いの町議会 平成２９年第４回（１２月）定例会 平成２９年第４回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２９年１２月１２日（火曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士11番岡 田 竜 平３番井 上 敏 雄12番山 崎 き よ４番井 上 正 臣13番山 岡 勉５番藤 崎 憲 裕14番筒 井 公 二６番土 居 豊 榮15番浜 田 孝 男７番池 沢 紀 子16番森 本 節 子８番市 川 賢 仁17番筒 井 一 水９番森 幹 夫18番高 橋 幸 十
郎欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 崎 豊 久書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長和 田 耕
明産業経済課長川 崎 信 一
本川総合支所長天 野 浩
志環境課長田 岡 重 雄
会計管理者山 中 貴
恵上下水道課長川 村 敏 之
吾北総合支所次長門 脇 忠
久町民課長中 嶋 隆
司本川総合支所次長野 田 幸 稔ほけん
福祉課長澁 谷 幸 代
総務課長筒 井 誠
人森林政策課長野 村 考
宏管財契約課長岡 村 寛
水国土調査課長岡 林 將
夫土木課長水 田 正
孝偕楽荘所長吉 良 高
秀教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院主監中 平 明 人 平成２９年第４回
定例会議事日程（第３号） 平成２９年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ３番 井 上 敏 雄 ９番 森 幹 夫 ６番 土 居 豊 榮 15番 浜 田 孝 男 12番 山 崎 き よ 17番 筒 井 一 水 開議 10時８分
○議長（
高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。９月議会に続きまして、また今議会もトップということで、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、順番に質問を行います。 １、持続可能な過疎地域の未来についてでございます。 本川地区の未来を考える会、４つの会場のうち３会場を傍聴させていただきました。その中で非常に差し迫る問題が多々ございましたので、１が学校関係についてでございますが、年々子どもの数が減少し、小学校ではことし卒業式ができなかった。地元では10年後小学生が１人、中学生が４人となる。中学校では
山村留学生を募集できるけれども、小学校の寮生活は困難であり、このまま手だてをしなければ、まず保育園、小学校が廃校となってしまう。せっかく留学生の保護者が来られても、近くに宿泊できるところがないので、学校近くの教員住宅を改修して、宿泊所にしてほしい。本川地区、脇ノ山から通学バスで高校に行かせたい。そうしないと、まちに出ていったら帰ってこない。そうなりますと、本川には若者がいなくなるので、通学バスの対応してほしい。また、
山村留学生においても、３年間の中学校課程を修了して、故郷に帰ってしまっては意味がないのではないか。
吾北分校等に行ってもらうように対応し、本川地区に永住してもらう手だてをしてほしい。保育、小・中学校を存続していくためには、居住環境を整え、子育て世代の移住者をふやしてほしい。そのためには、雇用環境の整備を図る必要があるのではないかというふうなご意見が学校関係では出ております。 また、生活環境にとりましては、本川にとっては西条市は生活圏である。旧伊野町へ買い物、散髪、病院に行くよりも、西条に行くほうが30分近くも早い。寒風山トンネル抜けたところまで西条からバスが来ておりますので、そこまででも町がバスを出してくれませんかと。携帯電話がつながらないところ、
ネット等環境の整備、水道施設の整備をしてほしい。生活物資は移動販売車が長沢まで週２回来ているが、これから人口が減少すれば商売にならないので、来なくなるのではないかと心配し、生活ができなくなる、あるいはガソリン、灯油等の購入に支障を来す、こういうご意見もありました。 移住対策については、西条市は人口も多く、産業も盛んであり、就職先も多々あるし、賃金も高い。また、本川からは通勤範囲内にあるため、西条市と連携をとり、本川を西条の人のベッドタウンにしてほしい。そうすれば、人口も多くなり、子どもの数も確保でき、学校も存続をできていく。移住対策や労働環境よくしないと、あと５ないし10年で本川は消滅の危機に陥る。本川支所で限界集落を考える対策課はありますか。
移住専門員はどこの地区においでますか。こういう移住対策については質問ございました。 災害対策につきましては、災害時、特に休日、夜間、
本川総合支所にはほとんど職員がいない。地元職員も数名である。
本川総合支所に勤務する者は、まず地区や地区の状況を把握してほしい。本川に勤める職員は家族で移住して、職員の採用条件に本川居住を入れてほしい。災害発生時には職員の配置をすべきだと。 また、鳥獣被害に対しては、鳥獣被害に悩まされておりますけれども、高齢のため、幾ら補助金があっても、柵や網の設置はよう行わない、役場が何とかしてほしい。 いろいろほかにもたくさんあったわけですが、こういう切実な問題があります。そのため、ア、子育て世帯の移住対策と西条市との連携強化を、イ、移動手段への対応は、ウ、高齢化や人口減に伴う生活物資の供給対策は、この３点に絞って質問に上げております。エ、
過疎化対策チーム（仮称）を
本川総合支所に設置を、このア、イ、ウ、エをまとめて取り組まなければならないと思います。 もうこの本川地区の実情をお聞きするに当たり、待ったなしです。このままでは５年、10年先に本川地区は立ち直りできない消滅の危機に陥るのではないかと思いますし、町長、副町長初め、それぞれの職員の皆さんも切実なお話をお聞きになっております。これが早急に解決できるとは思いませんけれども、すぐに取りかからなければ、もうなかなか復活が難しいと思います。このような状況にどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 ２、
地域おこし協力隊員について。 ア、貨客混載サービス又は
過疎地有償運送事業の設立で協力隊員の起業支援と定住対策はでございます。 貨客混載サービスについて、本年11月26日に、「地方の足、客も、荷物も、広がる貨物混載」という見出しで新聞に載っておりました。路線バスや鉄道による運送形態が広がっていることにあり、高知県においても本年７月から路線バスと日本郵便が提携しているそうでございます。だが、吾北・本川地区、特に本川では、公共交通の回数が少ないばかりでなく、高齢化も日々進むため、住民の移動手段や荷物運送も兼ね、貨客混載という方法はとれないでしょうか。ワゴン車でも、荷物を運ぶ車でも構わないということなので、そういう方法がとれないものか、お聞きをいたします。 もしできない場合については、いの町内の運送会社あるいは
タクシー会社の出張所として営業し、本川に居住する
地域おこし協力隊員は二種免許も取得するということでございましたから、取得すれば、やっぱりこういう協力隊員を活用して、本川地区の交通手段に備えなければならないと思います。 また、別の方法としましては、高岡郡檮原町では住民が
ＮＰＯ法人を設立し、2011年から
過疎地有償運送業に取り組んでいるそうでございます。住民がドライバーを務め、予約に応じて高齢者をまちの中心部に送迎をしているそうでございます。しかし、運転者も当初は70歳までとしていたそうでございますが、ことしに入って75歳に引き上げた。これは高齢化が進んだために引き上げざるを得なかったということでございます。 こういうふうに組織をこしらえております。貨客混載サービス、できない場合には、
ＮＰＯ法人を立ち上げて、本川地区の交通手段に備えるべきじゃないかと考えますが、このことについて執行部のお考えをお聞きいたします。 イ、それぞれの分野で活躍できる
地域おこし協力隊の積極採用で増員を図るべきだでございます。 高知新聞の報道によりますと、都市部から過疎地へ一定期間移住して、活性化に取り組む
地域おこし協力隊の参加者が2017年度に5,000人規模となり、16年度から約２割の増加となる見込みであると、11月11日の共同通信の
自治体アンケートでわかったと発表されております。受け入れ先は、全国1,788自治体のうち16年度は914自治体が4,090人の隊員を受け入れてるそうでございます。観光振興や
農業活性化など、いろいろの活動が浸透し、地方移住を目指す若者らの受け皿として定着しつつあるとのことでございます。隊員の主な活動分野とその自治体数につきましては、一番多いのは観光の618自治体、２番目は農業、林業を中心とする１次産業の503自治体、３番目は行政自身の体験を生かして
移住促進事業に協力する行政に236自治体、そして自治体の
地域おこしの旗振り役には138自治体というふうに多くの
地域おこし協力隊員がそれぞれの自治体に行っております。 総務省の調査では、16年度までに任期を終えた2,230人の63％が活動地かその周辺自治体に定住をしているそうでございます。また、その隊員の約４分の３は30歳以下の若者が占めているということでございます。このようなことからも、多くの自治体が
地域活性化などのために、一定の知識や経験を持つ人材を
地域おこし協力隊の隊員として確保しようと、相談窓口を東京都内に設けるなど、ＰＲに力を入れているそうでございます。 17年度は全国的に人材の奪い合いになり、求める条件に合った
隊員獲得競争は厳しくなっているそうでありますけれども、各自治体がそれぞれに待遇改善を行い、待遇改善を行った自治体では十分確保しているところもあるとのことでございます。だからこそ、いの町も他の自治体よりもおくれている種々の施策に早急に取り組むためにも、我がまちの誇れるところやこれから取り組むべき施策を明確にして、積極的に募集する必要があると考えます。 四万十町では移住・定住施策として、これまでに
地域おこし協力隊の積極的な採用で現在23人いるそうでございますし、お隣の佐川町でも33人でしたかね、いるそうでございます。これらからも、やはりいの町は非常に
地域おこし協力隊員は少ないわけですから、地域の活性化のためにもぜひ増員を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞きをいたします。 ３、
ふるさと納税制度についてでございます。 総務省は、
ふるさと納税に関する各自治体の現況調査を27年度に行っております。その中で、
ふるさと納税を募集する際の取り組みについての質問でございますが、いの町の答えでは、
ふるさと納税を財源として実施する事業を明示し、選択してもらう。よりいの町へ興味を持っていただくためとして、「水」「山」の環境を守り育てる事業、
子どもたちを守り育てる事業、元気いっぱいのまちをつくる事業、これは分野を限定しない、町政全般に対する寄附と載っております。２番目には、
ふるさと納税の
受け入れ実績や活動状況について特定のページを設けるなど、広報媒体を活用した公表を行っていますか。また、広報媒体での広報自体を行っているものの、各年度の実績額や
事業内容等詳しく公表していない場合について、その旨と理由を記入してくださいという質問に対して、いの町は、現在は公表しておりませんが、
実施分野ごとの寄附金額の公表を検討中と答えておりますが、これは寄附金額は今現在は公表しておりますけれども、実に積極性のない答弁だと思いませんか。このことは今もいの町の
ホームページに残っております。 さて、本年９月27日に日経ホールで開催されましたフォーラム、
ふるさと納税の未来を考える会で、
野田聖子総務相はその挨拶の中で、地方では依然として都市部への人口が流出している。地域経済を再生させ、人や仕事の好循環を生み出していく必要があり、
地方自治体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現する手段として、
ふるさと納税制度は大変重要な仕組みであります。
ふるさと納税は、制度創設以来、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みとして多くの方々に採用され、昨年度は2,844億円に達しております。今後も、
ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、地域の活性化に向けた好循環を生み出していくには次の２点の取り組みを進めることが重要であると考えているとして、１つ目には、
ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じて工夫して、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にすることです。例えば文化財の保護や修復、図書の購入、
子どもたちへの食事の宅配など、事業の趣旨や内容をわかりやすく示して、
ふるさと納税を募集することにより、納税者の大きな共感を呼んでいる好事例が生まれているとのことでございます。また、事業の進捗状況や成果について、
ふるさと納税を行っていただいた方にお知らせするような取り組みをぜひ進めていただきたい。そして、
ふるさと納税をしていただいた方と継続的なつながりを持つことが大切であります。幾つかの自治体では、
ふるさと納税を行った方に対して、政策への意見募集や行事の案内のほか、交流会の開催などの取り組みを実施し、リピーターの確保に努めています。こうした取り組みは、
ふるさと納税の裾野の拡大のみならず、まちの交流人口の増加、ひいては将来の移住、定住にもつながるものと考えています。どうか今後も各
地方自治体がそれぞれに創意工夫にあふれた取り組みを進められ、
ふるさと納税が健全に、かつ大きく発展していくことを心から祈念していきますという、このようなご挨拶をされておりまして、いかに
ふるさと納税が地方と都会の人を結び、そして都会の富を地方に寄附し、地方の発展に寄与したい、こういう思いが各自治体は多々あるわけですけれども、先ほども述べましたように、いの町は非常に発信能力が低い、そのように考えております。そのために、ア、納税の賛同者を募るために創意工夫し情報発信をどうされるのか、イ、納税対策に専門職員又は専従班をどうされるのか、ウ、納税者と密な交流を図り継続的な繋がりを目指すのにはどうするのか、以上３点について今後の取り組みをお聞きいたします。 エ、起業支援及び
移住促進対策をでございます。 総務省は2018年度から、
ふるさと納税による寄附を起業支援、移住促進に使う自治体へ
特別交付税を配り、財政面で優遇するとしています。寄附の使途をあらかじめ示し、賛同者を募った場合が条件でございます。優遇を受けたい自治体は、使い道を工夫した寄附集めが求められるため、
返礼品競争から
地域活性化の知恵比べに誘導できると見ているそうでございます。
野田聖子総務相は記者会見で、
ふるさと納税は
地域活性化を実現する重要な手段と指摘、今回の仕組みを活用して、地方に人が集まることに期待を示しています。 起業支援に対しましては、自治体は地域で事業を始めたい企業や個人を選定、寄附を仲介するインターネットのサイトなどを通じて呼びかけ、集まった資金から企業や個人に補助する自治体が独自に補助額を上乗せする場合には
特別交付税で支援する。企業側には、寄附した人に事業報告や試供品を送付してもらう。移住促進では、寄附を活用して、
移住者向けに空き家や古民家を改修したり、就業をサポートしたりする自治体に対し、事業の一定額を
特別交付税として配分する。寄附者を招いた交流会、広報紙の送付にかかる費用も総務省の別の予算で支援する予定であると発表されています。この２点につきまして、町の考え方をお聞きをいたします。 ４番目、
社会人採用枠実施についてでございます。 ア、一定の
経験者採用で覇気ある町政をでございます。 本年６月に、高知県では、本年度に初めて実施する
社会人経験者採用予定数30人枠に対し、試験の申込者が850人となり、競争率は28倍にもなっております。応募の上限年齢を59歳としたことや根強い公務員人気が多くの申し込みを集めた一因と見られることでございます。募集しましたのは行政職であり、即戦力の人材確保を目的とし、大卒の場合、民間企業などで１年以上勤務した期間が５年以上あることなどを条件としております。県人事課の課長は、想定以上の多い数になった。移住を考える人たちの選択肢の一つになった可能性はありますけれども、はっきりした理由はわからないと言っております。このように、上限59歳の
