平成３１年 ３月定例会 平成31年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第18号 平成31年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成31年２月22日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成31年３月１日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成31年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成31年３月１日（金）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第30号議案 第１号議案 平成30年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）について 第２号議案 平成30年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）について 第３号議案 平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）について 第４号議案 平成30年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第３号）について 第５号議案 平成30年度四万十市
と畜場会計補正予算（第３号）について 第６号議案 平成30年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）について 第７号議案 平成31年度四万十市
一般会計予算について 第８号議案 平成31年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第９号議案 平成31年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第10号議案 平成31年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第11号議案 平成31年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第12号議案 平成31年度四万十市
下水道事業会計予算について 第13号議案 平成31年度四万十市
と畜場会計予算について 第14号議案 平成31年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第15号議案 平成31年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第16号議案 平成31年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第17号議案 平成31年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第18号議案 平成31年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第19号議案 平成31年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第20号議案 平成31年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第21号議案 平成31年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第22号議案 平成31年度四万十市
水道事業会計予算について 第23号議案 平成31年度四万十市
病院事業会計予算について 第24号議案 四万十市行政組織条例の一部を改正する条例 第25号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第26号議案 四万十
市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第27号議案 四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市
簡易水道設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市道路線の認定について 第30号議案 公の施設の指定管理者の指定について（四万十いやしの里） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成30年12月定例会より継続調査） （各委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 高 橋 由 美
福祉事務所長 小 松 一 幸
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯
学習課長補佐 戸 田 裕 介 総合支所長兼
支所地域企画課長 伊勢脇 敬 三
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開会
○議長（宮崎努） おはようございます。これより平成31年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（宮崎努） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
西尾祐佐議員、
山下幸子議員を指名いたします。
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○議長（宮崎努） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 平野 正
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（平野正） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、２月27日委員会を開催し、協議を行いましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。 会期は、質問者が12名であり、
一般質問期間を２日間とし、本日から３月19日までの19日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照を賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 まず、２月６日、７日に行いました、行政視察について報告申し上げます。 兵庫県宝塚市と香川県さぬき市の視察を行いました。 宝塚市では、議員間の自由討議について視察を行いました。市の最良の意思決定を推進するために委員会において自由討議を行っており、３日かけて議案を審査しているとのことでありました。会期は38日間であります。まず、議案審査を行い、その後一般質問を行うなど、四万十市と比べると
議会運営方法が大きく異なっていました。議会改革に意欲的で非常に先進的な取り組みでございました。四万十市議会でも議案の審査をより深く行える手法を今後も研究していきたいと考えております。 さぬき市では、
タブレット端末の活用について視察を行いました。議会改革の一環で、効率的で迅速な議会運営を行うための
タブレット端末を導入、活用しているとのことでございました。大きなメリットとしては
タブレット端末を持つことで常に情報を持ち歩けるようになったこと、また、情報の受け渡しが非常に便利になったということでございます。導入費用、
ランニングコストを考えると費用が増える側面はあるものの、コストにはあらわれない利便性の向上、情報の保存等、議員活動の充実のためのものであるとのことでございました。導入に当たっては、検討を重ね、機運が高まり、導入に至ったということでございます。四万十市議会においても、導入に向け検討を重ねていきたいと考えております。 ２月27日委員会では、質疑について、
議員定数削減について、議会の運営の
申し合わせ事項（一般質問の通告書）などについて協議いたしました。 質疑については、継続協議しているもので前回の議運で各会派に持ち帰り、協議することとなっていたものでございます。各会派の意見としては、議会運営の
申し合わせ事項で自己の所属する委員会の議案質疑は自粛することとなっているため、自粛すべき。予算議案の質疑を本会議でできないのは如何なものか。
申し合わせ事項をつくったときは全員での委員会を想定したものじゃなかった。
申し合わせ事項は尊重するが、全体の中で必要なものについては質疑する余地は残しておくべきではないか、等の意見がありました。協議の結果、３月定例会も従来どおり自粛するということとし、今後も引き続き協議していくことといたしました。 次に、
議員定数削減については削減すべきという意見と削減すべきではないという意見に分かれ、協議の結果、なお慎重に論議するため、引き続き協議していくことといたしました。また、６月議会までに結論を出すように努めるということを確認いたしました。 議会運営の
申し合わせ事項（
一般質問通告書の小項目）について協議いたしました。これは、12月定例会の全員協議会で、一般質問での小項目に関する発言について議運で協議することとなっていたものでございます。議会運営の申し合わせで、一問一答方式の場合は小項目まで記載することとなっており、また、議会だより及び閲覧用の通告表には中項目までの記載となっております。このため、一般質問の発言については各会派で小項目のあり方について再認識し、行っていくということを確認いたしました。 なお、その他所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月19日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 平成30年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮崎努） 日程第３、「第１号議案」から「第30号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員各位のご出席をいただき、平成最後となる平成31年３月
市議会定例会が開会できますことお礼を申し上げます。 開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の概要及び主な事業への取り組みについて申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 さて、本年４月30日、天皇陛下がご退位され、皇太子殿下が翌５月１日にご即位されることにより、30年にわたり様々な出来事が起こり、また数々の歴史を重ねてきた平成の時代から元号が改まり、新たな次の時代を迎えることになります。 平成を振り返ってみますと、世界では東西冷戦が終結し、その反面、アメリカのツインタワーやＥＵの地下鉄を始め、世界各地でテロが多発いたしました。昨日もアメリカと北朝鮮の協議が不調に終わったと新聞報道等がありました。また、近くて近い国である日本と韓国の間にも、徴用工問題や慰安婦問題などで若干距離が開きつつあるような感じがいたします。国内ではバブル経済が崩壊をし、地方分権の推進や急速な人口減少、少子高齢化に伴い、社会の仕組みや構造が大きく変化してまいりました。 一方で、2018年、国内のホテルや旅館で宿泊した外国人が8,859万人と過去最高を記録したと観光庁の宿泊統計で発表されました。より一層
グローバル化が進んだような感じがいたします。 また、阪神・淡路大震災や東日本震災を始め、まだ記憶に新しい昨年の
西日本豪雨災害など、国難とも言うべき多くの自然災害にも見舞われ、安全神話が崩壊していく中、改めて一人ひとりの命の尊さを学び、安全・安心に暮らしていくためにはどうすればいいかを考えさせられる時代にもなりました。 こうした中、本市におきましては、昭和から平成にかけてそれぞれの歩みで発展を遂げてきた中村市と西土佐村が合併により新たな四万十市として生まれ変わり、成長を重ねながら「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」を目指し、平成の次の時代の扉を開こうとしています。 平成31年には、市政運営を行う上での羅針盤とするため、私が１期目、真っ先に策定に取り組んだ四万十市総合計画において、前期５年間の基本計画の最終年に当たります。これまでの４年間に取り組んできた施策等の検証を行いつつ、再来年度からスタートする新たな後期５年間の基本計画の策定に取り組みます。 また、総合計画の基本構想を踏まえ、本市が目指す産業振興の将来像を明らかにし、産業間の連携のもと、本市の豊かな地域資源を活かした総合的な産業振興を進めるため策定した四万十市
産業振興計画においても、具体的な取り組みの計画期間として定めた５年間の最終年に当たります。 更には、東京一極集中が続く中、人口減少に歯止めをかけ、
地域経済縮小を克服をし、本市の地方創生を実現するため策定、推進を図っている四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も計画の最終年を迎えることから、国が示す基本方針を踏まえ、両輪となる県の計画との整合性を図り、次期計画の策定を進めてまいります。 このように、本市にとりましては更なる発展に向け、次のステージへ進もうとする大切な年に当たります。 このような折、国の情勢に目を移しますと、経済では昨年12月時点で
