令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第89号 令和２年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和２年６月８日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和２年６月15日2 場 所 四万十
市議会議事堂 令和２年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和２年６月15日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第25号議案 第１号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）） 第２号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第３号議案 令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）について 第４号議案 令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について 第５号議案 令和２年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について 第６号議案 令和２年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）について 第７号議案 令和２年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について 第８号議案
新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した
市民病院職員の
特殊勤務手当に関する条例 第９号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第10号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例 第11号議案 四万十市
手数料条例の一部を改正する条例 第12号議案 四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十
市営住宅設置及び管理に関する条例及び四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第18号議案 動産の買入れについて 第19号議案
固定資産評価員の選任について（村上正彦） 第20号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（仙石邦彦） 第21号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（
仙石由紀子） 第22号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（中脇裕美） 第23号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（中平晋祐） 第24号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（山下 曻） 第25号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（門田勝利） 諮問第１号から諮問第３号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（助村通俊） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（芝 雅人） 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（
横山惠美子） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（令和２年３月定例会より継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
会計管理者兼
会計課長 市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁
総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 加 用 拓 也 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開会
○議長（
小出徳彦） おはようございます。これより令和２年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（
小出徳彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
垣内孝文議員、
寺尾真吾議員を指名いたします。
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○議長（
小出徳彦） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 安岡
明議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（安岡明） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今定例会の会期日程については、６月11日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から６月30日までの16日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ４月23日の委員会では、四万十市議会の
新型コロナウイルスに対する対応方針について協議を行いました。 協議の結果、
新型コロナウイルスの感染が幡多地域において拡大する中、円滑な
議会運営を期するため、四万十市議会として
新型コロナウイルスに対する対応方針及び行動指針を決定いたしました。 次に、５月８日の委員会では、四万十
市議会事務局処務規程の一部改正について協議を行いました。
議会運営委員長の職印を追加し、作成するもので、協議の結果、全会一致で決定いたしました。 次に、６月11日の委員会では、
議会運営の
申し合わせ事項の、議員が
公共的団体等に参画することについてと
予算決算常任委員会の運営について等の協議を行いました。
議会運営の
申し合わせ事項の、議員が