社会人採用は県レベルで20近い自治体が実施をしているとのことでございます。 また、本年７月25日の高知新聞には、「馬路村が50歳採用枠、養った経験を企画力に」との見出しで、2017年度
村職員採用試験で年齢の上限を50歳とする
社会人経験者の区分を初めて設けまして募集をしております。ただ、採用後には村内居住を原則としておるそうでございますが、このように、やはり定年間際あるいは50歳代のそれぞれにそれぞれの職場でいろいろな経験をされた指導力があり企画力のある社会人を採用して、町政の活性化を担っていただけると、あるいはいの町の職員を指導していただくとかいうふうな考え方を持って、ぜひにも県に見習い、馬路村に見習い、社会人枠を創設して、優秀な職員を若干名採用する必要があるのではないかと思いますが、どのようなお考えをしておりますか。お聞きをいたします。 ５、町人口の計画的な社会増についてでございます。 ア、移住・定住施策のＰＲを積極的にでございます。
教育委員会は、せっかく保育料の段階的な無料化を12月から実施されることになっておりましたが、枝川地区で
認定こども園の説明会にその資料は残念ながら持参をされておりませんでした。そのために、保護者の質問にも的確な答弁ができなかったのではないかと思います。 また、町の
ホームページの移住や
子育て支援にも現在それは掲載をされていません。しかも、11月の中旬までは従来どおりの幼保の保育料表が掲載をされておりました。移住促進を図る上からも、他の自治体に先駆けて行おうとした町長の思いや、その議案を可決した議会の熱意が伝わってなかったのか、残念な思いがいたしました。
教育委員会を標的にしたわけではありませんが、たまたまこういうことになったわけですけれども、これから先、やっぱり役所とは住民の役に立つところ、役人とは住民にとって役に立つ人でなければならないということは、この前の
トップリーダーの研修でお聞きをしたことでございます。町長が必死になって移住・定住施策を幾ら声高に叫んだとしても、課長の皆さん方や、その意を酌んだ職員とともに積極的に取り組まなければ実現はしていきません。 企業では、一瞬でもおくれをとれば経営危機に陥ります。役所はそういうことがないわけですけれども、しかし今国も
地方自治体も
人口減少対策に必死になって取り組んでおります。いの町としても熱意ある取り組みを求めたい。そのためには、移住・定住施策のＰＲを積極的に行うべきだと思いますけれど、今述べたように、
子育て支援のところにも、移住促進のところにも、いの町のよさをＰＲするようなことが
ホームページには残念ながら載っておりません。ほかの自治体においては詳しく掲載をされているところがございます。やはり創意工夫を凝らし、積極的なＰＲ作戦を実施して、人口増を図っていくべきでないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。 それと、人口増への施策を計画的にでございます。 高岡郡四万十町では、2016年の転入者が476人、転出者は460人となり、16人の社会増となっているとのことでございます。しかも、30ないし50代の
生産年齢人口が前年よりも61人増のことでございます。このことは、移住、定住や雇用創出、
子育て支援などの施策が目に見える形で成果を上げていることだと思います。その取り組みとして、15年度にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定する際に、2040年の人口を１万1,545人と設定し、そのために現在の
合計特殊出生率1.68を2.18にする目標を掲げています。２つ目には、29歳以下の転出超過を2030年までに３割抑制する。３つ目には、
年間移住者20組40人を実現するとの３つの目標を掲げています。その目標達成のために四万十町は、１つは、
移住定住施策として、これまで
地域おこし協力隊の積極採用を図り、現在23人いるそうです。
移住フェアの参加や住宅整備、家賃補助、毎月１万5,000円を１年間支給するなどを展開し、移住者は15年度に26組45人と目標をクリアし、16年度は46組73人となったそうでございます。３つ目は、
就農創業支援では、過去２年間で
新規就農者は79人、起業者も８人となっているそうでございます。ただし、農業に対しては、四万十町は平地で広大な農地があるわけですから、いの町とは比較しては難しいのではないかと思いますが、やはり取り組みの必要性を感じます。４つ目には、出産祝い金として、第３子に30万円も支給しておると。保育料の減額は第２子半額、これはいの町のほうがずっと対策は上なんですが、このようにして
子育て支援、あるいは移住促進を積極的にＰＲする方針としています。やはり他の自治体の取り組みを参考にして、いの町も人口増への施策を計画的に取り組む必要があると思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。 ６つ目、
むささび温泉についてでございます。 ア、経営改革と現有施設での将来性はでございます。 ９月議会で質問しておりました。時間別の入場者数の調査は行いましたか。22時までの営業時間の見直しを行いましたか。時間変更したとしたら、燃料代、人件費の諸費用はどれくらい削減できましたか。今後の営業方針はどうなされますか。現有施設での将来性はありますか。この件について質問をいたします。 ７番目、総合案内について、ア、
住民サービスと費用対効果でございます。 前議会において、
総合案内業務の委託料193万3,000円を減額する修正動議が発議されましたが、この193万3,000円は議会に予算を上程するためであり、複数の業者から選定をするとのことでございました。本年12月から委託業務の開始に当たり、複数業者の中から１社が予定価格の約50.8％減の95万1,000円で落札をしています。今月から業者による総合業務が開始をされております。執行部におかれては、住民の方々が気持ちよく安心をして案内が受けられるように接客態度を指導し、費用対効果が十分得られるようにすべきと考えますが、この件についてお聞きをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上議員の一般質問、通告主題４、私からは
社会人採用枠実施について、一定の
経験者採用で覇気ある町政をといったご質問にお答えいたします。 議員もおっしゃられるように、
地方公務員の採用においても、いわゆる社会人枠といった
民間企業等での業務経験を有する方を対象とし、年齢制限を緩和あるいはなくした形で採用試験を行っている自治体がふえております。多様化する行政需要に対応するため、あるいは民間の視点を公務に導入するため、そして豊富な知識と経験を有する優秀な人材を確保するため、社会人枠採用は有意義なものだと認識しております。 いの町においても、特に人材確保が困難な医師や看護師といった医療系の職種については、これまでも年齢制限を設けず採用を実施してきたところでございますが、さきに述べました理由からも、今後は他の職種においても、一定の業務経験を有することを条件とし、社会人枠での採用を実施していきたいと考えております。 来年の４月の採用として、２月に専門職の採用試験を実施する予定としており、土木、情報処理、介護支援専門員、保育士の職種について、
民間企業等での業務経験を有することを条件とした社会人枠の採用試験を計画しているところでございます。 議員もご指摘のとおり、社会人枠での採用は、ＵターンやＩターンなど、いの町への移住、定住につながる機会にもなり得ますので、これまでの新卒者等を対象とした採用試験とも組み合わせた形で今後は実施していきたいと考えているところでございます。 次に、通告主題７、総合案内について、
住民サービスと費用対効果といったご質問がございました。 本庁舎１階での総合案内につきましては、本年７月から職員の当番制により実施してきたところでございますが、12月からは民間事業者に業務委託したところでございます。業務委託に当たっては、10月に４社による指名競争入札を経て、12月１日から来年３月末日までの４カ月間を期間とする契約を行っております。契約金額につきましては、４カ月で95万400円となっており、９月議会で議決いただきました予算額193万3,000円を大きく下回る金額で委託することができております。 そこで、
住民サービスと費用対効果についてでございますが、２階以上のフロアに窓口が配置されているといった庁舎の構造上、現在の案内サインでは誘導し切れない部分を補い、来庁者に安心感を与える役割として総合案内は必要なものであり、来庁者に対するサービス向上につながっているものと考えております。そして、委託することにより、これまで当番制で対応してきた職員が本来の業務に専念できるようになったこともメリットであると考えております。費用対効果につきましては、一定の成果があったものと考えているところでございます。 なお、現在総合案内には委託先の雇用によります町内在住の女性３名が当番制により業務に従事しております。業務を引き継いだばかりで、ふなれなこともあり、案内に戸惑うこともあるようですが、今後の経験を積むことによるサービスの向上を期待し、お願いしているところでございます。 そして、来年度以降の総合案内のあり方については、現在の委託での実施状況も検証した上、継続するのか、継続するのであれば、どういった形態で行うかについて判断したいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、副町長及び担当課長より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ３番、井上敏雄議員からのご質問の中の通告主題１、持続可能な過疎地域の未来についてのご質問にお答えをいたします。 まず、ア、子育て世帯の移住対策と西条市との連携強化をについてお答えをいたします。 子育て世帯の移住についてでございますが、本川地区のような大自然の中で子育てをしたいと考えられている方に対して、勤務先は西条市といったライフスタイルはこれまで余りＰＲできていなかったと考えております。 西条市とは山岳観光を中心に連携をさせていただいておりますので、ＰＲにもご協力いただき、また当町の
ホームページ等でもＰＲに努め、移住促進につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、西条市で求人のことをご相談したところ、現在西条市から求人募集の情報をいただいております。今後は、さらに連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、イ、移動手段への対応はでございます。 現在、本川地区は、民間や町による輸送、有償運送、いの町社会福祉協議会による自家用有償運送が行われております。さきに実施をいたしました未来を考える会でも住民の皆様から移動手段につきましては、西条市との接続、あるいはバスの路線変更といったさまざまなご意見をいただきました。 現在、本川地区の皆様には公共交通についてのアンケート調査を実施しているところでございます。今後、その結果を確認しまして、住民の皆様からのご要望に少しでもお応えできるよう、方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、ウ、高齢化や人口減に伴う生活物資の供給対策はについてでございます。 先ほどの移動手段の確保にも共通することでございますけれども、このことにつきましても早急に対策を講じていく必要があると考えております。 例えば先進事例として、見守り活動も含め、買い物をサポートしてくれる協力店を一覧にして紹介するといった取り組みを実施している事例もございます。できれば民間事業者の皆様のご協力もいただきながら、行政として可能な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。 次に、エの
過疎化対策チーム（仮称）を
本川総合支所に設置をについてでございますが、本川地区におきましては喫緊の課題であると認識しているところでございます。この過疎化につきましては、本川地区に限らず、吾北地区、伊野地区の共通課題でもございますので、町といたしましては、まずプロジェクトチームを編制しまして、本川地区であれば本川地区に合った対策をチームで考え、総合支所で実施できることは総合支所で、全庁的に取り組むことは全庁でといった形で課題解決に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。 続きまして、通告主題２、
地域おこし協力隊員についての質問要点ア、貨客混載サービス又は
過疎地有償運送事業の設立で協力隊員の起業支援と定住対策はについてお答えさせていただきます。 貨客混載サービスにつきましては、国土交通省におきまして、自動車運送業の担い手確保、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻となっております過疎地域等において、一定の条件のもと旅客自動車運送業者が貨物自動車運送業の許可を受けて、また貨物自動車運送業者が旅客自動車運送業の許可を受けることによりまして、乗り合いバスにつきましては全国で貸し切りバス、タクシー、トラックについては過疎地域に限定して、サービスのかけ持ちを可能とした制度というふうになっております。 高知県におきましては、この規制緩和に対しまして、高知県貨客混載推進検討会を設置しておりまして、地域の実情を踏まえた事業スキームの検討に入っておるというふうにお聞きしております。いの町といたしましても、国、県と連携をとりながら、この規制緩和が定住につながる仕組みとして利用できないか、実情を把握しつつ可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。 過疎地輸送運送事業につきましては、公共交通機関によって住民に対する十分な輸送サービスが確保されていないと認められる場合に、営利と認められない範囲の対価によって、一定の資格を持った運転手が自家用車を使用して、登録された会員及び同伴者を運送するというサービスになっております。 いの町では平成23年度から、いの町社会福祉協議会を運行主体としまして、本川地区で導入をしております。平成28年度の利用件数につきましては104件、売上高は62万5,000円、登録運転手16名、利用登録者数58名とお聞きしておるところでございます。
過疎地有償運送事業につきましては、地域住民の移動手段として欠かせないものとなっておりますが、地域内の登録運転手も高齢化しまして、確保が難しくなってきておるところでございます。 定住につながる起業支援としましては、この事業を考えた場合、この事業だけでは定住するということは難しいのではないかと考えているところでございます。
過疎地有償運送事業で買い物支援、通院等の人の移動を支援しながら、鳥獣防除の支援、あるいは地域の草刈りとか農産物の集配等、地域住民から必要とされる作業を組み合わせて、組織として運営する方向で起業支援あるいは定住につなげていければというふうに考えてるところでございます。 次に、質問要点イのそれぞれの分野で活躍できる
地域おこし協力隊の積極採用で増員を図るべきだについてお答えをさせていただきます。 現在、いの町におきましては、伊野地区に１名、吾北地区に１名、本川地区に２名、計４名の隊員が活動中でございます。また、任期を終了し、町内に定住される方は、吾北地区に２名、本川地区に２名おられます。平成30年度におきましても、吾北・本川地区で隊員の募集を予定しているところでございます。
地域活性化の観点から、活動テーマを絞って、そのテーマを実践できる一定の知識や経験を持つ人材を
地域おこし協力隊の募集を通じて確保したいというふうに考えているところでございます。 具体的なテーマといたしましては、地域特産物の商品開発あるいは販売に携わる人材、それから集落活動センター氷室の里でのキノコの生産販売活動に携わる人材、あるいは本川地区の魅力の一つでございます石鎚山系の魅力あふれる自然を素材とした山岳観光の振興を図るための山岳ガイドの育成確保に係る人材など、地域の活性化策と位置づけている施策に
