令和 元年 ９月定例会 令和元年９月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第35号 令和元年９月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和元年８月26日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 令和元年９月２日2. 場 所 四万十市議会議事堂 令和元年９月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和元年９月２日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第38号議案 第１号議案 平成30年度四万十市
一般会計決算の認定について 第２号議案 平成30年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第３号議案 平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第４号議案 平成30年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第５号議案 平成30年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について 第６号議案 平成30年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について 第７号議案 平成30年度四万十市
と畜場会計決算の認定について 第８号議案 平成30年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第９号議案 平成30年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第10号議案 平成30年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第11号議案 平成30年度四万十市
農業集落排水事業会計決算の認定について 第12号議案 平成30年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第13号議案 平成30年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第14号議案 平成30年度四万十市
簡易水道事業会計決算の認定について 第15号議案 平成30年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第16号議案 平成30年度四万十市
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について 第17号議案 平成30年度四万十市
病院事業会計決算の認定について 第18号議案 令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）について 第19号議案 令和元年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について 第20号議案 令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について 第21号議案 令和元年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について 第22号議案 令和元年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について 第23号議案 令和元年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第24号議案 令和元年度四万十市
と畜場会計補正予算（第１号）について 第25号議案 令和元年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）について 第26号議案 令和元年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第27号議案 令和元年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）について 第28号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第29号議案 四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市立墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市印鑑条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市道路及び
附属物占用条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市水道事業の給水に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について 第37号議案
工事請負契約について 第38号議案
工事請負契約について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（令和元年６月定例会より継続調査） （各委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉欠席議員 20番 宮 本 幸 輝出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一 収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 秋 森 博 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
地域企画課長 伊勢脇 敬 三 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 小 谷 哲 司 村 上 正 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 午前10時９分 開会
○議長（宮崎努） これより令和元年９月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。宮本幸輝議員、家事都合、葬儀出席のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（宮崎努） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において松浦 伸議員、寺尾真吾議員を指名いたします。
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○議長（宮崎努） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 平野 正
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（平野正） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、８月29日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が14名でございます。一般質問期間を３日間とし、本日から９月20日までの19日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ８月29日の委員会では、まず厚生年金への
地方議会議員の加入を求める意見書について協議を行いました。
全国市議会議長会の定期総会において、多様な人材の市議会への参画を促すため、厚生年金制度へ
地方議会議員の加入実現を求める決議があり、厚生年金への
地方議会議員の加入を求める意見書の採択依頼がありました。協議の上、継続して協議していくことといたしております。 次に、