公共的団体等に参画することについては、議員に法人の評議員の就任依頼があり、
地方自治法の規定による役員とみなされるかどうかについて、協議の結果、役員に準じて就任できないという
全国市議会議長会の解釈に基づき、
申し合わせ事項で明確にする意味で、法人、評議員及び
保育事業の委託についての項目を追加することといたしました。 また、併せて、公益法人の名称が変更になっている団体名についても、改正することといたしました。 次に、
予算決算常任委員会の運営については、全議員が委員となる委員会であり、限られた時間の中で多くの委員が発言できるように
ルールづくりを進めたいとの提案があり、質疑をしない委員が遠慮しているのではないかという意見や現在のやり方で問題があると思わないという意見もあり、今後、会派内で協議をいただき、
会派代表者会などを開催した上で、
予算決算常任委員会で決定することとなりました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査をお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（
小出徳彦） お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月30日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における議長の事務報告については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承お願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（
小出徳彦） 日程第３、「第１号議案」から「第25号議案」及び「諮問第１号」から「諮問第３号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員各位のご出席をいただき、６月の
市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。 提出議案の説明の前に、
新型コロナウイルス感染症対策及び支援についてご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症につきまして、県内では２月29日に感染が確認されたのを始まりに、
幡多福祉保健所管内におきましては、３月31日に初めての感染者が確認された後、４月22日までに20人の感染が認められるなど、この地域でも広がりを見せました。本市では、２月初めより
市公式ホームページにおいて、
新型コロナウイルス相談センターの周知を行ってきたほか、更なる連携体制の強化を図り、適切かつ迅速な対応を行うため、２月28日に四万十市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、職員一丸となって
感染防止対策に取り組んでまいりました。 小中学校の臨時休業や公共施設の休館などの対策を講じたほか、しまんと市民祭や
四万十川ウルトラマラソンなど、３密を避けることのできない
イベント等については、中止や延期の判断をいたしました。 また、全国的な感染拡大を受け、
ゴールデンウイーク期間を含む４月24日から５月６日までの間、市内の飲食業・宿泊業・
観光遊覧船事業者・
カヌー等体験事業者に対しまして休業要請を行い、厳しい状況の中ではありますが、事業者の皆様にご協力いただいたところでございます。 併せて、市民の皆様のこれまでの
感染症予防の取り組みにより、４月29日以降、県内では新たな感染者は発生しておりません。市民の皆様のご協力に改めてお礼を申し上げます。このように新たな感染者の報告がなく、落ちつきを取り戻しつつありますが、引き続き感染予防に強い関心を持ち、予防に努めていただけるよう、今後も広報等を通じ啓発を続けるなど、対策を講じていきたいと考えております。 また、
感染防止対策並びに感染症による影響を受けられている市民・事業者の皆さんへの生活支援や雇用の維持と事業の継続に向け、次の段階としての緊急対策につきましては、これまで５月１日の
専決処分による第１次
補正予算に続き、５月14日の臨時会におきまして、第２
号補正予算を編成をし、国の対策に基づく
特別定額給付金や
子育て世帯への
臨時特別給付金・
生活困窮者住宅確保給付金への速やかな対応を図ると共に、県の
休業等要請協力金に対する市独自の協力金の追加、四万十市
中小企業振興資金に３億円の
特別融資枠の創設、またマスク10万枚を購入をし、医療機関・福祉・介護施設・小中学校・保育所・
学童保育施設や妊婦の方へ配布するなど、特に急を要する対策については、
スピード感を持って実行してまいりました。１人当たり10万円の給付金を支給する
特別定額給付金給付事業の
本市対象者は、１万6,711世帯３万3,521人となっており、５月15日に申請書を各家庭に発送をし、20日より
郵送申請方式の受け付けを開始しております。現在、３回目の支給を終え、89％に当たる１万4,885世帯30億4,520万円を支給いたしました。 また、今議会にご提案申し上げておりますが、５月29日の
専決処分による第３
号補正予算並びに第４
号補正予算では、
緊急事態宣言の解除などを受け、公共施設や保育所・小中学校の
活動レベルを上げていく中、また台風や豪雨災害のシーズンを迎え、避難所の
運営対策が必要になる中、
感染防止対策をしっかりと講じていくために、非
接触式体温計や消毒液・
空気清浄器や空調整備などを配備・備蓄すると共に、
子育て世帯応援臨時特別給付金や
妊婦特別給付金の給付に加え、自主的に３密を避ける対策や感染防止の取り組みを積極的に行ったほか、事業継続をし、雇用を維持していただく事業者を応援するため、
持続化応援金を給付することとし、今月８日から申請の受け付けを開始いたしました。 そのほか、四万十市
商店街活性化事業に
感染症対策特別枠を創設をし、商店街等の団体が賑わいを創出するために行う活動の応援など、市独自の施策を拡充したところでございます。 また、今回の事態の中で、その必要性が再認識された
ＧＩＧＡスクール構想の加速化を図るため、全ての児童生徒へＩＣＴを活用した学習環境を早期に実現できるよう、１人１台の端末整備を前倒しして進めることとしております。こうした
感染症対策に係る予算総額は41億4,600万円余りで、
感染症対策地方創生臨時交付金を含む
国県補助金を活用し、なお不足する財源につきましては、減債基金から４億4,700万円余りを取り崩して対応することとしております。 国の第２次
補正予算案が、先週12日に可決されたところですが、こうした国の追加対策そして県の
対策共連携を図りながら、今後も
感染防止対策をしっかりと講じていくと共に、