地域おこし協力隊の人員を増員して確保したいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、通告主題３、
ふるさと納税制度についてお尋ねがございました。 まず、ア、納税の賛同者を募るために創意工夫し情報発信をのご質問にお答えをいたします。 納税の賛同者を得るためには、寄附者の共感を得るような特定の事業を展開することも必要であると考えられます。幾つかの自治体では、文化財の保護、修復、それから児童・生徒のための図書購入など、事業の内容をより具体的に示すことで寄附を募って共感を呼ぶという事例が生まれております。 現在、町では、寄附金の使途としましては、議員からのお話のとおり、「水」「山」の環境を守り育てる事業、
子どもたちを守り育てる事業、元気いっぱいのまちづくり事業の３つを選択できるようになっておりまして、現在間伐事業あるいは保育事業等に活用させていただいているところでございます。 先ほどの自治体のように、事業を具体化し、寄附をインターネット等で広く募る方法も検討しながら、また
ふるさと納税でいただいたご寄附を町政全般のバランスを見ながら活用していくことも必要だと考えておりますので、具体化する事業あるいは内容については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、イ、納税対策に専門職員又は専従班をについてお答えをいたします。 現在の体制といたしましては、役場内は職員１名、臨時職員１名の２名体制で、返礼品の選定や発送に係る業務を委託している観光協会の担当者が１名おります。今後は、観光協会と職員の増加やインターネットによる情報発信の強化も含めまして協議を行っていきますとともに業務の効率化に努め、体制強化を図ってまいります。 次に、ウ、納税者と密な交流を図り継続的な繋がりを目指せのご質問にお答えをいたします。 現在、町では宿泊チケットや温泉入浴券等の返礼品を取り扱っており、実際に足を運んでいただけるものとなっております。また、寄附者の方から直接町へ行ってみたいというお声をいただいた際には、観光パンフレットや広報をお送りしているところでございます。しかし、まだまだ数少ない事例でございます。 そのほかに、現在検討段階ではございますけれども、寄附者所有の町内で空き地となっている土地の草刈りを返礼品のメニューに加えることを現在検討しているところでございます。これは空き地所有の空き家の所有者の把握あるいは町出身者の帰省のきっかけづくりにも期待ができるものであるというふうに考えております。 返礼品の送付という一方通行ではなく、継続的な交流を図れますよう、返礼品の内容や情報発信の方法を協議してまいります。 続きまして、エ、起業支援及び
移住促進対策をについてでございます。
ふるさと納税につきましては、当初は返礼品に着目されることが多く、内容に問題視されることはございましたけれども、現在は寄附金の使途の事業内容や成果に注目が集まるなど変化してきており、この起業支援及び
移住促進対策についても新たな取り組みとして、納税目的の明確化や寄附者とのつながりを継続的に有効な手段というふうに考えます。 現時点で具体的な事業内容につきましては、まだまだ情報も少ないところでございますけれども、県や国、県内外のほかの自治体からの情報収集も行いながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、通告主題５、町人口の計画的な社会増について、ア、移住・定住施策のＰＲを積極的にのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の
ホームページの更新ができていなかったということにつきましてでございますけれども、
ホームページは情報発信、町のＰＲのため非常に重要なツールでございますので、庁内で連携をとりながら迅速に更新し、また、よりＰＲ効果の高いものにしていかなければならないというふうに考えております。 現在の移住・定住施策のＰＲといたしましては、いの町移住応援サイトに情報発信をしているほか、県が主催する高知暮らしフェア、東京、大阪でございますけれども、年２回、それから近隣市町村との合同
移住フェアへ参加してＰＲを行ってるところでございます。 平成28年からは、菊池省三先生を教育特使に迎えまして、学生だけではなく、教員や一般それぞれに向けた取り組みを行っていることを町
ホームページ上にも掲載している動画等で発信していることから、子育て世代からの移住相談も徐々にふえてきている状況でございます。 また、菊池先生の取り組みの映画も完成しておりまして、東京での上映も予定されております。自尊感情を高める取り組みはもとより、いの町の魅力もふんだんにちりばめられておりまして、いの町のＰＲにもなっているものと思っておるところでございます。 定住促進といたしましては、先進地事例に学び、取り組みや情報収集、情報発信の研究など進める必要があると考えております。こういったことは課を超えた横断的な取り組みが必要でございますことから、今議会に提案をさせていただいております総合政策課において、いの町を住みやすいまちとして全国にＰＲし、定住につなげていくために関係課との連携を強化してまいります。 続きまして、質問要点イ、人口増への施策を計画的にのご質問にお答えをいたします。 いの町では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、新しい人の流れをつくるという基本目標を掲げ、人口の社会減少を抑制するよう、各種施策を進めておるところでございます。 平成27年に策定後もＰＤＣＡサイクルを回し、有識者による委員会からのご助言もいただきながら、各種施策に取り組んでおるところでございますが、なかなか人口減少に歯どめがかかっていない現状がございます。 町といたしましては、先ほど質問要点アのところでお答えいたしました移住促進につきましても、仁淀川、それから吉野川、本川地域の山々など、いの町の自然のアピール、それから第２子以降の保育園及び幼稚園の利用料の軽減基準の拡大、菊池学園の取り組みといった、ほかの自治体とは違う施策の推進やＰＲがこれまで以上に必要というふうに考えます。 また、人口の社会減少の大きな要因といたしまして、進学、就職のために転出するといったことが上げられると思いますけれども、農業や林業などの担い手の育成、雇用創出には、住民の皆様や民間事業者の皆様にもご協力をいただく必要がございます。各種施策が人口増への取り組みとしてどう位置づけられ、ほかの施策とどのように関連づけられているのか、再確認をしながら、これまで以上に戦略を練り、計画的に、かつスピード感を持って、また官民一体となって人口増への取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 和田吾北総合支所長。 〔吾北総合支所長 和田耕明君登壇〕
◎吾北総合支所長（和田耕明君） 私からは、通告主題６の
むささび温泉について、質問要点ア、経営改革と現有施設での将来性はについてお答えをさせていただきます。
むささび温泉の経営改革でございますが、以前から実施しております接遇研修を継続しておりまして、接客のスキルの向上によりまして、お客様に満足いただけるような雰囲気づくりに取り組んでおります。 また、８月には新しい看板の設置、11月25日、26日には感謝祭としてイベント実施、そのほかＳＮＳによる宣伝、そして町内各施設やイベントと連携いたしまして割引券の発行、さらに１月からはポイントカードを開始する予定で集客に努めております。一方、経費の面でございますが、７月よりシフト体制を見直しまして、人件費の削減に努めております。また、ＬＥＤ照明に切りかえることによりまして光熱費の削減に取り組んでおります。 そして、議員からご指摘のあった時間帯別の利用者数の調査でございますが、実施をしておりまして、21時から22時、10時までの間ですが、約１％程度と非常に少ない入り込み客数になっております。このことから、本年12月から入り込み客の少ない営業時間を現在の10時から９時に変更しまして、各種経費の削減に努めております。具体的な削減金額につきましては今後確認していきたいと考えております。 それから、現有施設での将来性ということでございます。
むささび温泉につきましては、地域の福祉施設の中核施設として、そして町民の安らぎと健康増進を目指すとともに、地域の雇用や交流などにより地域の活性化を図ることを目的に開設されております。観光協会は、この所期の目的を達成しようと運営に取り組んでいます。 吾北山村開発センター施設自体は、総合的施設としまして、農林業の研修、集会、その他の利用を受け入れ、住民の教養の向上、健康管理、情操教育を図るとともに、住民の一般利用に供し、産業及び生活両面における改善意欲の高揚、そして福祉の向上並びに地域開発に役立つ人材の育成を図ることを目的に設置をされております。 現在、温泉としての利用ですが、温泉以外の活用としまして、現在吾北地区のあったかふれあいセンターの拠点場所として検討が行われています。ここに集いの場ができることによりまして地域福祉のサービス向上が見込まれます。温泉との相乗効果によります利用客の増につながるのではないかと期待されるところでございます。その他、マッサージ業務をＵターンが見込まれる方に委託し、お客様へのサービス向上を図る予定でございます。 このように、施設を目的に沿った形で、いろんな形で活用しながら、また冒頭申し上げましたような取り組みも行い、温泉への集客を図ることを観光協会とともに協議してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。25分に再開します。 休憩 11時11分 開議 11時23分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） ２回目の質問を行います。 ２、
地域おこし協力隊員についてでございます。 イ、それぞれの分野で活躍できる
地域おこし協力隊の積極採用で増員を図るべきだということでございますが、副町長からも答弁いただきました。非常に先ほども申しましたように
地域おこし協力隊については全国的に人材の奪い合いということになっておりますから、町としても増員の計画をしているという答弁でございましたが、今までのやり方では増員はなかなか図れないと考えます。もう全てに通じることでございますけれども、現在は情報社会です。情報戦略が最も重要であり、より他の自治体よりもすぐれた情報を発信をしなければ人材は集まらないというふうに考えますので、その点十分に考慮されまして、
地域おこし協力隊の増員を図り、人口増あるいは定住促進、そして地域を活性化さすという点に力を注いでいくように求めておきたいと思います。 次に、
ふるさと納税でございますけれども、先ほども申しましたように、
ホームページもこれから充実をさせていく、情報発信をしていくというお答えをいただきましたが、その
ふるさと納税もいわゆる
返礼品競争になりまして、総務省もそれでは本来の目的から外れるということで返礼品は３割以内にとどめよということになったわけですが、そして真面目にそれに従った自治体は非常に
ふるさと納税が少なくなっておりまして、もう20％も少なくなったというところもございますし、宮崎県の都城市ですかね、これは73億円あったか、間違うちょったら申しわけないんですが、73億円も集めた都城市も４割ぐらいは減っていくんじゃないろうかというふうな予想されております。御多分に漏れず、いの町も４、５、６と非常に順調に
ふるさと納税が増額なっておりましたけれども、８月から順次下降線をたどっているというふうな現状でございますし、貴重な自主財源を獲得するとともに、ふるさとのいの町のよさを全国に情報発信ができる一つのあれでございますので、今後情報発信をしていくのにはどのようにすべきかをより戦略を練って考えていただきたいと思います。 ここに事例がございます。これから先には創意工夫で生き残らなければ、
ふるさと納税の戦略に敗れてしまうというふうなことも載っておりまして、きょうのＮＨＫの夕方６時からの番組でございましたか、県下初、
ふるさと納税でお年寄りの見守り事業を行うと。今夜のテレビですから見ておりませんが、どういうふうな放映をされるのかわかりませんが、そういうふうな方策をとっております。 それから、
ふるさと納税の中で高知県トップの奈半利町、人口割にすれば奈半利町は全国一だそうでございまして、平成24年は約1,500万円、26年は約２億円、27年度は13億4,900万円、そして28年度は20億4,300万円も集めておりまして、本年度も、少なくなったといえども、現在は12億円程度集めているそうでございまして、最終的にはどうなるかもわかりませんが。また、この新しい施策として、500円から返礼品を求めると。この新聞に、奈半利町によりますと、
ふるさと納税額は四国の自治体でトップを誇る奈半利町が500円で返礼品が受け取れるワンコイン納税をスタートさせたと。初めての人にも気軽に寄附してもらおうという試みで、町によると、寄附する人にとって税控除のメリットのない2,000円未満の返礼品を設定しているのは全国でも珍しい。町関係者は、町名と特産品のＰＲにつながればと期待をしておるということで、これまでに、今月10月に導入し、今までに300件以上の寄附があったそうでございまして、これも特産のお米を真空パックにして発送しているということでございますけれども。こうして、やはり奈半利は何で人口割で全国トップ、四国のトップと、全国20位でしたか、できるかというのは、対策を次から次と、これでもか、これでもかという納税対策を打ち出しているからこそ成果が上がっています。わずか4,000人近くのまちでございます。ただ、海と山があるわけですから、いの町には山がないですけれども。しかし、四万十町でも、いの町と似たような状態で、海がありませんけれども、４億円、５億円というふうに集めておりますので、自主財源確保のためにいろいろと発想を練って、挑戦をしていただくように求めておきます。 それと、４、
社会人採用枠実施についてでございまして、ア、一定の
経験者採用で覇気ある町政をでございます。 これは本当に社会経験の豊富な企画立案能力、指導力、そういうもんにすぐれた職員を雇用するという町長の答弁もございましたが、総合政策課設置の議案も出ております。副町長のほうからも総合政策課で対応するという別の質問にも答弁されておりますが、やはり総合政策課はこれからのいの町の重要課題を検討する一番の部署になるのではないかと、これは私の考えですが。そこには、やはり今までの現状を打破し、他の自治体に追いつけ、追い越せという目標を掲げてやっていくためには、優秀な社会人枠の採用を行って、やはりその職員に指導もしていただき、ともに町勢の発展に寄与できるような、そのためにはぜひにもこの社会人枠の採用が重要であろうと考えますし、また総合政策課が設置されるとすれば、そこへも配属をして、ともにいの町の発展に寄与してもらうことが大切だと思いますので、この件についてもお聞きをいたします。 それと、
むささび温泉でございますが、今課長から答弁受けまして、これから先の営業について非常に検討し、住民福祉の向上、環境整備、雇用の促進という答弁をいただきました。時間的にも夜の21時までということになって、これから先はやはり人件費あるいは燃料費、そういうものが非常に節約をされると思います。やはり課長が答弁された目的で設置をされておりますので、費用対効果ということを考えながらも、住民の福祉の向上を図っていただきたいと考えております。 その中で、
むささび温泉は浴槽が非常に小さいということで、しかもこれは循環式で、消毒をして供給してるということで、見た目の問題あるいは考えの問題か、小さい浴場は一般的には余り好まれないと、大衆浴場としては小さい浴場は好まれないという状況があろうと思いますが、他の議員からもお話をいただきましたが、小さい浴場のお湯を循環させ、消毒し、滅菌して温める現在の方法がいいのか。あるいは、お湯のかけ流しを行って、利用者に対して非常に衛生面で好感を得られるほうがいいのかというふうなお話も聞いておりますが、ぜひにも、そういう観点からも、衛生面、利用客の増を図るためにも、その辺も十分に検討をされて、費用対効果を図っていただきたいと考えますが、その点についてお聞きをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、
