四万十市議会 2018-06-19
06月19日－03号
平成３０年 ６月定例会 平成30年６月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成30年６月19日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長補佐 富 田 一 之
会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 高 橋 由 美
福祉事務所長 小 松 一 幸
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 伊勢脇 敬 三
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○議長（宮崎努） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 日程に従い、一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） おはようございます。共産党の谷田道子です。通告に従って一問一答で質問をいたします。 最初の質問項目、
生活困窮者自立支援法です。 この法律は、
生活困窮の対象を限定せず、様々な事情、就労や心身の状況などによって最低限度の生活をすることができなくなる人を支援をしていく制度として2015年４月に施行されました。
福祉事務所のある全ての自治体で開始をされた制度です。
生活困窮者自立支援制度は、受給要件が厳しい生活保護への申請をためらう人を含めて、生活保護に至る前の段階で支援に結び付けることができる制度として取り組まれてきました。 そこでまず、
生活困窮者自立支援制度の制定の意義、目的についてお聞きをします。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。
生活困窮者自立支援法につきましては、平成25年12月６日に成立をいたしまして、議員おっしゃられたように2015年４月１日施行に伴いまして
福祉事務所におきまして
生活困窮者に対する支援の取り組みが始まったところでございます。
生活困窮者自立支援法制定に至る社会的な背景といたしましては、近年の統計上、
稼働年齢層を含む
生活保護受給者が増加しているほか、非
正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯、また失業者や
多重債務者、ニート、ひきこもり、
高校中退者など
生活困窮に至るリスクの高い層が増加しているということ、また
生活保護受給世帯のうち約25％（パーセント）の世帯主が出身世帯においても生活保護を受給しているという、いわゆる貧困の連鎖も生じておるところでございます。こうした中で、
生活困窮者の自立を促進するためには、最後の
セーフティーネットであります
生活保護制度の
自立助長機能の強化に加えまして、この生活保護に至る前の段階にある
生活困窮者を支援する、いわゆる第２の
セーフティーネットの充実強化を図ることが必要という考えのもと、
生活困窮者の社会参加、就労等による自立の促進を図ることを目的に、
自立相談支援事業を始めとした
生活困窮者に対する包括的かつ継続的な
相談支援策としまして本法は制定されたものでございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 課長も言われましたが、生活に困窮している人は、複合的な様々な課題を抱えている人が多い訳です。１つの機関では、そのうち一部しか対応することができませんので、根本的な解決には至らない。この制度ができたことによって、これまでなかなか見えなかったこの
生活困窮者の存在がよりはっきりと見えるようになりました。従来の福祉行政の枠を超えて、そしてその人の暮らしや仕事を支えていく取り組みは、この生活保護の要件に該当しない人にとっては、この制度が、先程言われたように最後の
セーフティーネットになっています。 そこで、
生活困窮者自立支援制度から３年が経った訳です。全国的にも、この任意の事業について自治体が年を追うごとに任意の事業を取り入れて増加しています。この制度についての市長の見解、どのように見ているかお聞きをします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） これまでの日本では、安定的な雇用を土台とした第１の
セーフティーネットが機能し、最終的には第３の
セーフティーネットであります
生活保護制度が国民に包括的な安心を提供してまいりました。しかし、先程からの議論でありますように、複雑多様化する
社会的背景の中で、これらの仕組みだけではもはや国民生活を支えられなくなり、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うため、いわゆる第２の
セーフティーネットと言われる本法が制定をされました。この
生活困窮者自立支援法の施行によりまして、これまで制度のはざまに置かれていた
生活保護受給者以外の
生活困窮者を支援する仕組みが確立をされ、
生活困窮者自立支援制度と
生活保護制度が一体的に運用されていくことで、一人でも多くの生活、自立に繋がる効果があらわれるものと考えております。 そこの中で、
自立相談支援事業というのは、これは必須でありまして、市の方でも
ＮＰＯ法人に委託をしております。後程また
福祉事務所の部長の方からご答弁すると思いますけれども、また同時に、
住居確保給付金の支給についても、これも必須状況でありますので、これにつきましても、またそこを窓口としてまた
福祉事務所の方でやってると思います。 私といたしましては、やはりこの生活困窮から抜け出た方々がもう一回その生活困窮にならないような形のフォローをしていくということが最も大切なことではないかなと考えておりますので、一人でも多くの方々がこの
生活困窮から抜けて、そして再び戻ることがないように、市としても応援をしてまいりたいと思います。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 市としても応援をしていきたいということですので。 それで、３番目に
生活困窮者自立支援法の四万十市の取り組みの現状です。昨年９月議会で垣内議員が質問をいたしました。その後の経過も踏まえて、取り組みがどうなっているかということをお聞きをします。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 本市におきましては、いずれも必須事業でございます
自立相談支援事業と
住居確保給付金の事業を行っているところでございます。
自立相談支援事業につきましては、議員ご承知のように
ＮＰＯ法人若者就労支援センターつながるねっとに委託をいたしまして、相談件数でございますけれども、平成27年度が72件、28年度が44件、29年度が68件となっております。そのうち就労に至った者が、27年度が16名、28年度が19名、29年度が38名となっているところでございます。 もう一つの
住居確保給付金の事業につきましては、同
ＮＰＯ法人を窓口といたしまして、
福祉事務所において実施をしているところでございますけれども、この３年間での支給の実績というのは今のところ上がっておりません。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 事業の取り組みですが、平成27年は72件、そして28年が44件ということですが、この内容と72件、27年にあって、28年には44件という内容ですよね。それについてお聞きをします。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 主な相談支援の内容ということで申し上げます。 主な相談支援の内容につきましては、様々ございますけれども、最も多いのが仕事探しとか就職についての相談、それから仕事上の不安やトラブル、それから収入や生活費のこと、病気や健康、障害のことなどもあります。それから、家族関係、人間関係について、あるいはひきこもりとか不登校といったことなどについての相談も受けているところでございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） このＮＰＯの法人が包括的な、そうしたら相談を受けてるっていう認識でいいということでしょうか。質問します。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） そのとおりでございます。包括的な継続のための支援を
ＮＰＯ法人が主体的に取り組みを進めていただいてるという現状でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 高知市では、
生活困窮者自立支援事業の
モデル事業として高知市
生活支援相談センターを立ち上げて取り組んでいます。総合の相談窓口として、ここは３原則を掲げて取り組んでいます。全ての相談を断らない、困難な状況でも当事者への支援を諦めない、課題の解決に繋がるまで投げ出さない、この３原則を掲げ、日々寄せられる相談を受けとめています。 それで、昨年なんですが、昨年の12月９日に高知新聞の夕刊にこの高知市
生活支援相談センターの活動の記事が掲載をされておりました。夕刊ですので読まれていない人もいると思いますので、少し紹介をさせてください。 この方は、日雇いで警備の仕事をしていた方の話です。アパートの取り壊しで転居を求められたが、親戚もいなくて保証人が見つからずに、ついに男性はアパートを追い出されてしまいました。橋の下で２晩を過ごして、市役所の生活保護の相談をしました。しかし、仕事がある、住居がないなどの理由で生活保護は受けることができませんでした。以前だったらそのままになるところですが、現在は生活保護に満たないというので断るだけでなくて、この
生活支援相談センターに繋ぐ事例が増えている。男性もこのセンターに紹介をされました。そこで、
社会福祉協議会は、
シェルター、一時
生活支援事業も行っているために、すぐに
シェルターに入居をさせました。そして、この男性はほとんど漢字が書けず、自分の住所も覚えられない状態で軽度の知的障害が疑われ、障害認定もおりませんでした。それでも、相談員が鉛筆で下書きをした字をなぞって履歴書を書き、面接し、そしてごみ分別の会社に就職し、一日も休まず働き、資金をためて、民生委員の紹介で保証人がいなくても住める部屋へ引っ越すことができました。しかし、半年後、雇いどめに遭い、その後再就職しましたが、再び解雇になり、相談員はその理由を知りたくて男性と一緒に会社に挨拶に行き、社長にその内容を聞いた訳です。社長によると、男性は同僚に、何回言うたら覚えるがななどといつもどなられ続けていたといいます。ようこらえてここまで辛抱してくれた。でも、同僚の批判も多く、これ以上は雇えないというものでした。今は生活保護を受けながら
就労支援継続事業所でケーキの箱を組み立てているというものでした。その中に、この男性は、しんどいと言えない人で、誰かが支えてあげればもう少ししんどくない生き方もあったはずと、その寄り添った相談員の方は語っておりました。そういう内容の記事でした。事前に課長にもお渡しをしていました。その記事についての感想があればお聞かせください。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 記事についてはいただきまして、私も一読をさせていただきました。
生活困窮者の中にはいろんな悩みを抱えた方々もおられるということは実態として分かっておりますので、こういった
相談支援センターのような取り組みについては大変参考になるのではないかというふうに考えたところでございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 高知市は、平成23年度からこの生活保護や
生活困窮の子供逹などへの学習支援を行って、
学習チャレンジ塾を実施し、貧困の連鎖の防止に向けた取り組みを進めていました。そして、25年に
モデル事業として、今課長も言われましたが、センターを開設し、そして26年にはセンターに752件の相談が寄せられています。運営面では、円滑な支援実施のため、相談事例の検討、そして助言をいただくために、司法や医療などの専門家９名による
支援検討部会も設置をしました。また、地域で支える
仕組みづくりを重要だと考えて、日頃から顔が見える関係や情報の共有を図るため、関係機関、ＮＰＯなど民間の支援団体も含め、最初は13団体と市と
社会福祉協議会で
高知セーフティーネット連絡会を立ち上げ、定期的に会を開催し、これまでにない連携や支援の取り組みが広がってきています。現在では、この記事によると30団体になっています。それでです。高知市は、
モデル事業として実施をされた訳ですが、この高知市のような
生活困窮者に対する支援は必要ではないかということで考えています。先程課長が参考にしたいというふうにおっしゃいましたが、具体的にどのようにそうしたら参考にして取り入れていくのかということについて、必要な部分も含めて答弁をお願いします。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 当市におきましては、先程もご答弁いたしましたとおり、
ＮＰＯ法人のつながるネットに委託をして、関係機関と連携をしながら事業を実施しているところではございますけれども、この高知市におけます関係機関とのネットワークの構築であったりとか、新たな社会資源の確保、それから事業の広報、
周知活動等、この高知市センターの支援事例に学ぶところは多くございます。本市でどこまで同様の取り組みができるのかということもございますけれども、先程も言いましたように、多種多様な課題を抱える
生活困窮者に対しまして、可能な限り包括的な支援ができるよう参考としながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 昨年の９月議会で、総合的で継続的な相談窓口の設置を質問をいたしました。これは、
生活困窮の状況の中で、滋賀県の野洲市の取り組みも説明をして、まず庁舎内の連携とか横断的な相談に応える体制が必要ではないかということで質問をいたしました。その答弁が、平成23年に
生活保護係を
生活福祉係に変更して、
生活困窮に関わるあらゆることの相談窓口を設置をしていると。また、各部署で専門的な相談を受け、本人の了解のもとに他の課との連携をとっているということでした。 総務課長にお伺いをします。 十分この答弁のとおり機能していると思われますか。
○議長（宮崎努）
成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 十分機能しているかというふうなことでございますけれど、現状その小さな規模の行政組織でございますので、そういった部分の中で、十分といくかどうか分かりませんけれど、機能してるというふうには認識をしております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 具体的にそうしたら各課との連携で機能している点についてお聞きをします。
○議長（宮崎努）
成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） お答えいたします。 本市におきましては、
福祉事務所を中心としました
生活困窮相談を始めまして、市税や
水道料金等の納付相談、また高齢者の介護に関します相談、そして健康相談、子供や家庭に関する相談など様々な相談業務を行っているとこでございます。また、各所管課で受ける各種相談の中で、日々の生活が困窮しているというふうなものがあれば、議員も先程申されましたけど、前回の議会でも申しましたが、本人に了解を得た上で生活保護への相談対応など連携をとった対応をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私は、福祉の縦割りの問題があると思います。高齢者や介護の問題、障害を抱えている人、生活保護、母子家庭の問題など福祉の窓口は異なります。しかし、多くの
生活困窮者は、複数の窓口を横断する様々な困難を抱えている場合が多い訳です。私が相談を受けたケースでも、子供の頃、親から暴力を受けて育ち、結婚後夫の子供への暴力に悩まされているケースや、やっとの思いで仕事についたが、体を壊して働けない状況であったり、母親が鬱状態で子育てを放棄して困っている、どこに相談していいか分からない、そういう様々なケースもあります。生活保護は
福祉事務所、就労支援は
ハローワーク、高齢者の介護は
地域包括センター、子供に関することは
子育て支援課や関係機関っていうことになって、これらの機関は、子供、高齢者、障害者、女性、失業者といった分類で支援の対象を規定していますので、該当しない場合は困窮者は支援を受けることはできません。こういった様々な複合的なリスクを抱えている方、
生活困窮で相談するところが分からない、あるいはコミュニケーションがうまくとれない、こういう人の全ての相談を受け入れるような、そういう窓口の設置は必要ではないかというふうに、特に
生活困窮者自立支援法は成立されておりますので、思います。 それで、６番目の質問ですが、
生活自立支援法は、制度と制度のすき間を埋めていくものです。今
生活困窮者自立支援窓口、ＮＰＯの法人が窓口になっております。各機関との連携は具体的にどのようにとられているのかお聞きをします。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。
自立相談支援窓口のつながるネットと各関係機関との連携の現状でございますけれども、先程からあります高知市のように、専門家によります
支援検討部会の設置でありますとか、多くの支援団体から成ります連絡組織までは本市ではできておりませんけれども、相談内容に応じまして関係機関との連携を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、就労支援につきましては、
ハローワークへの同行、それから県が委託しております
地域若者サポートステーションや
就職支援相談センターのジョブカフェとの連携、それから
障害者手帳所有者で
生活就労支援が必要な方は、
障害者就業・
生活支援センターのラポールとの連携、そして民生委員、児童委員からの相談や情報提供なども行っているところでございます。また、
社会福祉協議会の
生活福祉資金等貸付制度や
生活保護制度や市の各種手当などの制度紹介も行っております。更に、発達障害や精神障害が相談の中で認められるような場合には、医療機関への繋ぎも行うなど、相談内容に応じまして適宜関係機関と相互に連携しながら取り組みを進めているところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 高知市では、平成28年度に事業に寄せられた初期の相談件数の中、617件ですが、税、国保料の滞納、公共料金の支払い、債務返済など、いわゆる経済的な困窮課題を抱えた相談が465件、全体の75％に及んでるということです。この人逹は、様々な困難な要因を抱えている訳です。中には、相談者が自分のことを正しく理解してもらうことができない人もいます。相談員は、その人の問題をよく聞き取り、的確な部署に繋ぐための力が必要になっています。そしてまた、様々な連携ということになると、
