組合が行ってきた事業を株式会社かわらっこに継承することとなったことから、「第11号議案」及び「第12号議案」によりまして、平成30年３月31日までとなっている大川筋地域振興組合の指定期間を平成28年７月31日までに変更し、続く「第13議案」及び「第14号議案」によりまして、両施設の指定管理者として新たに株式会社かわらっこを指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお、新たな指定期間は、大川筋地域振興組合が指定管理を受けることとなっていた期間の残任期間となります平成28年８月１日から平成30年３月31日までとしているところでございます。 なお、議案関係参考資料に指定団体の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案書21ページをお開きください。「第15号議案、
固定資産評価員の選任について」でございます。これは、現在の
固定資産評価員であります前税務課長から辞職願の受理に伴う次期評価員の選任に当たりまして、現税務課長を後任とすることについて、地方税法第404条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に、次期評価員の経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 22ページをお願いいたします。「諮問第１号」から「諮問第３号」までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、一括してご説明いたします。 ９月末日をもって３名の人権擁護委員が任期満了となることから、「諮問第１号」及び「諮問第２号」の竹田元久さんと遠近準二さんの２名を再任といたしまして、また「諮問第３号」の岡本伸二さんを新任として、それぞれ人権擁護委員として適任と考えますので、この３名の推薦に当たり意見を求めるものでございます。 議案関係参考資料に、それぞれの方々の経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 済みません、補正額の数字が誤っておりましたので、訂正させていただきます。 ２款総務費、１項７目企画費の産業振興推進総合支援2,300万5,000「円」を2,300万5,000「万円」と言ったという訳でございますので、訂正いたしまして、2,300万5,000「円」の補正ということで訂正をお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第４、平成28年３月定例会より継続審査の陳情２件並びに継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本博行総務常任委員長。
◆総務常任委員長（宮本博行） 総務常任委員長報告を行います。 平成28年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、６月７日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成28年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。 初めに、総務課長から、第２次四万十市行政改革の取り組みと選挙の実施について説明を受けました。昨年５月に策定した第２次四万十市行政改革大綱、第２次四万十市行政改革大綱推進計画は、平成27年度から平成33年度までの７年間の取り組みを計画したもので、平成33年度からの普通交付税の合併特例措置の終えんに対応できるように変革が求められる内容となっており、その推進に当たっては、四万十市行政改革推進本部が中心となり、取り組み状況や事務事業の評価を行うと共に、市ホームページや市広報に公表し、市民の意見を募集する等の進捗管理をしているとのことであります。 次に、
地震防災課長からは、住宅耐震化助成等事業、緊急輸送道路等沿道建築物耐震事業、防災拠点基地整備、避難所運営マニュアル作成などについて説明を受けました。 住宅耐震化助成事業は、今年度から耐震設計費用の実質無料化を行い、更なる住宅耐震化の促進を図るものです。また、緊急輸送道路等沿道建築物耐震事業は、県が指定する緊急輸送道路沿いで災害時に通行障害となる可能性のある一定規模の建築物に対し耐震化補助を行うことで、緊急車両の通行や支援物資の輸送等における道路の機能を確保するものとのことであります。 次に、企画広報課から、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進、移住対策、ふるさと応援寄附金事業、産業振興計画推進事業、シティプロモーション事業などについて説明を受けました。 ふるさと応援寄附金事業は、現在進めている産業振興計画の中で、地元の特産品等を売り込んでいくということにしており、その仕組みとか参画している事業者の意識高揚等、側面的な活用を期待して力を入れていきたいと考えており、寄附金として１億円を目標に取り組んでいるとのことであります。 シティプロモーション事業は、産業振興計画を策定し、産業振興を進めていく上で、本市の魅力を内外に発信していくメッセージ性のあるキャッチコピーやロゴマーク等、コミュニケーションデザインをつくっていこうとするもので、昨年度ワーキンググループにおいて作成した基本的コンセプトを具体化するデザイン化の作業を行うとのことであります。 