地域おこし協力隊についてでございます。
地域おこし協力隊は、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、人材の確保に非常に奪い合いというところで難しいところがございます。今後におきましては、やはりさまざまな機会を捉えて、いの町の魅力を発信し、ＰＲしていくことによって、いの町に来たくなるというような思いを持っていただき、情報発信して、
地域おこし協力隊員を募集していきたいと思っております。 先ほどもＰＲのところでも申しましたが、やはり菊池先生の取り組みについても映画が今度東京でも上映されます。その中に、いの町のすてきな状況、また菊池先生の取り組みも非常に生き生きと皆さんが、映画の中で
子どもたちが学んでいる様子が描かれておりますし、いの町のさまざまな魅力もそこかしこにちりばめられているということが、これは一つの例でございますけれども、そういった例を捉えて、いの町の魅力を発信していかなければならないと思ってるところでございます。これは、その次の
ふるさと納税のご質問の中にも通じることだと思っているところでございます。
ふるさと納税につきましては、先ほども議員がおっしゃられましたとおり、３割になって急に減ってきたというような事態があります。そのためにも、
ふるさと納税をしていただいた方と強く結びついていく必要があるということを思っているところでおります。リピーターをやはりふやすというところが大事だと考えているところで、ここにもやはり情報発信が必要であるということです。
ふるさと納税の使われ方、こういった使われ方をしているということで、寄附していただいた方に、自分たちのお金がこんなにいの町のために役立っているんだという思いを持っていただくような情報発信の仕方もあると思っています。 それから、先ほど１回目の答弁で副町長のほうから申しましたように、空き家、空き地とその所有者の皆様に対して、そこの管理を、返礼品の取り組みとして、このようにさせていただいていると、その画像を送ることによりまして、今そこには住んでいないけれども、かつて自分がお住まいになられたところ、おうち、土地がこういうふうになっているというところで、また一旦いの町にも帰ってこようかという思いを持っていただけたら幸いかと思っているところで、そういった発想は、そのことのみならず、みんなと知恵を結集して発想を練っていきたいと思っているところでございますので、また先進地事例等につきましてもいろいろ情報をいただきたいと思っているところでございます。 次に、社会人枠につきましてですけれども、今回は社会人枠は技術職の社会人枠を募集しようと思っているところでございまして、優秀な人材を確保するためにも、この社会人枠というのは、さまざまな経験を積んだところから、また私どもと違う視点からいろいろ仕事をしていただけるのではないかと、アドバイスもいただけるのではないかということを期待しているところでございまして、次の年度の採用に向けては、そういったこともあわせて検討していきたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 和田吾北総合支所長。 〔吾北総合支所長 和田耕明君登壇〕
◎吾北総合支所長（和田耕明君） ３番、井上議員から２回目のご質問がございました。
むささび温泉についてでございます。かけ流し方式で検討してはどうかというご質問だったと思います。 かけ流し方式ですが、現在の温泉は、議員ご指摘のとおり、循環ろ過方式で、源泉を木質ボイラーと原油で沸かしております。これを循環しまして、ろ過した後で、熱交換器により再度加熱をしております。かけ流し方式にするためには、かけ流す湯の温度を常に加温する必要があります。そして、そのためには新たな設備が必要となります。また、常に加温しないといけないということは、それだけ燃料費の増が想定をされます。一般的に、かけ流し方式の温泉は源泉の温度が高くて、湯量が十分にある温泉で行われておりますので、
むささび温泉でのかけ流し方式導入については厳しいと考えております。 この件につきまして、数年前に一度観光協会とも検討したことがあります。なお、もう一度専門家も交えて協議をしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 （３番井上敏雄君「終わります」の声）
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。 次に、９番、森幹夫君の一般質問の発言を許可します。９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） それでは、さきの議員の質問が早く終わりましたので、まだ頭のセットもできてないままの質問に入りますが、通告に従いまして一般質問を行います。 高知国際版画トリエンナーレ展に力をということで、土佐和紙・版画・共存共栄の為に商人育成をということから質問に入らせていただきますが、紙の博物館では高知国際版画トリエンナーレ展が10月７日から12月３日まで開催をされました。この同展期間中の入館者は、前回の３年前よりも上回る大変多くの入館者があったようです。 その関連事業といたしまして、美術関係者や版画家、土佐和紙関係者が集まり、同展の歩みとこれからを考えるというシンポジウムが土佐市で開かれ、そのコーディネーターを務めた、いの町在住の上田剛司さんからは、土佐和紙づくりは明治時代から続く高知の代表的産業であり、土佐和紙を国内外で広く知ってもらうためにはどうすればいいかということを県和紙業界で考えたことが、和紙・版画・共存共栄こそがトリエンナーレ展の原点だとも言われています。和紙が海外で使われるのは、主に絵画などの修復と版画だったようです。しかしながら、絵画などは修復では限られた需要しかなく、版画になったとのことのようなお話がございました。 また、土佐和紙保存会会長の田村さんからは、和紙工房が減ると職人も減る、そして需要が落ちる、後継者も育たない、このようなことが続きますと、新たに手すきを始めるにはハードルも上がる、さらに和紙の原料や手すき道具をつくる人たちも減少するという非常に厳しい状況に置かれてるとの報告や、また、このような状況下では和紙の価格が高騰すれば、いい紙を見つけても手が出せなくなる等々の幅広い意見が出されたようですし、県内で版画家が育っていない、版画家を育てたいが、版画家は地元の企業に作品を買い上げてもらってはいるものの、スポンサーの拡大には、県内はもとより、県外の企業にも働きかけをしてはどうかという提案もあったようです。 最後の締めくくりとして、今回の同展の意見を生かし、試行錯誤しながら新しい紙をつくれば新しい製品が生まれるかもしれないと交流の必要性を訴え、とにかく土佐和紙を残し、世界に誇れる高知の版画展として今後も続けていきたいと締めくくったようであります。 そこでお伺いをしますが、関連事業として、シンポジウムの中から生まれた数多くの意見や提案、訴えまでも出ていますが、これを機会に、同展に、土佐和紙に力を入れていかなければなりませんが、このシンポジウムに対して、どのように捉え、今後どのような形で生かしていくか、まずお伺いをします。 そして、冒頭に申し上げましたが、入館者数もふえている状況の中で、期間中の11月23日は椙本神社の秋の大祭があり、県内若手メンバーや商工会、観光協会が中心となり、各種のイベントが行われ、この日は入館者が大変多くあったようでございますが、残念ながら売店での売り上げは思ったほど伸びなかったようでございます。会場であった紙の博物館の売店での売り上げが伸びていない。せっかくの土佐和紙と版画の共存共栄であった高知国際版画トリエンナーレ展であり、土佐和紙を売り込むのに絶好のチャンスであったはずであります。 ほとんどが大人用の各種のイベントや版画を見るだけでは子どもは退屈してしまうわけであります。子どもは遊びが上手であります。物をつくる楽しさを知っています。そこで、子どもも参加をできる、土佐和紙を利用して簡単な版画印刷や紙で遊べるような実技を行えば、子どもも退屈しないで、土佐和紙を利用しての版画やちぎり絵、紙細工等々、紙についての興味も出てくるのではないかとも思われます。 土佐市で行われましたシンポジウムも、高知国際版画トリエンナーレ展開催日の催しとして、紙の博物館で行えば、帰りには土佐和紙を買って帰ることもあり得るのではないかというふうに思われますが、いかがなものでございましょうか。お伺いをいたします。 そして、シンポジウムからの意見や要望では、先ほど申し上げましたとおり、和紙工房が減る、需要が減る、後継者が育たない、このようなことが続くと和紙の価格が高騰する、いい紙に手が出せないというように、たしか、つくる職人からは大変重要な意見や要望が上がっております。裏を返せば、その大切な意見や要望に応えるためには、和紙原料、手すき道具、手すき職人から工房職人、そして何よりも土佐和紙を売るあきんどが必要であります。その商品を売り、お金にするあきんどの育成が重要になってくると思われます。せっかくいの町にはあきんどとして育成する伊野商業高校がありますので、その力をかりて、お金もうけのできる人材の育成を図ればどうかと思われますが、いかがなものか、お伺いをいたします。 次に、希望ある街づくりへ急げ、商店街のイメージキャラクターと伊野商業高校との連携をということで質問をいたします。 平成27年12月議会の一般質問の中で、いかにいの町を売り出すのか、ウルトラＣの政策をということで質問をいたしましたが、余り芳しくないというのか、質問と答弁がかみ合っていませんでしたので、今回は町長も交代をしておりますので、再度ポイント、ポイントの質問内容を再確認しながら質問に入りたいと思いますので、ご容赦を願いたいと思います。 要するに、ＪＲ伊野駅より電停前を通り、椙本神社までの商店街の道路をカラー舗装し、平井康三郎記念ギャラリー、吉井源太生誕の地、大国様等々への道路標識や、「きんこん土佐日記」等々で人気抜群の村岡マサヒロさんの４コマ漫画をカラー舗装道路や駐車場の看板に描き込んだり、伊野商業高校のデザイン科や高知追手前高校吾北分校の生徒たちによるデザインシャッターやベンチアート等を工夫しながら、伊野商業高校や吾北分校のＰＲも含め、彫刻家等による似顔絵、似顔像やフクロウ等々の木工彫刻像を設置しながら、一方では水に恵まれた紙のまち、水の豊富な、おいしい地下水として、町内外からの方々の水くみ場として、いの町を売り出してみてはどうかとの質問した経緯がありましたが、私の質問が悪かったのか、わかりにくかったのか、質問とかみ合うような答弁がいただけませんでしたので、同じような質問になるところもあるかもしれませんが、もう少し理解をしていただくために質問をさせていただいておりますが、特に西条市や新居浜市では石鎚山系から流れ出た伏流水をパイプを打ち込めば一気に自然の圧力で地上に噴き出してきます。その水を求めて、県外から水をくみに来ています。いの町でも仁淀川の伏流水を打ち抜き、おいしい水として、いの町を売り出してはとの質問に対しましては、答弁では、西条市のように、打ち込むだけで水が湧き上がり、ポンプなどの施設も要らない。いの町の地形では可能性が少し低いというような答弁になっていますが、西条市の各家庭でもパイプを打ち込めば、地下水をポンプで吸い上げ、水道パイプに蛇口を取りつけ、調理場、風呂場にと地下水利用を行っています。私の行っておる水くみ場も同様であります。約20メートルぐらい打ち込み、噴き出た水をポンプアップすることにより、水くみ場に送り込んでいます。現在も、その水くみ場は、県内外の方々は水を求めて、多いときには七、八名、15分も20分も待たなければならない日もあります。いの町にも大内や八田地域では現在もこのような方法で、夏場は冷たく、冬場は温かい、要するにおいしい地下水として、生活用水として利用している家庭もあります。紙の博物館近くは仁淀川の伏流水、地下水としての水の宝庫となっています。いの町の上水道としての水源地もあり、製紙工場の水源地にもなっています。そのような水くみ場を利用しながら、いの町を売り込み、その方々を紙の博物館や商店街に導くような計画も市街地活性化につながると思われますが、いかがなものか、お伺いをします。 いの町は紙のまち、水のまちであります。いま一つ質問の本目玉に入りますが、２年前の質問内容をポイント的に復習をしながら、先日岡山の美作市湯郷のあの日のおもちゃ箱・昭和館に行ってきました。そこに通ずる道路は石畳ならぬ、樹脂を張りつけた道路で、道路幅は乗用車同士が行き違えるほどの小さな道路でございますが、あかの抜けた明るい道路となっていました。隣辺には駐車場がなく、というよりか、置いてなくて、少し離れた箇所に駐車場を備え、その明るい樹脂道路を歩いていくようになっています。もちろん自動車も通れる道路となっています。いの町も中心商店街の道路を工夫し、ポイント、ポイントの道路に案内箇所を表示した表示を書いたり、親子で訪れる楽しい道路、明るい道路としながら、ところどころでベンチを構え、その前には４こま漫画を描き込む等々、子どもを引きつけながら、親子、じいちゃん、ばあちゃんを商店街に導くような工夫をしながら、親子連れの訪れるまちづくりに早急に取り組まなければならないと思います。 数年前、大内地区の商店では、べっぴん通りとして幾つかのお人形さんが置かれて、新聞にも掲載をされ、人気を呼んでいましたが、町なかの商店街では、昨年からある店では店の前に段ボールで作製したトロロとメイの人形が、またことしは同店でアメリカのアメリカコミュニティ映画のキャラクターでありますミニオンがギターを抱えた段ボール人形として商売繁盛を願い、楽しませてくれています。 また、もう数年前の新聞記事になりますが、高知市の万々商店街振興会が伊野商業高校の情報デザイン科の生徒の描いたクマーマが商店街イメージキャラクターに採用をされています。 このように、個人的にも楽しみの一つ、趣味の一環として、あの手この手で頑張っていますし、団体にも若い力、学生の力をかりながら活性化を図っています。いの町も早急に明るいまち、楽しいまち、いの町にするために、伊野商業高校との連携も図りながら、商店街のイメージキャラクターを採用し、希望あるまちづくりへと急がなければならないと思いますが、いかがなものか、お伺いをします。 なお、中心地には、親子３代で楽しめるような、紙、竹、木、ドングリ等の木の実や葉っぱを利用したりしてのいろいろなペンダントやキーホルダー、指輪、あるいは版画板等々の小細工で、子ども同士、親同士、保護者同士が触れ合い、数多くの作品ができる場所も設置をし、人の集まれるような場所を考えてみてはどうかと思われますし、せっかくいの町には商店街活性化に欠かせないあきんどとしての商業高校がありながら、その連携がとれていない、生かされていないようにも思われて仕方がありませんが、その点についてもお伺いをしたいと思いますが、余りきつきつした答弁でなくて、私に理解ができるような、単純な答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後１時10分に再開します。 休憩 12時８分 開議 13時８分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ９番、森幹夫議員からの通告主題１、高知国際版画トリエンナーレ展に力を、質問要点ア、土佐和紙・版画・共存共栄の為に商人育成をのご質問にお答えをいたします。 今回、トリエンナーレ展は入場者数では8,833名と過去３番目に多い入場者数となりまして、アンケート調査の結果、これは速報値ではございますけれども、大満足32.6％、満足50.1％と、大変好評のうちに終了いたしました。この３年に１度の展示会を地域全体で盛り上げるべく、ご理解、ご協力を賜りました皆様方に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 まず、関連事業として行われましたシンポジウムに対しての評価、またその場で出た提案等を今後どのような形で生かしていくかとのご質問にお答えをいたします。 このシンポジウムは、「高知国際版画トリエンナーレ展の歩みとこれから」と題しまして、表彰式にあわせて、受賞作家、協賛企業の皆様方等を対象として企画されたものでございます。議員のおっしゃられましたとおり、登壇者であった土佐和紙を使用する作家、それから手すき和紙職人からはもちろんのこと、入賞作家として来場しておりました国内外の作家からも、土佐和紙の今後の発展につながる貴重なご意見をお聞きすることができたというふうに伺っております。 