景気回復期間が戦後最長に並んだ可能性が高いと表明されるなど、引き続き雇用、所得環境の改善が進み、今後も内需を中心に堅調な景気回復が見込まれています。ただ、その一方で私達の生活をする幡多地域のような地方にとりましては、肌感覚として景気回復の実感が少ないのも現実であろうと思います。また、本年10月に消費税が10％に引き上げられる見通しであることから、経済への影響も懸念されるところであり、状況の注視が必要と考えております。 一方で、少子高齢化を我が国の持続的な成長にとって最大の課題と位置付けた上で、社会保障のあり方においては高齢者だけでなく、幼児教育、保育の無償化を始めとした子育て世代などを含めた全世代型の社会保障制度への転換を図ろうとしています。 これらの動きにも十分注意を払いながら、本市の着実な発展に繋げるための重要な１年として各計画の策定に当たると共に、更なる市民福祉向上のため、これまで進めてきている施策等の推進に引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、来年度の予算概要について申し上げます。 平成31年度の当初予算につきましては、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として事業を厳選し、予算編成を行いました。 その結果、平成31年度の予算規模は一般会計で210億8,000万円、特別会計で115億9,500万円、企業会計で30億6,800万円となり、各会計間の重複を除いた総額は332億2,100万円となっています。 一般会計の歳出ですが、人件費は33億1,100万円と前年度比3.8％の減、扶助費は34億700万円、前年度比0.3％の減、公債費は24億2,600万円、前年度比2.1％の減です。これら３つ合わせた義務的経費は91億4,400万円、前年度比2.1％の減となります。 投資的経費のうち、
普通建設事業費は23億7,500万円、前年度比17.1％の増です。これは継続事業の相ノ
沢川総合内水対策事業、
農地耕作条件改善事業や
自然体験型観光資源強化事業などが増額の主な要因であります。 続いて、総合計画の６つの柱に沿い、主な事業の概要をご説明いたします。 まずは１つ目の柱、自然と共生した安心で快適なまちづくりです。 災害に強いまちづくりとして、各避難所の
自家発電施設整備などを行う
都市防災推進事業のほか、
住宅等耐震事業により住宅の耐震化向上を図ると共に、指定避難所の資機材整備など、
地震津波対策事業を実施いたします。 また、急傾斜地の崩壊対策、
下田港湾改修工事、相ノ
沢川総合内水対策などについても、国や県と歩調を合わせて取り組んでまいります。 次に、２つ目の柱、賑わいと住みやすさのあるまちづくりです。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用し、
交通インフラの整備を行ってまいります。 また、
文化複合施設の整備について、基本計画に基づき、
基本設計業務や
管理運営基本計画の策定などに着手し、事業を推進してまいります。 更に、地域の皆様の移動手段の確保として、
鉄道経営支援や
デマンド交通運行など、公共交通の維持、確保を実施してまいります。 次に３つ目の柱、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくりです。 国の
地方創生推進交付金を活用するなど、ぶしゅかんや栗の産地化、普及推進を始め、各産業分野において
産業振興計画に位置付けた施策を展開し、産業の振興、雇用の創出を図ります。 農業の分野においては、引き続き入田地区、利岡地区、三里地区の農地整備を行ってまいります。そのほか、
農地耕作条件改善事業の実施や集落営農の推進など、林業では市有林の整備、市産
材利用促進事業、
鳥獣被害対策などを実施するほか、
森林環境譲与税を財源とし、新たな
森林経営管理システム事業として未整備森林の把握調査を始めると共に、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、稚
アユ等放流補助、
アオノリ漁場整備など内水面漁業の振興を実施する一方、
下田漁業協同組合への
冷蔵庫整備補助などの海面漁業の振興も図ってまいります。 観光面においては、
自然体験型観光資源強化事業としまして、県下で大々的に繰り広げられる「リョーマの休日 自然・
体験型キャンペーン」と連動して、四万十
ひろばオートキャンプ場整備を軸に
自然体験型施設の改修などを行うもので、
四万十川ブランドや自然の強みを活かして周遊観光の強化を図ります。 次に、４つ目の柱、豊かな心と学びを育むまちづくりです。 中村南小学校の学童施設について、現在の規模では利用する児童を全て受け入れられないため、新たな施設の整備を行います。 また、
中村西中学校校舎の大規模改修に着手すると共に、西土佐中学校の
バリアフリー化改修を実施し、生徒の安全・安心な教育環境の整備を図ります。 次に、５つ目の柱、健やかで笑顔のある支え合いのまちづくりです。 乳幼児や小学生等の児童のいる保護者等を会員として、地域における育児の助け合い活動を目的に
ファミリーサポートセンターを市立児童館内に開設いたします。 また、３歳児健診において、弱視の早期発見、早期治療に繋げるため検査機器を導入し、
弱視スクリーニング検査事業を実施いたします。 更に、地域の
医療体制確保のため、医師不足等により運営の厳しい市民病院に対し、１億円の
基準外繰り出しを実施し、経営の安定を図ります。 最後に６つ目の柱、協働で築く地域力のあるまちづくりでございます。 この４年間で、110組を超え、200人に迫る
受け入れ実績に繋がっている移住施策について、引き続き移住推進員の活用及びＮＰＯ法人との連携により、受け入れ態勢の充実に努め、地域の活性化並びに地域力の向上を図ります。 また、地域活動や地域協働による取り組みの推進を図り、地域振興に繋げることを目的として、
地域おこし協力隊の活用による地域の支援を行ってまいります。 続いて、歳入の内訳ですが、市税は36億1,400万円で前年度比2.3％の増、
地方消費税交付金は６億7,600万円、前年度比3.1％の増を見込んでおります。地方交付税は75億4,000万円、前年度比0.6％の増、
臨時財政対策債は４億3,900万円、前年度比17.1％の減であり、合わせて前年度比0.6％の減の予算を計上しています。 また、
ふるさと応援基金の取り崩しは２億1,300万円、前年度比41.3％の増で、そのほか
文化施設建設基金9,500万円、新しい
まちづくり基金4,000万円の取り崩しを計上しておりますが、更に収支不足を補う財源として、減債基金の取り崩しを１億7,100万円お願いしております。 なお、
臨時財政対策債を除いた市債は12億8,100万円で前年度比16.1％の増となっています。交付税措置の大きい市債を優先的に活用するなど、財政運営の硬直化を招かないよう、後年度の公債費負担に留意し、軽減に努めてまいります。 続きまして、主な事業等への取り組みについてご説明をいたします。 初めに、災害に強いまちづくりの推進です。 今年度は、６月の大阪府北部地震を始め、７月の西日本豪雨、９月の
北海道胆振東部地震など、自然災害が全国的に頻発した年となりました。本市といたしましても、大雨特別警報が初めて発表された７月の豪雨を始め、台風や前線の影響による大雨が繰り返し発生をし、
災害対策本部を本市発足以来、最も多い６度立ち上げることとなりました。 今後も、地球温暖化などによって大雨災害の頻発化、激甚化などが懸念されておりますので、現在重点的に取り組みを進めております
南海トラフ地震への対策と併せまして、洪水、土砂災害などの大雨災害を含めた災害に強いまちづくりの実現に向けた、各種事業の推進に取り組んでまいります。 まず、地震・津波対策についてです。 住宅の耐震化につきましては、戸別訪問の実施、
耐震設計費用の実質無料化、広報や学習会での積極的な普及啓発により、ここ近年大きな成果に繋がってきております。直近３年間とそれ以前の３年間の実績で見ますと、耐震診断で約４倍、耐震設計で約３倍の実績増となっており、耐震工事につきましても、国の制度変更の影響などで今年度の実施件数が前年度より大幅減となっている中、３年間の実績では約1.4倍の実績増と着実に事業推進の成果があらわれています。 関連予算につきましても、今年度は昨年度より約１億円の増額対応を行ってまいりましたが、来年度は更に4,000万円の増額対応を行い、更なる事業推進の後押しとなるよう努めると共に、引き続き市民の皆様への周知啓発活動に取り組んでまいります。 次に、近年多発化、激甚化しております大雨に対する取り組みについてです。 洪水災害や土砂災害などの大雨災害に対する最も効果的な対応は、安全な場所への避難を早期に完了することであります。そのためには、まず平時から市民の皆様が自宅の災害リスクを正確に認識すると共に、その災害リスクに基づいて自らのとるべき避難行動に関する知識を持ち、その上で災害時に避難開始に関する情報を確実に取得し、避難することが必要であると考えます。 昨年度作成をし、市内全戸に配布しました総合ハザードマップにはこれらのことを全て網羅しており、広報での説明記事のシリーズ連載を実施すると共に、学校、地区、事業所等での説明会をこれまでに延べ25回開催してまいりました。また、避難のタイミングや情報の入手方法等を記載した災害・避難カード、いわゆるマイタイムラインの各家庭での普及についても、１月に東中筋地区で開催した内閣府との合同防災訓練、学習会において、活用方法の説明を行うなど取り組みを始めており、来年度も引き続きこれらの普及啓発に努めてまいります。 次に、地域防災力の向上についてです。 昨年11月３日、本市としては初めての総合防災訓練となる四万十市みんなで防災訓練を内閣府との合同で実施しました。この訓練では、海上保安庁や陸上自衛隊などとの合同訓練を初めて実施すると共に、訓練を実施したことのない地区でも初めて開催でき、防災意識の啓発、共助意識の醸成、防災関係機関相互の応援体制の確認など、非常に多くの成果が得られました。 東日本大震災時の対応を経験された方の言葉として、事前に訓練をしていたこと、それも真剣に取り組んでいたことしか実際には役立たなかったというものがあります。来年度も各地区での訓練を継続的に取り組んでいくと共に、他の防災関係機関、団体との連携も発展的に拡大していきたいと考えております。 また、今年度策定中の災害時の物資配送計画に基づいた物資配送訓練を県や民間事業者の協力をいただきながら実施するなど、いざというときに実際に役に立つ訓練をより真剣に行い、地域防災力の向上に繋げてまいります。 次に、災害時の民間事業者による支援体制の構築についてです。 大規模災害発生時の応急対応活動を実施する場合、市のみの対応には人員的にも、対応可能な範囲や内容にも限界があり、特殊な知識や技能、機械や設備をお持ちの民間事業者等の方々の協力は大きな力になるものと考えています。 このため、近年、協力協定に基づいた応急対応活動に係る支援体制の構築に力を入れてきており、今年度は災害時における無人航空機ドローンの運用に関する協定や災害廃棄物の処理に関する協定など、９件の協定を締結いたしました。 本年１月に、入田地区で発生した大規模な林野火災では、延焼範囲を特定するためドローンによる現場上空からの撮影が行われ、早速その有効性を実感したところでございます。 大規模災害時には、多種多様な応急対応が必要となってきますので、より迅速、効率的な対応が可能となるよう、今後もより多くの、そして様々な業種の民間事業者の皆様との支援体制の構築に取り組んでまいります。 次に、道路網の整備についてであります。 まず、高速道路網の整備では、来たるべき
南海トラフ地震を始めとした災害時におけるリスクの低減や、人口減少、少子高齢化に対応した地域社会の形成などにより地域の持つ可能性が増し、民間投資を誘発することによる地域経済の成長に繋がるなど、四国横断自動車道延伸の持つ意味は本市のまちづくりを考える上で非常に重要なものであります。 昨年11月には、一般国道56号片坂バイパスが開通をし、県内でも屈指の交通の難所であった片坂におきまして快適で安全な通行が可能となりました。また、昨年度事業化されました佐賀大方道路におきましても、着々と調査設計が進められているとお聞きしており、来年度中に全線開通する予定の中村宿毛道路と合わせ、幡多地域の高速道路整備は着実な歩みを進めているところであります。残された約８㎞の黒潮大方～四万十間の早期事業化を目指すと共に、宿毛～内海間の次の段階への進展につきましても関係機関と連携の上、地域一丸となって積極的な要望活動を行ってまいります。 このほか、自動車専用道路以外でも、一般国道56号大方改良区間が３月24日に開通するとの発表があり、黒潮町市街地での混雑が緩和され、本市への往来がよりスムーズになる道路が整備されることになります。 次に、国道441号の整備についてです。事業主体である高知県により、口屋内バイパスの西土佐側である、西土佐中半地区のトンネル明かり部では、一部区間約310ｍにおいて拡幅工事が実施されております。中村側におきましても、久保川地区で来年度からの工事の本格着工に向け、用地買収を開始したとお聞きしており、バイパス開通に向けた着実な取り組みが進められております。 一方、国道439号線につきましては、国道441号の整備に目途が立った後の本格着手に向けて、残土処理場の詳細設計や工事用道路の整備を進められているとお聞きをいたしております。また、市街地の環状道路として、県が整備を進めております都市計画道路右山角崎線につきましては、昨年度から開始した用地買収も、地元や地権者の皆様のご協力により、短期間のうちに大きく前進したところであります。来年度も引き続き用地買収を進めると共に、本格的な工事も開始されるとお聞きしております。いずれの路線も本市にとっては重要な路線であり、引き続き高知県と連携をし、早期整備に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、市道整備についてです。 四万十川本川にかかる沈下橋４橋の修繕につきましては、本年度内に岩間大橋の調査と詳細設計が完了し、来年度より本格的な修復、修繕に向けた工事を開始する予定です。三里橋、勝間橋につきましては、調査設計を来年度上旬に完了させ、引き続き橋脚の修繕に着手いたします。また、平成22年度より通行止めを行っている屋内大橋につきましては、石積みの修復工事並びに橋桁の補強工事を引き続き実施をいたします。沈下橋は周辺住民の皆様にとって欠かせない重要な生活道路であると共に、四万十川の景観を特徴付けるシンボルでもあり、四万十川観光の重要な拠点となる施設であります。一日も早い機能回復に向け、重点的な取り組みを進めてまいります。 安心で快適なまちづくりを進めていくためには、基盤となる高速道路ネットワークの形成と幹線道路網の整備促進、そしてこれらに繋がる市道の整備と維持がますます重要になってまいります。引き続き関係機関と連携し、強力な要望活動を行うなど、予算確保に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、河川整備についてであります。 昨年は、７月豪雨により、西日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生をし、四国でも愛媛、高知の両県を始めとする随所で被害が発生しました。この平成最悪の豪雨と呼ばれている洪水では、岡山県倉敷市真備町の小田川でバックウォーター現象による堤防の決壊が発生をし、その氾濫により多くの尊い命が失われました。また、ライフラインや