ＮＰＯ法人では限界が出てくる場合もあります。 そこで、
収納対策課で分納相談の計画を立てるときに、生活改善の助言や相談はどのようにされているのですか。
○議長（宮崎努）
永橋収納対策課長。
◎
収納対策課長（永橋泰彦） 生活改善の助言等についてですけど、少し説明させていただきますと、再交付、督促再交付等に応じて納付相談があったときに、その内容については、まず
生活状況等をお聞きしまして、支払い額、これは滞納額及び将来納付を要すると予想される額、これをどのように納付していただけるのか計画を立てていただくことが基本となります。この中で、生活状況をお聞きする目的は、主に収支の聞き取りにより支出の見直しを進めていくことにあります。支払い額や相手方の意向等の兼ね合いもありまして、全ての案件で生活状況全体をお聞きするものではありませんけれど、その中で、相談の中で支払いの額の圧縮等が可能と思われる場合や、
生活困窮が認められる場合については、より深くお聞きしまして助言等行う場合、あるいは
賦課担当課、
福祉事務所への相談を勧める場合がございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 改正された努力義務となりましたこの
家計改善支援事業についてですが、努力義務となった訳です。一番生活実態が見えるところが
収納対策課な訳ですが
家計改善事業について、今後どのように展開されるかお聞きをします。こちらですか。
○議長（宮崎努）
小松福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 今回の
生活困窮者自立支援法の改正によりまして、これまで任意事業でありました
就労準備支援事業とそれからこの
家計改善支援事業につきまして、その実施が
努力義務化をされまして、
自立相談支援事業と合わせた
一体的実施を促進をし、支援の強化を図るということとされました。 このうちご質問のありました
家計改善支援事業につきましては、専門性のある相談員が家計の現状を聞き取って家計状況の見える化と根本的な課題を把握をし、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画を作成をし、関係機関への繋ぎでありますとか、必要に応じて貸し付けの斡旋等を行い、早期の生活再生を支援するものでございます。 この事業につきましては、平成30年度におきまして県下11市のうち７市が既に実施をしております。本市におきましても、現在取り組んでおりませんけれども、この取り組みは重要な取り組みというふうに考えますので、平成31年度からの実施を検討しているところでございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 平成31年度からの実施を検討しているということで確認しました。それで、本当に自治体としてこの制度の趣旨を踏まえて様々な制度とこの自立支援の相談の窓口を繋いでいくことが大切だというふうに思います。税は、
国民健康保険料の滞納など自治体の中でキャッチされる困窮のシグナルを本人の同意のもとに自立相談支援の窓口に伝えていく仕組みが大切です。窓口を訪れる一人ひとりへの包括的支援にとどまらず、世帯ごとの状況へ対応を強めていくことが大切だと思います。安定した仕事につけない現役世代が、親の年金に依存する形で同居し、更にその子供が貧困に陥るなど、世帯の中で高齢者、現役世代、子供の困窮が連鎖するようになってきていますので、貧困の連鎖を断ち切り、
生活困窮者を包括的に支援するために、是非31年度の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 そうしたら、この質問はこれで終わりまして、次の質問に移ります。 ２つ目に、在宅介護の手当金のことです。 2000年から始まった介護保険制度ですが、寝たきりの家族のおむつをかえたり床ずれを防ぐためには体の向きを変えたり、家族の介護に対する負担は大変大きいものがあります。自宅で介護している方の約７割が精神的、肉体的に限界を感じたことがあるということも新聞報道などでされております。そして、２割の方が、一緒に心中を考えたこともある、暴力を振るった経験もある、そういう調査も出ています。四万十市における在宅介護をされている方にとって、日々の介護を少しでもねぎらう介護の手当金を支給するこの制度があります。 在宅介護手当金の目的、支給要件はどのようになっていますか、最初にお聞きをします。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） ご質問にお答えいたします。 まず、手当金の目的ですが、在宅介護手当の支給の目的は、常に介護を必要とする方を家族で介護している方に対し、経済的負担の軽減と家庭での介護の労をねぎらい、精神的な援助を図ることを目的としています。 次に、手当の支給要件についてですが、手当の支給を受けることのできる方は、介護者及び要介護者が四万十市内に住所を有し、介護保険法に規定する要介護３から５までの認定を受けた要介護者を家庭において常時介護している方で、介護者及び要介護者に介護保険料の滞納がない方となっております。 また、介護度別に支給要件がありまして、要介護認定が３の方につきましては、過去１年以内に介護サービスを利用していない方となっております。 次に、要介護度４及び５の認定を受けた方は、月の半分以上を在宅で生活していること、また利用した居宅介護サービスの費用が居宅介護サービス費支給限度基準額の半額以内であることが条件となっております。 支給金額につきましては、月額7,000円となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 滞納がないことと、それから要介護３から５の間の人が受けることができる。３の方については過去１年間サービスを受けたことがない人、そして４、５については在宅で月半分以上ということですかね。7,000円の支給ということですね。該当されている方、直近で構いませんが、要介護３、４、５の人数を教えてください。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 介護度別の支給人数ですが、平成29年度でありますが、要介護３の方が６名、要介護４の方が31人、要介護５の方が22人、合計で59人となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 在宅で介護している人で在宅手当金を受けている人が59人ということですね。月額は7,000円ということです。介護認定を受けている方の人数から見てみると少ないのではないかというふうに思うんですけど、要因はどういうことが考えられるのでしょうか。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） まず、要介護３の方ですが、どうしても過去１年以内に介護サービスを受けていないということが要件となっておりますので、何らかの介護サービスを利用している方につきましては、支給の該当になっていないということが現状であります。また、要介護４、５の方は、22人及び31人になっておりますが、どうしても要介護４、５ということは重度の介護状態でありますので、寝たきりの状態であるということで、在宅で24時間介護するということは大変なご苦労をされるということで、何らかの介護サービスを受けていて、その状況が居宅介護サービス費支給限度額の半額以上を使っている場合は支給になりませんので、そういったことが要因でこの人数になっているのではないかと思われます。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ４、５っていうのは寝たきり状態というので大変重い介護だと、それを在宅で介護をしている家族を支援する制度な訳です。それで、黒潮町の住宅介護手当について要件を調べていただいたと思いますが、要件はどのようになっていますでしょうか。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 黒潮町での在宅介護手当の要件についてですが、黒潮町にお聞きしましたところ、支給要件は町に住所を有する方で、介護保険法の規定により要介護４または５の要介護認定を受けた方等となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ほかにも要件があると思いますけど、全部教えてください。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 要介護４または５の要介護認定を受けた方等の等ですが、寝たきりの高齢者でその状態が３カ月以上継続している方、障害者福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第15条の規定に基づく認定を受けている方で寝たきりの方、認知症高齢者の方については医師が認知症を認める方で、認知症高齢者の日常生活自立の判定基準によるランク３以上に相当し、その状態が３カ月以上継続している方とお聞きしています。支給要件について、介護サービスの給付を支給限度額の半分以上使っている方や、在宅で半月以上生活をしていること等の支給要件が四万十市にはございますが、黒潮町の方ではその要件はないというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 支給金額は幾らなんでしょうか。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 月額１万円とお聞きしております。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私の知っているケースの中にも、施設に入所することを嫌がって家で介護している50代の男性がいます。在宅での介護は、その方が言うのには想像以上に本当に大変なものだったと。介護度が進んで寝たっきり状態になってくると、おむつをかえたり食事づくりなど日常の世話でも精神的にまいってしまうと。新たな生産性を生まないこの日常の営み、いつまで続くか分からない介護、出口のない不安、このつらさは当事者でないと分からないと彼は訴えていました。こういう大変な介護を在宅で続ける人逹を激励し、援助をするための在宅手当金。黒潮町と四万十市の条件の違いを課長に述べてもらいましたが、今のままではとても在宅介護手当金、十分とは言えないと思います。その点についてお聞きをします。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 谷田議員がおっしゃいましたように、在宅で要介護４、５、寝たきりの重度の方を介護するということは、非常にご苦労されることであることは、もう重々承知しております。ただ、そのために介護保険制度が発足して、介護サービスっていうことが受けられるようになっておりますので、どうしても必要なサービスであれば、是非介護保険制度の中の居宅介護サービスを利用していただいて、黒潮町の方では制限は設けておりませんが、黒潮町以外の市町村では要介護４、５の方につきましても過去１年以上介護保険サービスを使っていない方というふうな要件がありまして、地域、地域、市町村によって支給要件が本当にまちまちでありまして、このことにつきましては、国の介護保険の地域支援事業の中で、国が要綱を平成28年度に改正いたしまして、そこで介護サービスを受けていない者という規定が盛り込まれました。そのため他の市町村では、その規定どおりいくとほとんどこの在宅介護手当金に該当する方が本当に少なくなってしまったという現状があります。四万十市においては、そういう方を全て手当金をなくするということは、在宅で介護していくっていうことから反していくことにもなりかねませんので、在宅で生活、半月、半分が在宅で、それから介護のサービス費も最高限度額の半分まで利用している方については支給要件として残しております。ただ、黒潮町と比べて、確かに要件がうちの方が少なくはなっておりますが、これも市の単独事業で継続して行ってきておりますので、その点についてはご理解をいただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） １点、介護を抱えるみんなが施設で入所できる訳ではない訳です。施設に入所していても、施設の方で見えないからとかなじまないからとか本人が施設に入りたくないというような状況の中でやむを得ず在宅で介護していることの方が多いと思います。そういう中で、黒潮町では認知症の方にも支援が広がっていってる。それから、黒潮町は、調べてみたら、福祉用具購入費とか住宅改修費に対する給付を除く介護の給付費の総額が10万円未満の月については、更に１万円を増額するという項目がありました。これは、在宅介護している人のおまけで１万円支援をしていくという、月に総額で10万円未満の月については支援をしていくという手厚い制度だというふうに思います。規模も違いますし、それから財政も違います。だから、一律に黒潮町みたいにはできない、単純にはできないかもしれませんし、比較もできませんが、しかし、これは検討していく余地があるんではないかというふうに思います。 今、四万十市は7,000円ですよね。それが、もし１万円支給したらどれぐらいの金額になるか、それについてお聞きをします。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 今現在7,000円で支給しておりますが、これを１万円の支給とした場合には、30年度の予算ベースで試算しますと、トータルで564万円となり、当初の予算から比べると169万2,000円の増額になる見込みとなっています。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 3,000円上げて１万円支給するので考えると、169万円の増額になるということです。この在宅介護の手当金については、やはりそこに住む、在宅で介護する家族を応援するためにも、やはり改善していく必要があると思いますので、是非検討をしていただきたい、そのことを強く要望します。 市長は、そのことについてどのように考えていますか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回、この黒潮町との差の質問をいただきまして、いろいろ調べらせていただきました。高知県下でも、高知市から、そして西の土佐清水までいろいろ自治体、自治体によって条件とかそれが違います。そこの中でいろいろ見たときに、四万十市の場合は、例えば要件等々についてもそれぐらい厳しくないのではないかなと。過去１年間利用なしという条件が付いておりますのが、例えば高知市も含めましてかなりのとこがありますし、過去１年間介護４、５で利用がないという形はほとんど考えられんのやないかなという思いを自分としておりますし、また、そこの中で介護をするという形になりますと、１人の方々が家についていかんといけん。仕事に大変な支障が出るという形もあって、大変厳しいことは重々承知はしておりますけれども、今の財政状況を踏まえたときに、果たして市の単独でそれを出すことがどうなのかなという思いがございます。 ですから、私はいつも申しておりますように、やはりこういうものについては国一律にしてもらって、しっかりした市町村独自で差が出ないような形の制度設計をするべきではないかなという思いをしております。これは子育ても一緒ながですけれど。黒潮町、そして三原、大月、土佐清水、宿毛、四万十、これ全部６市町村ある訳ですけれども、そこの中でも全ていろいろ支援の要件等々が変わりますので、確かに谷田議員が申されますように上げるのは最もよい手当ての一つではないかなとは思いますけれども、ほかの案件を同じようにして上げることが果たしてええのか、逆にいろいろこれから検討させていただきたいと思いますけれども、単純にすぐ3,000円上げるということについては、なかなか厳しいものがあるということをお答えいたします。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 是非黒潮町に近付けるように検討していただきたいと思います。 これで私の全ての質問を終わります。
○議長（宮崎努） 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 11時まで休憩といたします。 午前10時49分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ６番松浦 伸です。今日は、４人の一般質問者の予定がありますが、私を除く３人は会派の代表者ということで、若干見劣りする部分があるかもしれませんが、ご容赦よろしくお願い申し上げます。 お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、安心・安全なまちづくりということで、(1)ＡＥＤの設置についてということであります。 ＡＥＤとは、日本語で自動体外式除細動器といいまして、心室細動になった心臓に対して電気ショックを与え、一時停止させることにより正常なリズムに戻すための医療機器であります。心室細動とは、心臓のけいれんによって血液を送り出すポンプが停止している状態で、脳を始め体の重要な臓器に酸素を送り出すことができなくなる状態を言うそうです。また、心室細動は、心筋梗塞など心臓疾患のある人が引き起こしやすいとされているそうですが、そうでない人でも、脱水症状態や栄養障害などでも引き起こすことがあるようですし、子供に至っては、キャッチボールやサッカーボールなどでボールが強く胸に当たっただけで心室細動が誘発されてしまうことがあるとのことであります。つまり心室細動とは、誰にでも起こり得る不整脈であり、実際多くの人がこれによって亡くなっているとのことであります。 この心室細動の危機から命を守るには、強い電気ショックを与えて心筋のけいれんを除去するＡＥＤの使用が最も効果的で、必ず100％助かるという訳ではありませんが、ＡＥＤによる処置を受けるのと受けないのとでは蘇生率に数倍の開きがあると言われております。 2004年７月より医療従事者でない一般市民でも使用できるようになり、主に空港や駅、学校、公共施設、民間企業など人が多く集まるところを中心に設置されておりまして、このＡＥＤはふたをあけるだけで音声ガイダンスが流れ、電極パットを胸に張るだけで機器が自動的に心電図の解析を行い、電気ショックの必要があるのかないのかを自動的に判断してくれるという非常に取り扱いやすい医療機器でもあります。 まず、このＡＥＤについて、設置状況、管理状況はということで、四万十市での設置状況についてお伺いをいたします。設置されている施設の所管課によって管理者が違うということですので、大変答弁しづらいとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮崎努） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 市内のＡＥＤ設置状況ですが、救命率の向上を目指し、より多くの正確なＡＥＤの設置状況を把握し、市民にＡＥＤ設置箇所の周知を行うことを目的に、平成28年12月に実施したＡＥＤ設置状況調査及びその後の設置状況報告によりますと、市内148施設、160台設置されております。そのうち、今回改めて各課へのアンケート調査を行いました市の直接管理あるいは市の指定管理者による管理では、69施設、71台となっております。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。69施設、71台が市の方で所管しているということで、このうちリースであるものと、また買い取りして設置しているものとあると思いますが、こちらの数字が分かればよろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 リースにつきましては60台、買い取りにつきましては11台というふうになっております。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。これが、買い取りが11台あるということで、こちらは、今後更新時期にリースの方に切り替える予定なのでしょうか。