また、中国の作家から、中国でも土佐和紙の流通をという発言もあったようでございまして、国際展の式典の場であったからこそ知り得ることができたニーズでございまして、大変充実した有意義なものであったというふうに思っておるところでございます。 今後、土佐和紙の振興という部分につきましては、高知県手すき和紙協同組合や製紙工業会等の関連機関や高知県工業振興課等ともさらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、高知国際版画トリエンナーレ展へどのような形で生かしていくかという点につきましては、主催でございます土佐和紙国際化実行委員会の中で協議検討していくようになるというふうに考えております。 次に、紙の博物館販売コーナーでの売上向上に対する取り組みについてお答えをいたします。 ３月に販売コーナーをリニューアルいたしまして、委託先でございます手すき和紙協同組合にもインバウンド対策としてクレジットカード決済を導入していただいておりまして、努力をしていただいておるところでございます。 今後におきましても、商品の見せ方や和紙のそれぞれの用途等の記載など、購入者側に立ったさらなる経営努力を引き続きお願いしてまいる所存でございます。 11月23日のＫａｍｉ祭（フェスティバル）では、簡単版画体験や版画教室、消しゴムはんこといった版画関連ワークショップやちぎり絵体験、リングノートづくり、和紙の絵馬づくりなど、大人から子どもまで気軽に紙に触れ、体験できる取り組みも実施してきたところでございますけれども、議員からおっしゃられましたとおり、今後とも企画展等とあわせたワークショップを充実させるなど、子どもにも紙に触れ体験できる機会を提供できることで紙の持つ可能性と魅力を感じていただいて、売上向上につながることができるよう、さらなる取り組みに努めてまいる所存でございます。 次に、伊野商業高校の力をかりた人材育成を図ってはとのご質問にお答えをいたします。 伊野商業高等学校では２年半ぐらい前から、商業技術部商業開発部門の中で、土佐和紙をこじゃんと愛しちゅうはちきんズをキャッチコピーに、生徒の発案によりまして、みずから土佐和紙について学び、知り、土佐和紙を広めていこうと活動を行っていただいております。 地元の手すき職人の指導のもとで、自分たちで和紙をすき、できた和紙を使ってウエディングドレスを製作したり、ポケットティッシュカバーをつくり、県外でのイベント時に配布し、ＰＲをしたり、また本年８月には埼玉県で開催されました高校生ボランティア・アワードに参加し、土佐和紙についてのよさや自分たちの活動についてのプレゼンテーションを行ったというふうにお聞きをしております。トリエンナーレ展の表彰式では、このときに発表した内容を展示し、生徒によるＰＲも行っていただきました。 また、子どものころから土佐和紙に触れ、身近なものとして感じ、そのよさをわかってもらいたいと、小学生を対象にした、とさっ子タウンというイベントにも参加し、和紙のフォトスタンドづくりのワークショップを行うなど、精力的に活動されているとお聞きしておるところでございます。 今後、町といたしましても、こうした地元の高校生の前向きな活動を応援するとともに、若者たちのアイデアを吸収しながら、人材育成につながるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、通告主題２、希望ある街づくりへ急げ、ア、商店街のイメージキャラクターと伊野商業高校との連携をについてのご質問にお答えをいたします。 まず、ご質問の中にありました水飲み場を設置し、いの町を売り込み、市街地活性化につなげてはどうかとのご質問がございました。 地下水を安全に飲料水として使用するためには、定期的な設備の点検、それから水質検査等が必要になりまして、設置だけでなく、維持管理に継続的な費用が発生するなどの課題があると考えているところでございますが、いの町の良質な地下水を利用しての
地域活性化につきましては、今後どのようなことができるのか探っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 次に、紙の博物館への誘導につきましては、伊野電停前から紙の博物館まで、５か所の路面にペイントを予定しております。また、11月には商店街へ休憩用の丸太椅子を７か所設置し、お客様が休憩していただけるような取り組みを実施しているところでございます。 伊野商業高校には以前より、町歩きや紙のこいのぼりの絵つけ、それから枝川公園のクリスマスイルミネーション企画制作等、さまざまな活動に取り組んでいただいておるところでございます。 最近の取り組みといたしましては、11月23日のＫａｍｉ祭（フェスティバル）で、餅のかわりに紙製品を投げる紙投げに生徒が参加して、土佐和紙のＰＲに貢献していただき、翌24日には商工会等の若手グループが伊野商業高校で講師として、自身の仕事についてや、いの町について思うこと、高校生に今やってほしいことなどについて講演して、生徒といの町の魅力についてグループワークを行っております。このような活動は、高校生にいの町についての興味を持ってもらい、また町の課題についても新しい視点から考えていただける機会となっておるところでございます。 また、伊野商業高校の生徒がデザインしました、もろこっしーはトウモロコシをイメージしたキャラクターでございまして、きび街道のＰＲに活躍をしているところでございます。近年、イメージキャラクターの活躍の場がふえてきておりますので、今後もろこっしーに続く新たなキャラクターにつきましても伊野商業高校と連携しながら考えてまいりたいと思います。 最後に、工房施設の設置を考えてみてはどうかとのご質問にお答えをいたします。 現在、紙の博物館や観光協会で、ちぎり絵体験、紙草履づくり、版画体験などのメニューがございます。工房を設置するとなりますと、設置場所の課題もありますが、体験メニューの稼働率等を精査しまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） それでは、２回目の質問をいたしますが、通告主題１、２を一括して質問を行いたいというふうに思います。 副町長の答弁も理解できますが、現在計画中のいの町中心市街地の活性化に向けた事業計画については、大きなお金や労力も伴いますが、それはそれとして、役割を果たしてくれるとは思いますが、大きなお金に頼らず、みんなで希望のあるまちづくり、活力のある地域づくりに取り組む方法は幾らでもあるわけなんですので、もう少し楽しい愉快な明るいいの町にしていくための質問をしてみますと、特に希望のあるまちづくりへ急げとなりますが、若手メンバーや商工会、観光協会はあの手この手の知恵を出し合って、各種のイベントを初めいろいろの活動を行っておりますが、それはそれなりの効果を発揮をしていますが、その上に毎日が明るい、おもしろい楽しいまちづくりを提言しているのであって、お金をかけずに、希望の見えるまちづくりであります。 先日、夜といえばいいのか、夕方といえばいいのか、午後の７時前に商店街を歩いてみました。大国様から商店街を歩いて、役場前まで、まるで真夜中です。誰ひとり会うことができませんでした。みんなで若い知恵を出し合わせ、空き店舗等々を利用すれば、人は通ります。そのためには、役場がやってくれん、つくってくれないではなくて、役場や商工会、観光協会、特に農協、伊野商業との連携もとりながら、各種の団体の力をかりて、何らかの組織を立ち上げれば、ひとりでにボランティア等々の人材が集まり、みずからの店舗、みんなの作業所、工房になっていきます。必ずしも役場が大きなお金を出さなくても、自然とできていくと思われます。 例えば今始まろうとしています地域ボランティアの力や
地域おこし協力隊員の木工腰かけ等の設置のように、ボランティアや協力隊員等々の力を最大限に生かせば、決して大きなお金をかけなくても、希望のあるまちづくりが開けてくるのではないかと思われます。 どこのまちにも腕に自信のある方はいるもんです。大工もいれば、内装職人、電気職人、絵描きもいれば書道家もいますし、それ相当の道具も持っております。また、いろいろの方面に得意な方々もいるもんなんです。いろいろの角度から見れば、将棋が好きな方、碁が好きな方、マージャンが好きな方、ハイキングが好きな方、歌がカラオケが好きな方々と、いろいろの興味を持った方々がいろいろの場所に、いろいろの作業所に集まれば、自然と町なかは活気が戻ってきます。 西町に、高齢者が集まり、手芸を初め、女性特有の興味を生かしたいきいきサロンがあります。そこに行き来するだけでも人は動いています。要するに、人が人を呼び込むことから始まります。そのためには、先ほど質問の一案としましても、作業所、工房をつくるにも、あるいは空き家を改築するにしても、またベンチをつくるにしても、道路に標示を描いても、材料の提供さえ受けられれば、それほど大きなお金でなくてもいいわけなんです。いい例が大内のべっぴん通り、中心市街地の段ボールキャラクターの人形や楠瀬の飛行機、柳瀬のフクロウ等々の木工細工、何も、かかし等あっても結構おもしろいことであります。その段ボール人形やかかし等々を町なかに数か所飾り、そのキャラクターに伊野商業高校のイルミネーションを点灯すれば、おもしろいまちになるのではないかと胸もわくわくしてきますし、また季節によっては西地公園を利用しての生バンドでの喉自慢、カラオケ、そして若者たちによるコンサートやストリートシンガーの路上ライブ、それに中国の管弦楽器で馬頭琴というものを弾かれる方もいるようです。そのような方々に自由に西地公園を利用していただければ、おもしろいいの町になるのではないかと思われます。 初めから人集めも難しいものでありますが、中心市街地での人集めも進んでいけば、１人、２人、また１人と集まってくるものです。そのためには、まず中心市街地に人を集めるような物、ものが必要であります。何も店先の方々のみが管理をするのではなく、向こう三軒両隣で、おまさんは誰やらさんくの前、私は誰やらさんくの前に出してくるきねえ、お互いに行ったり来たり、出しに行ったり、くるめに行ったり、あるいは雨が降れば展示物の作品がぬれないように傘をかけたりビニールをかぶせに行ったりでお互いに管理することにより、あの店には、この店には珍しいもんがあったき、買うていこ、買いに行こうかとなることから、家から人を引っ張り出して、自然と町なかは人の姿が見え出します。テレビとにらめっこも少なくなるとともに、お互いの健康を分かち合える時間も出てき、人と人との交流も始まり、触れ合いも始まります。 少し本日の目玉の質問からは離れますが、初めに質問をしましたように、おいしい地下水として、町内の方々の水くみ場として、紙と水のいの町を売り出してはとの質問をいたしましたが、調査研究もしてみるというふうな答弁をいただきました。このようなことも、これから言うことも頭の中に入れて調査をしていただきたいと思います。 この水場も、いの町を豊富な美しいいの町、水のまちとして、人集めになるからであります。何も大げさに考えることはありません。町の上水道や製紙工場に送るほどの大きなものではありません。ごく普通の家庭で使うほどの水量をくみ上げれば十分であります。費用もかかりません。昔に、水道ができるまでには、地下にパイプを打ち込んで、手押しポンプで地下水をくみ上げたりしておりましたが、こういうふうな手押しポンプですよね、ぐんぐんぐんぐん押すような、そのような格好でもいいのですので、現在手押しポンプの形を変えて、各市町村や自治体で災害用として設置をしてるところもあるようでございます。別に災害用についてはまたの機会に質問をするといたしまして、地下に１メートルほどの穴を掘って、地下水をため、あれつるべというと思いますが、よく時代劇の映画にも出てくるような、10メートルぐらいのロープの両端にバケツをくくりつけて、頭の高さのところまで引き上げて、水をおろしたり上げたりして、こうやって水をくみ入れて、交互に引き上げたりして水を上げたりするシーンが見たことがあると思います。とにかく、そのような方法で地下水を利用して生活をしていたわけなんです。現在も台風どきには、仁淀川の水位が上がれば、公園町あたりでは地下水があふれ、国道が冠水するときもありますが、紙の博物館あたりは、町の上水道の水源地や製紙工場の水源地があるように、水の宝庫なんです。少しパイプを打ち込めば、地下水は出てきます。現在も小さなモートルポンプで地下水をおいしい水としてくみ上げて生活をしている地域がありますので、その地域も参考にして調査をしていただきたいなというふうに思います。 その紙の博物館近くの地下水の水くみ場がありますと、その水をくんできて、コーヒーを飲んだり、御飯を炊いたりすると、あの水はおいしいと、くんできちゃおうか、くんできてや等々考えれば、またお互いの仲間意識、近所づき合いが生まれてきます。このように、いろいろの方面から角度から考えるならば、教える人、つくる人、売る人までもが動いてきます。つまり趣味につなげたり、健康につなげたり、最後にはお金につなげることになり、希望のあるまちづくりに進んでいくわけであります。決して役場が大きなお金を出して建設し、はい、できましたので利用してください、使ってくださいではなく、みんなでできることはたくさんあります。稼げます。活気が出ます。みんなの財産にもなります。これくらい言えば、副町長もわくわくしながら、みずからまちに出て、乳母車にキャラクターを乗せて、ギターを弾きながらまちの中を流してみようか、行ってみようか、楽しいいの町になりますよ。とにかく人を集める、動かすことが第一です。何もお金お金で動かすのではなく、興味を生かし、動かせば、楽しい愉快な明るいいの町になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） 森幹夫議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、私が町なかへ繰り出してということは別にしまして、住民の方々、またボランティア、
地域おこし協力隊の方々、それから商工会、観光協会、ＪＡ等、また伊野商業高校等の学校であるとか、いろんな趣味や技術を持った方々、あるいは団体等と連携しながら、楽しい、明るい、おもしろいいの町になっていくようにしなければならないというふうに考えているところでございます。 それから、水、地下水のことについてのご質問にお答えをいたします。 議員のほうから井戸についての詳しいご提案もいただいたところでございます。なお、事例のございます西条市等も確認する必要もあろうかというふうに考えてるところでございます。おいしい地下水を
地域活性化のために生かしていくためにどのような方策がとれるかを今後検討等させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で９番、森幹夫君の一般質問を終わります。 次に、６番、土居豊榮君の一般質問の発言を許可します。６番、土居豊榮君。 〔６番 土居豊榮君登壇〕
◆６番（土居豊榮君） 通告に従いまして、道路の整備について一般質問をさせていただきます。 いの町内には合併前から多くの道路の用地が、無償提供された土地や町道の行き違い待避として利用している用地が無登記のままでたくさんございます。八代農道、伊野山霧ヶ平線、北山農道などは、昭和30年代から昭和40年初期に、関係者がその土地を労務奉仕をして開設された農道です。 農道の開通は、資材の運搬と肥培管理が楽となり、特産である赤土ショウガや赤芽芋、品質の向上と安定生産が可能となって、消費地への計画出荷が可能となり、大阪市場から関東、北海道へと販路を拡大しました。その結果、農家収入は７桁近くまで向上しました。 50年たった今、開設にお世話いただいた方や、貴重な土地を提供された地権者の方々や、また所有地の全てを農道用地に提供された方もお亡くなりになっております。これらの土地を調査して、整理を早くするべきと考えますが、いの町ではどのような対策ができるか、お伺いをいたします。
○議長（