交通インフラの被害も甚大で、市民生活や地域経済に与える深刻で長期的な影響を痛感したところであります。同様に、大小様々な堤防に囲まれる本市においても、河川インフラの整備は非常に重要であると改めて認識させられたところであります。 このような中、平成30年12月には国において国土強靱化基本計画の見直しが行われ、緊急に実施すべき施策として３カ年緊急対策が閣議決定をされ、四万十川、後川、中筋川においても洪水の流下断面が不足している箇所の河道掘削や樹木伐採などの緊急対策を進めるとお聞きをいたしております。 また、平成24年度より進められてきた、具同、入田堤防の改修工事については一連の堤防の完成に伴う治水安全度の向上が図られたと共に、併せて整備を進めていた堤防上の市道具同坂本線の完成により、交通の利便性も大幅に向上されたところであります。 次に、具同・楠島地区で進める内水対策であります。 現在、楠島川放水路の整備に係る排水樋門、放水路、排水施設の設計を国土交通省、高知県、四万十市によりそれぞれ進めているところであり、その設計が年度内には概ね完了する予定です。来年度以降は、その設計に基づき、国土交通省では樋門整備に当たっての堤防開削の準備工を、高知県と本市においては事業地の用地取得を中心に一部の護岸施設等の工事に着手する予定としております。 次に、横瀬川ダム建設事業です。 ダム建設現場では、ダム本体と管理用庁舎など附属施設が姿をあらわしており、コンクリート打設の進捗においては約99％まで進み、来週３月５日には最後のコンクリート打設を実施し、ダム本体のコンクリート打設を完了させる予定となっております。 来年度については、引き続きつけかえ道路等の整備を行うと共に、ダム警報局等の管理、設備の工事を進め、いよいよ横瀬川ダムの安全性を確認する試験湛水を実施し、完成の運びになるとお聞きをいたしております。本市といたしましても、中筋川沿川の洪水被害の軽減並びに水道用水の確保等を目的として整備が進む横瀬川ダム完成に向け、引き続き支援、協力をしてまいります。 次に、
文化複合施設の整備についてです。
文化複合施設基本計画については、３回の市民ワークショップでの意見や提案等をお聞きしながら、４回にわたる整備検討委員会での協議のもと、現在、最終の調整に入っているところです。 計画書の概要を示しますと、施設の基本理念を未来を紡ぐ参加・交流・創造の拠点と定め、この基本理念を実現していくため事業の考え方として、施設提供事業、創造支援事業、参加・体験・育成事業、鑑賞・普及事業、交流・情報事業、生涯学習事業の大きく分けて６つの事業展開で整理しています。この事業展開に必要な施設機能としましては、大・小ホールのホール機能、練習室や会議室などの創造支援機能、展示をメインとした展示機能、交流・情報発信を行う交流機能、事務室等の管理機能の５つを考えています。 その中でメインとなるホール機能として、大ホールについては２層式で850から1,000席規模で調整しており、小ホールは平土間で、現在の中央公民館の大ホールと同等の360席規模を想定しています。 また、施設の１階には共同整備される高知県農業協同組合幡多地区の窓口業務部門も配置されることになります。よって、多くの市民を始めとする利用が想定されることから、共有スペースとなるエントランスロビーなど交流機能の工夫、充実を図り、賑わいを創出する空間になるよう計画し、施設全体としては延べ床面積6,750㎡の建物になると計画をしております。 管理運営については、直営か指定管理者制度のいずれかになりますが、運営者にはホールなど特殊な設備と機能を十分に活用した運営ができる専門性と市民の皆様と協働といったコーディネーターとしての２つの役割が求められていますので、どちらを導入するかについては来年度以降に策定を予定しています
管理運営基本計画の中で決めていきたいと考えております。今回まとめた基本計画に基づき、来年度は施設の基本設計や
管理運営基本計画の策定など、ハード、ソフトの両面より踏み込んだ準備作業を進めてまいります。 次に、農林業の振興についてです。 まず、農業基盤整備につきましては、予算の確保の面においても県と共に国等への要望を積極的に行った結果、国に本年度補正予算で県営土地改良事業費として３地区で３億6,700万円の割当がありました。これにより、入田地区、三里地区においては面工事がほぼ完成する予定となっており、利岡地区におきましても面工事が順調に進められていく見通しとなりました。今後は、事業の要件となっております農地の集積を進めると共に、事業効果が十分発揮されるよう高収益作物の振興など、営農体制の確立に向けた支援を関係機関と共に行ってまいります。 次に、栗の産地再生についてです。 橘地区で進めていた、約60ａの実証農園整備が終わり、３月中には苗の定植並びに獣害対策の防護柵設置も完了する予定です。苗は、早生、中生、晩生と様々な品種を新植し、年間労力の分散とリスク回避による収入の安定や地域に適した品種の選定、平地での省力化、栽培方式の研究などを行います。また、農業公社研修生が栗栽培を学ぶ場として活用をし、将来の栗農家の担い手として育成を図ります。こうした取り組みにより、経営モデルを確立をし、栗生産をこれまでの傾斜地から水田等、平地への転換を促し、多くの生産者が栗栽培に関わりやすく、効率のよい生産環境の整備を支援しながら、かつての県下一の栗の産地を実現し、多くの生産者の所得向上に繋げてまいります。 次に、林業分野におきましては公共建築物の木造、木質化の推進や市産
材利用促進事業により、地元産材の利用促進を図ると共に、
鳥獣被害対策として捕獲の推進と国の交付金を活用した獣害防止柵の整備に取り組みます。 また、新たに創設される
森林環境譲与税を活用して未整備森林の整備に向けた事前調査や担い手対策に取り組みます。 次に、水産業分野におきましては、内水面漁業の振興を目的として漁協が取り組んでいる稚アユの放流事業に対してこれまでも補助を行ってきていますが、これを継続することで水産資源の増殖と保全を図ってまいります。 次に、四万十市営食肉センターの整備についてであります。 県内の豚の産地が県西部に集中している現状において、と畜場は産地の近くにあることが求められることもあり、県西部に位置する本市の食肉センターは県の１県２と場の方針のもと、県内の家畜業を担う役割があると共に、県の畜産振興を図る上でも必要不可欠な施設であると考えております。 本市では、現在、県内の畜産業及び食肉加工産業の６次産業化推進の中核機能を果たす新食肉センターの整備を位置付けた四万十市新食肉センター基本計画を策定しています。来年度は、この基本計画の方針に従い、施設整備について事業手法検討業務及び基本設計等により、最適な事業手法、発注方式の比較検討を行い、適正な施設の規模、機能、レイアウトによるモデルプランを作成をし、概算事業費、工期等を可能な限り詳細に把握していきます。また、中でも施設整備費については生産機械設備や建築工事に多額の経費を要することから、農林水産省の強い農業づくり交付金活用による財源の確保が必要不可欠でありますので、県及び関連事業者と協力をしながら、交付金採択の必須要件である食肉の輸出及び牛の部分肉仕向割合の現況値ポイント獲得に向けた準備作業、実績づくりを行い、2021年度の交付金申請に向けて取り組んでいきます。併せて、関連事業者の豚の増頭計画及び県内の生産規模拡大や新規養豚場誘致に向けた取り組みを県と共に進め、県内２カ所の新食肉センター整備を核とする畜産振興の推進を図ってまいりたいと考えています。 このような新食肉センターの整備が来年度より本格化してくることから、施設整備と畜産振興などの業務を一元化し、総合的かつ効果的に施設整備を推進するため、来年度より食肉センターに関する業務を観光商工課から農林水産課に移管をし、執行体制の強化を図ります。今期定例会に組織見直しの議案を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、観光振興についてです。 高知県内では、平成29年から開催してきました志国高知幕末維新博が閉幕をし、２月１日より新たな観光キャンペーンとして「リョーマの休日 自然・体験キャンペーン」がスタートしました。このキャンペーンはこれまで磨き上げてきた食や歴史文化に加えて、自然景観や体験メニューなどを前面に打ち出すことにより、高知県観光の強みを余すことなく活かそうとする取り組みであり、幅広い観光資源を対象としております。 本市におきましても、全国的な知名度を誇る四万十川という多彩なアクティビティが楽しめるフィールドを活かし、訪れる人々がより充実した観光周遊が楽しめるよう、また地域の魅力をより発信していけるよう、来年度は新たな体制整備に向けて取り組んでまいります。 また、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信していただくため、ゆかりのある方に観光大使としてご協力いただいています。 来年度は、四万十川学遊館や市産業祭でのトークショーなど、本市の魅力発信にご尽力いただいており、クイズ番組でもおなじみの漫画家やくみつるさんやスポーツキャンプ誘致に当たりアドバイスをいただいている、本市出身の日本体育大学男子柔道部監督田邊 勝さん並びに柔道ロンドンオリンピック銀メダリストでテレビ等でも活躍されております杉本美香さんなど、著名な方々に委嘱する予定となっております。それぞれが持たれる人脈は非常に多岐にわたっており、本市の魅力発信にその力を存分に活かしていただけるものと期待をしております。このような観光大使の皆さんやＳＮＳ等の様々な媒体を有効に活用をし、本市の魅力を国内外へ広く発信していくと共に、このたびの自然・体験キャンペーン開幕を機に観光基盤を磨き上げ、受け入れ態勢を更に充実させることで、誘客の更なる拡大や持続可能な観光振興に繋げていきたいと考えております。 次に、旧土豫銀行跡地の整備についてです。 この事業は、平成22年に中心市街地の活性化に役立ててほしいと寄附を受けた旧土豫銀行跡地に商業コミュニティー施設を整備するもので、市とまちづくり会社が共同で整備を行う官民連携事業として進めてきております。 これまでに、施設全体のコンセプトや店舗の規模等の決定を始め、全体事業費を算出するための基本設計を行うと共に、基本設計に基づいた具体的かつ実現可能な整備計画の詳細をまとめた実施設計業務等の取り組みを進めてまいりました。来年度は、いよいよ施設本体工事に取りかかり、年度内にはこれまでこの地域にはなかった魅力ある賑わい拠点施設が誕生することになります。 この拠点施設の整備により、中心市街地への誘客が期待されますが、その効果を最大限波及させるためには中心市街地に訪れる方々の潜在ニーズの掘り起こしや課題の抽出、また、その課題解決に向けた協議検討、更には取り組みを実践していく計画づくりが必要不可欠となってくるため、引き続き関係団体等で組織する四万十市中心市街地活性化協議会による協議を続けてまいります。 急激な人口減少や少子高齢化の進行、また、郊外型大型店舗の進出による空き店舗の増加など、中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、中心市街地活性化に向けたハードとソフトの両面から取り組みを進め、中心市街地の賑わいと活気の創出に繋げてまいります。 次に、プレミアム付商品券事業についてです。 この事業は、本年10月から消費税、地方消費税率が10％に引き上げられることに伴い、低所得者並びに子育て世帯の消費に与える影響を緩和すると共に、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、市町村がプレミアム付商品券の販売を行うもので、事業実施における必要経費に対して国が全額補助する仕組みとなっております。今回のプレミアム付商品券では低所得者並びに３歳未満の子供を持つ子育て世帯が対象となっており、対象者は２万円で２万5,000円分、プレミアム率20％の商品券の購入が可能で、子育て世帯は３歳未満の子供の数だけ購入が可能となります。商品券の使用期間は本年10月から来年３月までの期間で、市が定める期間とされており、商品券の取扱業者は市内の店舗を幅広く対象とし公募する予定としています。 今後、事業の目的に沿うよう実施に向けた体制づくり、対象者に配慮した実施方法、地域における消費の喚起に繋がる仕組みを構築をし、関係団体とも調整をしながら10月の商品券販売に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、四万十市郷土博物館についてであります。 