○議長（宮崎努） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） リースか買い取るかということになりますと、現在リースの方が多くはなっておりますが、リースの方が、消耗品の交換であったりとかというところがリースのところによりますので、買い取りにつきましては、最初に本体を購入した後、消耗品の交換とかそういうことがありますので、その点管理面ではリースの方がしやすいということになっておりますが、現在の状況から考えますと、この11台についても必ずリースの方に移行するということにはならないかと思います。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） はい、分かりました。ありがとうございます。 続いて、このリースについてですが、リースの金額ですが、私の聞いた情報によりますと、例えば年間５万円でリースしてる所管課もあれば、３万円ちょっとでリースしているという所管課もある訳ですが、これについては一体どういうことなんでしょうか。
○議長（宮崎努） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） リースによる契約金額の差ですが、屋外での使用を想定し、防じん防水機能が搭載されたものや、誰でも使えるように収納ケースに操作方法を表示するカラー液晶モニターが搭載されているものなど、設置場所等によりその仕様、型式により差が出ていることが主な原因と考えられます。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） はい、分かりました。ありがとうございます。分かりました。今の説明で分かりました。これが、先程私が言いましたように、設置されている施設の所管課によって管理者が違うということで、これを例えば健康推進の意味で健康推進課もしくは消防との関連で地震防災課の方で一括して管理できないものかという意見がですが、これについてはどうでしょうか。
○議長（宮崎努） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 これを一括的に管理にすることによりまして管理の徹底とか料金の抑制に繋がる面もあるかと思いますが、ＡＥＤの設置につきましては、講習なんかでいざというときにＡＥＤを使える人を増やしておくというのも設置者の責任となるかと思います。これらの機能が引き継がれることが条件になるかと思いますが、これによりまして、財政面での優位性とか、管理面での徹底が今以上に期待できるものであれば、検討を進めたいというふうに思います。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 先程、ありがとうございます、課長おっしゃられましたように、やはり所管課がいろいろ違うことによってリース料による差だとかということも出てくると思いますので、是非可能であればそういった一括管理ができるような方向性も考えていただきたいと思います。 続いて、避難所等への設置状況はということであります。 昨日、大阪の北部地震がありまして、また４名の方がお亡くなりになられて、かなりの方が被災されてることで、本当にご冥福を申し上げたいと思います。そして、その中で、大阪府だけでも300カ所以上の避難所が設置、開設されたということでありまして、この四万十市においても、30年以内に70％の確率と言われていたものが、70％から80％の確率というふうに最近見直されてまいりました。南海トラフ大地震の可能性も日に日に強まっているんじゃないかと思いますが、そういった中で、この避難所についてですが、この避難所に限定した場合のＡＥＤの設置状況というのは把握しておられるでしょうか。構わなければ、避難所の、全部の避難所が何カ所あるのか、またその中で何カ所設置されているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 桑原
地震防災課長。
◎
地震防災課長（桑原晶彦） 避難所におきますＡＥＤの設置状況ですけれども、本市には指定避難所が55カ所ございます。そのうち39カ所につきましては設置を完了しております。また、未設置のところが16カ所という状況でございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。55カ所のうち16カ所が未設置ということで、これについては、今後設置する予定なんでしょうか。また、設置する必要がないということなのでしょうか、お伺いします。
○議長（宮崎努） 桑原
地震防災課長。
◎
地震防災課長（桑原晶彦） 避難所におけるＡＥＤの設置についてですけれども、災害時における救急措置あるいは苛酷な避難生活の中での急な体調悪化、こういったことを考えると、避難所にＡＥＤを設置するということは必要という認識をしております。また、昨年は未設置の箇所から要望もいただいております。こういったことから、本市では、まず避難所にＡＥＤを設置することが検討できないかということで、検討を重ねまして、避難所における救急体制の確立、こういったことを目的としてＡＥＤでありますとか資器材、こういったことの配備ということを事業計画にまとめたものを作成しまして、100％補助のある助成事業に応募しております。この結果、本年度、まずは６台分、200万円弱の予算が交付決定になりましたので、まずはこれを設置したいと。それからまた、これは補助限度額がありますので一気にはいきませんけれども、こういったことを継続しまして未設置箇所の解消をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。未設置箇所の設置も考えていただけているということで、本当に心強い思いがいたします。分かりました。是非要望のある箇所には早急に配置、設置をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。 なぜ私がこの質問をしたかと申しますと、昨年の秋頃、私の地元の自主防災組織の活動がありまして、そこは避難所に指定されているところでもあるんですけど、その中の講習の中でＡＥＤの講習を行いまして、すごい、いつも必要なものではないですけど、やっぱり必要なときにあったらすごい便利なものやねという話がありまして、ただ、せっかく講習会はしたけど、全然近くにないねという話がありまして、是非、課長、前向きな答弁いただきましたので、今後早急に動いていただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、設置場所の変更はできないかということでありますが、先程避難所等への設置を今後考えているというご答弁がありましたが、この避難所に設置されている場所なんですが、この避難所というのは、例えば西土佐地区でいいますと、廃校、休校になった校舎等というのがありまして、ちょっと地域、民家の多いところよりは離れているというところもあります。大変ＡＥＤをとりにいくまでに何分か経過してしまうような状況にあります。地域の方から、例えば廃校、休校になった学校の方から集会所等への移設ができないかというような要望も過去にあったようでございます。ここら辺、市の方として対応できるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 市が設置しているＡＥＤは、保育所や学校など人が多い施設、体育館や温水プールなど心停止のリスクがあるスポーツ施設など、各所管課の目的に応じて設置されているものですが、いざというときには、その設置目的に限らず、様々な場面で利用されることも考えられます。 ＡＥＤを設置した当時から状況等も変わっていると考えられますので、地元の意見を聞きながら、関係各課で協議の上、一時救命処置としての効果の向上が見込まれる場合などは、ＡＥＤの移設について検討を進めたいと思います。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。その場合に、移設となった場合、管理主体というのはどうなるのでしょうか。
○議長（宮崎努） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 例えば、学校とかですと学校教育課が管理となっておりますので、その学校から離れたということになりますと、恐らく管理の方も変わってくるんじゃないかと思いますが、まずは、地元からの意見をいただいて、どこへ設置するのか、そこで効果的に運用するにはどうしたらいいのかということも含めて、新たな管理者というものも協議をして考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。是非地元の方からそういう要望があったときには対応をしていただきたいと思います。 続きまして、２番の鳥獣被害対策に移らさせていただきます。 まず、猿の捕獲対策についてということであります。 これは、最近猿がやっぱり非常に増えた、増えたといいますか拡散したような状態でありまして、あっちこちで被害、農作物の被害が出たり、例えば自転車で通ってる方逹が怖がられたりしているような状況にあるようでございます。まず、この猿の捕獲状況について市の方で把握していると思いますので、こちらの方どうなっているか、よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 猿の捕獲頭数でございますけれども、直近３カ年でございます。まず、平成27年度ですけれども、63頭でございます。平成28年度、50頭、平成29年度が81頭の捕獲でございます。 なお、この捕獲頭数につきましては、市への届け出があった頭数ということでございます。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。過去３年間、63頭、50頭、81頭ということでございましたが、この捕獲頭数というのは、やはりそんなに増減は、29年度は81頭と増えておりますが、そんなに増減するものではないのかなという思いがあります。また、29年については、これは奥屋内地区で捕獲されたためにこの81頭という数字が上がっているのでしょうか。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えします。 大変申し訳ありません。81頭の内訳については、現在手元にございませんけれども、一定そういった集落で捕獲に取り組んでいただいてると、そういった実績は上がっているものと思われます。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。 それでは、この次は、猿捕獲に対して対策、県もやっておると思いますが、県、市の対策、また補助金のメニューなどあれば教えていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 猿の捕獲対策と捕獲に対する補助のメニューでございますけれども、本市におけます捕獲の対策ですけれども、１つは数カ所での囲いわなによる実績が上がってるという実態がございます。そのほかは、猟銃による捕獲が主体でございまして、どうしても一度に多く捕獲することが難しいという状況にはございます。 次に、捕獲に対する補助メニューでございますけれども、これは県にお聞きしたんですけれども、猿に特化したメニューはないということでございます。ただ、現在交付を受けております鳥獣被害防止総合対策交付金、国からの交付金でございますけれども、この推進事業としての対応が可能というふうに伺っております。ただ、この推進事業ですが、単年度の上限が200万円ということで、本年度はイノシシの捕獲檻と、12月に議員からもご質問にありましたハクビシンの捕獲檻、これを本年度導入したいというふうに考えておりまして、猿の捕獲檻につきましては、できれば来年検討してまいりたいというふうに考えております。 また、猿の侵入防止総合柵、これは既存の金網の上に電気柵を設置するというものでございますけれども、本年度県の
モデル事業がございまして、西土佐の須崎地区の方が手が上がっておりますので、現在県の方に要望してるところでございます。 この猿の被害対策としましては、餌場をつくらない、集落に猿が寄り付かない、こういったことが非常に大切なことであろうと思っておりますので、放任の果樹、できるだけ地域にそういった放任果樹の場所をつくらないというようなことが大変重要な取り組みではないかというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。12月に質問いたしました小動物の捕獲檻、早速置いていただきましたようで、ありがとうございます。また、この猿については、先程囲いをして猿が入らないようにするような補助金のメニューもあったようですけど、やはり追い払うだけではほかの地域に行ってまた被害をもたらすというような意味もありますので、捕獲をする必要があるんだと思います。 それと、昨年の秋ですが、奥屋内地区に地獄式の捕獲檻というものをちょっと見に行かさせてもらいましたが、こちらの方は普及しているのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 猿の捕獲檻、地獄式ということでございますけれども、現在他の地区では設置しておりません。モデル的な、捕獲が実際できるかと、そういったことの実験もしておりますので、ただ一定の事業費もかかることから、他のもう少し小さい捕獲檻、そういったことも現在検討されてるということも伺っておりますので、なるだけ経費のかからないと、そういったものを進めていく方がいいのではないかというふうに思っております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。課長、今程答弁いただきましたように、本当に経費のかからない方法もやっぱり考えられるんだと思います。同じような方式であっても、もうちょっと小柄なものをつくって、やっぱり猿に対する被害というのは、例えば家庭菜園ですとか、そういったお年寄り逹がちょっとつくっているものなどに被害がかなり多いような気がいたします。せっかくお年寄りの生きがいでもある作物、植物をつくるというようなことでもありますので、猿にやられるとすごいがっくりくるようなところもありますので、是非いろんな安易な方法で、いろんな方面に広めていただきたいと思います。 続きまして、３番の道路網の整備に移らさせていただきます。 まず、国道441号の整備についてということであります。 全体的なことにつきましては、あした最終日、一般質問のとりを四万十クラブに新しく加入されました廣瀬正明議員がかなり鋭い目線で質問されるようですので、私については、ちょっと地区を絞って質問させていただきたいと思います。 まず、①久保川～口屋内間の改良についてということであります。こちらは、今回の議会の冒頭でも市長の方からありましたが、久保川、中村側の役割部分については、今後、今年度中にいろんな設計等入っていくということであります。そのトンネルの入り口部分から口屋内間、口屋内の町なかまでの改良について、私は聞いてみたいと思います。 口屋内というのは、例えば農家レストラン「しゃえんじり」があったり、民宿「せんば」さんというのがあって、これは今大規模な改修工事が行われておるところであったり、そして四万十川一きれいな支流と言われます黒尊川へと通じる道であります。トンネルが仮に数年後にできたとしても、やはりこの路線、地区というのは改良の必要がある重要な路線ではないかと思いますが、これは国、県のことでもありますが、まちづくり課の地曳課長、ここら辺について改良についてどのような見識を持っておられるかお聞きいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） その地域についてどのような見識があるかということでございますので、四万十市としましても、この口屋内の地域につきましては、重要文化的景観の位置付けにもなっております。口屋内の集落ということでございます。また、沈下橋につきましても、９本とも本川の分は指定をされておりまして、その中に屋内大橋があるというふうに存じております。また、今程議員が申されましたように、農家レストラン「しゃえんじり」、そして民宿「せんば」など、地域の活性化に資するための施設もあるというふうに認識をしております。また、四万十川水系の中でも抜群の透明度、これを誇ります黒尊渓谷への玄関口という役割もあるというふうに認識もしております。 地域住民だけではなく、全国から訪れる方々への安心な通行を確保する上でも、この区間、中村側の新しくトンネルの抗口となった区間から口屋内の集落への区間、これにつきましては、整備をされます本道の441号に取り残されるんではないかというような形も考えておりますが、市としましては、これについても県に十分に配慮をした道路計画をお願いしていくというふうには考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。 続いて、東地区の改良についてということについて質問してみたいと思います。 この東地区というのは、口屋内の沈下橋から上流約１㎞（キロメートル）程の地区のことでありまして、大変見通しがよいようで悪いところであります。非常にスピードも出す車が多いところでもありまして、車が２、３台連なって通ると、なかなかよけ合いできない、下がるのにもかなりな、結構な距離を下がらないといけないということで、特にやっぱりゴールデンウイークですとかお盆、正月等の交通混雑時には大変渋滞する場所でもあります。 この地区については、地区の方からいろいろな要望もあったようでございますが、その後改良についてどのような見通し等立っているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） お答えをいたします。 この中半の東地区につきましては、朝夕などの交通量の増加、それから大型連休、夏休みなど、特に時間帯については相当な渋滞を起こしております。高知県内で渋滞箇所の対策の協議会がございますけども、その中にもこの話が出てまいります。ドローン等で撮影した内容を会の中で流すというようなこともありまして、相当何百ｍ（メートル）も渋滞しているというような状況も分かっております。 なお、市としましては、ここの地区につきまして災害の発生があるということで、この441については県が災害の道路災害工事というようなことを上流の方でもやっておりますが、そういう工事、これをにらみながら、可能な範囲でこの地域にもそういう制度を入れていただけないかというようなことを要望をしてまいります。