議会議員政治倫理条例について協議を行いました。 現職議員が、倫理条例の「市から活動又は運営に関する補助又は助成を受けている団体等の長に就任してはならない」という規定に該当するのではないかという事案があり、経過等の確認を行い協議をいたしました結果、倫理条例の規定に抵触するということを確認いたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月20日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ６月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、お手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮崎努） 日程第３、「第１号議案」から「第38号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、提案理由の説明を行います。 今期定例会にお願いします議案は、
決算認定議案で「平成30年度四万十市
一般会計決算の認定について」など17件、予算議案で「令和元年度四万十市
一般会計補正予算について」など10件、条例議案で「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」など８件、その他の議案としては「四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について」などの３件で、合計38件となっております。このほかに報告事項が７件あります。 提出議案の詳細については、後程副市長並びに所管の方から説明いたしますので、私からは６月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 まず、
南海トラフ地震臨時情報についてです。 この臨時情報は、
南海トラフ地震の発生に繋がる恐れのある異常な現象が観測された場合に気象庁が発表するもので、平成29年11月から運用が開始されております。あくまでも、これまでの大地震の発生履歴などを基に、平常時よりも相対的に発生危険性が高まった状態を示すものであり、結果的に
南海トラフ地震の発生に繋がらず、空振りに終わる可能性もあります。 しかし、昨年、国の示す
南海トラフ地震の30年以内の発生確率が70％から、70％から80％に引き上げられ、刻一刻とその切迫度が高まっている中、臨時情報のような科学的な知見を防災対応に活かすことは、命を守ることを始め減災という視点においては大変重要なものであると考えております。 臨時情報の発表後の対応については、本年３月に国のガイドラインが、また７月末には国のガイドラインに沿った検討を行うため、県としての考え方をまとめた手引も示されたことから、現在県内各市町村において、
臨時情報発表後の防災対応についての検討が進められています。 本市におきましても、
臨時情報発表直後に事前の避難を呼びかける地域の指定や、その避難場所・避難方法、小中学校の休校判断など、非常に多くの事項について検討をしていかなければなりません。 県としては、今年度中に各市町村での検討を終了し、来年度から県下一斉でその運用を開始したい考えであるため、早急にその検討を進める必要があります。 そのような状況ではありますが、市民生活に直接影響を与える大変重要なことでありますので、その影響も勘案しつつ、特に大きな影響を及ぼすことが想定されております津波の浸水区域の地区におきましては、地元説明会などを通して市民の皆様の意見をお聞きしながら、迅速かつ慎重に検討を進めていきたいと考えております。 次に、文化複合施設の整備についてです。 ７月１日に実施した
基本設計プロポーザルの第２次審査では、技術提案書の提出を受けた代表企業枠５社のプレゼンテーション及びヒアリングを行い、提案の的確性・実現性・独創性、そして業務への取り組み意欲、そして
コミュニケーション能力などを総合的に評価をし審査した結果、
株式会社東畑建築事務所大阪事務所を代表企業枠の特定者として選定いたしました。 ７月19日には、当社が市内企業枠の中から選定した
有限会社鳥設計事務所との
設計共同企業体結成に係る協定書等、関係書類の提出がありましたので、結成された
東畑建築事務所・
鳥設計共同企業体を相手方として、７月25日に委託契約を締結いたしました。 一方、ソフト面では
管理運営基本計画の策定に取り組んでおり、６月28日には第１回
市民ワークショップを開催しました。 今回は、32名の参加のもと、新施設でしたいこと、してほしいことをテーマに新しい施設での事業のあり方について
グループワークを行い、既存施設を中心に活発に行われているサークル活動を新しい施設でも継続して行うことができ、今まで以上に気軽に市民が参加できるような活動・交流拠点となればよいという意見や、施設に初めて訪れる人をいかに増やしていくかという考えのもと、交流の仕組みづくりや広報活動を見える化し、情報をオープンにして人を集めることが重要であるなどの意見をいただいたところであります。
市民ワークショップは、２回目を９月３日、最終３回目を11月初旬に予定しており、より幅広い市民の皆様の声が反映された計画となるよう努めてまいります。 次に、
プレミアム付商品券です。 この事業は、10月から消費税・地方消費税率が10％に引き上げられることに伴い、住民税が非課税の低所得者の方並びに乳幼児のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和すると共に、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、国が補助金を交付し、市が
プレミアム付商品券を発行・販売するものであります。 商品券の販売期間は10月から来年２月末までとし、販売場所は購入される方の利便性を考慮して、市内16の郵便局で販売いたします。 また、商品券の使用期限は10月から来年３月末までとしており、商品券が使用できる店舗は市への登録が必要となっているため、６月下旬から募集を開始したところ、現在まで約270店舗からの応募をいただいております。 この商品券の
購入対象者数といたしましては約１万人を見込んでおり、８月からは
プレミアム付商品券受付窓口を設置をし、申請が必要な住民税非課税の方への対応や申請内容の審査等を行うと共に、今月下旬からは子育て世帯を含めた購入対象者に
プレミアム付商品券購入引きかえ券の発送を予定しております。 今後におきましても、
プレミアム付商品券事業の目的に沿った効果が最大限に発揮されるよう、庁内での横断的な連携はもとより、関連団体とも連携・調整をしながら円滑な事業推進に努めてまいります。 次に、保育所の民設民営についてであります。 これまで、
公立保育施設の老朽化や子供の安全確保などから、愛育園と
もみじ保育所を統合し、低年齢児の
待機児童解消や
保育サービスの充実を目的とした統合後の保育所を民設民営で運営することとして協議・調整を重ね、両保育所での10回の意見交換会や２回の住民説明会で意見を伺ってまいりました。 また、この間、保護者の同意なく愛育園と
もみじ保育所の統合園を民設民営としないことを求める陳情書や、愛育園と
もみじ保育所の統合園を今のまま公立保育所とすることを求める署名が多くの皆様の声として提出をされ、これまでの保護者やまた地域の皆様のご意見や署名数も尊重した上で、愛育園と
もみじ保育所の統合については再検討し、統合しないことといたしました。 しかしながら、本市における保育の長年の課題である低年齢児の
待機児童解消や障害児保育・延長保育・休日保育等の
保育サービスの拡充は、公立保育所の現体制では、職員増などが必要であるため実施することは難しいと考えております。 よって、少子化対策として子育て環境の整備を進める上でも、保育を必要とする保護者の支援体制の整備が急務となっていることから、民間活力を活用した低年齢児保育の実施を始め
保育サービスの拡充を最善の策として捉え、市民病院北側の用地に民設民営による新たな保育所の建設を進めたいと考えております。 なお、今議会終了後、
民設民営事業者の公募を行う予定としております。 次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。 10月１日より幼児教育・保育の無償化が開始をされ、これまでの保護者の皆さんが負担していました３歳から５歳児の利用料が無償となります。 また、
認可外保育施設や
ファミリーサポートセンターの利用料につきましても、国の制度に基づき、保育の必要性があると認定された場合は無償化の対象となります。 一方、今回の無償化に伴いまして副食費が保育料から切り離され実費徴収となり、３歳から５歳児においては、毎月１人当たり4,500円の負担を保護者の皆さんにお願いすることになります。 なお、この副食費に対しても、これまでの保育料の負担額を超えることがないよう国の免除制度が設けられています。 この幼児教育・保育の無償化につきましては、マスコミ等でも十分周知されておりますが、市といたしましても保護者の皆様に周知を図ることとし、円滑な実施に取り組んでまいります。 次に、