高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ６番、土居議員より通告のありました道の整備のご質問につきまして、土居議員からは農道について具体的な路線名ご質問いただいておりますが、町道、林道も同じ状況の箇所がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。 いの町の町道、農道、林道は、合わせまして1,098路線、総延長725.5キロメートルございます。戦後の失業対策事業や高度成長期に多くの路線の新設または改良工事が行われ、その際には地権者の方々のご理解をいただき、口頭承認のみで施工し、現在も分筆登記を行えていない箇所が数多くあるのが実情でございます。 町といたしましても、早期にそれらの整理を行いたいと考えてはおりますが、地権者及び隣接地権者の方々との境界立会や登記書類への権利者全員の実印押印などの業務が必要となることから、現在行っております国土調査にあわせて分筆また公衆用道路への地目変更登記を行っていくことで、地権者の皆様にはご理解をいただきながら、今後も進めていきたいと考えております。 なお、これらの問題の早期解消のため、国土調査事業につきまして、より一層の事業推進を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ６番、土居豊榮君。 〔６番 土居豊榮君登壇〕
◆６番（土居豊榮君） 水田課長から非常に心強い具体的な答弁をいただきました。 五十数年たった今、地権者の中にはお亡くなりになった方もおいでます。調査は非常に困難をきわめると予想されますが、関係者の方々は期待をしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ２回目の土居議員より決意表明というか、いただきましてありがとうございます。精いっぱい努めてまいるようにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で６番、土居豊榮君の一般質問を終わります。 次に、15番、浜田孝男君の一般質問の発言を許可します。15番、浜田孝男君。 〔15番 浜田孝男君登壇〕
◆１５番（浜田孝男君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 通告主題１、教育施設の充実について、質問要点ア、幼稚園・保育園の耐震対策・空調整備についてご質問いたします。 先月の第４回いの町議会臨時会、議案第93号平成29年度伊野小学校プール、体育館、給食センター改築工事は平成29年11月15日に新進・勝賀瀬特定建設工事共同企業体と平成31年８月31日を工事完成日として本契約を締結し、現在旧校舎の取り壊しの準備を行っているとお聞きしております。この工事をもちまして、平成26年度から具体化してまいりました伊野小学校の改築工事全ての工事が発注され、平成31年の２学期からは新たな伊野小学校が誕生することになります。これに伴い、町内の小・中学校の南海トラフ地震に向けた備えはほぼ整う見通しでございます。 また、町内小・中学校へのエアコン配備も平成28年に決定され、以降順次進めてこられ、平成29年度中には全小・中学校で整備される見通しだとお聞きしております。これにより、
子どもたちの学習環境は大きく改善されることになります。 一方、幼稚園、保育園の施設につきましても、地震対策に伴い、改修や改築計画も進んでおり、既に伊野、吾北幼稚園は対策工事も完了しております。 また、保育園も、既に本川へき地保育園、吾北保育園、枝川保育園は改築工事が完了しており、現在は神谷保育園の改修工事が11月に着手され、着々と
子どもたちの安心・安全の教育施設の充実が図られています。また、これに伴い、小・中学校同様に、エアコンの設置も進んでおります。 ここでご質問ですが、未着工の幼稚園、保育園の地震対策や空調設備の設置を早急に進めるべきと考えますが、
教育委員会のお考えと今後の予定をお伺いいたします。 続きまして、通告主題２、自主防災の課題について、質問要点ア、自主防災組織への支援についてお伺いをいたします。 南海トラフ地震のような大規模災害時には、電話の不通や交通の阻害、同時多発する火災などのため、防災関係機関は全力を挙げて応急対策活動を行います。そのようなときに重要な役割を果たすのは、地域の住民の皆さんが主体となって活動する自主防災組織です。自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもとに、町内会、自治会を中心として結成されており、いの町では平成29年４月１日現在組織率99％と、県平均の95％より上位に位置しております。 ただ、当初の自主防災組織の枝川地区が結成されたのは合併前の平成12年３月です。その後、多くの地区で結成されましたが、組織後の活動や取り組みに格差が出ているのではないかと思います。自主防災の活動は日常的な活動ではないため、全く予想していない地区内での火災時の初期消火活動や10月の台風21号災害のような近年なかったような風台風への対応等、突然の出来事に少しでも対応しなければという強い思いで取り組んだ地区もあり、大変苦慮したと聞いております。 ここで質問でございますが、いざというときに役に立たなかった機材もあり、特にガソリンや混合油を燃料として動く機器類は年に数度稼働させないと非常時にエンジンがかからないことも考えられますので、今後機会があれば道具を貸し出し、定期的にエンジンをかけることや、実際に使用機会の確保を図ることも視野に入れるなど、対策を考えなくてはならないと思います。お考えはいかがでしょうか。 また、防災訓練の低い実施率や、訓練を行っても低い参加率などの問題や、山間部の人口減や、高齢化が進み、組織化が難しくなっている地域等、何らかの対応、支援をしなくてはならないと思いますが、今後の対応について執行部のお考えをお伺いいたします。 次に、通告主題３、仁淀川流域の整備について、質問要点ア、波川公園上流部の整備促進についてお尋ねいたします。 仁淀川は、多くの皆さんの努力により、奇跡の清流、仁淀ブルーと知名度も大きくジャンプアップしており、私の近所の土佐和紙工芸村や沈下橋周辺へも県内外からカヌーやラフティングなどのほか、釣り、キャンプ、川遊びなどのお客様も乗用車、大型バス等で訪れており、年々増加している状況でございます。 仁淀川は、地域の皆様はもちろんですが、県都高知市も近いこともあり、特に春から夏には多くの方々が訪れていただいております。国土交通省が実施しています河川空間利用実態調査の項目の夏の水遊びで、直轄管理区域延長当たりの夏の水遊びの利用数について、仁淀川は平成12年度、平成18年度の調査で全国１位であり、直轄河川では全国でもトップクラスの水辺利用率を誇っています。この調査は加田箇所、波川箇所が対象となっております。両箇所も国土交通省、高知県といの町が関係の皆さんのご協力をいただき整備を進め、維持管理も地元の方々を初めとする多くの方々のご理解、ご参加をいただいて行っていることも利用者が多いことを維持している大きな要因の一つであります。 最近では、加田箇所の右岸の日下川合流付近では、国土交通省と日高村が一体となり、江尻地区かわまちづくり計画を立案し、仁淀川を利用される方々の健康増進やレクリエーション等に供することを目的として、平成27年度より江尻地区親水公園の整備に着手をしています。日高村にお聞きしますと、この公園は県の補助をいただき、全体計画面積は4.7ヘクタール、既存河畔林や大径木を効果的に整備し、多目的広場、管理道、遊歩道、階段を新たに配置する計画で、現在は一部着工しており、平成32年春の完成に向けて取り組んでいるとお聞きしています。また、江尻より少し下流に位置します光岩谷川の合流点付近は仁淀川が分水し、木が繁茂した中をカヌーで下る方も多く、人気スポットだと聞いています。このように、波川上流の仁淀川直轄区間の整備は、国、県、日高村、いの町、関係者の方々が一体となり、進んでいます。 しかし、ただ１か所、波川公園の最上流部から約800メートルは地元波川公民館が管理を行っています。これは公民館行事の一環として取り組んでいただいており、草刈りや、一部竹や木の伐採、また遊歩道や休憩所の整備、自然を学べるように、樹木の説明板を設置し、地元の川内小学校はもちろん、今月は伊野小学校の野外体験学習の場ともなっています。ただ、関係者の方々だけではマンパワーや管理費の捻出に限界があり、十分な整備、管理は難しく、昨年の河川一斉清掃では、未整備のやぶの中には一般ごみにまじって粗大ごみの
不法投棄も見られました。 ここで質問でございます。日下川、江尻地区の親水公園、加田堤防の工事がこれから本格化し、数年後、この周辺は見違えるほど整備が進んでまいります。この際に、行政による整備が進んでいない約800メートル区間の波川公民館管理の（仮称）木漏れ日公園の整備や管理を地元と行政が一体となって取り組んでいきませんか。また、今後ますます水辺を利用される方々も多くなると思いますが、周辺の整備もあわせて行わないか、ご質問をいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 15番、浜田議員から通告主題３、仁淀川流域の整備について、質問要点ア、波川公園上流部の整備促進についてのお尋ねがございました。お答えさせていただきます。 波川公園上流部につきましては、波川地区からの要望に対応し、国土交通省から町が占用を受け、波川地区のまちづくりの一環として、散策道や樹木、銘板の設置、草刈りなどを実施していただいてるところでございます。 お尋ねの日高村の江尻地区かわまちづくりのような行政主導の整備計画といったことは現時点では考えていない状況で、これまでどおりの管理等お願いいたしたいと考えているところでございます。 現在の景観の維持や管理を継続させていくためにはマンパワーや管理費捻出に限界といったご意見もあるとのことでございますが、町の地域づくり推進事業などを活用した活動とお聞きしております。活動が活発に行われている地域でございますので、今後は地域力の低下とならないよう、地域の課題解決に向けた協議を促進してまいりたいと考えております。 また、周辺整備についてのお尋ねがございました。 波川公園内のイベント等で駐車場として使用している場所に区画線新設のご要望いただいておりましたが、国土交通省との占用変更等の協議も調いましたので、今議会に上程されている補正予算に計上させていただき、本年度内での実施を予定しているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては担当より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 15番、浜田議員のご質問にお答えいたします。 通告主題１のア、幼稚園・保育園の耐震対策・空調整備について
教育委員会としての考えと今後の予定についてお尋ねがございました。 まず、耐震化事業につきましては、幼稚園のほうでは３園全て完了をいたしております。保育園は９園のうち耐震化事業が必要な施設は、現在耐震補強及び改修工事中の神谷保育園を除きまして、川内保育園、八田保育園、天神保育園の３園となっております。この３園につきましても順次子どもの安全・安心を図るために取り組んでまいります。 幼稚園、保育園施設のエアコンの整備につきましては、低年齢の保育室から、園側の意向も伺いながら、進めてきたところでございます。現在、教室や保育室で未整備であるのは、川内保育園の５歳児保育室、神谷保育園の４歳児、５歳児保育室の３室となっております。未整備の保育室につきましては、町内小・中学校の全ての教室に整備されていることを受けまして、神谷保育園は本年度の耐震補強及び改修工事の中で整備をいたします。また、川内保育園におきましても、来年度に予定しております改築工事において、その整備を計画しており、当該事業が完了すれば、町内の全ての幼稚園、保育園の教室、保育室へのエアコン整備されることとなると考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 筒井総務課長。 〔総務課長 筒井誠人君登壇〕
◎総務課長（筒井誠人君） 15番、浜田孝男議員の通告主題２、自主防災の課題について、ア、自主防災組織への支援についてお尋ねがございました。 ガソリンや混合燃料を使用する機械器具のメンテナンスについて支援、対応できないかという内容であるかと思います。 燃料を使用する機械器具について、消防団であれば毎月資機材点検を実施しておりますが、自主防災組織については各組織の自主点検にお任せしている状況となっており、機械器具点検係を設けて、毎月点検しているところもございますが、ほとんどの地区は年に数回程度点検しているような状況でございます。 また、組織によっては資機材取扱訓練を定期的に実施し、消防団や消防署から使用方法やメンテナンスについての説明などを行っていますが、全てに浸透している状況ではございません。 今後、投光器にかわり、懐中電灯やランタン、ヘッドライト等を使用する、チェーンソーにかわり、のこぎりを使用するなど、よりメンテナンスの容易な機具を整備することも一案かと思います。 既に整備されている機械器具を有効に活用することも重要ですので、今後の対応についてということでございますが、年明けになろうかと思いますが、自主防災組織にメンテナンスの必要な機械器具の点検状況についてアンケート調査を実施し、それを踏まえて、来年度以降、個別に対応したり、各自主防災組織にお声がけして、消防署と一緒に資機材の使用方法、点検方法などについて講習会を開催することも検討してまいりたいと思います。 そして、活動の活発でない地域への対応、支援についてでございます。 高齢化や人口減といった問題もあり、人が集まらない、なかなか体を動かしての訓練が大変といった声もお聞きしてるところです。 現在、町では、年度当初に自主防災組織に補助金の申請書類をお送りする際に、訓練や学習メニューを同封し、どんな取り組みをしたらよいかといったご相談にも対応しているところです。 また、吾北・本川地区では旧村全体で、伊野地区では小学校区単位で自主防災会連合会を組織し、お互いの活動状況について情報交換したり、合同の学習会を実施しており、お互い顔見知りとなり、隣接する自主防災組織同士で共同訓練しているところもございます。 自主防災組織の活動は、訓練だけでなく、災害を知る、地域を知る取り組みと考えております。災害の予兆現象、町や気象台などから発出される情報の意味など、正しい知識を身につけることも重要と考えます。そして、防災訓練に限らず、地域活動を通じてお互いに顔見知りの関係性を構築することも地域防災力の向上につながることと考えます。 ただ、自主防災組織から町に対してアクションのない地域については十分な対応ができていないところがあります。 今後、町としまして、隣接する地域との共同訓練の声がけや、何か地域で集まる機会などを通じて、防災の学習会を実施するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後２時25分に再開します。 休憩 14時10分 開議 14時23分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。15番、浜田孝男君。 〔15番 浜田孝男君登壇〕
◆１５番（浜田孝男君） ２回目のご質問をいたします。１点だけでございます。 保育園のエアコンの関係でございますが、保育園のエアコンの設置につきましては、教育長より教室、保育室への対応は順次進んでいるとのことでございますが、ホールへの設置はいかがでしょうか。新たに建てかえた、新築したホールのある施設は全てエアコンを設置しているとお聞きしておりますが、部分的な改修の園につきましてはホールへのエアコンの設置は行わないんでしょうか。お伺いをして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 15番、浜田議員から２回目のご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 保育園のエアコンの設置で、ホールへの設置についてのお尋ねでございました。 現在、町内幼稚園、保育園でホール部分へのエアコンが未整備の園につきましては、川内保育園、神谷保育園、八田保育園、そしてあいの保育園と承知いたしております。
教育委員会事務局では、ここ数年の温暖化に伴いまして、エアコンの必要性も理解をしているところでございますが、優先的に、まず耐震化の事業を対応させていただいておるところでございます。耐震化事業が終了した時点では、その園の意向や、そしてホールの利用状況なども見きわめながら、ホールへのエアコン整備を行っていく必要があるとも考えております。 以上でございます。 （15番浜田孝男君「議長、終わります」の声）