四万十市郷土博物館は、「土佐の小京都中村550年祭」の開催に併せ、昨年３月から１階と６階展望室の一部をオープンにしておりましたが、今年２月１日、四万十市立郷土資料館から四万十市郷土博物館へ名称も新たにリニューアルオープンいたしました。 新しい郷土博物館は、２階に土佐の小京都の宝物を、３階に街の暮らしが分かる道具などを展示すると共に、歴史・文化の魅力を増すと共に設備面でも耐震補強に加えてエントランスのバリアフリー化、エレベーターの新設及び多目的トイレの設置など、これまで以上に安全に安心して入場していただける施設に生まれ変わりました。今回のフルオープンに向けては、昨年12月23日及び今年１月11日にライトアップや夜間開館の実施、更には１月29日には高知県、県内類似施設及び報道機関の皆さんを招待して内覧会を行い、リニューアルオープンの周知を図ったところであります。 また、オープニングイベントの期間中は郷土博物館をより身近に感じてもらう目的で、館内ガイドによる入館者への展示資料の解説及びクイズラリーを開催すると共に、郷土博物館及び為松公園の夜間ライトアップイベントの開催や夜間開館、そのほか具同小学校児童による展示学習なども行いました。 今後も、文化の発信、観光の拠点となるよう、企画展の開催や常設展示の変更を計画的に行い、また幅広く発信することで、地域の価値を伝える博物館、多くの人に見てもらえる博物館を目指し、魅力ある郷土博物館となるように取り組んでまいります。 次に、スポーツ合宿の誘致についてであります。 本市では、恵まれた自然環境のもと、安並運動公園体育施設等を活用した大学等のスポーツ合宿の誘致活動を行うことで体育施設の活用及び地域スポーツの振興、更には宿泊等に伴う観光振興に繋げようと庁内並びに体育施設の指定管理者である四万十市体育協会等と連携し取り組んでいます。 昨年５月には、日本体育大学柔道部やこれまでに本市に実績のある関東地方の大学等を訪問したところですが、今年１月には岡山県及び関西方面の大学等を訪問し、誘致活動を行ったところであります。 これまで、本市のスポーツ合宿は四万十スタジアムを使用した大学野球部が中心でしたが、１月の岡山、関西方面の誘致活動では、市立武道館を中心に施設を紹介するため、武道系のサークルのある大学等に誘致活動を行いました。本市の地理的な条件等を踏まえると移動距離が長く時間がかかるため、合宿の実現は厳しい印象でしたが、本市の豊かな自然環境や体育施設等には一定興味を示していただきました。 今後の予定として、来年度中にスポーツ振興等を目的に日本体育大学とスポーツ連携協定の締結を進め、来年２月には同大学の柔道部合宿を誘致するなど、関係機関等と連携をしてスポーツ合宿の誘致に取り組んでまいります。 次に、第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画についてであります。 平成27年度から、５年間の計画として策定した四万十市子ども・子育て支援事業計画に基づき、全ての子供が健やかに育ち、それぞれの子育て家庭が子供の成長に喜びを感じられる「あったか子育てのまち しまんと」を目指して子育て支援施策を推進してまいりましたが、現計画が来年度末で終了するため、新たに５年間を計画期間とする第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画を来年度策定をいたします。 第２期計画を策定するに当たり、本年度、本市の子育てに関する現状の把握や課題の抽出を目的に保育所、幼稚園、小学校に通う児童の保護者等に対し、市民ニーズ調査を行い、現在、集計、分析しているところであります。これらの結果を踏まえながら、各分野における取り組み内容を検討、精査し、今後、本市にとって必要な子育て支援施策を総合的に推進するための計画策定に取り組みます。 次に、
ファミリーサポートセンター事業についてであります。 本年度当初より、働きながら子育てできる環境を整備をし、地域の支え合いによる子育て支援の仕組みとして
ファミリーサポートセンター事業の準備を行ってまいりました。 本年４月からは、名称をしまんと
ファミリーサポートセンターとして高知県で９番目となるセンターを開設をし、依頼会員と援助会員の登録受付や会員相互のマッチング、面談等を行い、７月から実際の子供の預かりなどの事業を開始する予定であります。 また、これまで事業実施に向けて、子育て中の保護者や保育関係者の意見交換会等も行い、実施内容の詳細について検討してまいりました。その中でも、子育て世代のニーズに応えられるよう、県内市町村で初めてとなる病児及び病後児対応型の預かり事業も実施していくことといたしました。病児等の受け入れに当たっては、幡多医師会など医療関係の皆様に事業説明を行い、ご指導、ご助言をいただいているところであります。 今後も、引き続き会員の募集や援助会員講習会の実施などを行い、事業がスムーズに開始できるよう、関係機関の皆様と取り組んでまいります。 次に、健康増進計画についてであります。 市民の皆さんが心身共に健康で充実した生活を送ることができるよう、平成22年度を始期とした５年間の四万十市健康増進計画を策定しており、現在第２期計画期間となっております。 計画では、運動習慣の継続やバランスのよい食生活の実践などを掲げ、市民一人ひとりの主体的な健康づくりを推進してまいりました。来年度は第２期計画の最終年に当たり、第３期計画の策定年となっております。第３期計画の策定では、高知大学と連携の上、現計画の評価を行いながら大学の有する知見とノウハウを活用をし、四万十市の健康施策がより充実したものになるよう、関係する団体で組織する四万十市健康増進計画策定委員会と共に策定作業を進めてまいります。 また、歯と口の健康づくり基本計画についても、平成27年度を始期として５年間の計画を定めており、来年度は第２期計画の策定年となっております。生涯にわたる健康づくりには歯周病による全身疾患のリスクを抑え、高齢となっても自分の歯で食べられることがより重要であります。自身の健康を左右する口内環境にしっかりと関心を持っていただき、市民の皆様の健康の保持、増進及び健康寿命の延伸に繋がるよう、計画に基づく取り組みを進めてまいります。 次に、乳幼児健診の充実についてです。 視力は、新生児期から正常な視覚刺激が入ることにより発達し、６歳から７歳頃までに完成しますが、視力が発達する期間に何らかの問題があり、正常な視覚刺激が入ってこない場合、視力が正常に発達せず、弱視となってしまう場合があります。視覚の異常を早期に発見をし、視力が完成する６、７歳までに治療を開始することにより治療効果は高まることから、本市では本年４月より、３歳７カ月健診時における自宅での簡易検査結果と健診会場での問診に加え、弱視スクリーニング検査機器を導入し、検査を行います。これによりまして乳幼児の近視、遠視、乱視、斜視などの早期発見、早期治療に繋げることが可能となります。 次に、高齢者福祉についてであります。 全国的に人口減少、少子高齢化が急速に進んでいる流れの中、今後ますます単身世帯高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加することが予想されます。 こうした状況を踏まえ、本市では本年度に四万十市高齢者福祉計画、第７期四万十市介護保険事業計画を策定をし、住み慣れた地域で健やかに安心して暮らせるまちづくりの実現を基本理念とした、介護予防、生活支援体制の整備や地域包括ケアシステムの推進、また、介護保険サービスの適正な運営を図っていくこととしております。 これまでの取り組みでは、平成24年度から開始した健康・福祉地域推進事業の実施主体である健康福祉委員会が市内の121地区で組織されており、住民主体の介護予防や健康づくり、見守り支え合い活動を展開しています。健康福祉委員会の設置が少ない中心市街地や具同地区については、まちなかサロンや筋力アップを目的とした自主グループが介護予防活動、集いの場としての活動を行っており、健康福祉委員会の機能を補完しております。 今後は保健師、管理栄養士、理学療法士等の専門職を活用して集いの場の充実に努めると共に、介護予防リーダー養成講座の開催やいきいき生活応援隊の養成を通じ、住民主体でも活動できるよう、地域でのリーダー的人材の育成や生活支援サービスの充実を図ってまいります。 また、認知症施策等につきましては、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進として、認知症サポーター養成講座の開催、認知症の容体に応じた適時、適切な医療介護等の提供として、認知症疾患医療センターである渡川病院と連携した認知症初期集中支援チームの設置運営、更には認知症の方の介護者への支援として認知症カフェの取り組みなど、認知症を含む高齢者に優しい地域づくりを推進しているところです。 こちらにおきましては、これまでの取り組みに併せ、認知症の状態に応じた適正なサービス提供の流れを冊子化した認知症ケアパスの作成を行うなど、認知症施策の更なる充実を図ってまいります。 次に、地域福祉計画についてであります。 本市の福祉に関する各種計画の包括的な計画である地域福祉計画は、来年度が第２期計画の最終年度であるため、現計画の評価と課題の整理を行いながら、新たな計画の策定を行うこととしております。 また、次期計画の策定につきましては、社会福祉協議会が策定をする地域福祉活動計画と一体的に策定することとしております。人口減少、少子化、高齢化が進む厳しい環境の中、子供からお年寄りまで誰もが支え合いながら、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることのできる地域づくりを目指して、福祉に対するそれぞれの計画の基本理念等の整合性を確保した計画策定に当たってまいります。 次に、生活困窮者自立支援事業についてであります。 生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットの拡充、強化を目的に、平成27年４月より、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を実施し、支援を行っております。 また、昨年10月には生活困窮者自立支援法が改正をされ、生活困窮者等における一層の自立を促進するため、包括的な支援体制強化等の措置が講じられることになり、来年度から、直ちに就労が難しい人に対し、就労体験や生活習慣の改善等の支援を行う就労準備支援事業と家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に対する助言、指導等の支援を行う家計改善支援事業を新たに実施することとなりました。これによりまして、これまでの自立相談支援事業と一体的に実施することで、３事業間の相互補完的、連続的な支援を高めつつ、より効果的な支援体制を整え、生活困窮者の自立の促進を図ってまいります。 次に、児童虐待防止対策についてであります。 児童虐待が起こる要因は、子育てを行う中での社会からの孤立、家庭の状況、親の生育歴、子供自身の要因、親と子供の関係など様々なものが考えられます。悩みや問題を抱える家庭に対し、子供や保護者に寄り添ってきめ細かな支援を継続することで虐待の発生を未然に防止することが重要であります。 国の動向といたしまして、昨年３月に東京都目黒区で発生をした児童虐待事案を受け、12月には児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制強化策として、児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されました。このような中、市町村の体制強化策として、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実態の把握や社会資源等の情報の提供、相談業務など、総合的な機能を担う子供家庭総合支援拠点を2022年度末までに全市町村に設置することとされました。この支援拠点は家庭児童福祉に関し、専門的な相談指導業務を行う既存の家庭児童相談室の機能を含むことになるため、家庭児童相談室の機能を核として支援拠点の機能を拡充することが考えられます。今後の支援拠点整備における職員配置等も見据え、増加する児童虐待に対応したきめ細かな相談業務を充実をさせ、子供の命が失われることのないような体制づくりを進める必要があります。 このため、現在、福祉事務所の家庭児童相談室に家庭相談員と児童虐待防止対策コーディネーターをそれぞれ１名を配置し、子供・家庭相談業務や虐待案件への対応を行っておりますが、来年度より家庭相談員を１名増員することとしております。 次に、大学誘致についてであります。 学校法人育英館より、有岡において設置、運営している四万十看護学院を現在の３年制の専門学校から４年制の大学として改編をし、京都看護大学のサテライトキャンパスとする提案を昨年末に受けております。 高等教育機関の誘致につきましては、中村市時代からの長年の悲願であり、実現すれば看護の道を目指す若者にとって地元で高等教育を受ける選択肢が増えることはもとより、本市においても市外からの学生が増えることにより、人口の増加、交流人口の拡大、また地元経済への波及効果や市民病院との更なる連携など、各分野において多くの効果が期待できるものと考えております。 大学への改編に向けては、クリアしなければならない課題も幾つかある状況ではありますが、提案をいただいて以降、庁内での協議や課題解決に向け、相手方との調整、関係機関との協議等も行ってきており、引き続き実現に向け、前向きに取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、市民病院についてです。 まず、経営状況ですが、本年度当初予算の225万円の黒字に対し、収支見込みでは56万円の黒字見込みとなっており、本年度はほぼ当初予算どおりとなっております。 また、平成31年度当初予算におきましては、１日平均入院患者数を72人、１日平均外来患者数を201人と見込み、月約29万円の黒字を見込んでおります。ただ、本年度の決算見込み、平成31年度当初予算共に入院患者数、外来患者数の状況によっては赤字も見込まれる大変厳しい状況でありますので、今後とも健全化計画に基づき、収益の向上と費用の削減の両面から経営改善に努めてまいります。 また、当初予算では、来年３月31日に償還期限が到来する、平成26年３月に一般会計から借り入れした５億円のうち、未返済分の１億円と平成27年３月に借り入れした6,000万円分の合計１億6,000万円の返済も計上しております。 この財源といたしましては、平成31年の１億円の一般会計