次に、財政課長から、地方公会計整備事業と公共施設等総合管理計画策定事業について説明を受けました。 昨年度から引き続き実施している２事業について、地方公会計整備事業は財務書類の作成等を、公共施設等総合管理計画策定事業は公共施設等総合管理計画の作成を行うとのことであります。 次に、地域企画課長から、四万十市生活交通バス事業、地域おこし協力隊について説明を受けました。 西土佐地域における公共交通事業「四万十市生活交通バス事業」は、自家用有償旅客運送（西土佐バス）４路線とデマンド交通（ふれ愛号）３エリアを運行しているものの、西土佐バスにおける藤ノ川線と江川線については、デマンド交通と共通する部分があるため、今年度はその調整に取り組んでいくとのことであります。 次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の実施状況の報告について企画広報課から報告を受けました。 人口減少の抑制、地域経済の縮小の克服に特化した４つの基本目標を掲げ、計画目標年度を31年度までの５年間とし、昨年度策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理については、毎年数値目標に対して実績数値をチェックポイントとして施策事業の効果を検証していくとのことであります。この体制については、１次評価を行う庁内組織に加え、２次評価を行う外部有識者組織として、産業振興計画に関することについては産業振興計画フォローアップ委員会において、その他の項目についてはまち・ひと・しごと創生会議において評価・検証し、見直しを図りながら、効果的な推進を図ることになっているが、議会にも検証と意見、提言を担ってもらいたく、その場を総務常任委員会に求めるとのことでありました。 議長、委員長から、全体的な扱いについては、総務常任委員会でもいいが、ＰＤＣＡチェックシートにおける事業の詳細な内容については、所管する他の委員会において検証と意見・提言をしてもらいたいとの意見があり、検証と意見・提言する委員会については、執行部も含め再協議することになりました。 次に、訴訟事件について総務課長から報告を受けました。 第一審の判決を不服として控訴された第二次納税義務の納付告知処分取消請求控訴事件は、高松高等裁判所において審理が始まっており、７月１日予定の第２回口頭弁論に向け答弁書作成のため訴訟代理人と協議しているとのことであります。 次に、熊本地震について
地震防災課長から報告を受けました。 ４月に熊本県熊本地方を震源として発生した熊本地震は、本市においても16日に震度３を観測し、宿毛市と黒潮町でも震度４を観測したことから、震災第２配備体制をしき警戒に当たったものの、本市では特に被害はなかったとのことでありますが、被災地に対する人的支援とし、４月18日から30日まで給水活動のため給水隊計12名と21日から22日に避難所での避難者状況調査等のためＤＭＡＴ計５名を派遣したとのことであります。 また、市・三役・
管理職互助会・市議会で合計100万円の義援金を振込みしたとのことであります。今後も要請があれば、可能な限り被災地に対して支援していきたいとのことであります。 続きまして、
想定最大規模降雨における
浸水想定区域について
地震防災課長から報告を受けました。 国土交通省が、過去最大の降雨実績等を基に設定した
想定最大規模降雨で、四万十川、後川、中筋川の渡川水系河川が氾濫した場合の浸水域や家屋倒壊が発生するエリアを５月に公表したもので、これは1,000年に一回程度を下回る発生確率とされているものの、同時に100年に一回の計画規模の見直しも行われていることから、市としても平成22年に作成し、全戸配布している
ハザードマップの見直しを行うと共に、最大規模降雨における想定も市民に示す必要があり、今年度内に新たな
ハザードマップの作成を目指すとのことです。 次に、平成28年３月定例会より継続審査となっていました高知県建築士事務所協会からの陳情「公共事業の設計発注について」は、入札による建築設計等の業務発注に最低制限価格設定の実施等６事項で構成されたもので、改組前の委員会における審査経過と現状を参考とした上で慎重に審査した結果、当協会は任意の会であり、加入していない事業所もあることから、公共性に欠けるとされる当協会の活用に限定した(1)建築士事務所協会以下委員の活用と(6)建築士事務所協会の四国耐震診評定委員会の活用を除き、全会一致で一部採択にすべきものと決しました。 次に、管内視察については、７月19日に三ツ又の道路災害現場、八束防災拠点基地整備、藤ノ川ヘリポートを視察先として調整することに、また行政施設については、８月１日から４日と同月８日から11日の中で実施することとし、北海道夕張市の財政再建、福井県坂井市のシティプロモーションほかを視察先候補とし、開会中の委員会において検討していくこととしました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、山崎 司産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（山崎司） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成28年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、５月25日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成28年度主要事業概要について関係各課長より説明を受け、調査を行いました。 初めに、