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で15番、浜田孝男君の一般質問を終わります。 次に、12番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 通告に従いまして、質問をいたします。 通告主題１、国民健康保険の県移管にあたって、質問要点ア、国保税の減免制度の拡充。 平成30年度から国保の県移管に当たり、町としては条例等の改正がなされると思います。それに当たり、これまでの減免制度について拡充し、基準の明確化も図ることができると考えます。 いの町国民健康保険税条例には国民健康保険の減免についての条文があります。第24条の３、町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認める者の属する世帯の世帯主に対し、国民健康保険税を減免することができる。その(2)に、貧困により、生活のため、公私の扶助を受けるに至った者とありますが、この公私の扶助については、1980年の国の見解があります。生活保護法による各種の扶助や就学援助などが公の扶助に当たりとなっています。いの町においても、この基準にのっとれば、生活保護基準の1.3倍未満も減免の対象になると考えますが、いかがでしょうか。 また、ほかの自治体では減免の適用基準を所得基準で明らかにしているところがあります。例えば国分寺市、生活困窮の基準を生活保護基準の1.5倍未満、北九州市、所得減は３割以上で、所得300万円以下のようです。多くの自治体が、いの町の条例のように、減免の基準を天災その他の災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、その他特別の事情により、町長が特に必要と認める者となっていますが、これでは基準が明確ではありません。減免基準の内容を数字を上げてわかりやすく明示することで申請もしやすくなると考えます。減免の適用基準を所得基準で明らかにできませんか。 質問要点イ、国保税の滞納処分の執行停止。 国保税徴収の根拠法である国税徴収法第153条には執行停止の定めがあり、同条第１項第２号において、滞納処分の執行によって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは執行を停止することができるとあります。それを判断する具体的な基準について、国税庁は、生活を著しく窮迫させるおそれとは、生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれと規定しているとした上で、その金額的な基準は、１カ月当たり、納税者本人につき10万円、生計を一にする親族１人につき４万5,000円であることを明らかにしました。これは国保税の滞納処分の執行停止ができる具体的な金額が示されたことになります。国保税未納者のうち、この基準に該当する場合は執行停止にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問要点ウ、未就学児の医療費無料化のペナルティ廃止にあたって。 これまで国は、窓口でお金を払わずに医療にかかれるようにすると過剰受診につながるとして、現物給付方式で子どもの医療費助成を行っている自治体に対しては、国民健康保険の療養費等国庫負担金を減額する措置をとってきました。私は、このペナルティは
子育て支援に逆行するものと反対をしてきましたし、各自治体からもこれに反対の声を上げる中、国は来年度から未就学児はペナルティをしないことを決めました。 ペナルティ減額により、いの町では県の試算で215万1,932円がふえることになると聞きました。これについて国は、新たに子どもの医療費無料化の拡充に使わず、少子化対策に活用せよと言っています。本来なら全額ペナルティ廃止にすべきところを、使用目的まで制限するのは不本意ではありますが、その指示に従うなら少子化対策に使うべきと考えますが、どのようなおつもりでしょうか。 私は、少子化対策に使うのであれば、18歳未満の子どもの均等割は少子化対策に逆行すると考えますので、その軽減に使うことはどうでしょうか。愛知県一宮市では18歳未満の子どもの均等割を３割軽減、北九州市や大阪箕面市では均等割を１人目は２割減、２人目は５割減、３人目は７割を減額しています。いの町であれば、18歳未満の子どもの均等割の全額免除は試算で1,296万円と聞いています。とてもペナルティ分では賄えませんので、まずは３人目、または４人目の減免はできないでしょうか。 質問要点エ、医療費一部負担金の減免。 治療が必要なのに、経済的理由で病院に行きたくても行けない人を救済する制度として、国保法第44条に基づく窓口負担の減免措置があります。いの町にも国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の制度がありますが、これまで活用がないというのは、これは災害など一時的な生活困窮者に限定しているからだと思います。他の自治体では所得制限を設けて、恒常的な低所得者の減免をしています。いの町としても恒常的低所得者の一部減免も対象に加えることはできないでしょうか。 通告主題２、徴税のあり方について問います。 質問要点ア、差し押さえ禁止財産についての考え方。 2010年に高知新聞で、いの町の子ども手当差し押さえの件が報道された後、この対応について問うたところ、鳥取の裁判が確定するのを見て判断するという旨の答弁をされた記憶があります。2013年に鳥取県は上告をせず、この裁判は確定しました。 鳥取県児童手当差し押さえ裁判、広島高裁の前と後で町の差し押さえについての考え方に変更はありましたか。また、差し押さえの方法に変更はありましたか。できたら、その両方とも理由をお願いします。 この広島高裁の判決文ですけれども、その中に「本件預金債権のうちの本件児童手当相当額は、いまだ本件児童手当としての属性を失っていなかったと認めるのが相当である」という文面があります。これは児童手当は預金になった後も差し押さえ禁止であるというふうに私は捉えますが、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。 裁判の判決の後、鳥取県が見直した滞納整理マニュアルのポイント５つありますが、その中に差し押さえた預金が差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額は控除して差し押さえる。差し押さえ後に申し出があり、差し押さえ禁止債権と確認できた場合は差し押さえを解除、取り消すとあります。町としても、これに倣うことはできませんか。 質問要点イ、生活再建型徴収と生活相談窓口を。 今回の機構改革の中で、他の課で課税した債権を債権回収部門に集中するという案が出ています。私は、機械的な徴収強化につながるのではないかと危惧をしているところです。 逆に、この滞納回収の専門組織を生かして、行政の持つ滞納情報だけではなく、生活者の窮状を訴える情報も共有して、生活再建型滞納整理をしている自治体があります。それが滋賀県野洲市です。ここは、ようこそ滞納していただきました条例というのを2016年より施行しました。本来の趣旨は、税金の滞納に対する対策として施行されたものですが、この条例には市民の生活レベルの底上げという思いが込められています。野洲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒と話しており、まずは市民の生活実態を総合的に把握することが安定した税収確保につながるとして、市民に寄り添った行政運営をされています。税金滞納の市民に対しては、払え払えでは問題は解決しない。税の滞納は生活状況のシグナルという観点に立って、滞納という市民の状況からどんな問題を抱えているのだろうかと相談者に優しく寄り添い、おせっかい精神を合い言葉にして、抱えている問題や悩みを引き出し、トータルで解決していくために、各課や各機関との連携をとっています。野洲市では、この条例に先駆けて、2013年から滋賀労働局と協定を結び、生活困窮者を対象とした就労支援を行っています。 就労支援など、ここまで求めるわけではありませんが、この野洲市の発想に倣うことはできるのではないでしょうか。滞納整理だけに特化した専門部署だけではなく、滞納を生活の困難と見て、住民の生活を把握し、それに応える役割を持った相談窓口はできないものでしょうか。 通告主題３、英語の教科化に入ります。 この英語の教科化は、学習指導要領の改訂によって、小学校は平成32年度から本格実施されるものですが、これは財界の要求に応じて、2020年の東京オリンピックに合わせるように、急に持ち上がったものです。この急な方針は、2013年に与党の教育再生実行本部が打ち出した結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成、上位１割ほどの英語ができるグローバル人材育成に重点化するという政策の一環でもあります。 私は９月議会でも小学校の英語の教科化に反対の立場で質問をしましたが、私は英語教育がいけないと言っているわけではありません。グローバル化の時代ですので、これからは英語でコミュニケーションしなければならない場合が多くなってくると思います。また、英語を話すことで世界が広がるということはすばらしいことだと思います。しかし、今回の英語の教科化には大きな問題があると考えます。 まず、年間35時間、授業時数がふえることです。これは先生や
子どもたちに新たな負担を強いるものとなっています。次に問題なのは、ほとんどの小学校教員が英語教員免許を取得していないということです。
子どもたちに十分な指導を行うことができるのかという問題があります。さらに、日本学術会議などの専門家から、早期から外国語に触れる機会をつくればよいと考えるのは適切ではない。母語指導との関連性が明らかでなく、一層の学力格差を生み出すなどの危惧も表明されています。さらに言えば、必要な条件整備もないまま、授業時間の増加に対応するための方策も示さずに、現場に丸投げとされていることです。夏休みを短縮したり、土曜授業を復活させたり、帯授業にしたりと、自治体によってばらばらになっています。これで誰もが平等に学力をつけることができるか、疑問が残ります。それでも、2020年度から本格的に教科になるということですから、それを現場で進める地方の
教育委員会は本当に大変だと思います。 いの町は来年度から先行実施されるということですので、以下具体的なことを伺いたいと思います。 まず、小学校からの英語教育推進の必要性と、また、いの町が２年早めて先行実施する意味はどこにあるかを伺います。 また、来年度から実施する予定の授業の形、誰が、どんな教材で教えるのかなど、今わかることがあれば、ご説明をください。 質問要点イ、教員と子どもの負担軽減は。 これまでなかった英語の時間、35時間が時間割りの中に入ってきます。いの町は15分の帯タイムを活用するということになっています。現在、学校は帯時間を使って読み聞かせや加力学習、朝読書などをしていると思いますので、今までの内容を削ることになりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 高学年からは成績がつきます。できる、できないが分かれます。ここでも学力差がつき、塾通いによる、親の経済力による教育格差もでき、早くから英語嫌いがふえるという声もあります。子どもや先生の負担を考えると、先行実施段階では成績をつけないという方法もあると思いますが、どのように考えますか。 小学校には英語免許を持った先生は少ないと思いますが、免許のない先生が英語を教えることについてどのように考えますか。これについて対策がありますか。また、町で英語免許のある教員を何らかの形でふやすことはできませんか。 教員には新たな教科が加わることで授業のこまがふえ、その研修や準備などのこれまでにない時間が加わってきます。これまでも言ってきましたように、教員の多忙化に逆行するものです。これに対して何らかの対策がありましたら、お教え願いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 執行部、中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） 私からは、12番、山崎きよ議員の通告主題１と２についてお答えいたします。 まず、通告主題１、国民健康保険の県移管にあたっての中のア、国保税の減免制度の拡充についてお答えします。 議員から、国民健康保険税の減免について、減免の適用基準を所得税で明らかにできないかなどのご提案をいただきました。その中で、具体的には生活保護基準の1.3倍も減免の対象になるのではないかというお尋ねがございました。この２つは関連しておりますので、お答えさせていただきます。 減免は、あくまで個々の納税者の担税力によって決定すべきものであり、条例においてはさまざまな減免事由をある程度抽象的な基準として規定せざるを得ないとのことが質疑応答にもございます。この趣旨にのっとりまして、議員が国民健康保険税条例の第24条の３のことについて一定抽象的な表現にもなっているということでございます。この趣旨で多分、ほかの町村調べたことはないんですけど、同じようなうたい方をしてるというふうに私どもは理解しております。 ただ、議員がお尋ねのように、県一化になったらどうなるんだというふうな話がありまして、このたび国保制度の運営の安定化を図るため、平成27年度に国民健康保険法改正されまして、高知県国民健康保険運営方針が平成29年11月24日に策定されました。この方針の中で、市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の促進に関する事項において、国民健康保険税の減免基準の統一化ということがうたわれております。ここでは、国民健康保険税の減免基準が市町村間で統一されてないことから、県において減免基準案を作成し、県下の市町村で減免統一に向けた取り組みをするというふうな意味でございます。ですので、条例では具体的にはうたえないけど、基準等をつまびらかにするというご理解をしていただきたいというふうに思います。 こういうことがありますので、平成30年度以降、この減免基準について、高知県から統一的な基準について市町村との協議の結果示されると考えていますので、議員のご指摘については今後検討していくことになるのではないかというふうに考えております。 続きまして、イ、国保税の滞納処分の執行停止についてお答えいたします。 国保税を含む租税に関する滞納処分の執行停止につきましては、議員のご指摘のとおり、生活を著しく窮迫させるおそれがあると判断される客観的事由があるときは、行政庁の職権により執行停止の措置ができるというふうになっております。これも先ほどと関連してるんですが、執行停止の判断の基準でございますが、これも一律的に判断されるものではなく、滞納者の財産調査、二次納の有無、捜索等による臨場調査等による生活実態の把握により、今後の資力回復の見込み等を総合的に勘案した上で、なお財産等がなく、今後も資力の回復が見込めないと判断される場合に限定して適用されるものでございます。 その基準の中、議員のほうは例えば１人当たり１カ月10万円と生活費4.5万円、14万5,000円を基準にしたらどうですかというような意味の提案がございましたが、これはあくまでも差し押さえ禁止の範囲を定めたものでございます。給与債権についてです。これをもって、直接的にこれに該当するをもって執行停止の要件を備えたものと判断することはできないのではないかと考えています。執行停止につきましては、公平性、透明性の観点から慎重に客観的に判断するものでありますから、今後においても法の規定に沿って、公正に適正に執行してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ウ、未就学児の医療費無料化のペナルティ廃止にあたってについてお答えします。 子ども医療助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源について、いの町はこの財源についてどのように活用するのかといったお尋ねと、少子化対策にするのであれば、18歳未満の子どもの均等割の減免に活用してはどうかというふうな２つの提案があったように思っております。 