社会経済活動の回復、そして街の賑わいを取り戻していくため、新たな段階へ進んでいくための必要な対策を引き続き講じてまいります。 さて、
今期定例会にお願いします議案ですが、
専決処分の承認議案で「令和２年度四万十市
一般会計補正予算」など２件、予算議案では「令和２年度四万十市
一般会計補正予算」など５件、条例議案では「
新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した
市民病院職員の
特殊勤務手当に関する条例」など10件、その他の議案では「動産の買入れについて」など８件のほか「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案３件、報告事項が４件となっております。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長からご説明いたしますので、私からは、令和元年度の決算概要並びに３月定例会以降における
主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 初めに、令和元年度の決算概要です。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、一般会計は、歳入214億2,008万円、歳出は210億8,582万円、収支は３億3,426万円の黒字ですが、令和２年度へ繰り越した事業の財源１億4,441万円を差し引くと
実質収支は１億8,985万円の黒字となりました。これは
全額財政調整基金に積み立てました。 次に、
特別会計です。
国民健康保険会計事業勘定は39億532万円、
奥屋内へき地出張診療所会計は365万円、
住宅新築資金等貸付事業会計は56万円、
鉄道経営助成基金会計は８億7,024万円、
幡多中央介護認定審査会会計は732万円、
園芸作物価格安定事業会計は1,119万円で、いずれも
歳入歳出同額であります。
国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入３億7,184万円、歳出５億795万円、
差し引き１億3,611万円の赤字です。この赤字は、
専決処分で令和２年度予算からの繰上充用により措置しております。
後期高齢者医療会計は、歳入５億5,269万円、歳出５億3,915万円、
差し引き1,354万円の黒字ですが、
出納整理期間内の
保険料収入によるもので、全額を令和２年度に繰り越し、
後期高齢者医療広域連合に納付いたします。
下水道事業会計は、歳入７億9,024万円、歳出７億3,175万円、収支は5,849万円の黒字ですが、令和２年度へ繰り越した事業の財源４万円を差し引くと
実質収支は5,845万円の黒字となりました。これは令和２年４月１日より
公営企業会計の適用に伴い、全額を
企業会計に引き継ぎました。
と畜場会計は、歳入２億6,457万円、歳出２億4,693万円、収支は1,764万円の黒字ですが、令和２年度へ繰り越した事業の財源1,082万円を差し引くと
実質収支は682万円の黒字となりました。これは
全額財政調整基金に積み立てました。
幡多公設地方卸売市場事業会計は、歳入112万円、歳出26万円、
差し引き86万円の黒字で、これは
全額財政調整基金に積み立てました。
農業集落排水事業会計は、歳入6,163万円、歳出5,985万円、
差し引きは178万円の黒字でして、これは令和２年４月１日より
公営企業会計の適用に伴い、全額を
企業会計に引き継ぎました。
介護保険会計保険事業勘定は、歳入41億4,501万円、歳出40億3,681万円、
差し引き１億820万円の黒字で、これは全額、
介護給付費準備基金に積み立てました。
簡易水道事業会計は、歳入６億8,472万円、歳出６億6,952万円、
差し引き1,520万円の黒字ですが、これは令和２年４月１日より
公営企業会計の適用に伴い、全額を
企業会計に引き継ぎました。 続いて、
企業会計です。 まず、
水道事業会計は、損益計算で収益５億2,728万円、費用４億2,673万円、
差し引き１億55万円の黒字です。また、
資本的収支では、収入１億8,638万円、支出４億2,884万円、
差し引き２億4,246万円の不足で、これは
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
当年度分損益勘定留保資金及び
繰越利益剰余金処分額で補填いたしました。
病院事業会計は、損益計算で収益16億2,586万円、費用16億8,405万円、
差し引き5,819万円の赤字です。この結果、累積で24億7,638万円の未
処理欠損金となり、全額翌年度へ繰り越しました。また、
資本的収支は、収入１億6,681万円、支出２億8,570万円、
差し引き１億1,889万円の不足を生じましたが、この不足額は
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が令和元年度の決算報告であります。 続きまして、３月定例会以降における
主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 初めに、道路網の整備についてでございます。 ６月５日、
国土交通省より一般国道56
号中村宿毛道路平田インターチェンジ～宿毛和田インターチェンジ間で、7.6㎞について７月５日の開通が発表されました。
中村宿毛道路の全線開通により、宿毛市と四万十市間における所要時間の短縮や交通混雑の緩和はもとより、多方面から新たな人・物の流れが創出され、四万十市の魅力をより多くの方々に触れていただけることを期待するところであります。 同時に、安定した雇用や
子育て環境など、幡多地域・四万十市がより住みよい街となるよう、この社会基盤を活かしてこれからの
まちづくりをより一層進めてまいります。今後も四国８の
字ネットワークを構成します「
窪川佐賀道路」や「
佐賀大方道路」を始め、昨
年度事業化となりました「大方四万十道路」の早期整備と併せ、南予地域に繋がる
宿毛～内海区間の
早期事業化を実現するため全力で取り組んでまいります。 次に、国道441号整備についてであります。 国道441号につきましては、これまで事業主体である高知県より、全線開通に向けた取り組みが順次進められてきております。残る未改良区間として口屋内、中半の２つのバイパスですが、
口屋内バイパスにつきましては、本
年度中半工区から
トンネル掘削工事に着手、久保川工区からの掘削工事につきましても、令和４年度から着手する予定とのことで、開通に向けた工事が着実に進められております。 一方、
中半バイパスは、いまだ事業化に至っておらず、一日も早い全線開通について、この
中半バイパスの
早期事業化が大きな鍵となっております。このため、去る６月４日、
高知県知事に直接お会いをし、
口屋内バイパス整備促進と併せ、