ファミリーサポートセンター事業についてであります。 地域の支え合いによる子育て支援の仕組みである
ファミリーサポートセンター事業ですが、多くの皆様のご協力により事業の準備が整い、７月１日にオープニングセレモニーを開催いたしました。 当日は、ご来賓の皆様や親子連れの会員の皆様など78名の方々にご参加をいただき、盛大に事業をスタートすることができました。 スタート後は、委託先である
ＮＰＯ法人スマイルはたっこの２名のアドバイザーにより、会員の登録受け付けや援助活動実施に向けた調整を行っており、現在、援助会員と依頼会員を合わせると50名を超える登録をいただいているところであります。 会員同士がペアになるためのマッチングにつきましては、７月以降順調に実施されており、更に子供の預かりなどの援助活動も行われております。 今後も、より多くの方々に会員となっていただき援助活動を実施していただけるよう、保育所・小学校での事業説明会などを行っていくと共に、リーフレットを配布し事業の周知を図ってまいります。更に、援助会員向けの講習会を継続して実施をし、ボランティアで援助いただく会員の養成に努め、安定した事業運営により、地域の支え合いによる子育て支援の輪が広がるよう取り組んでまいります。 次に、児童生徒の学力の状況についてであります。
各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校共にほとんどの教科で全国平均や高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しております。 特に、今年４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果においては、小学校・中学校共に国語・算数・数学で全国平均を大きく超える結果となりました。小学校では昨年度までと同様全国上位の高い学力の状況を維持し、中学校においても今年度は飛躍的に上昇をし、平成19年度の調査開始以降の最高値を達成をし、全国上位の結果を残しております。また、今年度初めて実施されました中学校の英語においても、全国平均を上回る結果となりました。 それぞれの学校において、校長を中心とした全教職員が参画するチーム学校の取り組みを進めてきたことが、確実に児童生徒の学力の定着に繋がっております。また、小学校３年生から実施しております
各種学力調査の結果を基に、各学校で学力向上に向けた
ＰＤＣＡサイクルを回し、着実に取り組みを積み上げていることも大きな要因であると考えております。 今後も、児童生徒の夢や目標、希望する進路を実現するための確かな学力の定着と向上に向けて取り組んでまいります。 最後に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成30年度決算における
健全化判断比率及び
資金不足比率を算定しましたのでご報告いたします。 まず、
健全化判断比率ですが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率共に赤字はなく該当なし、
実質公債費比率は
早期健全化基準25％に対して11.1％、将来負担比率は
早期健全化基準350％に対して121.5％と、いずれの指標も
早期健全化基準を下回っております。また、前年度と比較すると
実質公債費比率は同率、将来負担比率は5.9％改善しております。 次に、
公営企業会計の
資金不足比率ですが、資金不足の生じている
公営企業会計はございません。 しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題への取り組みについてのご報告を終わります。
○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私から議案を順次説明させていただきます。 なお、「第16号議案」、「第17号議案」につきましては、後程
上下水道課長と
市民病院事務局長から説明申し上げますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、「第１号議案、平成30年度四万十市
一般会計決算」でございます。
一般会計決算書の１ページをお開きください。歳入額206億7,831万5,372円、歳出額205億2,841万439円、
歳入歳出差引額１億4,990万4,933円でございます。 ２ページをお開き願います。実質収支に関する調書でございますが、
歳入歳出総額並びに
歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、
繰越明許費繰越額として１億4,418万9,563円でございます。これを
歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は571万5,370円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定によりまして、減債基金へ積み立てました。詳細につきましては、決算書末尾に事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、
特別会計決算書をお願いします。 ２ページをお開きください。「第２号議案、平成30年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。 歳入額39億1,740万7,108円、歳出額38億8,094万9,852円、
歳入歳出差引額3,645万7,256円でございます。 ３ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、
歳入歳出総額並びに
歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額は
歳入歳出差引額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定によりまして、国民健康保険事業財政調整基金へ積み立てました。 次に、40ページをお開きください。「第３号議案、平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算」でございます。 歳入額２億8,401万3,307円、歳出額４億2,012万6,105円、
歳入歳出差引額１億3,611万2,798円の赤字でございます。このため翌年度歳入繰上充用金で歳入不足額を補填いたしました。 次に、70ページをお開きください。「第４号議案、平成30年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、393万6,713円となっております。 次に、88ページをお開きください。「第５号議案、平成30年度四万十市
後期高齢者医療会計決算」でございます。 歳入額５億3,079万3,600円、歳出額５億1,857万8,248円、
歳入歳出差引額1,221万5,352円でございまして、全額を翌年度に繰り越しいたしました。 次に、108ページをお願いします。「第６号議案、平成30年度四万十市
下水道事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、７億5,838万4,197円となっております。 次に、130ページをお開きください。「第７号議案、平成30年度四万十市
と畜場会計決算」でございます。 歳入額２億6,086万2,636円、歳出額２億3,078万9,482円、
歳入歳出差引額3,007万3,154円でございます。 131ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、
歳入歳出総額並びに
歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額は
歳入歳出差引額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、と畜場会計財政調整基金へ積み立てました。 次に、152ページをお願いします。「第８号議案、平成30年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、185万7,767円となっております。 次に、168ページをお開きください。「第９号議案、平成30年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、55万3,684円となっております。 次に、182ページをお願いします。「第10号議案、平成30年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、８億2,419万8,099円となっております。 次に、198ページをお願いします。「第11号議案、平成30年度四万十市