まちづくり課長から、地籍調査事業、四万十まちづくり検討及び都市計画マスタープランの策定、社会資本整備総合交付金事業、辺地対策事業、地方道路等整備事業について、また西土佐
総合支所産業建設課長からは、防災・安全社会資本整備交付金事業、大規模修繕・更新補助事業、文化的景観保護推進事業について説明を受けました。 委員からは、「文化的景観保護推進事業は工期が長過ぎる。早期に対応してほしい。」などの意見があり、執行部からは、「当事業は全国で２億円程度の予算しかなくて、その中でも四万十市が6,000万円程度補助金をもらっている状況で、予算ベースが大きくならないと早期の対応ができないため国に要望している。」との答弁がありました。 次に、
観光商工課長補佐より、観光客誘致促進事業、観光客受入体制整備事業、幡多地域産品販売体制促進事業について説明を受けました。 委員からは、「観光大使とは頻繁に連絡をとり合い、大使からの要望なども受け入れ頑張ってほしい。」との意見が出され、執行部も一生懸命頑張っていくとのことでありました。 次に、
環境生活課長から、四万十川清流保全対策事業、消費生活相談事業について説明を受けました。 景観計画については、平成20年度に策定しているが、今回条例により沿うものにするため、またより分かりやすくするために全体見直しを行いたいとのことでありました。 次に、
農林水産課長より、農業基盤整備促進事業、園芸用レンタルハウス等整備事業、新規就農研修支援事業、集落営農支援事業、ぶしゅかん普及推進事業、スジアオノリ自然栽培事業ほか３件について、また西土佐支所産業建設課長から、栗活性化プロジェクトについて説明を受けました。 スジアオノリ自然栽培事業については、これまでの調査で、不漁の原因は海水の温度ではないかとの結果であることから、適切な時期に種付けを行い、安定供給を目指したいとのことでありました。 次に、
上下水道課長より、四万十市水道事業、簡易水道事業法適化業務、西部統合簡易水道施設整備事業、後川簡易水道施設整備事業ほか８件について説明を受けました。 委員からは、「後川簡易水道施設の供用開始はいつ頃になるのか。」との質疑があり、執行部からは、「現在新たな井戸の設計を行っており、井戸の工事は９月中に終了させたい考えであるため、10月には部分供用という形で開始したい。」との答弁がありました。 次に、
まちづくり課長から、具同・楠島の浸水対策について報告を受けました。 現在、総合内水協議会を発足し、浸水対策について協議を行っているとのことで、７月末を目途に総合対策計画を策定したいとのことでありました。 次に、地方創生加速化交付金について、農林水産課、支所産業建設課、観光商工課から報告を受けました。 農林水産課からは、交付金事業で産・学・官連携スジアオノリの自然栽培事業について、支所産業建設課からは、地域商社にしとさふるさと市を核とした地域創造事業について、観光商工課からは、四万十・足摺エリア版ＤＭＯによる広域観光推進連携事業をそれぞれ実施したいとのことでありました。 なお、交付金事業の補助率は100％とのことでございます。 次に、その他の案件として、継続審査事項について及び管内視察について協議を行いました。 継続審査事項については、昨年10月に具同地区区長会長、自由ヶ丘地区長、自由ヶ丘東区長の連名で、合併処理浄化槽の市への移管について要望が上がってきており、これまで継続審査としておりました。一定委員会としての調査もしてきたことから、28年９月定例会では結論を出すべきであるとのことで決しております。 また、管内の委員会視察については、視察日は７月15日の金曜日と決定しましたが、視察先については現在調整中でございます。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告をいたします。
○議長（矢野川信一） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、安岡 明教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（安岡明） 教育民生常任委員長報告を行います。 平成28年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、５月26日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成28年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。 初めに、
環境生活課長から、ごみの減量化対策事業について説明を受けました。 一般廃棄物処理基本計画に基づき、リサイクルの促進、マイバッグ普及の推進など、ごみの減量化・資源化に取り組んでいかなければならないと考えているとのことであります。 また、不法投棄場所への防犯カメラや啓発防止看板の設置、再生エネルギーへの取り組みとして、住宅用太陽光システムへ補助を行っているとのことでありました。 次に、