中半バイパス早期事業化について要望を行いました。この際、知事から、
中半バイパスについては、今年度調査費を計上をし、本
年度事業化をしたいと、大変うれしい回答をいただきました。これにより、
口屋内バイパス完了後、切れ目なく
中半バイパスの工事着手が可能となり、全線開通に向けて大きな前進となりました。本路線の早期完成は、まさに本市の悲願であり、今後も高知県との連携を更に強化し、事業推進に取り組んでまいります。 次に、相ノ
沢川総合内水対策事業についてであります。 具同・楠島地区では、
国土交通省による排水樋門、高知県による
楠島川放水路、四万十市での
排水機場整備による内水対策を進めているところであります。この中で、
国土交通省では、
工事用道路や
仮設ヤードが施工され、樋門工事に伴う
堤防締め切り工事が進められております。また、高知県では、本年度より楠島川と中筋川を繋ぐ
放水路部分の工事に着手され、水路の開削工事が行われております。本市では、本年５月に排水機場の給水槽や
基盤盛り土などの土木工事に着手しており、これまで国・県・市全ての工事が稼働を始めたことで、
内水対策事業の取り組みもいよいよ本格化してまいりました。 また、市では、機械・電気設備・建築工事の発注準備も進めており、今後は樋門や
放水路工事との工程調整を図りながら、
排水ポンプや発電機・管理建屋など、内水排除の核となる工事に着手してまいります。 次に、沈下橋の修繕についてであります。
岩間沈下橋につきましては、平成29年に左岸から７番目の橋脚と橋桁が沈下したことを受け、これまで応急対策を実施すると共に、本年３月末には、沈下した橋脚及び橋桁の復旧が完了したところで、５月の
ゴールデンウイークまでに暫定的に２ｔ車以下の通行を再開させる予定でありました。 しかしながら、左岸から６番目の橋脚において、補修のため河床を掘削したところ、暫定的な通行に支障となる新たな損傷を確認いたしました。このままでは、今期の出水などにより更なる被害を受ける可能性もあったため、速やかに
河川管理者である高知県と協議・調整をし、出水期までの限られた期間ではありましたが、損傷部分の保護と支保工による応急対策を完了させたところであります。その後の恒久対策と残り５つの橋脚修繕につきましては、非出水期となる11月から着手すると共に、この間新たな損傷が発生していないか水中調査にて確認する予定となっております。全ての対策が完了するまで、引き続き全面通行止めの規制をお願いすることとなりますが、地域住民の生活道としての安全確保はもとより、重要文化的景観の保全や観光振興の観点からも、一日も早い完成を目指してまいります。 次に、国土強靱化地域計画についてであります。 東日本大震災を始めとする過去の大災害の経験を踏まえ、国においては、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行され、平成26年６月には、この基本法に基づき、国土強靱化に関して、国のほかの計画等の指針となる国土強靱化基本計画が策定されました。この国土強靱化を実効性あるものとするためには、国だけではなく、地方も総力を挙げて取り組む必要があり、本市におきましても、国土強靱化に関する計画の策定について、本年２月に庁内プロジェクトチームを設置し、検討を進め、パブリックコメントや関係機関・関係団体へのヒアリングを経て、５月に四万十市国土強靱化地域計画を策定いたしました。 本計画は、国の基本計画と調和を保ちつつ、南海トラフ地震や風水害などの大規模自然災害に対し、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った強靱な地域をつくり上げるための取り組みをまとめたものであります。今後においても、国・県等と連携をして、国土強靱化に関する施策を効率的・効果的に実施をし、強靱な地域づくりを計画的に推進してまいります。 次に、文化複合施設についてであります。 ５月初旬から着手した中央公民館・働く婦人の家等の解体工事については、働く婦人の家及びプレハブ分庁舎の取り壊しが既に完了しており、６月初旬からは、中央公民館躯体の解体撤去に移行しております。８月下旬までの工事期間中は、周辺住民の皆様を始め、現場付近を往来される方々に何かとご迷惑・ご不便をおかけしますが、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いをいたします。 実施設計については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スケジュールに若干の遅れが生じておりますが、令和３年度の本体工事着工に向けて、鋭意取り組みを進めてまいります。 一方、ソフト面で取り組んでいる管理運営実施計画の策定については、７月下旬に開催予定の整備検討委員会での協議に向けて、事業計画や運営体制・施設管理計画などの項目において、全国の事例調査や素案の作成を行っているところであります。８月には、利用団体を中心とした施設利用に係るヒアリングの実施も計画しており、より幅広い市民の意見が反映された計画となるよう努めてまいります。 次に、商工業の振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、観光業・飲食業を中心に、地域経済はかつてない程の深刻な打撃を受けております。 また、５月25日に全国で
緊急事態宣言が解除され、感染症の収束も見えてきた中、感染拡大の防止対策や新しい生活様式を徹底しながら、経済活動を再開させるため、事業の継続や雇用を維持する事業者を応援する四万十市
新型コロナウイルス感染症対策事業
持続化応援金や商店街等活性化事業補助金等、冒頭で申し上げたとおり、支援策を講じているところであります。 今後の観光振興については、８月以降に全国的に移動制限が緩和される見通しとなっており、これに併せて国のＧｏ Ｔｏキャンペーンも７月下旬頃からの開始を検討しております。高知県も観光事業の早期回復を図ることを目的に、観光リカバリーキャンペーンを展開することとしており、これらの事業と連動して幡多地域・四万十市へ観光客を呼び込むために、幡多広域観光協議会を中心に、幡多６市町村が連携して観光誘客と地域での消費拡大に繋げる旅行キャンペーン企画として「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」を実施することとしております。 また、この４月には、賑わい拠点施設「Ｓｈｉｍａｎｔｏ＋Ｔｅｒｒａｃｅはれのば」や四万十川の景観が楽しめる四万十ひろば・カヌー館オートキャンプ場が新たに整備されましたので、これらの施設を観光の呼び水として積極的に活用をし、キャンペーンと併せ、今後の消費喚起や賑わいの創出、観光客の誘致による地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、森林経営管理制度についてであります。 