農業集落排水事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、6,530万825円となっております。 次に、216ページをお開きください。「第12号議案、平成30年度
幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、849万8,620円となっております。 次に、230ページをお願いします。「第13号議案、平成30年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。 歳入額40億4,978万6,966円、歳出額39億4,338万7,691円、
歳入歳出差引額は１億639万9,275円でございまして、全額を翌年度に繰り越しいたしました。 次に、262ページをお開きください。「第14号議案、平成30年度四万十市
簡易水道事業会計決算」でございます。 歳入額７億1,004万1,022円、歳出額７億389万5,022円、
歳入歳出差引額614万6,000円でございます。 263ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、
歳入歳出総額並びに
歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し述べたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、
繰越明許費繰越額614万6,000円で、実質収支額は０でございます。 284ページをお開きください。「第15号議案、平成30年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、1,031万6,925円となっております。 以上で決算に係る説明を終わらせていただきます。なお、詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 それでは続きまして、「第18号議案」以下の補正予算についてご説明申し上げます。 なお、今回の補正では、職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積もりは１月１日現在の人員等で積算しておりますので、その後の人事異動などに伴います増減について見直したものでございます。また、前年度事業の精算に伴う国県支出金等の返還金も計上いたしております。 それでは、
一般会計補正予算の１ページをお開きください。「第18号議案、令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、4,176万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を213億8,299万1,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、７ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正でございます。８款土木費の相ノ沢川総合内水対策は、排水施設に係る用地取得・貯水施設整備を行うものですが、用地取得後、適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。 防災・安全社会資本整備交付金事業は、市道２路線の整備において、工法について地元との調整に時間を要したものや、起業地の中に国有地が存在し廃川処理に時間を要するため、年度内完成が見込めないものでございます。 緊急インフラ対策は、市道亀ノ甲田野川橋線整備について、用地取得後、適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。 次の第３表債務負担行為補正でございますが、
プレミアム付商品券換金業務に要する経費で、使用された商品券の換金業務を市内金融機関へ委託するもので、記載しております期間・限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次の第４表地方債補正は、臨時財政対策債について普通交付税の算定に伴い確定いたしましたので、限度額を補正するものでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 24ページをお開きください。３款民生費、２項２目母子家庭等福祉費の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金114万7,000円は、本年10月から消費税率が引き上げとなる中、子供の貧困に対応するために、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対して給付金を支給するものでございます。 25ページをお願いします。７目児童措置費の保育給付費１億1,167万4,000円の補正は、市立保育所や民間保育所等について、10月からの幼児教育・保育の無償化を含めた見直しによるものでございます。 27ページをお開きください。４款衛生費、１項９目墓園費の271万円の補正は、城北霊園の６区画の永代使用料等を返還する経費を補正するものでございます。 28ページをお開きください。６款農林水産業費、１項３目農業振興費の人・農地問題解決加速化支援125万円の補正は、人・農地プランの実質化に向け、農地の現況把握のための地図作成等に取り組むものでございます。 29ページをお願いします。２項２目林業振興費の高性能林業機械等整備52万1,000円は、小規模林家に対する林業機械のレンタル補助で、県補助の内示を受け、補正をするものでございます。 ３目市有林整備事業費の598万円は、市有林保護組合に対して、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものでございます。 30ページをお開きください。７款商工費、１項２目商工業振興費の
プレミアム付商品券3,809万円の減額は、商品券販売等の実施内容の見直しなどによるものでございます。 33ページをお開きください。９款消防費、１項４目防災費のコミュニティ助成200万円は、指定避難所の一部にＡＥＤや折り畳み担架を購入するものでございます。 37ページをお開きください。12款公債費1,519万1,000円の減額は、平成30年度借入分の確定や利率見直しに伴う長期債償還元金及び利子の見直しでございます。 12ページにお戻りください。歳入でございます。10款地方特例交付金では、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担増分について、子ども・子育て支援臨時交付金7,128万1,000円を計上しております。 11款地方交付税以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いします。 今回、特別会計の補正予算を９会計提案しておりますが、１ページの「第19号議案、令和元年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」、また23ページの「第21号議案、令和元年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）」、それに33ページの「第22号議案、令和元年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」は、冒頭にも申し上げましたが、職員給与費の見直しによるものでございますので、ご参照ください。 それでは、そのほかの会計についてご説明いたします。 11ページをお開きください。「第20号議案、令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、4,103万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億1,236万4,000円とするものでございます。 20ページをお願いします。歳出でございます。１款総務費では、本年度より医師が２名体制となったことにより、職員給与費の見直しのほか、他の医療機関からの派遣医師報償費499万3,000円の減額などを行っております。 ２款医業費593万9,000円の補正は、患者数の年間見込みによる医薬材料費等の見直しによるものでございます。 18ページにお戻りください。１款診療収入以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上いたしております。 次に、43ページをお願いします。「第23号議案、令和元年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、117万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を８億5,430万2,000円とするものでございます。 51ページをお開きください。歳出でございます。１款下水道費では、職員給与費や施設修繕費の