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。要望をしていただけるということで、本当にこの箇所というのはかなり渋滞が起こる箇所でありまして、危険な箇所でもあります。また、最近レンタサイクル等の利用者も増えておりまして、江川崎の方からこの農家レストラン「しゃえんじり」に来られたりとか、中村方面へ下っていかれる方がおりまして、是非早急に改良の方を県の方へもお願いをいたしたいと思います。また、土地の方も、地元の方も協力していただけるというようなお話もありますので、是非早急な改良を私逹もできることはやっていきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 先日の高知新聞に土地放棄制度の新設検討という見出しで記事が載っておりました。また、ここら辺も注視しながら土地取得等に向けてまたいろいろ動いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続いて、森林対策についてということで、西土佐森林組合についてということであります。 この西土佐森林組合というのは、約60人近い雇用者、労務班も入れておりまして、家族にいたしますとかなりの方の雇用、また生活を生み出している、西土佐でいいますと大きな企業体であります。この森林組合が、かなり経営的に厳しい状況にあるというような話をお伺いしておりますが、市の方でその現状についてどういう認識を持っているのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 西土佐村森林組合の現状の認識はということでございます。 まず、現状の把握からお答えさせていただきたいと思います。 把握としましては、一つは経営状況の確認をさせていただいております。また、もう一点は事業の見直し等の内容、これは聞き取りでございます。経営状況の把握につきましては、総代会の資料を基にということでございます。 まず、経営状況でございますけれども、総代会の資料で示されておる訳ですけれども、平成28年、29年の２カ年が連続して赤字であったということでございます。これにつきましては、今程申し上げましたように、３月に開催されました総代会において示されたものでございますけれども、この理由の一つとしましては、加工部門、これは製材所を経営しておりますけれども、これを赤字の部門であったということもございまして、平成29年12月末をもちましてこの製材所を休止としております。そのほかの事業の関係でございますけれども、まず今年度に新たに組合の再建５カ年計画というのを樹立しております。ただ、これについても再度見直しを行ってるということでございます。その中には、業務量の確保、また経費削減、そういったことも織り込まれておりますが、新たな事業としまして製材工場の用地、これは休止しております製材工場の用地でございますけれども、ここに原木のストックヤードを設けまして、木材の共販事業、こういったものも開始している状況でございます。 認識としましては、厳しい状況にあるという認識でございますが、何分にも貴重な雇用の場ということもございます。再建に向けて、この計画が実っていただきたいというふうに願っているところでございます。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。 次に、市として今後どう関わっていくのかということでありますが、これも高知新聞の記事をちょっと参考にさせてもらいますが、６月８日、県森連の連合会の通常総会があったようでありまして、この県全体で見ますと、木材の販売取扱量は過去最高だった昨年を下回ったが、単価の上昇により取扱高は過去最高となったという記事が載っておりまして、単価がかなり前年より、ヒノキでいいますと前年比372円高、杉でいいますと前年比774円高という高水準であったということで、販売額はかなり伸びているというような状況にありまして、以前に比べ林業に追い風が吹いている、このチャンスに帆をいっぱいに広げて力強く前進していきたいというような会長のご挨拶もあったようでございますが、なぜこの森林組合は景気が悪いんでしょうか。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 木材につきましては、高知県におきましても県の産業振興計画によりまして増産体制を進めております。併せまして、それに伴う再造林ということも進めておる状況でございます。特に材につきましては、販売価格につきましては、特に需要と供給という部分があるとは思います。また、品質によるものもあろうかと思います。材の価格が上がったからといいまして、それに携わる林業事業体の直接の経費が増加するということには若干繋がらない部分もあろうかと思います。繋がる部分としましては、木材を共販する場合には、材の価格によって手数料がパーセントで決まると、こういったことがあれば、関係してくるというふうに思っておりますけれども、木材の価格が上がれば少しでも森林所有者の所得の向上に繋がるということはあろうかというふうに思っております。 林業の場合は、危険ということもございますし、最近では機械の購入、こういったことも必要になってきます。また機械のリース、またその機械の維持管理、そういったものが、これまで以上に関わってくる場合もございますので、どうしてもコスト面の削減、こういったものが経営の中でできていかないと事業体のとしては厳しい状況が続くんではないかというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。やっぱり課長今言われましたように、経営っていうのは大事なことなんだろうと思いますが、その経営等も含めて、市として口出しができるかどうかというのは分からないですが、今後どのように関わっていくのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 現在は、森林組合に関する様々な協議の場に私も参加させていただいておりまして、いろいろな情報を収集してるということでございます。また、関係機関、特に高知県森林組合連合会、また金融機関、そういった方々と協議調整が森林組合の方でございますので、そういったところではこれからも参加する中でいろいろ情報を収集させていただきたいというふうに考えております。 先程議員の方からもございましたように、平成30年におきます西土佐村森林組合の職員、臨時職員を含めて８名、それから現場での作業、技術者、こちらが53名、計61名の方が関係しております。先程もございましたように、家族も含めると相当な数になろうというふうに思っておりまして、西土佐地域の大きな雇用の場であろうというふうに思っております。今後金融機関また関係機関を含めた森林組合のミーティングがたびたび開かれると思っておりますので、市としてそういったミーティングで出された計画についての実施の方針、そういったものもお聞きする中で、市としてどういうふうな関わりができるのか、そういったことも含めた中での検討に入りたいというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございます。わかりました。 続いて、③の統合に向けての考え方はということでありますが、この森林組合というのは、中村の森林組合とそして西土佐村森林組合、この四万十市に２つある訳でありまして、組合ということで大変市の方も積極的な関わりというのは厳しいのかもしれませんが、市としての考え方というのがあると思いますので、そちらをお聞きしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 当市にございます中村市森林組合、西土佐村森林組合の統合につきましては、過去に勉強会というような形で検討のための検討のようなことがされた経過はございますが、現在はそういった話は進んでないということでございます。 統合につきましては、両組合の経営等の実態、また経営管理の違い、また両組合の組合員の理解、そういったものも必要になってこようかというふうに思っておりますけれども、今回特に西土佐村森林組合の経営の再建というような話もございますので、現状ではすぐに組合間の調整ということは難しいのではないかというふうに思っております。市の考え方でございますけれども、１つの市に２つの森林組合という現状でございますので、そういった課題も含めた中で、統合について将来になりますけれども両組合との協議の場は持っていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございました。この問題について市長も何かお考えがあろうかと思いますので、是非市長の所見もお聞きしたい訳ですが。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この西土佐村森林組合につきましては、川村議員はご存じであろうと思いますけれども、私が村長当時、大変経営に行き詰まりまして、1,500万円を補助して再建をした経過がございます。その当時には、当時の理事役員が全て議場に来て、その採決を見てたのやないかなという記憶を持っております。それから、税理士を入れた中で、人件費の削減等々でやっと経営がよくなってた訳でありますけれども、ここ３、４年前から急激に悪化をしてまいりまして、なかなか現在では短期の借入金、そして長期の借入金を合わせますと、約２億円程度のものがあるということでございますので、私が一番心配をしておりますのは、今の役員の方々の次の役員の方々が果たしてなり手があるのかなというのが一番の問題でありますし、また同時に先程統合の話が出ましたけれども、この統合については組合長また役員が強い意志を持ってやらない限り統合は絶対にすることはありません。これは農協の合併等々で十分経験をしておりますので、果たしてその腹が今の役員にあるのかなといったら、私は若干疑問があります。ただ、いつも申しておりますように、例えば農業であればＪＡが中心となり、そしてそれを補完し、そして良心市であるとか、あるいはスーパーマーケットへ直接おろす、あくまでも中心になるのはＪＡであろうと思っておりますし、同時に森林経営でありますと森林組合が核となり、それを補完する形で自伐型林業であるとか、そういう方々がいて初めて森林経営そのものがもうていくのではないかなと思いますので、どうしてもこの森林組合につきましては、どのような形で市の方が応援ができるのかということで、３年前ですか、中村市森林組合が大変厳しい状況になったときに貸し付けをし、３月31日に返していただき、４月１日に貸すという形を２年間やった経緯がございます。幸い２年間で中村市森林組合は長期の借入金ができるようになりましたので、それ以降市の方は貸し付けはしておりませんけれども、ただ、それをするにしても、西土佐村森林組合のしっかりとした役員の方々の認識のもとに再建計画が明確になってない限り、これは議会議員の方々もそれについて賛同することはできないと思いますので、先程農林課長が申しましたように、どういう形で再建ができるのか、それを森連、そしてまた農林中金、そして指定金融機関の幡多信、そしてＪＡ等々と協議をする場があるようでございますので、その場には市の課長も参加をした中で、しっかり見極めていきたいというのが今の思いでございます。 いずれにいたしましても、これがなくなりますと大変なことになりますので、やはりそこら辺りは市としてはできる応援はしていかなくてはなりませんけれども、ただ２つの森林組合がある中で、１つの森林組合が悪うなったので、そこに西土佐村当時のように1,000万円も2,000万円も補助を出すということについては、私は考えておりません。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました、ありがとうございます。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮崎努） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、質問数が多くて時間的に非常に心配しておりますし、また昨日のご答弁で理解をできた部分がたくさんありますので、はしょって質問させていただきますので、ご協力の程よろしくお願いを申し上げます。 現在、日本の状況は、この四万十市もそうでありますけれども、少子高齢化、人口減少による過疎化、これによるスパイラル克服への経済対策が急務であります。特に中山間地域の広がる本市は、高齢化、過疎化による地方衰退の進行が著しく、まさに四万十市の活性化、産業振興の推進により活力あるまちを目指せるかどうか、非常に重要な問題でございますし、もう一方は、災害対策という点でございます。 昨日も大阪北部で震度６弱の地震が発生をし、４人が亡くなられ、多くの人が負傷を負うという災害が発生をいたしております。お亡くなりになられた４名の方に心よりご冥福と、怪我をされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 それではまず１番目からでございますが、活力ある四万十市へのアプローチということの(1)、これにつきましては、昨日の小出議員や垣内議員の方からの質問に対する執行部答弁で、ほぼ理解をできましたし、また人口の推移について等には総合戦略が前期が来年ということで、まだ総括もできてないということもございますので、この(1)は割愛をさせていただいて、(2)のところから入らせていただきたいと思います。 ①でございますが、ＩｏＴ実装による地域活性化への推進についてということになりますが、これまでも教育現場におけるＩｏＴの機器導入等については、質問をさせていただいた経緯がございますが、今年２月に地方創生コンシェルジュ、高知県担当の植田雅俊氏の講演を伺いました。議員の皆様もこの冊子をいただいて学習をしたかと思います。これに沿って少し質問してみたいと思うんですけれども、市のテーマは、地方発展へのヒントなどについてと、こういうことで、特に幡多地方を取り巻く環境の変化、30年前からどんなふうに変わっていってるのかを上げながらの講演でございました。まず、大きなこのＩＣＴ、情報通信技術も今日のすごい発展の中でこれをどのように活性化へ繋げていくのかというのが一つ。次に、道路、特に時間、距離が東京から一番この幡多地域は遠いと、これがだんだんと近くなってますよ、これを利用していく。更に、高知県の進んだ産業振興の推進、こういった点についての講演でございましたが、私は、このＩＣＴの進展について少し取り上げてみたいと思います。 この中には、人口減少、高齢化の進展や東京一極集中の加速、こういった中での地域経済の低迷の様子を地域ＩｏＴがもたらす可能性として地域実装のこの状況をロードマップなんかを策定していくとかといった形の解説でございましたが、この経済効果につきまして、全国の状況を挙げまして働き方であるとかテレワーク、あるいはまた農林水産業に対してであるとか、あるいは有名なのは徳島のこのＩＣＴによる葉っぱビジネスですね、テレビでもやっておりましたし前にも触れましたけども、高齢者の方が葉っぱを摘む、こういったことをビジネスとして年収1,000万円も上げてる人があるよという、こういった点であるとか、観光なんかについても、本市は、これは多言語音声翻訳といいますか、こういったあれは今、本市でもされてるかと思いますけれども、いろいろな形でこのＩｏＴあるいはＩＣＴですか、こういった情報技術、こういったものも取り入れた活性化の例が挙げられておりました。こういったことについて、昨年９月にも実は一般質問で、医療や観光、防災関係での活用の広がりについて質問をし、答弁を受けておりますけれども、このＩｏＴ実装の地域活性化へのその後の新たな推進、あるいは進捗状況等がありましたらお願いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 議員ご質問のとおり、近年ＩＣＴ、情報技術の目覚ましい進展がございます。とりわけ最近ＩｏＴ技術の向上には目をみはるものがございます。既に産業界ではあらゆる分野で実用化が始まっておりますが、最近新聞報道等でもありましたとおり、高知県と東京大学がＩｏＴに関する技術、学術交流の促進に向けた連携協定を結んだとの報道もございましたとおり、ＩｏＴあるいはＡＩ技術の活用は、生産年齢人口の減少の課題あるいはそうした課題に取り組む行政、民間事業者それぞれでございますけれども、その必要性がますます高まってきているものと考えております。 本市におきましても、既に医療、交通、防災、観光などの様々な分野でＩＣＴの活用は行っているところでございます。また、先に高知市と締結しました、れんけいこうち広域都市圏におきましては、ＡＩを活用しました外国人向けの観光案内システムの構築、運営、あるいはビッグデータの活用によります観光動向、ニーズの把握、そういったものにも取り組むこととしておるところでございます。 急速に技術革新が進んでおりますので、本市としましても有効な技術、そういった技術を見極めながら取り入れていけるものは利活用を図っていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 今答弁にありました、私も今日はコピーをしてきておりますけれども、尾崎知事はいろいろな分野で先取りといいますか、手を打つという、すごいなあというふうにいつも感心しておる訳ですが、今説明のあった部分でもございますけれども、東大の大学院の方では、この産業振興であるとか