昨年の森林経営管理制度の導入に伴い、令和元年度は、中村地域１地区、西土佐地域１地区で森林所有者の意向調査を行いました。本年度は、この２地区におきまして、７件が市に管理を任せるとの意向がありましたので、対象森林の経営管理権集積計画を策定してまいります。現在は、中村地域の３つの計画の策定について公告縦覧中であり、本日を期日とする期間が終了した段階で、特段の意見がなければ、市に経営管理権が設定されますので、順次未整備森林の整備を行ってまいります。 また併せて、林道・作業道の開設、補修や森林環境譲与税を活用した環境教育部門・造林部門で新たな補助制度の検討も進めてまいります。 次に、保育所の民設民営についてであります。 昨年度プロポーザル審査によって決定しました事業実施者である社会福祉法人ひかり会と本年３月19日に、「四万十市公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関する協定」を締結をし、また同日には、公私連携法人として指定をいたしました。現在、法人においては、７月中旬完了予定で実施設計を進めており、８月上旬には、建設工事に着手する計画となっております。 更に、本年度は、あおぎ保育所において、０歳児保育室の増築を計画しており、長年の課題であります保育サービスの拡充や待機児童の解消に、公民一体となって取り組んでまいります。 次に、市民病院医師の退職についてご報告をいたします。 平成27年１月から内科に勤務いただいている濱川医師が、この６月末で退職されることとなりました。退職後は、十和診療所に赴任されることになりますが、週１回は外来患者を診察していただけるとのことでございます。これにより、常勤医師は内科３名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科２名の８名となります。大変厳しい状況でございますが、安定的で持続的な地域医療を提供していくため、今後も医師の確保に積極的に努めてまいります。 以上で
新型コロナウイルス感染症対策及び支援並びに令和元年度の決算概要等についてのご報告を終わります。
○議長（
小出徳彦） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。 まず、「第１号議案、令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）」でございます。 これは、
地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、３億9,348万円を追加し、歳入歳出予算の総額を273億7,772万3,000円とするものでございます。 10ページをお開きください。歳出でございます。３款民生費、２項12目の
子育て世帯応援臨時特別給付金給付4,695万円の補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
子育て世帯への支援として、児童手当及び児童扶養手当受給者を対象に、児童１人当たり１万円を支給するものでございます。 11ページをお願いします。４款衛生費、１項５目母子保健費の
妊婦特別給付金給付1,605万1,000円の補正は、感染症への不安を抱える妊婦等が、安心して出産または育児が行えるよう支援するための給付金でございます。 ７款１項２目商工業振興費の
持続化応援金交付２億8,000万8,000円の補正は、感染防止の取り組みを積極的に行い、営業を継続し、雇用を持続する事業者に対して応援金を支給するものでございます。 商店街等活性化事業補助1,250万円の補正は、感染症の影響により地域経済が落ち込む中、商店街等の団体が賑わいを創出するために行う事業に対して助成するものでございます。 12ページをお開きください。 10款３項１目学校管理費の中学校空調設備整備1,060万1,000円の補正は、夏季休業期間短縮に伴う追加授業時だけでなく、通常授業の高温時のマスク着用による熱中症リスクを低減させるため、空調整備未整備校へ空調設備を整備するものでございます。 ８ページへお戻りください。歳入でございますが、15款国庫支出金以下の歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 なお、この
補正予算は、令和２年５月29日付けで
専決処分を行っております。 次に「第２号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございます。 これは、
地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
特別会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億3,611万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億4,232万1,000円とするものでございます。先程市長が決算概要についてご報告しましたように、令和元年度決算におきまして赤字となりましたので、令和２年度の予算をもって補填したものでございます。 なお、当該
補正予算は、令和２年５月29日付けで
専決処分を行っております。 次に、「第３号議案、令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、３億501万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を276億8,273万7,000円とするものでございます。 次の債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、４ページをお願いします。第２表債務負担行為補正でございますが、追加が１件、廃止が１件でございます。 農山漁村振興交付金事業利子補給につきましては、地域活性化の取り組みを支援するため、地域協議会が実施する農山漁村振興交付金事業の資金を金融機関から借り入れた際、利子について補助するもので、記載しております期間・限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、児童生徒用パソコンの導入に要する経費につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末整備のスケジュールを大幅に前倒しして、学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての児童生徒の学習環境を早急に実現できるようにパソコンを購入することとしたため、廃止するものでございます。 