年間見直しによる経費を計上いたしております。 ２款公債費は平成30年度借入分の確定や、利率見直しに伴う長期債利子の補正を行ったものでございます。 50ページにお戻りください。歳入でございます。５款繰入金につきましては、歳出に見合う額を計上いたしております。 次に、53ページをお開きください。「第24号議案、令和元年度四万十市
と畜場会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,977万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億6,103万9,000円とするものでございます。 次の繰越明許費につきましては、56ページをお願いします。 第２表繰越明許費でございます。１款総務費の新食肉センター整備は、事業手法検討業務において、豚と畜の湯剥ぎ方式や加工施設の統合について追加で検討が必要となり、関係業者との協議に時間を要し、年度内の完成が見込めないものでございます。 62ページをお開きください。歳出でございます。１款１項１目一般管理費では、小型ボイラー新設518万6,000円や地質及び地下水調査807万5,000円などの補正をお願いいたしております。 60ページにお戻りください。歳入でございます。１款事業収入については、歳出に見合う額を計上いたしておりますので、ご参照ください。 次に、65ページをお開きください。「第25号議案、令和元年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を８億7,023万9,000円とするものでございます。 73ページをお開きください。歳出でございます。１款１項１目鉄道経営助成基金費２万円の補正は、積立金利子の見直しによるものでございます。 72ページの歳入の財産収入は、歳出に見合う額を計上いたしております。 次に、75ページをお開きください。「第26号議案、令和元年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、１億383万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億496万3,000円とするものでございます。 85ページをお開きください。５款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金は、4,001万円を計上しております。 ６款諸支出金、１項２目償還金6,721万8,000円の補正は、平成30年度の介護給付費及び地域支援事業の精算に伴う国県支出金及び支払基金交付金の返還金でございます。 82ページへお戻りください。３款の国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上いたしておりますので、ご参照ください。 次に、87ページをお開きください。「第27号議案、令和元年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、518万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を６億8,832万円とするものでございます。 95ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費で職員給与費の見直しのほか、３款公債費は平成30年度借入分の確定や、利率見直しに伴う長期債利子の補正を行ったものでございます。 94ページをお願いします。歳入でございます。６款繰入金は、歳出に見合う額を計上しております。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書の30ページをお願いします。「第28号議案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」でございます。 これは、本年６月14日に公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、成年被後見人であることだけで不当に差別をされることがないよう、地方公務員法等の欠格条項から成年被後見人等が除外されたため、法の引用規定を改めるなど、関係する５つの条例について同法の趣旨に沿った改正を行うものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、先の第28号議案と同様、消防団員の欠格条項から成年被後見人等を除外すると共に、地方公務員法の規定に基づいた用語の改正を行うものでございます。 次に、「第30号議案、四万十市立墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市立墓地城北霊園につきまして、未使用区画の返還による永代使用料の還付に関する取り扱いを明確にすると共に、新たな使用許可の条件として埋蔵の必要性を加えるなど、市立墓地の有効利用を図るため、必要な改正を行うものでございます。 次に、「第31号議案、四万十市印鑑条例の一部を改正する条例」でございます。 今般、旧姓を使用しながら活動する女性が増えている中で、本年４月17日に公布された住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令によりまして、姓に変更があった者の旧氏、旧姓を住民票やマイナンバーカードへ記載できるようになりました。これに伴いまして、印鑑登録証明書においても旧氏を記載できるよう、必要な改正を行うものでございます。 次に、「第32号議案、四万十市道路及び
附属物占用条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、道路占用料の徴収業務の適正執行を図るため、これまで定めのなかった督促や延滞金に関する規定を加えると共に、条見出しの追加や道路法施行令の引用規定の号ずれを改めるなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第33号議案、四万十市水道事業の給水に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年10月１日付けで施行されます水道法の一部を改正する法律によりまして、給水装置工事事業者の指定に５年ごとの更新制度が導入されることから、指定に伴う手数料の規定に更新手数料を加えるものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が本年５月31日に公布されたことに伴いまして、同基準を準用して定めている本市の条例において、保育事業の認可に係る代替保育や卒園後の連携施設の確保、猶予期間の延長等の規制緩和を行うと共に、本年10月１日から始まる保育料無償化に合わせた副食費の取り扱いを定めるなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、42ページをお開きください。「第35号議案、四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に公布された
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に伴いまして、同基準を準用して定めている本市の条例において、事業所の連携施設の確保義務の免除や、自園調理の適用猶予期間の延長等の規制緩和を行うなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第36号議案、四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について」でございます。 これは、平成28年３月に議決いただきました平成28年度から令和２年度を期間とした四万十市