地域課題解決に向けた研究とか助言を行う。また、県と連携をして、最先端の研究成果と地域課題とのマッチングなどを進めるということで、１次産業や防災教育、福祉など様々な分野での連携を想定してると、こういうことでございます。今の答弁のように、本市もできるだけどんどんと取り入れられることを要望をしておきたいと思います。 それでは次の、２番のとこ、②のところでありますが、下田地区の光通信基地整備への推進スケジュールでございます。これについても、再三再四、この下田地域が光が来てない、こういった点について要請をしてまいりました。やっと最近目途がついてきたという答弁をいただきました。これも時間の関係ではしょりますけれども、ここでは具体的に、いつ着くのか、地元では本当に期待をしております。Ｗｉ－Ｆｉが遅いとか、観光客が言ってるとか、あるいはまた、帰ってきた人が光がなくて非常にこんなに遅いかということでびっくりされてるとか、あるいはちょっと古い資料になりますが、ちょっと今日は新聞を持ってきておりますけども、私の家の前にも神奈川から来てお店をやってる方がございます。ちょっと遠い親戚になる方がございますが、そこにその関係で来た、この小泉さんという方ですけれども、私も相談を受けて４月でしたか、相談に行ったことがあるんですが、彼はヒョウタンにランプ、あるいはスピーカーなどを加工して、そういう技術を持っておって、これを生業としておる訳ですけれども、この画像が送れないんですね。つくったものを都会に売り込むために画像が送れないということで、古津賀の方で実はお店を開いたと、こういう経緯もございます。本当に地域を活性化したいという思いから、何としても早くこれは実現をさせたいと、こういうふうに思っておりますので、この点についてきちっといつできるのか、つくのか、これについてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 下田地区への光ファイバー網の整備につきましては、これまでもご答弁してきたところでございますけれども、必要性、事業効果につきましては、当該地区につきましてはかなり高いと判断しておりまして、現在整備に向け検討を進めているところでございます。 現時点での検討状況でございますが、先月市長並びに関係課で協議を行いまして、整備の指標につきましては、将来の維持管理費、そういったものも考慮しまして、民設民営方式での整備ということで決定したところでございます。現在は、整備事業者との具体の協議を進める、また県の補助金も活用する必要がありますので、そういった要望も踏まえまして、平成31年度での事業化に向け取り組んでいるところでございます。 ご質問のサービスの開始時期でございますけれども、来年度予算化後、補助金の交付決定、あるいは整備に向けた契約事務、そういったものも踏まえますと、工事の着工は平成31年の夏以降頃になろうかと予定しております。事業者によりますと着工から約１年のサービスの開始になるということでございますので、サービスの開始時期につきましては、平成32年の半ば頃を想定しておるところでございます。 なお、せっかくご質問いただきました民設民営方式での整備に当たりまして、事業者からは利用者数並びに加入率、そういった条件は現時点では付与はされておりません。ただ、事業者、勿論市におきましても、多くの方に利用いただきたいと考えております。整備に当たりましては、住民説明会等を通じまして、住民の皆様に加入のお願いをすることになろうと思いますけれども、議員におかれましても、地域での加入促進にご協力をいただきたく、お願い申し上げます。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） はい、分かりました。ありがとうございます。 それでは、今の状況は把握をできました。32年の半ば以降から利用できると。しかも、引き込み等の負担が今のところは要らないということで、非常にありがたいことでございました。了解をいたしました。 この光について、蕨岡の方から、光が入っていないなら何とかならないかという要望もございまして、これも以前お伺いをしたんですけれども、このときには蕨岡とか八束地区が21年から22年度にかけて県外のインターネットプロバイダー誘致によってＡＤＳＬのサービスが始まっているんだということで、下田の1.5Ｍ（メガ）ｄｐｓより高速だとのことで、今そういう状況であるということでございました。これらの地域のＡＤＳＬ、やはり電話回線によると遅かったりいろいろします。ですので、こういった地域には、目途が、見通しがないのかどうか。もう一度これも確認をさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 現在四万十市で光の利用ができない地域でございますけれども、ご質問のとおり、蕨岡、八束、下田、あと後川の一部でございます。そのうち下田地区につきましては、民間の事業者の提供がある訳でございますけれども、通信速度が1.5Ｍまでということで通信規制がかかっております。ですから、下田地区につきましては、かなり遅いエリアでございます。1.5Ｍといいますと、通常動画再生等、それらに支障を来す速度でございます。一方、ご質問にもありましたが、蕨岡、八束エリアにつきましては、蕨岡が47Ｍと記憶してますが、あと八束が27Ｍと記憶してますが、勿論基地局からの距離によりまして各家庭の通信速度は変わる訳でございますが、一定の通信速度は確保できていると考えております。そうした中で、下田エリアを市としましては優先的に整備することとしたものでございます。下田エリアの整備後の具体の計画は、現在持ち合わせておりませんが、地域との住民のニーズ、そういったものも踏まえまして、超高速ブロードバンド環境の必要なかなり時代になってきておりますので、整備に向け前向きには検討していきたいとは思っております。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ありがとうございました。了解をいたしました。 それでは、次に行きます。このタブレットの活用による議会運営の利便性についてでございますけれども、これは、現在議員に配付される紙、こういった膨大な印刷物がございます。こういった点でペーパーレス、こういったものに繋がる。この議場でもタブレットを利用しておられる方たくさんございますが、こういった非常に効率を上げる、特に庁舎内でも公務のこの効率化を推進するためにも必要なことであろうと思いますが、少し時間の関係でこれについても次回に聞きたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、(3)の幕末維新博の取り組み効果についてでございます。 これまでも昨年の３月４日オープンした特別企画展、これを何とか成功したいと、こういう思いで、これも何度も何度も一般質問をし、私も気になっておりますので、入場料払って入ったのは３回でありますけれども、これまでも何度も受け付けの方に、今の状況であるとか、あるいは入った人逹の様子を見に行ったりもしております。実は昨日もお聞きしますと、まだ数人ですというふうに、何時頃でしたでしょうか、そんなふうにも言われておりまして、非常に気になってるところでございます。新聞報道によると、もう幕末維新博のこの150年のときに、本当にいろいろな形で地域で人物などの磨き上げを行い、またいろいろな会場への入場者が非常に多いという、こういう新聞報道がございまして、非常に気になってるところでございます。これについても、この何月議会だった、６月議会だったでしょうか、６月19日現在、９月議会でしょうか、６月19日現在の人数も伺いましたら、1,275名ということで、当初の最終１万人の目標ということでございましたので、ちょっと気にはなっておりますので、このこれまでの入場者の状況、あるいは取り組み成果というか、こういったもの、あるいは分析等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 しまんと特別企画展は、市民の皆さんが市内の歴史を再認識する機会となること、歴史資源を活かした教育や周遊観光への契機になることを目的に開催をしているところです。 まず、入館者の状況ですが、５月末現在で3,498人となっております。次に、取り組みの成果の分析ということですが、通史展示として４カ月ごとに入れかえを行い、これまで川との関わりや一條氏のまちづくり、中村支藩の成立と発展というテーマで展示をしており、現在第４期の展示中となっております。また、偉人展示として、幕末から維新、近代にかけて地域を支えた14名の偉人逹のパネル展示と歴史資料を入れかえての展示となっているとこです。 成果としましては、本市が小京都と称される経過やゆえん、一條氏の下向の目的などについて歴史資料を用いて多くの市民の方に理解をしていただけたのじゃないかと思います。また、市内の小中学校を対象にした出前授業での入場者、７校147人を含む高校生以下の入場者数が659人となっておりまして、本市の児童生徒の若者世代に歴史についての興味を持っていただけたのではないかというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ありがとうございます。今成果については何とかお聞かせをいただいているところでございますけれども、これまでも答弁の中で、地域のこの歴史的人物を観光資源にしていくという、光を当てていくという、こういったことでございました。私も佐竹音次郎を、これは地元の竹島出身者ですけれども、14名の中にも勿論佐竹音次郎載ってる訳でございますけども、この質問をしたのがちょうど６年、田中 全市長のときでございますが、28年の３月議会で中村開府500年祭を記念をして、1969年11月に発刊された中村市史、これを示しながら、この中に載ってる141名の地域の人物、こういったものを取り上げ、これらの地域の埋もれた人物を掘り起こして観光資源にとして積極的に活用すべきと訴え続けてまいりました。ちょうどこのときは渡川合戦のことであるとか、ＪＲの駅前に房冬夫婦、いわゆる玉姫の夫婦のモニュメント等を置いてしたらどうかとか、いろんな形で提案もしてまいりました。続く28年９月の議会でも、県で尾崎知事が県議会の答弁で観光資源に磨きをかけて地域の食や自然体験、プログラムでいっぱいとした周遊コースをつくって観光産業に繋げたいという答弁を示しながら、本市もこのチャンスに県の幕末維新博と連動した歴史的観光資源を活かした観光客の誘致の必要性を訴えた訳でございました。幕末維新博の前年のことでございます。結果については、十分と言えるのかどうか、少し疑問を持っております。特に入館された方の中に、14名の幕末維新博の地元の代表者がパネルで載ってますよね。こういった人の価値といいますか、資料なんかないんでしょうかという、パンフがないんでしょうかという、こういった声を聞いたりもいたします。集客用にあそこに何か、例えば樋口真吉でもいいですけども、簡単に安くできますので、モニュメントというかパネルをしたらどうかとか、確かに旗は立てられておりますけれども、中村の人逹があそこでこんな展示してるというような興味関心が本当にいくような取り組みになってるのか。非常にそういった点で残念であります。こういった点、次の今度は資料館に移っていきますけども、こういった点についての押さえといいますか、こういった点もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 偉人についての掘り起こし等につきましても、先だって歴史の研究のグループとの意見交換も行いまして、いろいろご提案も受けているところですので、また今後検討していきたいというふうに思っているとこです。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 今の代表者の件も、私からいうと、本当は生涯学習課が、そういう歴史、いろいろな関係する団体の責任者に声をかけて、そして意見を聞きながらきちっと生涯学習課として声を聞くべきであると。幸徳秋水の方からやってほしいよという要請があって、田中 全市長から電話をいただいた訳でございますけども、そういう形じゃなくて、やはり今の答弁であったら、生涯学習課がそういった人逹にも声をかけて意見を聞き、取り入れながら進めて是非欲しかったなというような気持ちがしております。 これは次の２番のリニューアルオープンする資料館の展示内容及び目的、その効果のとこに移る訳でございますけれども、来年２月に全館オープンするこの歴史資料館、特別企画展も引き継がれると、こういうふうな形になろうかと思うんですけれども、年間の入館者数を8,000人を目標と聞いております。展示内容や、あるいは目的、効果についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 郷土資料館は、川とともに生きてきた地域の文化を来館者に伝え、市の文化発信と観光の拠点とすることを目的として改修を行い、３月10日の一部オープン後は、５月末で1,997名の入場があります。リニューアルオープンの時期は来年２月の予定ですが、現在からし期間として館内環境を調整をしているメインの展示室であります２階、３階の展示での公開が中心となってきます。オープン時の展示内容は、１階から３階の展示室全体を通して市の歴史や文化を概観できるものと考えているところです。１階は、引き続き川とともに生きてきた市の概要を解説し、２階は常設展示フロアとして小京都と呼ばれる町の成り立ちとその後の文化形成を、貴重な歴史資料を展示をして紹介をすることとし、３階は企画展示フロアとして原始時代の遺跡や遺物から見た市の特質や川での漁労の文化を伝える展示内容を予定をしており、地域の歴史、文化的価値などを伝えていきたいというふうに考えております。オープン後は、定期的に展示替えを行い、常設展示や企画展示のスケジュールを早目に公開をして、市内外に情報を発信をして、リピーターを含めた来館者を増やしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） これもお伝えをしましたけれども、あそこに、１階を見に行った方から、２階、３階、いつどんなものが置かれるんかなあ、こういった点について非常に、入館者目線といいますか、見に行った人の観光客の目線に立ってＰＲすべきじゃないかという指摘をいただきまして、これもからし期間の件も含めて、やはりあそこへ張り紙か何かをしていくべきだと、こういうふうに指摘させていただきましたけれども、絶えずどうしたら入ってくれるのか、あるいは効果が上がるのかという、それは責任者として大事な点でございますので、是非そういった形で次からも、更に新聞報道にあるように、非常に目標以上の入館者が入って効果が上がったと言われることを目指して頑張っていただきたい、このように思いますが、１点、今の特別企画展の内容、これがどのように資料館に継承されるというか、展示されるのか。２階と３階にそれぞれ、もう展示のあれが分かってるかと思うんですけども、もう一度市民の方のために、今の特別企画展が１月の例えば末に閉めて、２月の何日に開いて、そして今の１階の説明受けましたが、２階、３階、どういった展示内容になり、こういったことを目的として効果を狙ってやるんだという点、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 ２階の方につきましては、歴史資料の適切な保存環境を実現した展示を行うこととして、古文書、美術工芸品等の資料の展示を考えているところです。３階につきましては、市内の歴史や文化の特質を解説できる移動的な、フレキシブルな展示が可能なフロアに考えており、考古、民俗、景観、生態等の地域の史を知る展示というふうに考えているところです。 それで、１月末で終わります特別企画展をどのように繋いでいくかということですが、直接資料館のオープンに合わせて、特別企画展そのままの展示ということは現在考えてはおりません。ただ、偉人の展示等につきましては、３階等の部分を用いて、また全員は無理ですので、できるだけ偉人の展示というものも考えていきたいというふうには思っているところです。 以上です。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） これ以上は、ですけども、次に行きたいと思いますけども、是非いろいろな要望を入れながら、確かに人物の磨き上げができたよ、こういう展示にしていただけるようにお願いをして、次に移らせていただきます。 この四万十市史等として郷土史の編さんについての計画見通しはあるということでございますが、これも今年３月議会で市制30周年を記念としました続中村市史、これが発刊されたことに触れながら、今後記念の年に四万十市の市史として郷土史編さんについてご提案を申し上げました。市長答弁では、現在は特別企画展や資料館へ全力を挙げているという、そういうときであるという答弁でございましたが、再度幕末維新博の取り組みが一段落した、こういった状況になれば、編さんの見通しが立てれるんじゃないかなということで、これもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 平成29年の３月の定例会におきまして安岡議員から提案がありましたが、新しい市史の編さんには膨大な労力、そして時間が必要になるので、今後取り組む歴史資料の磨き上げ、新資料の発見など見直し作業が一通り終われば、新しい歴史の認識に立った市史の発行も検討をしたいというふうな答弁をしているところです。編さんについての計画の見通しということですが、平成31年１月末には幕末維新博が閉幕となりまして、来年２月には郷土資料館がオープンをするということになっておりますので、現在はそちらの方に全力投球をしているところであります。オープン後は、具体的な資料の収集や調査が行われていくことになりますが、郷土の偉人についての掘り下げや市内の歴史や文化に関する新資料の発見、またその調査がまだまだ必要ではないかというふうに考えているとこです。 今後は資料館運営の中や、そのほかの文化財の調査等の中で、新しい知見や資料が蓄積をされた段階で、新しい歴史認識によって既刊の市史、村史等を精査をして、編さん方針などを検討していきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） はい、分かりました。 ここで市長に再度お聞きをいたしたいと思います。 中村市制70周年という、こういう年がやってまいります。これは、2023年、いわゆる平成35年でありますので、５年後が中村が誕生した1954年、昭和29年３月31日からちょうど70周年に当たると思います。中村開府500年のときには、長谷川市長のときでございましたが、中村市史が編さんされ、市制30周年のときには、西村市長のときでございましたが、続中村市史が編さんされております、開府550年の本年、準備に入り、５年後の市制70周年、仮題でございます、仮の題ではございますが、例えば四万十市史であるとか、こういったこれの編さんがされればと思いますけれども、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 合併前には、旧中村市の場合は、先程申されました30年以降、新しい市史はつくってはないのではないかなと思います。西土佐につきましては、平成の合併のときにつくるということで、その当時の元村長さんであるとか、元議員さんであるとか、歴史に造詣のある方５名くらいにお願いをしてつくった経過がありますので、ある合併までの経過についてはある程度把握はしておりますけれども、これはやはり今、昔の現状を把握した人がいなくなると、なかなか後の編集そのものが大変難しくなると思いますし、またそういう方逹の中でひとつ取り組んでみたいなという思いはありますけれども、ただ、これの編集をしていただく場合には、大変歴史とかそういう形に興味のある方、造詣の深い方がいないとなかなかできないということでありますので、やはり人等、それをもう一回精査をした中で、そういう形の人がどういう形で関わっていただけるのか、そういう形の中で、やはり歴史を残していくということは大切なことではありますので、ちょっと検討させてもらいたいと思います。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 職員の方の多忙な要素もよく分かっておりますし、大変な作業になるかと思うんですけれども、戦後73年が経過をし、地域社会が大きく変貌する昨今、地域の宝と言われる貴重な文化遺産がどんどんと失われていってると、こういう現状がございます。偉人の業績も風化をしている状況でございますので、せっかく幕末維新博で取り組み初めておるこのチャンスを逃すと、もうなかなか永遠にできないんじゃないかなと、こういう思いもいたしますので、是非そこら辺り考えていただきたい、このように強く要望いたしまして、次に移らさせていただきます。 それでは、大きな２の誇りと生きる力を育む教育ということで、(1)のふるさと教育、これにつきましても、再三、前の教育長のときから検討、質問をしながらしてきた訳でございます。自分逹の、先輩たちの足跡であるとか生き方を通して、生まれ育った郷土の誇りや感謝の念を培い、郷土を離れても故郷を大切に思い、忘れないよう、そういった豊かな感性を育んでほしいとの思いから、ふるさと教育推進を訴えてまいりました。