基準外繰り出しをお願いしているところですが、残りの6,000万円につきましては病院の自己資金での返済を予定しております。 次に、平成24年９月より、泌尿器科の診療に当たっていただいております中尾医師が本年度末をもちまして定年退職となります。中尾医師は前立腺がんや膀胱がんの治療において優れた知識や技術を持っておられ、これまで市民の健康の維持増進や地域医療のためにご尽力いただいたことに対しまして心より感謝するところでございます。市民病院における現在の泌尿器科での診療状況は１日平均で入院患者が３人程度、外来では20人弱の診療となっております。よって、当院の泌尿器科は市民にとってなくてはならない存在となっておりますので、中尾医師とお話をさせていただいた結果、本人の希望もあり、４月からは非常勤医師として引き続き執務をしていただくことになっております。診療体制など詳細は今後先生と協議をして詰めていくことになりますが、できる限り患者様にはご迷惑がかからないようにお願いをしていきたいと考えております。 次に、西土佐診療所の医師確保についてであります。 西土佐診療所の医師体制については、平成28年４月から常勤医師１名体制となって以来、四万十市民病院や高知医療再生機構等、他の医療機関からのご協力をいただきながら、西土佐地域の医療機能を維持している状況が続いており、２人目の医師確保が喫緊の課題でありました。 その解消に向け、各方面に対し、情報提供を求めるなど、鋭意取り組みを進めてきておりましたが、この程奈良県山添村にある東山診療所に勤務されている八十島医師とお会いする機会をいただき、着任に向けての面談、交渉等を続けてきた結果、本年４月から西土佐診療所へ勤務いただける承諾が得られました。 八十島医師は、現在まで東山診療所の所長としてへき地医療の分野に従事され、外来診療から往診に至るまで、日々地域医療の最前線でご活躍されており、西土佐診療所に赴任いただきましでも、安心して医療を受けることができる地域の構築に向けてご尽力いただけるものと確信をしております。 今後は医師２名体制のもと、これまで、地域が育んできた保健・医療・福祉のトータルバランスを維持し、地域住民が住み慣れた場所で安心して暮らしていくためのサポート役であることは勿論、これまで以上に地域に愛され、そして必要とされる唯一の医療機関として地域に根差した運営体制の充実を図っていきたいと考えております。 次に、クリーンセンター西土佐の基幹改良事業についてです。 西土佐地域のし尿処理場クリーンセンター西土佐は、平成15年の運転開始から15年が経過し、設備の老朽化が進んでいます。今後、処理能力を維持していくと共に西土佐地域の生活環境や自然環境面にも配慮した施設としていくためには、基幹的な設備の改修に加え、二酸化炭素排出削減を目的とした改修が必要で、来年度から２カ年をかけて国の循環型社会形成推進交付金などを活用し、改修工事を計画をしております。 最後に、人事交流についてであります。 人事交流につきましては、これまで国土交通省と高知県の間で行ってまいりましたが、来年度からは新たに林野庁との人事交流を実施をいたします。この人事交流は初めての試みとして職員の実務研修という位置付けで、職員１名を林野庁に派遣をし、同時に林野庁職員１名を受け入れるというもので、期間は本年４月から２年間の予定であります。人事交流を通じて、本市から派遣する職員には国の行政事務を経験することで様々な価値観や専門性の高い知識、技術を習得してもらうと共に、本市と林野庁との連携を強化することで新たな森林管理システムの円滑化や林業振興業務の充実、改善を図りたいと思います。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成30年度四万十市
一般会計補正予算」など23件、条例議案で「四万十市行政組織条例の一部を改正する条例」など５件、その他の議案で２件となっております。この他に報告事項が４件ございます。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管課長の方よりご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第22号議案」及び「第23号議案」につきましては、後程
上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明をいたします。 まず、「第１号議案、平成30年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いいたします。 主に決算見込みによる補正と、国の補正予算により割当のあった事業などを計上いたしております。 １ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございますが、３億2,274万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を217億6,027万4,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお開き願います。 第２表繰越明許費補正でございます。金額の変更が４件、追加が25件でございます。国の補正予算による事業や査定時期が遅かったことにより、適正工期がとれなくなった災害復旧事業など年度内の完了が見込めない事業の繰り越しをお願いいたしております。 次に、８ページをお開きください。第３表債務負担行為補正でございますが、追加が２件でございます。それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ９ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、変更が６件、追加が１件でございまして、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしておりますとおりでございます。 20ページをお開きください。歳出の主なものからご説明いたします。 ２款総務費、１項２目人事管理費の退職手当１億5,032万円の補正は、勧奨退職者９名分及び普通退職者２名分を補正するものでございます。４項５目高知県議会議員選挙費190万6,000円の補正は、４月７日投開票の高知県議会議員選挙の期日前投票に係る経費などを補正いたしております。 22ページをお開きください。３款民生費では決算見込みによる見直しを行い、１項３目障害者総合支援費の自立支援費1,581万8,000円の増額や５目老人福祉費の後期高齢者医療広域連合負担金1,496万8,000円の減額補正などを行っております。 23ページをお願いします。４款衛生費、１項７目診療所費では、診療報酬の減少などに伴う国保診療所繰出金を1,122万7,000円お願いしております。 ６款農林水産業費、１項２目農業総務費の県営事業負担金4,490万円、７目農業基盤整備事業費の中山間地域所得向上支援1,005万円、24ページの２項４目林道開設改良費3,000万円は主に国の補正予算によるものでございます。 ７款商工費、１項２目商工業振興費382万3,000円は、プレミアムをつけた商品券を発行するもので、平成31年度当初予算と併せて計上いたしております。 25ページをお開きください。８款土木費でございます。 １項１目土木総務費の相ノ
沢川総合内水対策は決算見込みにより減額し、２項４目道路新設改良費の緊急インフラ対策1,490万円は国の補正予算によるものでございます。４項１目都市計画総務費の県営事業負担金242万8,000円の補正は県工事の増額によるものでございます。 26ページをお開きください。９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策3,178万5,000円は、国県補助金の追加配分によるもの、都市防災推進1,004万1,000円は国補助金の年度間調整により増額するものでございます。 10款６項２目体育施設管理費の市民スポーツセンターキュービクル改修724万6,000円の補正も国補助金の追加配分によるものでございます。 27ページをお願いします。11款災害復旧費、１項５目林道施設現年発生補助災害復旧費1,548万円は所要額の補正をお願いしております。 14ページにお戻りください。歳入でございます。１款市税につきましては、決算見込みにより見直しを行い、6,884万4,000円を増額するものでございます。 15ページをお願いします。10款地方交付税につきましては、国の補正予算による増額決定に基づき、983万円を補正いたしております。 14款国庫支出金から15款県支出金については、歳出に見合う額を計上いたしております。 17ページをお願いします。18款繰入金では、減債基金7,311万5,000円の取り崩しをお願いしております。２項５目病院事業会計繰入金1,982万5,000円は、市民病院からの退職手当負担額でございます。 18ページの20款諸収入及び21款市債については、歳出に見合う額を計上いたしております。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第２号議案、平成30年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,933万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億1,332万3,000円とするものでございます。 ８ページをお開きください。歳入でございます。歳出に見合う県支出金を計上しております。 ９ページの歳出、２款保険給付費1,933万7,000円は、
年間見直しによる補正を行っております。 11ページをお開きください。「第３号議案、平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、288万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億2,491万1,000円とするものでございます。 18ページをお開きください。歳入でございます。患者数の減少による診療収入の減額や一般会計、事業勘定からの繰入金を決算見込みにより補正いたしております。 19ページをお願いします。歳出の２款医業費では医薬材料費などの決算見込みにより、168万9,000円を減額いたしております。 次に、21ページをお願いします。「第４号議案、平成30年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、32万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を７億6,192万3,000円とするものでございます。 28ページをお開きください。歳入は下水道使用料の年間見込みによる減額補正とそれに伴い一般会計繰入金の補正をお願いしております。 29ページをお願いします。歳出は、決算見込みにより処理施設等に係る電気料を見直したものでございます。 31ページをお開きください。「第５号議案、平成30年度四万十市
と畜場会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、80万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億3,566万2,000円とするものでございます。 38ページをお開きください。歳入でございますが、１款事業収入は歳出に見合う額を計上いたしております。 40ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費の補正は職員給与費の見直しを行ったものでございます。 次に、43ページをお開きください。「第６号議案、平成30年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、550万円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億3,678万6,000円とするものでございます。 51ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費では、多機能型福祉サービスを開始する介護事業者への施設改修経費の補助として550万円を計上しておりましたが、平成30年度には事業の実施ができなかったことから減額補正するものでございます。 50ページをお願いします。歳入でございますが、３款２項７目保険者機能強化推進交付金751万7,000円は高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みに対し、新たに交付されるもので、５款県支出金以下の歳入は歳出に見合う額を計上いたしております。 続きまして、平成31年度