過疎地域自立促進計画につきまして、西土佐地域における地域振興に資する事業計画を変更する必要が生じたことから、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 56ページをお開きください。 「第37号議案」と次ページの「第38号議案」は、「
工事請負契約について」でございます。 「第37号議案」については市道口屋内宇和島線屋内大橋支線橋梁補修・補強工事が、「第38号議案」についてはクリーンセンター西土佐基幹的設備改良工事が、いずれも予定価格１億5,000万円以上の工事契約となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に契約の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 続いて、秋森
上下水道課長。
◎
上下水道課長（秋森博） それでは、私の方からは「第16号議案、平成30年度四万十市
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」につきまして、ご説明させていただきます。 お手元の平成30年度四万十市
水道事業会計決算書の13ページをお願いいたします。平成30年度の決算状況でございますが、営業収益は４億8,933万2,465円、営業外収益は3,183万4,997円、合計事業収益は５億2,116万7,462円で、対前年度比93.4％となりました。 次に、営業費用は３億4,433万854円、営業外費用は5,494万387円、合計事業費用は３億9,927万1,241円で、対前年度比94％となりました。事業収益・事業費用共に減となりまして、損益計算の税抜き経理によりまして、１億712万4,849円の純利益を確保いたしました。 また、有収水量は328万3,466m3で対前年度比の97.1％となりました。今後も節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業でございますが、市街地の基幹管路1,428.9ｍなど、計1,861.8ｍの配水管布設替工事等を施工いたしました。 １ページにお戻りください。平成30年度四万十市水道事業決算報告書につきましてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款事業収益は、予算額５億3,296万6,000円に対しまして決算額は５億2,116万7,462円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業収益は４億8,933万2,465円で、その主なものは、給水収益でございます。 次に、第２項営業外収益は3,183万4,997円で、その主なものは、長期前受金戻入でございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用は、予算額４億2,855万2,000円に対しまして決算額は３億9,927万1,241円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業費用は３億4,433万854円で、その主なものは、減価償却費でございます。 次に、第２項営業外費用は5,494万387円で、その主なものは、企業債償還利息でございます。 ２ページをお願いします。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入は、予算額１億6,174万8,000円に対しまして決算額は１億6,600万9,180円となりました。その内訳でございますが、第１項企業債は１億円で、これは建設改良費の財源でございます。 第３項負担金は292万320円で、これは繰り出し基準に基づき、一般会計が負担する消火栓設置工事負担金でございます。 第４項他会計出資金は984万8,860円で、企業債償還に係る元金のうち一般会計負担分でございます。 第５項国庫支出金は5,324万円で、これは40年を経過した基幹管路の耐震化布設替工事に対し交付されます生活基盤施設耐震化等交付金でございます。 次に、支出ですが、第１款資本的支出は、予算額４億1,210万4,000円に対しまして決算額は３億9,594万3,825円となりました。その内訳といたしましては、第１項建設改良費は２億6,027万5,478円で、その主なものは、拡張改良費でございます。そのうち主な建設改良工事の概況につきましては、14ページに記載しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 次に、第２項企業債償還金は１億3,566万8,347円でございまして、企業債償還金の元金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億2,993万4,645円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,389万8,932円、当年度分損益勘定留保資金１億3,315万5,734円及び繰越利益剰余金処分額8,287万9,979円で補填いたしました。 続きまして、３ページをご覧ください。消費税抜きの損益計算書でございます。営業収支ですが、営業収益４億5,315万2,884円に対しまして営業費用は３億3,601万8,173円となり、差し引き１億1,713万4,711円の営業利益となりました。 次に、営業外収支でございますが、営業外収益3,183万458円に対しまして営業外費用は4,184万320円となり、差し引き1,000万9,862円の営業外損失となりました。営業収支と営業外収支を合計した経常収支は１億712万4,849円の利益となりました。これに前年度繰越利益剰余金を合計した当年度未処分利益剰余金は４億8,705万8,602円となりました。 ５ページをお開き願います。剰余金の処分計算書でございます。 当年度末未処分利益剰余金４億8,705万8,602円のうち8,287万9,979円を処分し、差し引き４億417万8,623円を未処分利益剰余金とするものでございます。 その他貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第16号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮崎努） 続いて、池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） それでは、私からは「第17号議案、平成30年度四万十市
病院事業会計決算の認定について」ご説明させていただきます。 お手元の決算書の16ページをお開きいただきたいと思います。 まず、平成30年度病院事業の概況についてご報告いたします。 市民病院は、地域における中核的医療機関として、良質な医療を提供し、患者に信頼される病院を目指すという基本理念のもと、医療水準の向上に努め、市民の皆様を始め、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきました。しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。 常勤医師につきましては、１年を通して内科４名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科２名、泌尿器科１名の10名体制で診療に当たりました。また、外来診療においては医師の不足を補うため、昨年度と同様に国立病院機構高知病院や民間医療機関の協力により、非常勤医師の派遣を受けて対応しました。 病院の経営改善としては、平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間とした四万十市立市民病院経営健全化計画の２年目に当たり、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立ち、経営健全化に取り組んでいます。本年度の経営改善の主な取り組みとしては、糖尿病透析予防指導管理料や医師事務作業補助体制加算１など診療報酬の新規取得を行い、良質な医療の提供と共に収益の向上に努め、各種研修の受講等を通して医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。また、本年度は、高機能エアマットレスの購入や内視鏡情報管理システムの導入、エックス線撮影装置の更新等により、安全・安心な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。 