第３表地方債の補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載しておりますとおりでございます。 次に、11ページをお開きください。歳出をご説明申し上げます。３款民生費、１項５目老人福祉費の介護保険会計繰出金3,318万4,000円の補正は、介護保険第１号被保険者の低所得者に対する保険料軽減強化分について所要の額を繰り出すものでございます。 12ページをお開きください。７款商工費、１項３目観光費の幡多広域観光協議会負担金2,491万8,000円の補正は、感染症の影響により観光業が深刻な打撃を受けている状況の中、感染症が収束した後の地域活性化に向けて、幡多６市町村が連携して観光客誘致事業を行うものでございます。 ９款消防費、１項４目防災費のブロック塀調査400万1,000円、都市防災推進4,904万1,000円の補正は、国庫補助の割当により実施・整備するものでございます。 10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費及び３項中学校費、２目教育振興費では、先程債務負担行為でも説明しましたが、全児童生徒のパソコン購入費用として、併せて１億8,696万8,000円を計上しております。 13ページをお願いします。11款災害復旧費、２項１目公共土木施設過年発生補助災害復旧費1,068万5,000円の補正は、昨年発生した補助災害復旧費で、過年災の割当となるものにつきまして、所要額を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わりますが、８ページからの15款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認いただきたいと思います。 続きまして、
特別会計補正予算書をお願いします。１ページをお開きください。 「第４号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、401万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億8,585万6,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。２款保険給付費、６項１目傷病手当金401万6,000円の補正は、被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり感染の疑いがある場合、療養のため労務に服することができなかった期間について、生活保障を行い、休みやすい環境を整備するため、傷病手当金を支給するものでございます。 ８ページの県支出金の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しております。 次に、11ページをお開きください。 「第５号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、169万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億4,402万円とするものでございます。 19ページをお開きください。１款総務費及び２款医業費では、
感染防止対策として医療用消耗器材の購入費用など、合わせて169万9,000円を計上しております。 18ページの歳入は、一般会計からの繰入金でございます。 次に、21ページをお開きください。 「第６号議案、令和２年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、4,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億1,473万9,000円とするものでございます。 29ページをお開きください。２款鉄道経営助成事業費、１項１目経営助成事業費2,200万円の補正は、感染症の影響により利用者が減少している土佐くろしお鉄道の資金繰り対策として、貸付金の限度額を引き上げるものでございます。 28ページの３款繰入金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上いたしております。 次に、31ページをお開きください。 「第７号議案、令和２年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入予算の補正でございますが、補正後の予算総額に変更はなく、介護保険第１号被保険者の低所得者に対する保険料軽減の強化に伴い、歳入予算を見直したものでございます。ご参照ください。 以上で
補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書の10ページをお開きください。 「第８号議案、
新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した
市民病院職員の
特殊勤務手当に関する条例」でございます。 これは、
新型コロナウイルス感染症について、有効な治療法も確立していない中、感染リスクに加え、通常とは異なる緊迫した環境の中で、患者に対する医療従事者に
特殊勤務手当を支給するため、新たに条例を制定するものでございます。 次に、「第９号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年５月１日付けで通知された
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する国の財政支援の基準に基づきまして、本年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている国民健康保険税について減免対象とするために申請期限の特例を設けるなど、減免措置に係る所要の改正を行うものでございます。 次に、「第10号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月９日付けで通知された
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る介護保険料の減免に対する国の財政支援の基準に基づきまして、本年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている介護保険料について減免対象とするため、減免要件や申請期限の特例を設け、また本年４月１日に施行された介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部改正に伴いまして、65歳以上の介護保険の被保険者のうち、低所得者の保険料の軽減強化を図るため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第11号議案、四万十市