昨年３月議会で当時の教育長から、29年度から小学校３校、中学校３校、計６校でございますが、故郷に対する愛着や誇りの心を育てるふるさと教育に取り組むとの回答があり、昨年度より導入されております。昨年度の一校一役研究発表会で熱心な取り組みの状況もお聞きをいたしましたが、１年経過をいたしておりますので、実践校、実施校の取り組み状況と学校での評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 安岡議員には、今年１月12日の四万十市一校一役教育研究発表会にご参加いただきまして誠にありがとうございました。 まず、昨年度の四万十市一校一役教育研究におけるふるさと教育の実践校の取り組み状況と評価についてのご質問にお答えをしたいと思います。 昨年度は、先程議員のおっしゃったように、四万十市一校一役教育研究に初めてふるさと教育を導入しまして、研究校として６校、大用小学校、川登小学校、東中筋小学校、大用中学校、大川筋中学校、八束中学校を指定し、研究を推進してまいりました。それぞれの学校では、学校や地域の実態に合わせて、地域の人々の暮らし、歴史や伝統、それから文化など学校の特色に応じた内容の学習を通して、地域の人材を知ったり、地域のよさに気付いたりと、自分逹の住んでいる地域に誇りを持つことができる児童生徒を育成することができております。 研究校の一つ、東中筋小学校では、自分の地域が好きだとか、それから自分の住んでいる地域について調べてみたいとかといったアンケート項目に対して、いずれも90％を超える肯定的な評価を得るなど、探求の学びができ、そして郷土への愛着や誇りを持たせることということについて非常に成果があって、ふるさと教育は必要かつ重要なものであるというふうなことを改めて認識をさせていただきました。これらの実践校の取り組みの成果につきましては、先程申した四万十市の一校一役教育研究会発表会での発表や、それから今年度に入ってからの校長会の中で実践発表をしていただいて、市内全ての学校に広めているところでございます。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ありがとうございました。今年の計画等もあるんですけれども、時間の関係で次に行かせていただきます。 小中学校再編計画の推進についてでありますが、教育長を始め学校教育課は大きな課題に直面をしてご苦労をいただいている様子はよく分かっております。現在教育委員会によって示されたこの２次学校再編計画の地元説明会も２巡目に入っております。地元では反対する運動も起こっておりまして、特に下田の地域では何度か会合が持たれており、私も３回程顔を出させていただきました。こういった中で非常に感じますことは、僅かな期間で、そして僅かな人数でたった６回くらいの検討会で中学校をなくそうとしてる、けしからんといったような声であるとか、非常にもっときちっと説明をせんといかんな、これ、平成20年からスタートしておりますので、この統合の再編計画につきましては。こういった点で、まず第１次の学校再編計画推進の経過等について、簡単でいいですので説明をいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 議員おっしゃいましたように、小中学校の再編計画、現行は第１次計画でございますけれども、この計画は、平成20年３月に策定をされたものでございます。この計画につきまして大きくは、西土佐小学校の１校化、それから複式校となる中学校の解消ということを目標に取り組んできておりました。平成24年に西土佐小学校１校化が済んだ翌年から、中学校、一部地域ですけれども、複式校になるだろうというところに平成25年から３年間かけて地区説明会等行ってきましたけれども、実現には至ってないところでございます。 そういったことを受けて、全市的に少子化が進んでいることで現在見直しを行って説明会をさせていただいてるという経過でございます。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 了解をいたしました。 それでは次ですが、この今の説明のように、24年４月、これは１年遅れでございましたが、私も議員になって２年目になったばかりでございましたが、このときの西土佐小学校の統合についてはかなりな反対があって１年延びての開校であったというふうに聞いておりますが、この再編の経緯といいますか、統合後の学校の状況、当然反対があってから統合した訳ですが、その後の様子等について、簡単で結構ですので教えてほしいと思います。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 先程ご答弁いたしましたように、平成24年に西土佐小学校１校化をいたしましたけれども、これはもともとこの計画につきましては西土佐村のときから上がっておる計画でございました。それが平成17年２月ですけれども、西土佐村立小学校再編推進委員会というところから建議という形でありまして、その意向を踏まえて１次計画で掲載をしているという経過がございました。その後どうだったかというようなご質問もございましたけれども、半年ぐらいは様々な声もいただいたとはお聞きしておりますけれども、現在は学校も落ち付いておりますし、一部、他方では再編してよかったよというような、複数、各分野からのお声も頂戴している状況にはございます。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 大体状況は分かりましたが、それでは、この本年度のこの小中学校生徒数の現状の中で、第２次再編計画の中にも示されておりますけども、市の望ましい学校規模の目安から見て、今の学校の状況、あるいはまた将来どういう状況になるのか、簡単で結構ですので教えていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 まず、望ましい学校規模ということで、四万十市独自の基準になりますけれども、小学校は複式を解消するということで、全ての全学年で90名以上、それから中学校はクラスがえをすることで授業ですとかそれから部活動に対して多様な編成ができるだろうということで、最低規模で150名以上ということにしておりますけれども、それを今のところに置きかえますと、中村中学校と中村西中学校２校になってしまうということでございます。将来的には、子供の数がだんだんと減ってきますので、このまま再編をせずに置いておけば、その基準に合致するのは中村中学校１校のみというような状況になってまいります。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 狙いの小学校の場合、５人の班を３つにするという、こういう狙いですよね。それから、中学校の場合はクラスがえ、25名でクラスがえをするから50名ということで、という目安である訳ですけれども、この第１期の再編計画で、極小規模校の回避のこの目安ですね、これを見ると、小学校は学年規模で10人以上で、学級数が６で、全体で60人以上、中学校の場合は20人以上で、学年規模は、３学級で70人以上、こうなった目安でありましたですね。そして、先程の課長答弁でも、なかなか中学校、これ、大用と大川筋の中学校ですけれども、ここの人数が、これよりもまだ下回ってた状況がございました。これでも統合がされてなかって、今回、今の状況じゃあ勿論生徒が減っている状況はよく理解をしておりますけれども、これで33年４月ということになってくると、かなり大変な、地元ではやはり反対運動等が起こるとなかなかこれは大変だなというような気もしております。 それで、次の３番の下田中学校に特化をしてお聞きをしたいと思いますけれども、最近10年間の生徒数の変動、また下田中学校には若草園がそばにございます。生徒数がどれだけで推移しているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 過去、一応10年間ということで５年刻みでお答えをさせていただきたいと思います。 平成20年、全学年で、下田中学校、69名でございましたが、平成25年には43名に減りまして、平成30年、今年５月１日時点で26名という状況になっております。そのうち若草園の子供さんですけれども、平成20年では13人、平成25年には14人、それから平成30年では５人という形で推移をしております。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） それでは、次のこの下田中学校エリアへ転入による児童生徒数の占める割合、これはなかなかつかみにくいかも分かりませんが、先程言いましたように、私の家の前にも転入して、今小学校６年生の人がおりますが、割と下田あるいは平野辺りへ転入してくる人があり、子供さんが通学をしている状況もありますけれども、このエリアの転入してきた移住者の方の占める割合が分かっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 移住者の定義もいろいろございますが、例えば企画広報課が対応しております移住者の数でありますとか、あとは当然市外から転入された場合も中には移住者ということになるかもしれません。ただ、教育委員会では、そういった数字も、学校も把握をしてないという状況がございますので、平成30年、今年の状況を学校長から確認したというところでのお答えになりますけれども、そこの中でいいますと、市外からの転入あるいは市内からの転居、こういった方の数というのは５人となっておりますが、その５人というのは移住者という方はいらっしゃらないという確認はしておるところでございます。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） これは仕方がないかなというふうに思います。 それで、小学校の該当する高学年の状況でございますが、この前の２回目の説明会では、父兄の半分程がもう反対というような状況だったようにも伺っておりますが、小学校の人数をお聞きしてくると、今56名という全校生徒の中で、６年生が14名、５年生が８名、４年が15名と、割と人数がまあまあ10人超えて、３年生は８人、10名超えた年代が来年中学校に８割くらいでしょうかね。今は竹島小学校から最近は１名ずつ、２年続けて１名ずつでございますので、竹島の方から何人来るかということも、人数的には不明確でありますけれども、２、３年は10人程は来る可能性があるかなと、そういうふうに思っておりますけれども、ただ、複式になっていく場合、特に小学校ですけれども、複式にする一つの規定があるかと思います。それに照らし合わすと、下田の場合、現在１年生が６名で２年生が５名、１年生の場合は８名以下じゃないと複式にならないですが、２年生以上は２学級で16人以上という、こういう形になってるようでございます。そうしていくと、来年は早速下田小学校でも２年と３年が複式になるという、こういう恐れがある訳です。ですので、こういうふうに先を見ていくと、かなり厳しい状況にもうある訳ですけれども、そこで、次の③ですけれども、下田エリアの都市計画マスタープランということで、コンパクトシティーを進めながら、地域活性化へ向けての都市計画、これが立てられております。この点についてお伺いをしたいと思います。 私も下田の地で育って、そして平成20年に43年ぶりに帰郷をいたしました。帰ってきて驚いたのは、本当に変貌した故郷の寂れた状況でございました。こういったことの中で、何としても活性化をしたいという思いで議員にならせていただいて、いろいろやっております。マスタープランも、地域の計画をどのように立てていくのか。切り捨てじゃなくて、可能性も含めたプランになってるかと思いますが、このマスタープランでどのように下田の地域を捉えておられるのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） ご答弁申し上げます。 市全体に言えることでありますが、この下田地区の人口も減少が続いております。今後は地域内の集落をいかに維持していくか、こういうことが大きな課題になっております。その課題に対応するために、平成29年３月に策定した四万十市都市計画マスタープランでは、下田エリアの地域別構想の中で分野別課題に応じた基本方針や主要施策を掲げております。議員が申します地域活性化をどのように捉えているかということでございますが、南海トラフ地震における津波被害の心配もある中で、高台であります平野、双海地区、ここでは上水道の整備の効果も一定ありまして、近年四万十市の中では唯一人口の増加傾向があり、横ばいに推移をしているなど、今後の土地利用においては、有効で可能性のある地域ということで、我々位置付けたところでございます。また、四万十いやしの里、土佐西南大規模公園、とまろっと、サーフビーチなど、健康増進、また観光資源等整備がされております。 よって、この下田エリアのまちづくりビジョンという基本方針を３つ上げておりますが、１つ、四万十川の環境と田園風景に調和した居住空間の確保、２、交流の賑わいを育む観光資源のネットワーク、３、防災基盤の整備、このような方針でこの地域を活性化していくということを考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 今ありましたように、非常に平野地域等は人口が増えております。こういった確かに南海トラフ巨大地震や津波のこういう心配のある地域でありますが、可能性もある。特に港ができると、これは活性化にも繋がるし、将来災害があったときにも物資の運搬、運び入れ、命の道といいますが、海は幾らでも開けておりますし、いろいろな観点から、何とかやはり地元の人間としては活性化をしたい。しかし、逆に小学校、中学校がなくなると、逆行する訳です、地域の活性化に、寂れる一方である。 こういった観点から、次の④のところでございますが、地元ではかなり反対運動が盛り上がっております。また、そういった中で、マスタープランといいますが、都市計画の中でも逆行するこの計画じゃなくて、何とか活性化をして残してほしいという、こういった声もございますし、特にこの再編計画の案の中で、学校再編を進めるには主人公である子供達のニーズや保護者の願いを第一義として、地域住民の理解を得ながら進めることと、こういうふうにあります。参加をしてみたら、学校教育課というか、県教委の説明に対して非常にまだ理解ができてないといいますか、そういった中から反対をしている、こういったケースがすごくあるように思います。ですから、時間をかけて、やはりきちっと説明をしていくには、かなり時間がかかります。何とかその辺、33年４月に間に合うのかどうか、非常に危惧をするところでありますし、私も何とかそういったことが結局子供にとってのマイナスになるといいますか、こういった点を非常に憂いておりますので、残り時間で答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 全体を申しますと、中村地域の中学校におきましては、10校のうち中村中学校、中村西中学校を除く８校、その８校のうち６校が全校生徒20名以下ということで、１学年当たり単純に５名程度という現状の中で、実際には１人とか２人とか３人といった学年がある実態がございます。残りの２校も、下田中学校が26名、東中筋中学校が40名と極めて厳しい状況にあって、これからの児童生徒数の推移、それから学校現場の状況を見ると、なかなか厳しい状況があるということがございます。下田地区につきましては、説明会を２回開催をしておりますが、議員の申されるとおり、特に下田小学校会場の説明会の席上からは、再編に対する反対意見が多く出されております。ただ、下田中学校区の直近３年間の小学校、具体的には下田小学校、竹島小学校の卒業生46名おりますが、そのうちの21名が県立中村中学校に入学したり、指定校変更制度を利用して中村中学校に入学しているという現状がございます。割合でいえば、卒業生のうち半分近い46％になりますので、決して低い割合とは言えないというふうに捉えているところでございます。 こういった実態からも、保護者のニーズが説明会の意見どおりなのかということを確認する必要もございますので、今後実施するアンケート結果や必要に応じて保護者やＰＴＡ役員との協議なども参考にさせていただきながら、現在及び将来を見据えてどのような計画そして実施時期がふさわしいか、教育委員会でも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 14時10分まで休憩といたします。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回もちょっと極道して原稿を書いておりません。そういうことで、前後ありますが、ひとつよろしくお願いいたします。 まず、私は、一番初めに、４年前を思い出して今回の質問通告をした訳でございます。２期目、初心に返って、やり残したことを少し詰めてみたいと、そういう思いで通告いたしました。その中で１番目に取り上げたのは、赤鉄橋の安全性についてどうか。私は、今回４月の市議選において有権者の皆さんに、行政また議員は市民の命を守り、財産を守るということが一つの大きな仕事のうちの一つだというふうに訴えてまいりました。その中で取り上げたのは、具体的には赤鉄橋は大丈夫ながかという話も市民にさせていただきました。同じく１期目のときも、同じ話をして訴えました。その中で、初めての議員になって４年前の６月議会、一番先に市民の命が大事ということで赤鉄橋の安全性について問うた訳でございます。その前に、赤鉄橋がどうしてできたかという少し歴史についてふれてみたいと思います。 赤鉄橋は、まずは大正４年に、皆さんもご存じの方が多いかと思いますが、橋がない時分に、今から93、４年前、というよりか100年を過ぎてるかもしれません、大正４年に、実は高等女学校の女学生が実習で、橋がありませんので渡し船で具同の桑畑に実習に行っておりました。その中で、少し水が出た、大正４年５月のことですので水辺に船が転覆して９名の女学生が亡くなった。またそれを救助に行った旧制中学校の生徒が１名、また町民だと思うんですが、当時は、具同村の方かもしれません、１名、計11名が亡くなりました、昭和４年に。そのことでどうしても永久橋が欲しいという機運が高まった訳でございます。その結果、大正15年に完成して92、3年になります。そういう中で、機運が高まって11年後に完成した。11名のたっとい命の上に立った橋でございます。そういう歴史がある訳でございまして、その中でもう一つ特筆するのは、終戦後、昭和21年12月に朝の４時頃、昭和の南海地震が起きて、上部が落橋したと。そういう歴史の中で、戦後物がないときに２、３年で復元したと。そういう歴史がある赤鉄橋でございます。また、当市においてはシンボル的な橋でもあります。私は、ちょっと因縁めいたことがその橋にはある訳でございます。私の義理の父が、県の当時職員でございまして、この21年の落橋したときに、少し技術的に立ち会われたと。そして、私が昭和51年に役所に入ったときの上司であります、今は故人になっておりますが、岡本イワオさんという方が、赤鉄橋のかけかえに、復旧に福井県から監督で出てきておったと。その方が、私の不破の実家に、隣に養子に入って岡本姓を名乗って、私が役所に入ったときは上司でございました。そういう因縁があり、また、今日たまたまですが、個人的なことで申し訳ないんですが、父の日に何も電話もしなかったということで息子が傍聴に来ております。息子も県の道路課におりますので、赤鉄橋とは多少関わってるようにお聞きをしております。そういうこともあって、４年前を思い出して質問する訳でございますが、私は４年前、