一般会計予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第７号議案、平成31年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を210億8,000万円と定めるものでございます。第２条、債務負担行為については第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては第３表地方債でご説明いたします。一時借入金の借り入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載いたしておりますとおりでございます。 ９ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております事項につきまして、期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いします。第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしておるとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明させていただきます。 51ページをお開きください。１款議会費１億7,160万4,000円でございます。これは議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございます。 58ページをお開きください。２款総務費、１項７目企画費では効果的な産業振興を図るための産業振興推進総合支援に800万円、
地域おこし協力隊に1,846万8,000円を計上しております。また、引き続き、鉄道施設安全対策、路線運行バス運営費補助金及び車両購入補助金、
デマンド交通運行などで地域の公共交通を確保するほか、ふるさと応援寄附金については本年度の実績を踏まえ３億円を見込んでおり、寄附をいただいた方々への返礼品等も含めまして、４億6,734万円を計上いたしております。 移住対策では、新たに移住促進住宅の整備や東京圏からのＵＩＪターン者への補助などで4,405万円、また、中山間地域生活支援として、三ツ又地区水道組合に対する水道施設整備補助に437万円を計上いたしております。
文化複合施設の整備につきましては、
基本設計業務や
管理運営基本計画並びに用地測量業務などに１億3,536万2,000円を計上いたしております。 65ページをお願いします。２項２目賦課徴収費では市民サービスの利便性の向上を図るため、平成32年度よりコンビニで市税、保育料などの支払いができるようシステム改修等を行う費用として205万7,000円を計上しております。なお、
国民健康保険会計事業勘定予算、
後期高齢者医療会計予算及び
介護保険会計保険事業勘定予算でも、それぞれ同様の経費を計上いたしております。 73ページをお開きください。３款民生費でございます。主なものとして、１項１目社会福祉総務費ではあったかふれあいセンターに7,426万円、健康・福祉地域推進に828万4,000円、75ページの３目障害者総合支援費では自立支援費に８億3,344万5,000円、自立支援医療費に7,068万4,000円、福祉医療費に8,024万8,000円などを計上いたしております。 82ページをお願いします。２項１目児童福祉総務費では、乳幼児や小学生等の児童のいる保護者等を会員として、地域における育児の助け合い活動を目的とした
ファミリーサポートセンターに969万7,000円、放課後児童健全育成については、平成31年度より、具同小学校学童保育施設において小学６年生まで受け入れを拡充することに伴う費用などを含めまして7,339万5,000円、子育て支援に関する活動を行う団体への運営補助として210万円などを計上いたしております。 86ページをお願いします。２項７目児童措置費ではめいはうす改築補助に180万円、児童手当に４億2,723万5,000円、各保育所等への給付費など子ども・子育て支援に10億672万7,000円を計上しております。 87ページの９目児童福祉施設建設費では、中村南小学校学童保育施設の整備に5,875万6,000円を計上し、平成32年度からの供用開始を予定いたしております。 89ページをお願いします。３項生活保護費２目扶助費でございますが、近年、保護費の伸びは一定落ちついてきており、平成30年度の決算見込みにより、前年度から4,462万5,000円減額の10億4,820万1,000円を計上いたしております。 90ページをお開きください。４款衛生費でございます。主なものとしましては、１項１目保健衛生総務費では救急医療対策推進に710万5,000円、92ページになりますが、２目保健事業費の脳ドック検診に299万6,000円、そして94ページの５目母子保健費の幼児健康診査233万5,000円の中では、３歳児健診において、弱視の早期発見、早期治療に繋げる弱視スクリーニング検査を実施する経費も含めて計上いたしております。 96ページをお開きください。８目環境衛生費では浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に300万円などを計上いたしております。 98ページをお開きください。２項３目し尿処理費では、循環型社会形成推進地域計画に基づき、クリーンセンター西土佐の基幹的設備改良に5,964万6,000円を計上しております。これによりまして、ＣＯ２が約18％程度軽減される見込みとなっております。 99ページの３項病院費では、市民病院への負担金３億817万7,000円を計上しておりますが、このうち経営支援としての基準外繰出金は１億円でございます。 102ページをお開きください。６款農林水産業費、１項２目農業総務費の県営事業負担金5,373万4,000円のうち、農地整備370万円では、引き続き入田地区、利岡地区、三里地区において事業が実施されます。また、排水機場長寿命化3,583万4,000円は、楠島排水機場の除じん設備の更新などを実施するものでございます。 103ページの３目農業振興費では、４件のレンタルハウス整備に2,270万9,000円、栗暮プロジェクトに229万7,000円、
地域おこし協力隊に364万5,000円、ぶしゅかん普及推進に457万1,000円などを計上いたしております。 106ページをお開きください。７目農業基盤整備事業費の１億2,705万6,000円では、横瀬川可動堰の改修を行うことといたしております。 108ページをお開きください。２項２目林業振興費では、
森林環境譲与税を財源とした新たな森林経営管理システムとして3,800万円、
鳥獣被害対策に6,887万2,000円、市産材利用促進に1,500万6,000円、109ページの３目市有林整備では9,685万5,000円を計上いたしております。 110ページをお願いします。３項２目の水産業振興費では、内水面漁業振興対策として
アオノリ漁場整備や稚アユ等放流に対する補助に430万6,000円、
地域おこし協力隊に340万9,000円を計上いたしております。 113ページをお開きください。７款商工費、１項２目商工業振興費ではプレミアム付商品券2億9,429万3,000円のほか、中心市街地賑わい拠点施設整備に5,406万8,000円、チャレンジショップ支援に284万9,000円、特産品等販売促進に435万5,000円などをお願いいたしております。 114ページをお開きください。３目観光費では、「リョーマの休日 自然・
体験型キャンペーン」の開催に合わせ、四万十ひろばにオートキャンプ場などを整備する自然体験型観光資源強化に１億2,814万3,000円、道の駅管理運営費として1,251万5,000円を計上いたしております。また、四万十カヌーとキャンプの里かわらっこ運営556万9,000円は、同施設の指定管理料の見直しほか、トイレの改修工事を行うものでございます。 116ページをお開きください。８款土木費、１項１目土木総務費の相ノ
沢川総合内水対策１億7,816万5,000円は、楠島に整備する排水施設に係る用地購入、貯水施設整備などを行うこととしております。また、下田・後川地区で詳細な調査を行う空き家等実態調査に507万6,000円を計上いたしております。 118ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化として6,000万円を計上しております。 119ページをお願いします。４目道路新設改良費８億6,895万円では、引き続き市街地や中山間地域の道路整備に取り組むと共に、屋内大橋大規模修繕や沈下橋の修繕、橋梁点検などを行うものでございます。 122ページをお開きください。４項１目都市計画総務費では、公共交通も含めた街のあり方を検討する経費として、立地適正化計画策定に1,174万円を計上いたしております。 125ページをお開きください。９款消防費、１項１目常備消防費では幡多中央消防組合負担金として5億5,686万4,000円を計上しております。３目消防施設費では消防団の老朽化した小型動力ポンプ付積載車２台の購入に1,358万4,000円、防火水槽設置に1,102万2,000円、消防団員装備品の新基準への対応として、343万9,000円の購入費を計上いたしております。 126ページをお開きください。４目防災費では、住宅等耐震対策として１億466万3,000円のほか、地震津波対策に2,992万1,000円、都市防災推進に9,299万3,000円、中筋中学校への避難路整備には2,093万円を計上しております。 128ページをお開きください。10款教育費、１項２目事務局費では、語学指導を行う外国青年招致に2,942万8,000円、スクールソーシャルワーカー活用に418万6,000円を計上しているほか、老朽化した２台のスクールバスの更新費用として806万3,000円、新学習指導要領に対応した学校におけるがん教育の取り組みを推進するため、がん教育総合支援として119万4,000円を計上いたしております。 132ページをお開きください。２項小学校費、１目学校管理費及び134ページの３項中学校費、１目学校管理費では、教職員の負担軽減を図るため全県的に構築される校務支援システムを平成32年度から導入するための費用として、合わせまして116万1,000円を計上いたしております。 136ページをお開きください。３項中学校費、２目教育振興費では部活動顧問教員の負担軽減を目的に運動部活動指導員を２名に増員し、146万4,000円を計上いたしております。 137ページをお願いします。３項４目学校建設費では、生徒の安心・安全な教育環境の整備を図るため、中村西中学校大規模改造に3,104万5,000円、西土佐中学校バリアフリー改修に2,579万4,000円などを計上いたしております。 138ページをお開きください。５項１目社会教育総務費では放課後の児童の居場所づくりとして、放課後子ども教室推進に927万5,000円などを計上いたしております。 141ページをお開きください。４目博物館運営費では本市の歴史や自然環境との関わりを伝える企画展を実施する歴史企画展等支援として、52万2,000円を計上いたしております。 145ページをお開きください。６項１目保健体育総務費の日本体育大学スポーツ連携38万6,000円は、体育スポーツ振興に関する協定を締結し、競技力アップやスポーツ人口の確保に繋げるものでございます。 148ページをお開きください。11款災害復旧費は１億9,323万6,000円を計上いたしております。 150ページをお開きください。12款公債費でございますが、前年度から5,238万1,000円減額の24億2,591万5,000円となっております。また、13款予備費は例年の1,000万円を計上いたしております。 次に、歳入の主なものをご説明いたします。 15ページにお戻りください。１款市税は36億1,400万2,000円で、前年度比8,117万4,000円の増額となっております。来年度からの新たなものは、16ページの３項軽自動車税２目環境性能割225万2,000円、次に、17ページの２款地方譲与税４項