手数料条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年５月25日に一部の規定で施行された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部改正に伴いまして、マイナンバーの通知カードの運用が同日で廃止となったため、通知カードの再交付に係る手数料の規定について削除するものでございます。 次に、「第12号議案、四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、国民健康保険及び
後期高齢者医療において、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当を支給する市町村等に対して、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うことが決定されたことを受け、
新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる被用者に対し、傷病手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第13号議案、四万十市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これも「第12号議案」でご説明したように、
後期高齢者医療につきましても、傷病手当金の支給に関して、国の特例的な財政支援が決定されております。この決定に伴いまして、高知県
後期高齢者医療広域連合において、傷病手当の支給に関する条例改正がなされたことを受け、市における
後期高齢者医療の事務に傷病手当の支給申請書の受け付けを追加するものでございます。 次に、「第14号議案、四万十
市営住宅設置及び管理に関する条例及び四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、老朽化した市営住宅及び山間地域定住促進住宅の一部を用途廃止するため、当該条例から削除するものでございます。 次に、「第15号議案、四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、放課後児童支援員の要件である受講すべき研修に、中核市の長が行う研修を加えるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第16号議案、四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴いまして、
特定地域型保育事業者等による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和を図るため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第17号議案、四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、家庭的
保育事業者等による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和を図るなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第18号議案、動産の買入れについて」でございます。 これは、消防団の消防車両につきまして、本年度予定しております消防ポンプ自動車の購入が、予定価格2,000万円以上の動産の買い入れとなるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に動産の買い入れの概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第19号議案、
固定資産評価員の選任について」でございます。 これは、現
固定資産評価員であります前税務課長からの辞職願の受理に伴う次期評価員の選任に当たりまして、現税務課長を後任とすることについて、地方税法第104条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に次期評価員の経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第20号議案」から「第25号議案」までの「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、一括してご説明させていただきます。 これは、現在の
固定資産評価審査委員会委員の任期が、本年６月末日をもって満了となることから、次期委員の選任に当たり、地方税法の規定に基づき、同意を求めるものでございまして、「第20号議案」の仙石邦彦さん、「第21号議案」の
仙石由紀子さん、「第22号議案」の中脇裕美さん、「第23号議案」の中平晋祐さんは再任として、「第24号議案」の山下 曻さん、「第25号議案」の門田勝利さんは新任としてお願いするものでございます。これら６名の方々は、
固定資産評価審査委員会委員として適任者とあると考え、選任について議会の同意を求めるものでございます。 なお、これにつきましても、議案関係参考資料にそれぞれの方々の経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案書の28ページをお開きください。 「諮問第１号」から「諮問第３号」までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること」につきましては、一括してご説明させていただきます。 本年９月末日をもって任期満了となる２名と現在欠員となっている１名、合わせて３名の人権擁護委員の推薦につきまして、「諮問第１号」の助村道俊さん、「諮問第２号」の芝 雅人さんは再任として、「諮問第３号」の
横山惠美子さんは新任として、いずれの方も人権擁護委員に適任と考えますので、この３名の推薦に当たり意見を求めるものでございます。 なお、これにつきましても、議案関係参考資料にそれぞれの経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（
小出徳彦） 小休にいたします。 午前10時53分 小休 午前10時54分 正会
○議長（
小出徳彦） 正会にいたします。 先程の提案理由の説明につきまして、中平市長及び田村副市長より訂正の申し出がありますので、お聞き取りを願います。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程の私の説明の中で、
新型コロナウイルス感染症対策事業