保健介護課長から、国保ヘルスアップ事業について説明を受けました。 国保加入者の健康状態に即した効果的な保健事業として、特定健診受診者で健診異常値治療放置者に対し医療機関への受診勧奨を行い、未受診者に対しては、これまでの個別通知に加え、電話による受診確認、受診勧奨を行い、受診率の向上を図るとのことであります。 次に、
人権啓発課長から、四万十市男女共同参画計画改定業務について説明を受けました。 最近の社会や男女参画の動向、本市の現状に即した計画に改定し、男女が固定的な役割分担意識や慣習にとらわれることなく、共に生き生きと暮らせる社会づくりを目指していくとのことであります。 次に、
上下水道課長から、浄化槽設置整備事業について説明を受けました。 生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止、快適な生活環境への改善を図るため、環境型社会形成推進地域計画に基づき取り組んでおり、28年度からは新たに５カ年計画で整備を図り、住居を対象に合併浄化槽設置費１カ所当たり30万円、100基分を補助するとのことであります。 次に、
市民病院事務局長から、周辺の医療機関との連携を更に充実させることで、入院患者を増やすための効果的なベッドコントロールを可能にすると共に、地域包括ケア病棟を拡大することで収益率の向上を図るなど、病院事業の健全化を推進していくとのことでありました。 次に、
福祉事務所長から、乳幼児及び児童医療費助成事業について説明を受けました。 医療費の自己負担を小学６年生から中学３年生までに拡充し、無料化することにより疾病の早期発見と治療を促し、子供の保健の向上、福祉の増進、子育て世帯への支援の充実を図るとのことであります。 続きまして、
西土佐診療所事務局長から、医療機器の購入について説明を受けました。 西土佐診療所は、西土佐地域唯一の医療機関で、四万十市災害時医療救護所・救護病院に位置付けられており、人工呼吸器、生体情報モニターをそれぞれ１台購入することにより、救急患者の救命措置に大きな効果が期待できるとのことであります。 次に、教育次長から、中村中学校体育館の完成は平成28年７月頃を見込んでいたが、杭打ち業者が確保できず、２カ月程度工期が延びており、西土佐中学校の体育館本体は７月中に完成をし、旧体育館の取り壊しも含めて９月までの工期ということで取り組んでいるとの説明がありました。 また、学力向上に向け朝読書の実施、新聞購読活用、辞書の配付、ＡＬＴ体制の充実など、様々な取り組みを行っており、今年度は新たな英語検定受験者の検定料の補助を実施するとのことであります。 次に、生涯学習課長からは、中村小など７校が放課後児童クラブを、そのほかの小学校は放課後子ども教室という補助事業で放課後対策を実施しているとのことや国の基準による児童１人当たり一定の面積の確保などの施設整備等のため、今年度は東山小学校の施設の改築を考えているとの説明がありました。 また、市民スポーツセンターは、平成25年度の耐震診断の結果、耐震判定値が基準を満たしていないため耐震補強を行い、施設の長寿命化を図るとのことであります。 次に、
環境生活課長から、市民交通傷害保障制度（市民交通傷害保険）の廃止について報告を受けました。 この制度は、交通事故への救済制度が十分でなかった昭和40年代に全国各地の自治体で創設され、本市も昭和44年度に開始をしたが、民間の傷害保険や共済制度が普及・充実をしてきたことから、年々加入者が減少しているとのことであります。現在県内では、四万十市のみが実施しており、行政改革委員会の存続・廃止についての答申を受け、平成28年度末をもって廃止するよう事務を進めているとのことであります。 続きまして、市民課長から、マイナンバー制度について報告を受けました。 マイナンバーについては、広報、市のホームページ等で周知し、通知カードを発送したところであるが、返戻分があり、これについては再度受取案内はがきを近日中に発送し、宛どころなしの分については、居住の実態調査を行うとのことであります。 その他の案件として、平成27年住民と議会との懇談会における脳ドック受診者の抽選が公平でないのではないかという件について
保健介護課長から説明を受けました。 抽選時にはビデオ録画をしながら、番号札をばらばらにして抽選箱に入れ、課長と課長補佐で引いたものを読み上げて、当選番号と確認したものをその場で貼り付けていくという形をとっているとのことでありました。 次に、管内視察については７月13日の予定で、視察先については次回の委員会で決定をし、行政視察は10月から11月に実施することといたしました。 次に、四万十市にスケートボード場をつくろう協議会との意見交換会を行いました。 協議会からは、スケートボードをしている子供達へのインタビュー映像や元スノーボードオリンピック日本代表で四万十市観光大使の橋本通代氏のメッセージと共に、自然と調和したスケーターだけでなく、誰もが訪れたい場所となるよう建設に向けてアイデアを出していきたいとのことでありました。この会には高校生も参加しており、スケートボード場に対する自分達の意見も発言しました。生涯学習課からは、スケートボード場の使用規則、使用基準等の案が示され、安全面や既にスケートボード場のある黒潮町や宿毛市の現状も含め、活発な意見交換が行われました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告をいたします。