次に、本年度の決算状況についてですが、病院部門で収益17億３万6,000円に対し、費用が16億7,947万9,000円であったことから、2,055万7,000円の純利益を計上することができました。この要因としては、健全化計画に基づき収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術員などの職員一人ひとりが経営の健全化のために質の高い医療提供や、患者サービスの向上などに向けて取り組んだ結果によるものです。 また、中医学部門では、収益2,338万4,000円、費用も同額で、一般会計からの繰り入れにより差し引き０円となっております。従って、病院部門、中医学部門の合計では、総収益17億2,342万円、総費用17億286万3,000円、差し引き2,055万7,000円の純利益となりました。利用された患者の状況は、病院部門においては、延入院患者数２万4,686人、延外来患者数４万6,951人となり、中医学の鍼灸部門については、延外来患者数1,486人となりました。 次に、資本的収支では、収入１億7,039万2,000円、支出２億1,833万円、差し引き4,793万8,000円の不足となり、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が本年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。今後は、限られた医療資源を有効に活用するため、地域における医療機関や介護施設等との連携体制の充実を図ると共に、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を、将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、更なる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。平成30年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出でございますが、第１款病院事業収益の決算額は17億467万4,853円となっております。内訳は、第１項医業収益が15億1,758万4,155円、第２項医業外収益が１億8,578万2,002円、第３項特別利益が130万8,696円でございます。 次に、第２款附帯事業収益の決算額は2,373万7,303円となっております。これにより、収入合計の決算額は17億2,841万2,156円となりました。 ２ページをお開き願います。支出でございます。第１款病院事業費用の決算額は16億8,159万6,377円で、内訳は、第１項医業費用が16億6,126万428円、第２項医業外費用が2,033万5,849円、第３項特別損失が100円となっております。 次に、第２款附帯事業費用の決算額は2,373万7,303円でございます。これにより、支出合計の決算額は17億533万3,680円となりました。 次に、３ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第１款資本的収入の決算額は１億7,039万1,934円で、内訳は、第１項企業債が2,600万円、第２項他会計補助金が１億4,439万1,934円でございます。 ４ページをお開き願います。支出の第１款資本的支出の決算額は２億1,832万9,657円でございます。内訳は、第１項建設改良費が3,404万3,868円、第２項企業債償還金が8,428万5,789円、第３項他会計長期借入金償還金が１億円でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,793万7,723円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額10万3,994円及び過年度分損益勘定留保資金4,783万3,729円で補填いたしました。 ６ページをお開き願います。平成30年度四万十市病院事業損益計算書でございます。 まず、１、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が15億1,344万6,460円、医業費用が16億2,133万8,424円でございまして、差し引き１億789万1,964円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が１億8,528万588円、医業外費用が5,814万512円でございまして、差し引き１億2,714万76円の医業外利益となり、医業収支と医業外収支を合わせた病院分の経常利益は1,924万8,112円となりました。 ７ページをお開き願います。これに特別利益130万8,696円、特別損失100円を合わせた病院事業の純利益は2,055万6,708円となっております。 次に、２、附帯事業でございますが、収益・費用共に2,338万4,129円の同額となっております。 以上により当年度の純利益は2,055万6,708円となり、前年度からの繰越欠損金が24億3,875万1,070円でございましたので、当年度未処理欠損金は24億1,819万4,362円となったところでございます。 ８ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、資本金でございますが、前年度末残高が18億3,323万5,642円、当年度変動額が１億3,902万円で、当年度末残高は19億7,225万5,642円となっております。資本剰余金につきましては、寄附金は前年度末残高が360万7,759円となっておりまして、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。補助金の当年度末残高は０円で、資本剰余金当年度末残高は360万7,759円となっております。 次に、利益剰余金でございますが、減債積立金の当年度末残高は０円でございます。欠損金につきましては、先程申し上げましたように、当年度未処理欠損金は24億1,819万4,362円となっております。資本金と剰余金を合わせました当年度末資本合計残高はマイナス４億4,233万961円となりました。 ９ページをお開き願います。欠損金処理計算書でございます。処分額は０円でございます。 10ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、15ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第17号議案」の説明を終わらさせていただきます。
○議長（宮崎努） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮崎努） 日程第４、令和元年６月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、山崎 司総務常任委員長。
◆総務常任委員長（山崎司） 総務常任委員長報告を行います。 令和元年６月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、７月８日及び８月16日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 ７月８日には管内視察を行いました。 まず、大宮地区で米冷蔵用貯蔵施設の視察と地域おこし協力隊員等との意見交換を行い、西土佐総合支所地域企画課から説明を受けました。 米冷蔵用貯蔵施設は、地域内外に販売し地産外商の取り組みを行っている大宮米の冷蔵用保管施設がなく、年間を通じて安定した米の品質管理に支障を来していたため導入したとのことでございます。導入により米の品質を保つことが可能になることで、安定した収益の確保と共に、地域の生活の拠点である株式会社大宮産業の継続・安定化や、大宮地区の農家の所得向上が期待できるとのことでございました。 また、地域おこし協力隊員等との意見交換では、現在、地域振興型で大宮地区を担当している協力隊員と、農業振興のミッション型の協力隊員、及び西土佐地域に在住している協力隊ＯＢの方々と意見交換を行いました。 委員から、「四万十市へ来た動機や、来てみての感想はどうか。」「市や民間等がこのような関わりをすると定住しやすいというような提案等はあるか。」との質疑があり、「四万十川のブランド力は移住先としてとても魅力がある。」「他の移住先と迷ったが、住みたいところはどちらかについて考えたとき、食べ物のおいしさや見学時の人の温かさ・美しい景色にひかれた。」また「実際に住んでみないと分からない大変さもある。」「担当職員の人事異動があり、少し戸惑ったことで活動に影響することがあった。」