持続化応援金の給付のことでありますけれども、今月「８日」から申請の受け付けを開始し、もう既に開始をして、数十件受け付けをしている訳ですけれども、これを「20日」から申請を開始したと申し上げたということですので、それ１点ご訂正をお願いしたいと思います。 もう一点につきましては、保育所の民設民営の中で、法人において７月中旬完了予定で「実施設計」を進めていると言わないといけないところを、「実施計画」と言いましたので、この２点につきましてご訂正の程お願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 田村副市長。
◎副市長（田村周治） 「第22号議案」の「
固定資産評価審査委員会委員の選任」につきまして、「中脇裕美さん」と申し上げるべきところを「中平裕美さん」と申し上げたようでございます。お詫びして訂正させていただきます。
○議長（
小出徳彦） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明どおり訂正することにいたします。 以上で提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小出徳彦） 日程第４、令和２年３月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、松浦 伸総務常任委員長。
◆総務常任委員長（松浦伸） それでは、総務常任
委員長報告を行います。 令和２年３月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、６月２日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、令和２年度主要事業概要について関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、総務課から、第２次四万十市行政改革の取り組みについて説明を受けました。 平成27年５月に策定した第２次四万十市行政改革大綱、第２次四万十市行政改革大綱推進計画は、令和３年度までの７年間の取り組みであり、庁内組織である四万十市行政改革推進本部を中心に取り組み状況や事務事業の評価を行うと共に、公表することにより市民意見を募集するなど、進捗管理をしているとのことでございました。 事業71項目のうち、既に完了しているものは19項目、計画以上に進捗しているものは２項目、計画どおりに進捗しているものは25項目であり、学校再編や保育所統合など、市民との協議や調整等に時間を要するものの中には、取り組みは進めているものの、計画年次より遅れているものもあるとのことでございました。 また、進捗状況の公表は、現在市ホームページのみで行っており、広報しまんと等では公表していない。計画の項目や情報量が多いなどの課題もあるが、ポイントを絞り、市民に分かりやすい紙面となるよう公表のあり方を検討したいとのことでございました。 次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、防災行政無線戸別受信機整備、敷地地区内水排除施設設備について説明を受けました。 避難所機能強化については、毎年度予算を確保し、避難所の環境改善を順次進めており、非常用食料は、賞味期限を考慮し、５年サイクルで入れかわるよう、毎年１万800食を購入しているとのことでございました。 また、今年度は、自家発電施設を４カ所整備し、停電が発生した場合に必要な電源を確保するとのことであり、避難者に対する情報提供手段としては、今年度９施設にテレビを整備するとのことでございました。 委員から、「
新型コロナウイルス感染症対策として、避難所で３密を避けるための運営マニュアルを作成しているか。」との質疑があり、執行部からは、「現在、
新型コロナウイルスに特化したマニュアルを作成中である。」との答弁がございました。 また、防災行政無線戸別受信機整備については、市民一人一人に確実に情報が届くよう伝達手段を強化するため、ＩＰ告知放送やＬＩＮＥ等による情報入手が困難な世帯に戸別受信機を無償貸与し、電波の増強が必要となるエリアには、簡易中継局を建設するとのことでございました。 次に、企画広報課から、大学誘致推進事業、移住対策、中村まちバス運行エリア拡大、ふるさと応援寄附金事業、下田地区光ブロードバンド整備事業、令和２年度国勢調査、文化複合施設整備事業について説明を受けました。 大学誘致推進事業は、今年度から大学誘致推進室を設置し、学校法人京都育英館から職員１名を派遣していただいている。開学に向けては、大学設置の必要性はもとより、教授陣・学生の確保、実習先の医療機関の確保等、クリアしなければならない事項が多々あるが、文部科学省との事前協議も、
新型コロナウイルスの影響で実現していない状況。現在は、認可申請、届出事項の整理、学生確保のためのニーズ調査票の作成等を行っているとのことでございました。 令和元年度のふるさと応援寄附金は、納税ポータルサイトによる募集など、広報活動に力を入れたことから、前年度を上回る約４億円の寄附をいただいており、令和２年度にも引き続き自主財源を確保して、魅力ある
まちづくりを推進し、定住促進等の取り組みを加速させるとのことでございました。 また、下田地区に光ファイバーを用いた超高速ブロードバンドを整備し、情報格差・生活格差を是正する事業を昨年度から取り組んでいるとのことでございました。 委員から、「下田地区整備後はどこの地区の整備をするのか。」との質疑があり、執行部から、「未整備地区は４地区残っている。財政の問題もあり整備年度は未定だが、できるだけ早く格差を是正していきたいと考えている。」との答弁がございました。 次に、西土佐総合支所地域企画課から、四万十市生活交通バス事業、地域おこし協力隊、消防団車両更新事業について説明を受けました。 地域おこし協力隊は、本市の中山間地域での地域活動の協力者として、地域外から人材を受け入れており、現在は目黒川流域に１名配置、７月からは黒尊川流域にも１名配置の予定であり、地域の活性化に繋げていきたいとのことでございました。 続いて、地震防災課から、四万十市国土強靱化地域計画について報告を受けました。 大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成26年６月に国土強靱化基本計画が策定され、本市においても、この国の計画と調和のとれたものとして、四万十市国土強靱化地域計画を策定することとし、令和２年２月にプロジェクトチームを設置、４月にパブリックコメントの実施、関係機関等のヒアリングを経て、５月に計画を策定した。同計画は、事前に備えるべき目標８項目と起きてはならない最悪の事態27項目を設置し、強靱化に関する推進方針を示したものとのことでございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。