地震防災課長に赤鉄橋は大丈夫かと、昭和21年の南海大地震が来たら、私自身はやはり同じように落橋するんだと。なぜなら、物不足のときに、下部はそのままにして、何とか復旧したという橋であります。そのお答えが、
地震防災課長、今福祉の所長になっておられますが、そのときの課長の全体の考え方ですが、私の考えとしても、やはり上岡議員の言われるように落橋するんじゃないかということを思っとるというご答弁をいただいとる。ただ確認でございます。
地震防災課長に確認してもいいんですが、たびたび、
まちづくり課長にこの話を飲みながらしておりますので、
まちづくり課長に、実際安全性について県の方にもお聞きしていただいてるようですが、どのようなお考えか簡単で結構です。分からなかったら分からんでいいですが、よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） この橋梁の安全性ということでございますけども、当時の南海震災では、揺れによって上部工が落ちたということでございます。したがいまして、橋梁の安全性を今問われますと、基本的には地震のときに落ちるんかなあということで、前回議会で答弁を前の防災課長がしておりますが、個人的な見解ではございますけども、耐震化ができていない以上、危険ではないであろうかというような答弁もいただいております。私としましても、県の方に問い合わせはしておりますけども、耐震の落橋防止、こういうものもまだやっていないということでございますので、やはり前回の
地震防災課長と同じように、危ない状況にはあるだろうというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。私は、４年前にこの質問をいたしました。というのは、もう大正15年にできて90年が過ぎとる訳です。やはり機械もない時代に下部も洗掘言いましょうが、水をかえて、そして何か河床から、私が調べた範囲は５ｍぐらいしか入ってない。また、ちなみに言うと、中村宿毛道路、道路は河床から50ｍ以上入っとんですね。それも同じ見えちょう大きさで下までシールド工法、今いろんな土木の技術が世界的にもトンネルにしても橋かけるにしても進んどる訳です。そういう橋でないと、やはり南海トラフ地震には耐えられんというふうに私は思っとるんです。また、昭和40年代の初めに神戸の地震のときに阪神高速のあの橋がかやった映像を皆覚えとると思いますが、あれは皆さん、かやらないと思ったんですね。昭和40年代。それでもかやった。そういう中で、やはり赤鉄橋については、私ここで安全かどうか詰める話ではありません。どう考えても一般的に、やはり危ないんだろうというのが、市民の常識になっとるんじゃなかろうかと。特に私が議会でも言い、街頭でもこのことについては20カ所ぐらいで言っております、同じ話を。そういう市民も、私が不安をあおったんじゃありません。そういう90年、戦後21年、戦後の昭和21年のときの復旧でございますので、やはり誰が素人が考えても危ないだろうということを思っとる市民が多いと思います。 そこで、市長にお伺いします。 県の方も、やはり１回、四万十市議会で入れてのむとなった中で、少し話題になっとるようでございます。ＯＢを中心に、県の土木の、やはり現役のときは余り言えんかったが、やっぱり正が言うように危ないんだと、ひとつやってくれという、元１等級のＯＢとか、出先の課長とか、本所の課長をした方も、やはり危ないからやらにゃいかんという激励をもらっとります。市長、そういう中で、やはり市のトップである市長のお考えが大事と思うんですね。県も、私も今議会での一般質問の中で、知事の県政報告を聞かせてもらいました。その中で、やはり知事も非常に人気のある知事で満足度、県民の満足度80％以上とかという新聞報道もあって、そのとおりだと。私も大好きな知事でございますので、思っておりますが、１点知事でも自分自身が反省することは、道路のインフラができなかったと。特にうちに、私はショックでしたが、439号と441号、もう一本の３桁国道が自分の思うようにできざったと。もう一つ知事は言わなかったが、赤鉄橋もできざったと言いたいと思いますね。 そこで市長にお願いしたいのは、先頭に立って市長に、やっぱり人の犠牲、11人の犠牲があって大正時代もやったと。また犠牲になるまで、地震が来て、昨日みたいな地震が来たら落ちるかもしれんと。朝８時５分ばあ前やったがです。そのときに私は通っておりました、本当に。そのときにちょうど川渕議員が奥さんと立っておりました。挨拶をして私は通っておりました。なるべくあこは通らんようにしとるんですが、たまたま通っておりました。それを、多分落ちたら死ぬんですね、あの地震が来ちょったら。落ちる。そういうことで、犠牲になって、日本の少し悪いのは、政治が悪いのは、誰かが死んだらつくる、市民を殺してつくっちゃいけませんので、市長、できるだけ早く、陳情してもらいたい。しかし、知事がやるというてもなかなかかかるんですね。来年、今年決断していただいても、あれについては完成までに10年かかると思うんですよ。それが５年後にやるって決まったら、15年先になるんでしょ。そのように私は事業というのは、土木の経験がありますので、できるだけ早く県当局に力強い交渉をしていただきたい。その１点だけでございます。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、高知県は、四万十川橋の安全性確保のため、赤鉄橋ですね、持続的に点検調査及び補修工事を行っております。また、平成23年度には、高知県橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりまして、この計画に基づき平成25、26年度の２カ年間で塗装の塗りかえが実施されております。また、現在橋梁点検を実施中でありまして、その結果を踏まえ、長寿命化修繕計画の見直しを行う予定と聞いております。また、補修工事が必要となった場合には、速やかに対応を行うとお聞きをいたしておりますけれども、今程議員が申されましたように、この赤鉄橋につきましては、四万十市及び四万十川下流のランドマークでも有ります。また、先程申されましたように、高知県により大正15年６月に架設されたと。歴史的建造物、特に四万十市の方には沈下橋は幾らもありますけれども、沈下橋で見れば、岩間、そして佐田、そしてこの赤鉄橋、通称赤鉄橋が一つの大きな観光の目玉になるのではないかなという思いをしておりますので、また同時に、これまでには国道56号のバイパスが通るまでは、この旧中村から宿毛へ行くたった１本の道でありました。そういう観点からも踏まえて、市街地交通を支える重要な役割を果たしていると考えております。 今程議員が申されましたように、確かにその危険性等々につきましては私の方も感じております。現在県の方が橋梁の調査をしているようでございますので、そこの中で危ないという形が出ましたら、速やかにやはり保守、かけかえをしていただきますように、また要望をしていかなくてはいけないのじゃなかなと考えておりますので、どっちにいたしましても、やはりしっかり調べた中でやらないと、なかなか臆測では県の方も動けないのではないかなと思いますので、しっかり調査をしていただいて、科学的見地に基づいた中で、かけかえをする、あるいは大規模な補修をする、そういう形になるのではないかなと思いますので、その際には全面的に自分の方も要望活動をしてまいりたいと思いますので、また一緒になってお願いいたします。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） どうも物足らん、答弁が。県の方に安全かどうか、その調査の結果を待って要望していくと、安全やなかったら。誰が考えても、大正15年にやった橋がよ、あればあ下はほじくれておるのに、５ｍしか入っちょらん。下の橋はよね、今の設計基準に照らし合わせたら、調査して金入れるよりか、入れん方がええ。明らかな話です。市長は、技術屋じゃないですから、政治家ですから、そんな答弁は要らんがですよ。市民の命が危ないとするなら、速やかに、要望するんですから、してくれんかもしれんがですから、要望するという話がないと、私、これで終わる、１時間かかるかもしれませんが、当然どの橋でも、私、蕨岡の岡本橋、市道にかかっとる橋も危ないからしなさい、狭い、避難道ということで言いようけど、100年も経てば危ないんですよ。誰が考えても、せんでも。じゃけん、うちが管理しよらんけん、お願いせないかん橋ですので、当然要望をできるだけ、要望をして実施しても、60億円か70億円概算でかかる。やり方によっては100億円かかるかもしれん。家が100軒とばさないかんなったら。そういう橋ですので、調査して、市長も私も死んだときにできあがったがじゃ、死ぬる人ができるという、人命を失うと。今やっても失うかもしれません。過去30。そういうことですので、要望だけは県の調査を待たんと四万十市のトップとして県に強く要望するというのが議会ですので、結果を待って要望する、結果はほうしたらいつ出るがかと、こうなりますから、できるだけ早く耐震のしてないという、結果をしてくれという要望に切り替えにゃいきませんから。県の方は、多分補修計画はあるが、ここまで言うつもりなかったんですが、その計画はつくってないと思うんですよ。補修はしようるけんど、補修しても穴があいて塗れんなっちょう箇所がいっぱいあります。私はあの歩道も歩きとうないがです、あれを見たら。それだけ、僕のお願いは、うちのトップとして耐震性があろうがなかろうが、九十何年経った観光の資源、同じようなものをつくっていただきたい、幅員が広く、頑丈なもんをという要望をしてくれませんかという質問でございますが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 当然このことについては要望はいたします。ただ、その前にも、この安全であるというのについては、これは県の方もなかなか動くのが難しいと思いますので、速やかに耐震を調べた中で、そこの中で問題が恐らくあるのではないかなと思いますので、当然要望しないという訳ではありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長のその答弁で了といたします。ひとつ要望の方よろしくお願いをいたします。 続きまして、議会冒頭に議長の方からも注意を受けておりますが、北朝鮮とアメリカの米朝会談も今議会で取り上げた議員もいます。私も、森友、加計学園について市長のご見解を聞きたいことがあるんです。市長のご見解というよりか、このことは国政の問題じゃあないと思うんですね。我々の税金が使われとる。そういう２つとも税金が使われとる問題ですよね、補助金として、国税が。そういう中で、うちのトップとしての市長のご所見を伺いたい訳でございます。事実関係だけ、クエスチョンな部分がいっぱいあって、あります。特に森友問題では、小学校を建てろうとした籠池さんですか、ご夫婦が補助金の詐欺容疑で逮捕され、起訴され、10カ月勾留されてやっと保釈されとると。もう一つは、事実関係、総理の奥さん、昭恵夫人、随分と有名になりましたが、昭恵夫人がその小学校ができる前の、できてないんですが、建ちよったけどやまった訳ですが、名誉校長やったと。そして、籠池夫婦が、やはり自民党の何か支持する団体の会員、そういうことからお知り合いになったようでございます。そこで、もう一つ明らかになったことを３つ目、会計検査院があのごみの量、金額じゃないんですが、ごみの量が７割から８割しか確認できないと。２割ないし３割できないと。ということは、約８億2,000万円ごみがあってよね、まけて１億3,000万円か6,000万円か忘れましたが、そういうことで売却したと。２割、３割ということになると、仮に８億円の２割やったら金額にしたら１億6,000万円国税を、国の土地を安く籠池夫婦らの法人に、森友の法人に安く売った。３割なら２億4,000万円と、仮に８億円とするならですよ、そういう形での背任が出とるが、片一方、そういった国の役人には市民が告訴したんですが、司法の方は訴える、いろいろ理由があって背任については起訴しないと、不起訴とする。現実には不起訴処分でありますが、やはりおかしいということで、審査会に上告しちょう現実がある、一つは。いろいろな現実は起きとんですが、それだけ見ても、私はよいよ３万5,000の市会議員でありますが、世の中おかしいような気がするんですね。世の中おかしい。私がおかしいのかと思ったら、やっぱり国民の中も、70％ぐらいの方が、いろんな世論調査があって、新聞も持ってきとんですが、70％の方は納得してないと。私がおかしくなくて、常識で言うとですよ、感覚で言うと、そういう調査も出とる訳です。市長は、森友に限って会計検査が、皆さん、課長さんらも会計検査受けたことあると思うが、ビビビするんですね。それから、10カ月、逃げん人をムショにとめたと、調べ上げて、20日ずつ、20日ずつで。これも異常なんですよね。片一方は、背任は明らか。安く売っとんだから。公文書を書きかえとる。このこともひっかかるんですね。 そのことについて、まず森友だけに関して、どのようなご所見を持っとるか、考えだけです、そのことについて２回目問いませんので、ご所見をお伺いいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この森友学園の問題につきましては、昨日の朝刊やったと思いますが、これ、自民党支持者の中でも決着がついたという方が67.8％、そして納得ができない、決着はついていないが29％であったと思います。そしてまた、公明党支持者の中でも、納得ができない、83％、そして4.6％、無党派層の中でも納得ができない、81.7％ですので、多くの方々がこの問題については全く納得ができないという形であろうと思います。私もその一人でございます。確かに、今議員が申されましたように、詐欺容疑で10カ月も勾留をされた、これもちょっと異常でございますし、また同時に、やはりこの問題については、安倍総理のお付きの谷 査恵子さんですか、新聞報道等で見ますと、あの方がいろいろ近畿財務局なんかと交渉しているようでございますので、やはり一つにはしっかりとした説明をする責任があるのではないかなと。この森友問題につきましては、値引きをしたとかいろいろな報道が出ておりますけれども、これが全く納得がいかない、不思議なことというのは、議員も自分も含めまして多くの国民の方々が、これが全て納得いったという人はいないのではないかなと思います。同時に、文書の書きかえ、改ざん等々につきましても、全て部下が責任をとるような形で、また１人の方はお亡くなりになっております、自殺をして。そういう方達の中でも、更に全く不起訴になったというような形につきましては、自分としては全くこの国の司法がどうなっているのかなという心配をしているところでございます。
○議長（宮崎努） ちょっと済みません。小休にします。 午後２時37分 小休 午後２時37分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 分かりました。 次に、報道と言うなという件を私の考えも交えて記憶でお話をします。 加計問題、森友、加計といいますから、岡山理大の理事長さん、加計孝太郎、私はちょっと名前が、孝太郎という名前好きなんです。孫にも孝太郎という名前をつけておりますので、ちょっと言いにくいんですが、要らんこと、余分な話になったんですが、私は、50年間獣医学部ができなかった。そこで、私はこの話がよいよおかしいと思っとるのが、最後に出てきたんですが、岡山理大の事務長さんが、総理と加計学園の理事長であります、腹心の友の理事長がお会いしたというて、愛媛県と今治市にお話をして、何と言いましょうか、それがうそやったと。言うたんはうそやったと白状しちょりますね、言うた人が。普通は、言うた人はうそやって言わんと思うんですよ、うそ言うても。ほうしたら、うそ言われたら、総理は怒らんがですよ。そのうその中から動いて、うそ言われた愛媛県も、三十数億円の補助金を出すように議会で決定しちょる。これどんなか分からん。それから、今治市は、土地は三十数億円の土地、100億円、人口も23万、うちよりか５、６倍おりますので大したことないかもしれない。100億円、市の補助をしておる。しかし、国税も入るんですね。だから、私が言いようんですけんど。人のんくの市税に口つく話ではありません。いろいろと言うた、言わんもあったと思うんですが、私は、やはり真っ当な決め方で決めたんじゃないんじゃないかと。私はうそで言うた方が、言われた方がうそつかれたら腹立つ、私は。そのことについては、もう時間がありませんので、市長に所見聞きませんけど、言いたいことだけ言わせてもらって……。
○議長（宮崎努） いかん、いかん、いかん。
◆13番（上岡正） あっ、いかん。ほいたら、市長に通告しておりますので、ご所見をお伺いいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） やはり私も加計問題で一番びっくりしたのは、今程議員が申されましたように、加計学園の事務長ですか、来て、それはうそやったという形を言った、これに一番びっくりをいたしました。この加計問題の一番の問題は、理事長自らが出て、公の場で、そこでしっかり説明をすることから始めないと、いつまで経ってもこの問題については終わらないのではないかなと。ただ、その一方で、もう既に若者達は学生になって今行って、今１期生でもう学校に通っておりますので、そこら辺りも考えますと、一日も早くこの加計問題については終息をするようにするべきではないかなと思います。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。 続きまして、これも４年前の一番初め、６月議会に、私は人事の問題についてご質問しました。概ね４年前、答弁どおりやっていただきました。そのやっていただいたイの一番に、採用の問題だとか、いろいろ言いました。その中で、人事評価について、速やかにすべきじゃないかということでお願いをして、27年から試行していただいて、28年、29年と２年間実施をしていただいたようでございます。そういう中で、人事評価の評価した内容が、昇給やら異動やら昇格やらにどのように活かされたのかというのをひとつお聞きしたい。２つは聞けれませんので、まずその１つをお願いする。
○議長（宮崎努）
成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） お答えいたします。 人事評価が昇給また異動、昇格というような分にどのように活かされたかというふうなものでございます。 基本的には、当然人事評価というものを29年度から賞与、勤勉手当の方に反映をするというふうな部分と、30年４月からは昇給にも影響させるというふうな形をとっております。その中で、当然人事異動につきましても、その人事評価の結果を考慮して行うというふうにしております。また、その対応としましては、所属長のヒアリング、そしてまた所属長からの勤務成績、そして職員の意欲、能力などを確認をいたしまして、その者を管理職等にふさわしいかどうかというふうなものを総合的に評価をし、昇格等を行っているものでございます。あくまでも人事評価は一つのデータでございまして、総合的に昇格等につきましては判断をしていくというふうな形をとっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） よく分かりました。 そこで、具体を聞きます、具体的事例を。人事評価の評価の仕方、県の方も市の方も５段階評価をしておるようです。私、横文字が苦手でございまして、ＳだとかＡだとか言いません。市民の皆さんにも分かりよいように、小学校、中学校の通知表でいきたいと思いますが、５が一番いい訳です。５段階評価でつけとるようでございます。 そこで、ちょっと事務当局に私、質問に先立って聞きに行きました。５段階評価で、皆さんの課長も含めて皆さんの評価が３と２ばっかしやったというようなことを非公式に聞いたんですが、事実でしょうか。