「定住については仕事の紹介があるとありがたい。」等の意見が交わされました。 執行部からも、「協力隊の考え方や予算について、より一層コミュニケーションをとり、年間の業務スケジュールを考えて行いたい。」「農業分野での職業相談等、定住について相談があれば、行政としてしっかりサポートしていきたい。」との答弁があり、有意義な意見交換となりました。 そのほか、横瀬川ダム、古尾地区の林道中村大正線道路災害復旧現場等、計４カ所を視察しております。 続いて、８月16日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、住宅等耐震診断・設計・工事及び老朽住宅除去事業の進捗状況について地震防災課から説明を受け、調査を行いました。 住宅耐震・ブロック塀耐震対策については５月広報で募集し、老朽住宅除去は昨年度からの待機分を消化するため募集をしていない。５月に県から第１期の補助金配分があり、現在それに見合う件数について決定済みで、残りは県の２期配分を待って10月以降に決定する予定とのことでございます。 委員から、「年々発生する待機者の解消方法は。」「今後、申請件数の増減について見通しはあるか。」との質疑があり、「待機については毎年予算額を増額して対応している。」「平成28年度からの診断増加に伴い、もうしばらくの間、設計が増えると見込んでいる。設計がピークを越えれば、工事に回す件数を増やせると考えている。」との答弁がございました。 次に、下田地区情報通信基盤整備事業の進捗状況について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 令和元年から２年度にかけて下田地区に光ファイバーを用いた超高速ブロードバンド環境を整備するもので、民設民営方式で行い、プロポーザルの結果、事業者を関西ブロードバンド株式会社に決定したとのことでございます。 全ての利用者にＷｉ－Ｆｉのｆｏｎルータが無償貸与され、宅内のＷｉ－Ｆｉ環境構築に加え、同意をいただくことで公衆Ｗｉ－Ｆｉとしても利用可能になるとのことでございました。 続いて、
南海トラフ地震臨時情報に伴う対応について地震防災課から報告を受けました。
南海トラフ地震臨時情報が発表された際の防災対応のあり方について、県が７月末に作成した手引きを参考に今年度中に四万十市地域防災計画を改定し、令和２年度から運用を開始するとのことでございます。 住民事前避難対象地域等の指定については、今後、対象地域の自治会ごとにワークショップ等を開き決定する。それにより、使用する避難所の選定や避難所への避難方法の検討を行う。また、対象地域に位置する学校や保育所等の対応についても、今後協議を行うとのことでございました。 次に、四万十消防署はしご自動車の廃棄について地震防災課から報告を受けました。 幡多中央消防組合で平成６年から運用してきたはしご車が老朽化し、このままでははしご車として機能しなくなる可能性が高いため、これまでの活動実績や維持管理費についても検討した結果、来年１月の車検切れの際に廃棄するとのことでございました。 次に、四万十市文化複合施設基本設計及び
管理運営基本計画について企画広報課から報告を受けました。 基本設計業務については、プロポーザルを行い、
東畑建築事務所・
鳥設計共同企業体と随意契約を締結したとのことでございます。諸室の配置レイアウトは、大ホールの座席数を850席程度とした場合と1,000席とした場合で事業費と維持管理費等の比較検討をした上で、調査職員等との協議を行い、基本設計に当たるとのことでございます。 また、
管理運営基本計画策定業務は、基本計画に示した内容を的確に反映していく必要があるため、昨年度基本計画を策定した有限会社空間創造研究所と随意契約を締結したとのことでございます。今後、
市民ワークショップと整備検討委員会で協議し、内容を取りまとめていくとのことでございました。 また、その他の案件といたしまして、行政視察について協議をいたしております。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告をいたします。
○議長（宮崎努） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、川村一朗産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（川村一朗） 産業建設常任委員長報告を行います。 令和元年６月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、７月３日及び８月８日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。 ７月３日には管内視察を行いました。 まず、蕨岡の養豚場候補地の現地視察を行いました。 食肉センター建て替えの関係で市は養豚場の誘致を検討、蕨岡は候補地の一つであり、選定理由は人家から離れた場所で臭いの心配がないこと、景観の問題がないこと、食肉センターから比較的近いこと、幹線道路から現場まで幅員４ｍの林道があることと飲料水として水道の利用が可能なことの５つとのことでした。ただ、造成費が高額になることが明らかになり検討が進んでおらず、また地元として賛成も反対もあるという状態のため、業者は四万十市内でほかに候補地がないか探しているとの話でした。 委員からは、「造成費がどの程度上昇するのか。」といった質疑や、「もっとよく検討すべき。」との意見が出ました。執行部からは、「誘致は食肉センターの運営にも関わるため、様々な手段で増頭を検討する。」との答弁がありました。 続いて、蕨岡の岡本橋の現地視察を行いました。 岡本橋は、昭和９年供用開始の市内でも特に古い橋の一つですが、平成28年の橋梁点検の結果としては橋の機能に支障を生じていない予防保全段階とのことでございました。 委員からは、「幅員が狭く歩行者と自動車のすれ違いが危険であるため、かけかえや欄干の改善を望む。」という意見がありました。 続いて、四万十農園あぐりっこ、食肉センター、サイクルロードの現地視察を行いました。 続いて、８月８日に開催した委員会についてご報告をいたします。 まず、わさび栽培実証実験の現状について農林水産課から説明を受け、調査を行いました。 わさび栽培実証実験については、平成29年12月13日に４種1,840本を定植。今はほぼ順調に生育している。収穫できそうな株が多数見られ、定期的に収穫し長さ・重さを確認しているとのことでした。 定植から１年半が経過し、青系については想定していた収穫時期になっているが、色がまだ乗っていないという指摘もあり、収穫しながら色・形など検証していきたいとのことで、収穫したものについて地元飲食店でアンケートをとるなどして意見を聞き、また都市部での評価について豊洲の仲買の方等に見ていただき検証していく。今後、収穫量の調査、販売モデルの経営試算を行いつつ、12月に収穫時期となる赤系の生育状況を踏まえ、栽培の実用化に向け取り組んでいくとの説明でございました。 委員からは、わさびを産業として定着させるための取り組みについて質疑があり、「栽培マニュアル・販売モデルを提示し、広めていきたい。」との答弁がありました。 続いて、四万十ひろば整備事業の進捗状況について観光商工課から説明を受け、調査を行いました。 滞在型観光の拠点四万十ひろばを再整備し、他産業と連携し、ほかでは体験できない独自の観光スタイルの確立と冬場のシーズンオフ対策に取り組むための事業で、20区画のキャンプサイト、水道施設・トイレ施設整備等を行うとのことでございました。 進捗状況については、県からの交付決定が７月12日にあり、同日、四万十ひろば整備事業基本計画書作成業務の契約をアウトドアの専門の会社である株式会社ピカと締結。また、８月６日に、同じく株式会社ピカと四万十ひろば整備事業支援業務の契約を締結したとのことでした。今後、基本計画書を基に実施設計等を行い、10月に工事の入札・契約を行い今年度中に竣工予定とのことでした。 委員からは、支援業務の具体的な内容について質疑があり、工事が基本計画のイメージどおりに進んでいるか、構築物の色味等の確認、来年度の運営に向け料金体系・業務運営・情報発信・指定管理の方法についてのアドバイスなどとの答弁がありました。 また、（株）ピカを選定した理由について質疑があり、アウトドア専門の会社で数多くのキャンプ場を運営していること、株式会社ピカの持つ専門的な知見・ノウハウが四万十ひろば整備において必要とされるとの答弁でございました。 また、その他の案件といたしまして、行政視察について協議を行いました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告をいたします。