森林環境譲与税3,800万円、19ページの９款環境性能割交付金682万7,000円、そして10款地方特例交付金のうち、自動車税と軽自動車税の減収補填特例交付金を併せて464万2,000円見込んでおります。なお、２款地方譲与税から19ページの10款地方特例交付金までにつきましては、県の年間見込みの通知を基に計上いたしております。 20ページをお開きください。11款地方交付税は、75億3,969万1,000円を見込んで計上いたしております。内訳は普通交付税が65億3,969万1,000円、特別交付税が10億円でございます。 次に40ページをお開きください。19款１項４目減債基金繰入金でございますが、１億7,074万8,000円の取り崩しを予定いたしております。 そのほか、21ページの13款分担金及び負担金以下の歳入は、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより計上しております。また、末尾には給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、平成31年度特別会計予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第８号議案、平成31年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を39億8,315万2,000円と定めるものでございます。一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 15ページをお開きください。２款保険給付費27億6,159万3,000円につきましては、平成30年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上いたしております。 17ページをお開きください。３款国民健康保険事業費納付金10億3,734万5,000円は、県から示されました保険給付に必要な納付金について、保険税を財源として県に納付するものでございます。 18ページをお開きください。８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、医療情報などのデータ分析結果により課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして841万3,000円計上いたしております。 20ページをお開きください。10款２項１目繰出金では病院事業会計への繰出金270万円、診療施設勘定への繰出金6,755万5,000円などを計上いたしております。 ７ページにお戻りください。歳入でございます。１款国民健康保険税以下の歳入につきましては、平成30年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 次に31ページをお開きください。「第９号議案、平成31年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を３億3,521万8,000円と定めるものでございます。第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、34ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。電子カルテシステム機器更新に要する経費につきまして、記載しております期間において、限度額内で債務負担行為を設定するものでございます。次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしておりますとおりでございます。 43ページをお開きください。歳出につきましては、１款総務費以下、それぞれの診療所におけます職員給与費、管理運営費、研究研修費及び医薬材料費などの医業費が主なもので、平成30年度の決算見込みなどを基に計上いたしております。なお、１款総務費、１項１目一般管理費には、定年に伴う退職手当３名分6,000万9,000円、医師住宅浴室改修に352万7,000円を計上いたしております。37ページからの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上いたしております。 次に61ページをお願いします。「第10号議案、平成31年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を446万9,000円と定めるものでございます。 次に、69ページをお願いします。歳出につきましては、診療所における職員給与費、管理運営費が主なものでございます。67ページからの歳入につきましては、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 77ページをお開きください。「第11号議案、平成31年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を５億2,636万4,000円と定めるものでございます。 83ページをお開きください。歳入でございますが、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。85ページからの歳出は、各種申請受け付けなどの窓口業務に係る経費や徴収した保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものでございます。 次に、95ページをお開きください。「第12号議案、平成31年度四万十市
下水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を８億5,312万6,000円と定めるものでございます。第２条、債務負担行為については第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては第３表地方債でご説明いたします。一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。 98ページをお開きください。第２表債務負担行為でございますが、記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしているとおりでございます。 次に、歳出をご説明いたします。105ページをお願いします。１款下水道費、１項１目下水道総務費では、平成28年度から債務負担行為を設定して実施しております下水道事業法適化業務1,628万9,000円のほか、事務的な経費を計上いたしております。 107ページをお開きください。２項２目下水道建設費は１億4,260万円で、主なものは桜町排水機場のポンプ用エンジン分解整備1,048万8,000円のほか、角崎汚水幹線管渠整備3,800万円、下水道管理センター耐震化4,000万円などを計上いたしております。101ページからの歳入につきましては、下水道使用料のほか、歳出に見合うものを計上いたしております。 119ページをお願いします。「第13号議案、平成31年度四万十市
と畜場会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億4,126万8,000円と定めるものでございます。 125ページをお開きください。歳入は１款事業収入が主なもので、平成30年度の決算見込みなどを基に計上いたしております。 129ページをお開きください。１款総務費は２億2,685万6,000円で、職員給与費や光熱水費、施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費でございます。また、新食肉センター整備に係る費用といたしましては、事業手法検討業務や用地測量業務などに1,902万3,000円を計上いたしております。 143ページをお開きください。「第14号議案、平成31年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を260万5,000円と定めるものでございます。 151ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費は244万3,000円で、施設の修繕費などが主なものでございます。 149ページをお開きください。歳入はそれぞれ歳出に見合うものを計上いたしておりますが、３款諸収入100万円は指定管理者からの納付金でございます。 155ページをお開きください。「第15号議案、平成31年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を55万6,000円と定めるものでございます。161ページからの歳入は個人からの償還金である諸収入、163ページの歳出は公債費が主なものでございます。 165ページをお開きください。「第16号議案、平成31年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を８億7,021万9,000円と定めるものでございます。 173ページをお開きください。歳出でございます。１款諸支出金４億3,021万9,000円は鉄道経営助成基金への積立金でございます。２款鉄道経営助成事業費４億4,000万円は土佐くろしお鉄道への経営助成金及び貸付金でございます。171ページからの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上いたしておりますが、本市の負担は３款繰入金の5,785万8,000円でございます。 175ページをお開きください。「第17号議案、平成31年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を6,355万3,000円と定めるものでございます。 第２条、地方債につきましては、178ページをお開きください。第２表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしているとおりでございます。 183ページをお開きください。１款農業集落排水費、１項１目農業集落排水総務費では、平成28年度から債務負担行為を設定して実施しております農業集落排水事業法適化業務455万4,000円などを計上いたしております。また、２項２目農業集落排水建設費では森沢農業集落排水処理場の機能強化を図るため、県補助金を活用し、脱水機の更新などを行う経費450万円を計上しております。181ページからの歳入は使用料のほか歳出に見合うものを計上いたしております。 187ページをお開きください。「第18号議案、平成31年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を793万6,000円と定めるものでございます。 195ページをお開きください。歳出は要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なものでございます。193ページの歳入は、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。
○議長（宮崎努） 提案理由の説明途中ではありますが、この際昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 田村副市長。 （「議長、小休で」と呼ぶ者あり） 小休にします。 午後１時０分 小休 午後１時１分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、午前中に引き続き、提案理由のご説明を申し上げます。 特別会計予算書の197ページをお願いします。「第19号議案、平成31年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を40億７万3,000円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為につきましては201ページをお願いします。第２表債務負担行為でございますが、第８期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定に要する経費について、記載しております期間において、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。211ページをお開きください。１款総務費では、平成30年度に事業実施できなかった多機能型福祉サービスを開始する介護事業者への施設改修補助550万円を再度お願いいたしております。 213ページをお開きください。２款保険給付費37億3,586万6,000円につきましては、平成30年度の決算見込みを始め、過去の給付費の動向を基に計上いたしております。 205ページにお戻りください。１款の保険料以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上いたしております。 229ページをお開きください。「第20号議案、平成31年度四万十市
簡易水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を６億9,350万6,000円と定めるものでございます。 第２条の地方債につきましては、232ページをお開きください。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしているとおりでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。239ページをお開きください。第１款総務費では、簡易水道施設及び飲料水供給施設を上水道事業で管理運営できるよう申請を行う上水道事業変更認可に1,269万4,000円や、平成32年度から上水道事業会計と統合するための簡易水道事業法適化として602万7,000円を計上しているほか、簡易水道の維持管理、運営管理費を計上いたしております。第２款建設事業費３億5,850万円は、引き続き、西部統合簡易水道施設整備、蕨岡簡易水道施設整備などを実施してまいります。 235ページにお戻りください。歳入でございます。１款事業収入１億750万3,000円は平成30年度の決算見込みなどを基に計上いたしております。次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより額を計上いたしております。 次に、253ページをお開きください。「第21号議案、平成31年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,307万円と定めるものでございます。 261ページをお開きください。歳出でございます。歳出は園芸作物の価格差補給金1,300万円が主なもので、平成30年度の決算見込みを始め、過去の補給金の動向を基に計上いたしております。259ページの歳入は、生産者部会納付金と園芸作物価格安定基金繰入金が主なものでございます。 以上で予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案書の方をお開きください。 25ページでございます。「第24号議案、四万十市行政組織条例の一部を改正する条例」でございます。 県内の畜産業や食肉加工産業の６次産業化を推進する中核機能を持った施設として、新食肉センターを整備するに当たり、養豚場の誘致や食肉のブランド化、販路拡大などの畜産振興と一体となって事業推進するため、これまで観光商工課の所管としていた食肉センターの管理運営を農林水産課の所管に改めるものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、平成31年度より、林野庁への職員派遣を実施することとなるため、職員の勤務地となる東京都の生活水準に合わせて支給する地域手当を新たに規定するものでございます。 次に、「第26号議案、四万十