○議長（宮崎努）
成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） お答えいたします。 ５段階評価でいきますと、３と２というふうな形の結果にはなっております。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 続いて、質問します。 今聞きますと、２と３、私の中学時代の通知表と似てます。それは、私はそういうことで人事評価をしてくれと頼んだがではありません。額に汗する職員、頑張る職員にはええ点をつけて、昇給も短縮し、勤勉手当も上げると。これでは、普通以下の職員ばっかしという評価をつけて。市長にお聞きしたいんですよ。私は、やはり頑張る職員、頑張らない職員は仕方がない、そういうことでさび分けもせなあ、市民からも、我々の時代とは随分違うかもしれませんが、お役所仕事だとか、やってもやらんでも一緒だとか、いまだに思っとる市民もおります。随分と皆さん、仕事量も多くなって頑張っとると私は思っております。 そこで、その結果が、２と３、それでは余りにも職員がかわいそうだ。なぜそのようなことになるのか。まして、１がないと聞いたけん、びっくりした。一番悪いのが。この間も、市長は６カ月停職処分にした職員もおる。公表もしとるから言うてええかなと、おる。その中で、課長以下、減給処分もらったり、上司は、今度の勤勉手当もそのことによってみんな10万円以上このボーナスももらえんかったと。そういう職員もおるのに、その人が、その原因つくった上司も悪いかもしれん、処分受けとるから。１にならない。停職６カ月というたら、もう首の寸前ですよ。それが１にならないという人事評価はあり得ない。まして４もおらんとかというのはあり得ない。ひとつそこら辺、市長のお考えをお聞きしたい。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この人事評価につきましては、実際副市長当時、試行を２年やりました。それから間がしばらくあいて、またつい何年か前に始めたところで、まだ全然成熟をしてないというのが現実でございます。今程確かに議員が申されましたように、今回の案件については、その職員については当然厳しい評価、そしていろんな業績を上げた職員については４をつくっていく、あるいは場合によったら５をつくっていく、これはＳとＡですけれども、そういう形の中のやっぱりめり張りのきいた人事評価をやって、汗かいて働く、一生懸命市民の目線に立ってやっていく職員が報われるという形が人事評価の一定の形ではないかなとは思いますけれども、ただ、市役所の中には、特に事業系の職場、そしてそのほかにいろいろなほんまの事務系の職場等々がございます。そこの中でどういう形にすれば、Ｓは別にしてＡ評価を与えれるのか。これは、これから人事評価をやっていく中で、その各課の中でいろいろな形の取り決めをしていかないと、なかなかこの４評価というのはできないのではないかなと考えておりますので、例えば、何人の職場がおったら必ずＳ、４をつける、あるいは２をつける、２は別にして４をつけるという形にしないと、配属をされた課の中で４の評価の項目もある課もあれば、どうやっても３の標準という形もありますので、いましばらくちょっとこのことにつきましては研究をさせてもらいたいと思います。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） そのご答弁で了といたします。 続きまして、通告しておりますので、簡単にお聞きします。 病休について、病休の制度も私はおかしいということで政策提言をして変えていただきました。病院に行かん、腹が痛いけん言うて家で寝るのは病休扱いにしたらいかんという質問をして、病院へ行った、証明書、領収書なりということでの制度が変わった訳でございます。制度が変わってからと変わる前の１年間、期間、同じ期間でどういう状態になったか、状態だけで結構ですのでお教えください。
○議長（宮崎努）
成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） お答えいたします。 病休の取得状況でございますが、変更前後の状況でございます。これは、28年度の分と29年度の分で、４月から12月というふうな形の同時期の分を集計をしております。28年度につきましては、総計2,816日と６時間というふうな形になっております。29年度につきましては、総計2,738日と６時間というふうな形になっておりまして、78日の減となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 余り変わってないのにびっくりしました。が、長期療養もその時間数に入っとんですか。
○議長（宮崎努）
成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） お答えいたします。 この分については、長期の分は入っておりません。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 了解いたしました。いかに職員が真面目なかったということが分かる訳でございます。病院へ、私は極端に少なくなるんじゃないかと心配しておりました。にせ病がおらなかったということが、これで職員の非常に真面目な勤務状況というのが分かった訳でございます。 次に、ちょっと飛ぶかもしれませんが、時間の関係で１つ飛ばします。また時間があったら言いますが、職員の採用試験についてお尋ねをいたします。 職員の採用試験、私は透明性を高めよという質問をして、２次試験の公表も事前にしていただくようになりました。そのことについては、この場をかりてお礼を申し上げたいと思いますが、ただ、このところ人手不足といいましょうか、18歳人口、22歳人口が非常に減少しとる中、公務員の一時期よりも人気が落ちております。倍率も下がっております。そういう中で、いかに優秀な職員を採るかということに、私は気を使っていただきたいと。同じお金で優秀なのと優秀じゃないのでは随分市民の損失になる。そこで、少し市長にご質問したい。 私は、特に技術職員が、土木の技術職員が全国的に足らなくなっとる。大手の一部上場の企業で統計をとってみますと、この夏のボーナスが土木以外のところ、以前は安かったんですが、土木の方は、平均95、６万円、夏のボーナスが、土木業界に関しては190万円と、平均が、そういうことで民間は集めとる。うちの中で差をつけるっていうんじゃないんですが、そういう人手不足、優秀な人材を引き抜かれるという形が全国的に起きてます。特に東日本の震災から起きとる訳です。なぜ起きとるか。この15年ばあ前から土木不況が続いて、ぼろ大学、私の大学もそうですが、土木課がなくなりました。宿毛工業も、御多分に漏れず40人おったのが20人、安芸の工業高校も10人。そういう中で、全国的に土木の技術屋の養成が少なくなった上にこういう事態になったという中で、当市の採用試験でも、随分とそれが起きてるんじゃないかと思っております。というのも、昨年も土木の採用試験をした技術屋の、結果、採用しなかった、できなかったというのが事実だろうと思うんです。 そして、今年は、名前は言いませんが、技術屋で30名弱の技術屋の３名、１割が定年退職をされると。どうしても必要だという中で、ひとつ提案でございます。やはりうちは採用試験が県と高知市と別の日にしてます。同時の日にやっていただきたい。そして、年齢枠も取っ払ってもらいたい。なぜなら、高知市も同じように59歳までＵターンとか社会人枠を設ける。59歳ですよ。ほかの市はそういう枠を広げてやっとるときに、これだけ１年も、とりあえず資格試験ですのでおらざったという現実、その中で、何か知恵を使わないかんと思うんですね。そうしたら、どういうことか、Ｕターン枠とか移住枠とか社会人枠を設けると一石二鳥、優秀なのを採って人口が増えると。ここの人は、入りたいけどちょっとどうかと、それらのマイナス面も、デメリットもある訳ですけど、そういう提案をしたいが、それは総務課長に答えていただくよりか、政治的な判断ですので、できれば市長にそういう、それが人数は、Ｕターン枠だとか社会人枠だとかつくって、高知市とか、私はそれをなぜ一緒にしたらええと言うがは、向こうが落ちた子供が入ってくるんです。同時にやったら、ここの町内やったらここ受けろうかという子がおると思うんですよ、何人かは。ということが、ひとつその頭どうしてもこびり付いてあるんです。どうでしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、先程も昨年度の土木職員の採用試験の件がありました。今年度、ご存じのように３名退職をいたします。昨年度は退職はなかった訳ですけれども、募集をしてよかったら採ろうという形で募集をいたしました。そして、１次で数名とりまして、それから面接をし、そして３名の方、それはそれぞれ新卒者ではありましたけれども、もう採用通知を出すつもりで大体決めておりましたところ、辞退の通知が来てしまいました。そして、１人は中村、１人は西土佐出身、１人は高知市でありました。特に西土佐出身の親御さんについては、私はよく知っておりましたので、もう終わった後で電話をかけて聞いたときに、どうしても先に向こうの方から、県の方やったかな、採用が来たんで、来るか来んかはっきりしてくれと。四万十市の場合は、まだ合格発表をしておりませんでしたので、本人としても四万十市が受かるのであれば四万十市の方へ行きたかったけれども、採用が遅くなったのでどうしてもそういう形になったと。その方については、現在幡多地域にいらっしゃると思いますけれども、そういう形がありますので、やはり高知市、特に県、あるいは高知市とはもっと早くに発表をし、確保するような形にしないと、なかなか採用そのものが厳しいのではないかなという思いをしております。 そしてまた、経験者枠というのは、以前から採っておりますし、今年度についても枠を設けてやる予定にしております。ただ１点、技術者の経験者枠というのを以前やりました。議員もご存じのように、特に民間の建設会社に入って技術を習得するのには恐らく10年ぐらいかかると思います。それには多くの資格を取るためには、例えば会社がいろいろな費用を出して資格を取りに行かすとかという形の中で、やっと会社のために働けると思った段階で、市の方から一本釣りでとられたらたまらんでという声もありましたので、技術職の経験者枠というのにつきましては若干自分としてはどうかなという思いはありますけれども、一般職につきましては、経験者枠というのは今年度につきましても採るようにしておりますし、年齢等々につきましても、昨年までは35歳までやったと思う訳ですけれども、今年度については年齢を上げた中で採用試験をやろうかなという考えでおります。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 大体分かった訳ですが、１つだけ気に入りませんね。技術屋職員が市の会社に入ったら５年、10年で一人前になってよね、それを引き抜いたらその会社に申し訳ない。そんなことでは、職業選択の自由があるんですからね。向こうが待遇悪かったら来ませんから、こっちには。それで、ひとつそのことが気に要らんが了といたしまして、次の質問に時間がありませんので行きます。 １つだけ、私は会社でも、市でも団結をせないかんと。みんな心を一つにできることはせないかんと。そのために会社では社章があります。旧中村市では、私持っとったもんですから持ってきましたが、市章がある訳です。四万十市になって14年目になります。私は、市長にも廊下で言ったことがあると思うんですが、市章をつくるべきじゃないかと私は思ってます。みんなが名刺出さんでも、県庁行っても、この四万十市の川みたいな市章をこさえれば、四万十市の職員というだけは分かるんですね。 そこで、これはお願いしときますが、検討をしていただきたいというふうに思っております。時間がありませんので、検討していただくことをお願いして、次に道路行政について伺いたいと思います。 それは、私は、皆さんも知っとるようにここの土木屋の職員上がりでございまして、昭和51年に入った訳でございます。随分と時間が経っております。その間、私はやめた路線はありませんが、何線かやめた路線があると。行政ではせなあいかんというて決定してやめた路線がある。これももう時間がありませんので打ち合わせを聞いております。話して、何線あらあって聞いたら40線ぐらいあると。40路線ぐらいある、市道で。そういうてなぜ私はこの問題を質問するかといいますと、せにゃあいかんけえいうて決めた、行政で順番を。ほかでもしたいのがいっぱいあった。そこを用地の解決ができんとか、いろんな理由があってやめた訳ですね。中止しよう。復活してない路線がある。そこで、まず優先順位ということでせなあいかんって決めたがをせんがもおかしいがやけんど、何よりもお金がもったいない。なぜもったいないか。今日もある技術屋の検査の係長職の方に聞きました。200ｍを測量、設計、用地測量、鑑定ものであると、合わせて設計料といいますけんど、200ｍですよ、1,000万円かかると。広い路線は、500ｍの路線もあります、やっちょうのがで。そうすると、仮に200ｍとして40路線としたら４億円が、一部やっちょうところもありますけん、一概にはいきませんが、仮に半分やって半分やめたとするなら、２億円が机の下に眠りようという現実がある訳です。そのことは村長もしよったけん市長ある程度分かっとることもあるかもしれませんが、そういう現実があるんですね。４億円というと、うちのまちづくり課でやる事業の１年分ぐらいしてたと、これをせんかったら、ということでございます。 その中で、私は２線程取り上げて、なぜやまったのかということも含めて、すべきという話をさせていただきます。１線は、中筋の保育園線という市道でございます。それは、有岡団地から民部の里を通って山を通っていく線でございます。それから、15年程前に、山の中を市道認定してやるということにした路線でございます。その中で、その延長は約260ｍ、改良済みは70ｍ、残が190ｍということで、10年以上何も手付かずに置いとる。理由を聞いてみますと、用地の境が分からんでもめたからできなかったということでありますが、そこは国調が済んで用地の境も全てできちょうと。言うてこんけアクションせんがか知らんが、行政は、私はすべきと思ってます。 次に、もう一線、市道中組２号線。自由ヶ丘からおりてきて、職員がおりますが、橋田さんという職員が農林課かどっかに35、６の職員さんがおりますが、そこの下を通って工業団地線に抜ける線です、途中までは見事に４ｍ過ぎの改良をしてます。その線は、延長が410ｍ、改良済み区間が230ｍ、残が180ｍございます。理由は、このがは、地主さんが行政不信があって、開発公社があった時分の替え地の問題とか行政不信があった。そういう問題があって、自分くの下であるが、売れない。売れないけんが、そういう行政不信がありますので、役所の、私も当時担当ではありませんが、建設課におりました。その中で、どういうことが起きたかというと、役所が行っても行政不信があるけん取り合うてくれんという中で、当時の具同地区の名前は言いませんが、市会議員に頼んでお願いしたと。市会議員が行ったと。同じようにやっぱり行政不信があるけん駄目やと。おらの顔も立てんという。水に油注いで、ますますこじれたということがあります。当然だと思うんですね。役所の職員が汗をかかんと、人に頼んで、顔役に頼んで、顔役の方だと、そういう行政を当時はしよった。今は中平市政になったらしてないと思いますが、しておりました。そこで、私もその方から譲っていただいたんです。私は譲っていただいた。その道は、今話題になっとる西中へ行く歩道ですね、歩道のとこへ土地を持っとんですね。私は、当時の課長のタノコウサクさんという課長さんが環境課長さんにおりまして、後の収入役さんでされた方ですが、夜課長と２人、10回程行きました。課長は事務屋さんでございますので、ひたすらお願いで頭を下げていただきました。そういう中で落とし文句は、孫も通る道、ここがなかったら事故が起きたら、ひたすら頭を下げて、同じ時期に、同じやけんど、その地主さんは、歩道は余り関係ないんです。自分とこの真下やけんと、そういうことでとまっております。これは30年とまっております。どうかそのことも踏まえて、時間が２分、３分弱しかありませんが、地曳課長に洗い直しをしていただいて、せなあいかん部分は言うてこんでもせなあいかんとこから順番に３億円寝らさんように、捨てんように是非お願いしてご答弁を求めて終わります。
○議長（宮崎努） 質問をお願いします。 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） ご答弁申し上げます。 議員の方から３点程ご質問をいただいておりましたけども、最後の洗い直しをして、やる路線はやるというご質問ですので、それにお答えをさせていただきたいと思います。 現在本市においては、改良路線を約40路線程行っております。また、中止というような路線はありませんけども、休止状態、また保留状態というような路線についても40路線程ございます。現在本市においては、28年度の実績でございますけども、1,506本という市道がございます。その後、毎年少しずつ市道認定をしておりますので、まだ少し数は増えております。そういう中で、どの路線をやるかというものにつきましては、その当時、当時においていろんな課題があり、行政課題、あるいは地元要望型、そういう中で取り組んできております。もう一度洗い直しをしてやれということでございますが、そのご質問の中でもありました取りやめになった理由、その中では地元との調整、一つは行政がやる場合、行政の主導によって交付金とか国のメニューに乗るようなものについては負担金をいただいておりませんが、そのほかの小さい道路については地元から負担金をいただくようになっておりまして、その負担金の提示をした回答待ちというものが約半数ぐらいございます。そして、そのほか、市の行政としても経済的にどうかという、現在土木の全体の枠が、当時の枠から半減をしておりますので、非常にそこにも問題があるということでございます。もう一つは、大きいのは、やはり用地の問題でございまして、用地問題が解決をすれば何とかなるというようなこともありますが、解決をしたところで、当時の理由が実際まだあるのか、それも検証しなければならない。それから、代替の路線ができておるかということについても洗い直しを……。
○議長（宮崎努） 地曳課長、時間がなってますので、答弁は認めますが簡潔に終わらせてください。
◎
まちづくり課長（地曳克介） はい、分かりました。ということで、財政面とその理由の検証をした上、洗い直しをして取り組んでまいります。 （「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後３時11分 延会...