市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 現在、まなびの館の敷地内に整備している具同小学校の学童保育専用施設が今月完成いたしますことから、条例に新たな施設を追加するものでございます。４月以降は、この施設とまなびの館の両施設で学童保育を運営することとなり、これまで70人であった定員が92人になるなど、放課後や長期休暇等の学童の居場所として十分な保育面積が確保されることとなります。 次に、「第27号議案、四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う、厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行により、本年４月１日から専門職業人の養成を目的とする専門職大学制度が始まることとなっておりますが、これにより、学童保育の指導員となる放課後児童支援員の資格取得の対象者に専門職大学の前期課程を修了した者が加わることになったことから、必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第28号議案、四万十市
簡易水道設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、岩田簡易水道の区域変更として事業を進めております蕨岡地区の簡易水道施設整備事業につきまして、今月末に計画区域の一部である伊才原と上分地区の施設が完成し、４月から給水を開始することとなるため、給水区域を追加するものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。 これは、３路線の認定を求めるものでございますが、このうち岩田地区の２路線につきましては昭和63年に個人が造成し、地区から市道への編入要望のあったもので、四万十市宅地開発指導要綱に準じた整備や補修がなされ、所要の手続も進んだことから、市道として認定するものでございます。また、権谷地区の路線につきましては、地区から改良要望があったもので、市が管理する必要があるとの判断から、改修工事に向けた手続を進めるため、市道として認定するものでございます。なお、議案関係参考資料として位置図を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第30号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でございます。 これは、指定管理者の指定期間が今月末において満了する四万十市いやしの里につきまして、当該期間満了後の指定管理者として募集、選考の手続を経て、現指定管理者である四国開発建設株式会社を指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、議案関係参考資料として、指定管理候補者の概要を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 続いて、秋森
上下水道課長。
◎
上下水道課長（秋森博） それでは、私の方から「第22号議案、平成31年度四万十市
水道事業会計予算」につきましてご説明させていただきます。 平成31年度四万十市
水道事業会計予算書の１ページをお開きください。 第１条、平成31年度四万十市水道事業会計の予算は次に定めるところによります。第２条、業務の予定量は給水戸数は１万3,095戸、年間総配水量は410万ｍ3、１日平均配水量は１万1,202ｍ3と見込んでおります。なお、主要な建設改良事業費につきましては、後程ご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益５億4,621万4,000円を、支出は第１款事業費用４億9,162万8,000円を予定し、差し引き税込みで5,458万6,000円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開きください。 第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入１億7,341万4,000円を、支出は第１款資本的支出４億3,428万9,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億6,087万5,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,956万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億4,272万2,000円及び繰越利益剰余金処分額9,859万1,000円で補填するものでございます。 以上の第３条、第４条の予算の内容は後程予算説明書の方で説明させていただきます。 次に、第５条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 第６条、一時借入金の限度額は１億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費１億246万5,000円と交際費５万円でございます。 第８条、利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金のうち、9,859万1,000円を処分し、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額に補填するものでございます。 第９条、棚卸資産の購入限度額は1,200万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書により、主なものをご説明させていただきます。 19ページをお開きください。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益は４億8,149万8,000円を見込み、対前年度比1,975万4,000円の減となります。これは第１目給水収益が対前年度比1,900万円の減となったことが主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、6,471万6,000円を見込み、対前年度比3,300万2,000円の増となります。これは第３目他会計補助金が退職手当に係る一般会計補助金の増などにより、対前年度比3,171万1,000円の増となったことが主な要因となります。 続きまして、20ページをお開きください。支出でございますが、第１款第１項営業費用は４億3,002万7,000円を計上しております。対前年度比6,578万1,000円の増となりますが、これは24ページの第６目総係費が退職給付金の増などにより、対前年度比3,194万3,000円の増となったことが主な原因となります。 なお、水道料金の支払い方法についてですが、以前から要望の多いコンビニ収納の平成32年度導入に向け、その準備年度である平成31年度はシステム改修経費127万6,000円などを23ページの第５目業務費に計上しております。 25ページをお開きください。第２項営業外費用は5,960万1,000円を計上しております。対前年度比270万5,000円の減となりますが、これは第１目支払い利息の減によるものでございます。 次に、第４項予備費として200万円を計上しております。 26ページをお開きください。第４条予算資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入についてですが、第１款第１項企業債は１億円を予定しております。後程ご説明させていただきます支出のうち、基幹管路の耐震化工事等の工事請負費には重点的に予算配分をしておりますが、その財源である企業債の発行は抑制しており、企業債未償還残高は年々減少しております。今後もこの方針を継続し、経営の健全化に努めてまいります。 次に、第３項負担金は30万円を見込んでおります。 第４項、他会計出資金は1,004万4,000円を見込んでおります。 第５項、国庫支出金は6,307万円を見込んでおります。 続きまして、27ページをお開きください。支出でございますが、第１款第１項建設改良費は２億9,398万9,000円を計上し、対前年度比1,775万4,000円の増となりました。その主なものにつきましてご説明させていただきます。 第１目拡張改良費、26節の工事請負費ですが、２億5,000万円を計上しております。これまで取り組んでまいりました中心市街地における基幹管路の耐震化工事のうち、配水管につきましては概ね完了いたしました。引き続き、31年度は百笑の水源から久山配水池までの基幹管路である送水管の布設替工事等に取り組んでまいります。 次に、第２項企業債償還金は１億4,010万円を計上しており、対前年度比443万1,000円の増となりました。 第３項予備費ですが、20万円を計上しております。 以上で「第22号議案」の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 続いて、池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） それでは、私からは「第23号議案、平成31年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。 第１条、平成31年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、病床数は一般病床の99床でございます。年間延患者数は入院が２万6,352人、外来が病院分４万9,044人、鍼灸分が1,928人、計７万7,324人、１日平均患者数にしますと入院が72人、外来が病院分201人、鍼灸分が8人、計281人を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。 第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入、第１款病院事業収益は17億9,610万9,000円で、前年度当初比5,764万5,000円の減でございます。そのうち、病院の診療収入などの第１項医業収益が16億2,742万8,000円で、前年度当初比5,365万8,000円の減でございます。一般会計からの繰入金などの第２項医業外収益は１億6,868万1,000円を見込んでいます。前年度当初比398万7,000円の減でございます。 第２款附帯事業収益は2,374万7,000円で、内訳は施術収入593万7,000円、一般会計からの補助金1,758万2,000円、その他医業外収益として22万8,000円を計上しております。病院事業と附帯事業の収益合計は18億1,985万6,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は17億9,581万5,000円で、前年度当初比5,568万9,000円の減でございます。内訳は給与費や材料費などの第１項医業費用が17億7,401万4,000円で、前年度比5,409万7,000円の減でございます。これは入院、外来患者数の減に伴う薬品費や診療材料費の減額等が主なものでございます。企業債の償還利子などの第２項医業外費用は1,980万1,000円、第４項予備費は200万円でございます。 第２款附帯事業費用は2,374万7,000円でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は18億1,956万2,000円でございます。 次に、３ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は１億9,426万1,000円でございます。収入の内訳は、第１項企業債が3,000万円、第２項他会計補助金が１億6,426万1,000円でございます。この他会計補助金のうち、１億円は基準外の繰入金でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は３億2,207万3,000円でございます。 第１項建設改良費7,000万円でございますが、内訳は医療機器等備品購入でございます。 第２項企業債償還金9,207万3,000円は、企業債償還元金分でございます。 第３項他会計長期借入金償還金１億6,000万円は、一般会計から平成25年度に借り入れしておりました長期借入金５億円のうち、未返済分１億円と平成26年度に借り入れておりました長期借入金6,000万円でございます。 なお、収入額が支出額に対し不足する額１億2,781万2,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額636万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億2,144万8,000円で補填するものでございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しているとおりでございます。 ４ページをお開き願います。 第６条、一時借入金の限度額でございますが、５億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費９億9,553万円と交際費100万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分２億9,370万5,000円と中医学分1,758万2,000円でございます。 第９条、棚卸資産購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分２億7,178万8,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長より、訂正の申し出があります。お聞き取り願います。 中平市長。