まず、国民健康保険税のペナルティの考えは先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。つまり国保制度は公費の負担と個人の負担、通常３割と７割ということですけど、その部分が成り立って初めてこの制度ができるというふうな財政的な裏打ちがございます。その３割を払わない、市町村が払うということになれば、市町村がいわゆる裕福であるので、国保の補助金をカットするということでございます。その金額は約2,210万円ぐらいということの試算も私のほうも県のほうで確認しております。これは、その前提として、そのカットした分の一般会計などから国保会計へ入れる、例えば215万円入れるとした場合、その215万円は今度のカットがなくなるので入れてなくて済むということになれば、一般会計のほうは210万円今まで出したもんは出さなくてええので、それを子ども・子育て等に使ってはどうですかというふうな意味でございます。ということで、いの町はもともと一般会計からの法定外繰り入れをしておりませんので、これの議論はちょっと違うかなというふうに思っております。 そして、現段階におきましては18歳以下の均等割の減免については考えておりませんが、今後平成30年度から県一化されたときに県下でこのような議論があれば、それは参加したいというふうに考えております。 続きまして、エ、医療費一部負担金の減免についてお答えします。 議員から、恒久的な低所得者も減免の対象に加えることはできないかとのご提案いただきました。これもかつてお話ししたとおりでございまして、同じようなお答えにはなりますが、この制度は災害等により資産に甚大な損害を受けたときや失業、事業の中止により収入が著しく減少したときの一時的、緊急避難的な措置であり、収入が著しく減少し、その状態が長期的または恒久的に続く事案については対象にならないということでございます。一応期間的には６カ月を過ぎる。ということは、もうもはや一時的な措置とは言えないので、対象とすることはできないというふうなことでございます。 続きまして、通告主題２、徴税のあり方につきましてお答えをいたします。 ア、差し押さえ禁止財産についての考え方という中で、2010年に、いの町が子ども手当を差し押さえられという報道があったと。それから、この部分について質問をしたけど、鳥取の裁判が確定するのを見て、また判断するというふうな話があったということでございます。おっしゃるとおり、広島高裁やと思ってますが、広島高裁での判決で、もう一つ行けば最高裁ということになったんですけど、県のほうが最高裁に上告はしなかったので確定をしております。その中で、鳥取児童手当差し押さえ裁判の前と後で、前後で町の差し押さえについての考え方に変更ありましたか、その理由と、また差し押さえ方法に変更はあったかということについてお答えをします。 差し押さえ禁止財産につきましては、当然いわゆる児童手当法等々の法律もありますし、国税徴収法等にも法律でこういうものは差し押さえられないというのはございます。例えば児童手当でございましたら、これらの支払い請求権を直接差し押さえることはできません。これに対しまして、一般預金口座に入金されれば、それは原則として預金債権に転化したものであり、その属性は承継しないとするのがこれまでの最高裁の判断でございます。 議員ご指摘の広島高裁判決は、児童手当であっても、一旦これが個人の預金口座に入金されれば、その属性は承継されないことを前提に、ただし、預金口座に振り込まれた後、税務当局の差し押さえ財産であるとの認識があるのか、なかったのか。差し押さえに至るまでの時間的接着性、振り込まれたき、即そこで、口座振替されたのを即差し押さえた、預金債権差し押さえたというのはもう時間的接着性ですね。口座の取引状態から、差し押さえ財産のみを原資とするものであるのかということがその判断になりました。したがいまして、形式的に全ての事案につきまして一律に差し押さえ財産の承継を認めたものではないというふうに考えております。言えば、ケース・バイ・ケースで判断されるものであります。 最高裁の判断を高裁が覆すということはまずございませんので、町の差し押さえについての変更については、私どもはこの時点で、今もそうですが、児童手当を差し押さえたものではないという判断でございました。その児童手当等について、差し押さえについて、法律が変わったということではございませんので、今までどおりの運用、運用というか対応しております。 その次に、差し押さえた預金が差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額を控除して差し押さえるとか、差し押さえた後に申し出があり、差し押さえ禁止債券と確認できた場合は差し押さえを解除、取り消すと、これは具体的に５点あった中の２点をお聞きしたところです。これは鳥取県の滞納整理マニュアルになるという議員の質問でございました。この２点につきまして。 まず、差し押さえ後に申し出があり、差し押さえ禁止債権と確認できた場合は差し押さえを解除する。そういうことが仮にあれば、当然のことで、違法ですので、そういう形になるとは思います。ただ、私どもはそういうことで今まで差し押さえ禁止財産を差し押さえたという認識はございません。差し押さえた預金が差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額を控除して差し押さえるということにつきましては、もともと預金債権でございますので、預金についての控除はございませんので、そのようにはなりません。 続きまして、イ、生活再建型徴収と生活相談窓口についてのご質問がございました。 現在、多重債務者等の相談業務は、消費者行政の所管課であります産業経済課、生活保護等の福祉関連の相談はほけん福祉課なり県の福祉事務所へ行って行っているところでございます。また、そのほかに、社会福祉協議会、消費生活センター等におきましても各種生活相談を実施しております。納税相談におきましても、滞納者から生活状況を聞き取り、過払い債権の差し押さえ、法テラス、司法書士会、いの町顧問弁護士への紹介等により、滞納者に応じた情報提供を実施しており、生活再建につながっているというふうに考えているところでございます。今後におきましても、引き続きこのような取り組みを実施していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎きよ議員の通告主題３、英語の教科化についてお答えをいたします。 まず、質問要点ア、先行実施の内容と先行実施する目的についてでございます。 現在、町では、高知県
教育委員会より外国語教育コア・エリア実践研究指定事業を受け、教科化に向けた体制の整備や小中連携、授業力向上に向けた研修や研究を実施いたしております。来年度は学習指導要領の改訂に伴う移行措置期間にもなることから、本年度のコア・エリアの取り組みをもとに、先行実施を考えているところでございます。 現在は小学校高学年の２年間で外国語活動を学び、英語に十分親しんでから、中学校で英語という教科を学びます。しかし、平成32年度から小学校５、６年生で教科として学ぶようになりますと、今の小学校２年生が５、６年生となったときに、外国語活動を経験しないまま、つまり英語に親しむことなく教科として学ばなくてはならなくなります。そういったことを踏まえ、いの町は先行実施をすることといたしました。それに伴い、授業時間の確保が必要になってきますが、先進的に英語教育を実施している学校の情報なども参考に、現在検討いたしているところでございます。 また、使用される教材につきましては、教科書ができるまでの２年間は国から示されたものがあり、平成32年度の全面実施まで使用することとなっております。その際の評価につきましては、移行期間中は現行学習指導要領の評価に基づくとされておりますので、数値による評価ではなく、文章記述となっております。さらに、教材につきましては、音声教材などが活用できますように、各校へ電子黒板などの導入も現在検討中でございます。 続いて、質問要点イ、教員と子どもの負担軽減はについてでございます。 新たな教科が加わることによる先生方の授業準備などの時間増についてご指摘をいただきましたが、それにつきましては、ＡＬＴの先生方に教材準備や添削などに協力していただけるよう、ＡＬＴの先生方対象の研修会でお話をさせていただいているところでございます。 また、議員より、授業時数の確保に関しまして、例えば長期休業中の授業、あるいは帯タイムの活用、さらに土曜授業の導入など、案も出されたところでございますが、現在
教育委員会は、そのコア・エリアの研究の中で、それらはいずれも一長一短で、今後どのような方法で、どういった時間を確保するか、これも現在詳細検討中でございます。 さらに、免許の取得教員の確保といった点もご質問がございました。 今現在考えておりますのは、小学校の５、６の教科につきましては、必然的にそのクラスの担任の先生にかかわっていただくように考えております。コア・エリアの研究の中では、小学校の先生、そして中学校の先生、あるいはその管理職の22名の方の議論の中で、よりよい方向性を探っていただいているところでございます。いずれにいたしましても、今後も多様な方面から、不安視をされる課題改善に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 通告主題１、国民健康保険の県移管にあたってですけれども、最初の減免制度については、県統一という方向にもなりそうですので、これはいいとしまして、次の質問要点イですけれども、一律に判断できるものではないということでしたが、生活を著しく窮迫させるおそれという中身が生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれということで、14万5,000円が具体的に上がっています。言うたら、滞納処分をすることによって生活保護基準以下の生活になる人がいる、出てくる可能性があるということで、この数字が出てきてると思うんですけれども、ならば、いの町で滞納処分によって生活保護基準以下の生活になる人がいても、それはそれで構わないというか、いるということは何ら構わないという捉え方でよろしいのでしょうか。 それと、公平性というふうに言われたので、公平性というときに、やはり一定の基準が要るのではないか、判断する人にとって何らかの基準が要るのではないかというふうに私は思うのですけれども、そこはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 それと、質問要点ウのペナルティの件ですけれども、県の試算で215万1,932円、今まで減額をされていたものが減額がないということなので、いの町にとってはプラスになるはずなんですけれども、一般会計から繰り入れは確かにしていなかったんですけれども、その浮いた分はどこに一体行くのでしょうか。 それと、次の通告主題の２、徴税のあり方の質問要点ア、差し押さえ禁止財産についての考え方ですけれども、裁判が出て、広島高裁で判決が確定したけれども、今のお話では、平成10年の最高裁の判決をいまだに踏襲しているというふうに捉えたんですけれども、私が知っている限りで、広島高裁が出た後、９例は、差し押さえ禁止財産を差し押さえたということで、滞納者にお金が払い戻されたという事例がありますので、そういう事例についてはご存じで、どのように考えていらっしゃるのか。いつまでも平成10年の最高裁の判決に従うということなのでしょうか。 あと、ケース・バイ・ケースというふうに言われたのですけれども、この鳥取の場合、午前９時に児童手当が振り込まれて、９時９分に差し押さえをされているということで、その時間が近かったということを言われたんですけれども、そしたらケース・バイ・ケースと言うのなら、最高裁の判決に従わずに、そのケースに応じて判断ができるということではないかと思いますが、その点どのように考えられているのかを伺います。 通告主題３、英語の教科化ですけれども、免許を持っていない担任が英語を教えるということで、それについて研修もされるということなんですけれども、全国的なアンケート調査では、英語の教科化に対して６割の教員が自分の英語力に自信がないという回答もあるように、何回かの研修かわかりませんけれども、その研修で発音とか、そういうものが十分にできるのか、そこは大体で構わないというふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 それで、教員の負担ですけれども、研修とか授業の準備時間、子どもを評価したりとか、そういう時間が明らかにふえてきます。今までも教員の多忙化言ってきたんですけれども、これだけの時間が明らかにふえるということは、多忙化が解消するどころか、ますます忙しくなるというふうに考えますが、その点では何か対策を考えていらっしゃいますか。伺いまして、２回目を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） 12番、山崎議員の２回目の質問についてお答えします。ちょっと聞き取りが悪かったかもしれませんが、抜けることがあったら、またご指摘をいただきます。 まず、14万5,000円の話がございました。給与の控除額ということですけど、これは例えば給与を差し押さえるとなると、給与支払所を差し押さえるという、第三者差し押さえと。そのときに給与全額を差し押さえても、残しておいてくる金額は幾らかあるということで、それが14万5,000円ということですので。それは例えば30万円、これ本当は14万5,000円プラス社会保険料とか税とか、そういう特徴されるもんも控除されてる形になるんですけど、一般的にいえば14万5,000円、その部分が控除されるということで。例えば30万円もらえる方につきましては、正確ではないですけど、14万5,000円除いた分を差し押さえることができるということでございますので、これはいわゆる給与差し押さえについて全額を差し押さえてはならないという規定ですので、これをもって生活保護云々とかという話ではないということでございますので、ちょっとそこのあたりの私の説明が悪かったかもしれませんが、私どもはそういうふうな運用というか、法律にはそう書かれております。 次に、公平、これも同じことですけど、何らかの基準が必要ではないかということでございますが、それは当然何らかの基準は要ると思います。それについて、生活保護の基準を別に否定したわけではございません。ただ、その方が例えばほかに預金とか貯金とか不動産とか、そういうもの持っていて、それで果たして減免なるかという話でございますので、そこのあたりは何らかの基準は要るというのを否定した、そういうふうな答弁をしたつもりはございません。 続きまして、ペナルティ、ウのところですけど、未就学児の医療費無料化のペナルティ廃止にあたって、いわゆるペナルティはないなったので、215万円ぐらいがプラスになると、その分はどうなるんですかという、その分は当然医療費のほうへお支払いするということになりますので、その215万円は、単純に言えば、税額で徴収できる金額は215万円少なく徴収するということになりますので、その215万円について、その何％かというのは試算は全然してないんですけど、いわゆる保険税というものがその分仮に一緒やったら少なくなるというふうなことになります。 それから、広島高裁の話の前に、給料を差し押さえたけど払い戻したらいいがということですけど、どの例か私のほうは承知をしておりませんので、町では、私が知ってる限り、そういうことはないというふうに思ってます。 続きまして、広島の高裁の判断でございます。 私も浅学非才でございまして、法律的なことについてうまいことよう説明するかどうかはちょっと疑問ですけど、この裁判の結論、ご存じやと思いますけど、本件差し押さえ処分の取り消し、同処分の無効確認の訴えは、いずれも棄却するというふうになってます。差し押さえ自体は有効であるとなってます。ということは、最高裁は、いわゆる預金債権に転化したものについては差し押さえしても構わないということになってますので、その最高裁の判例を覆すようなこういう結論になっておりません。議員が言われるように、平成10年の最高裁を肯定するのかということになりますけど、否定されていない以上は、最高裁の判例に基づいてやらないと、判例というても一つの基準でございますので、法律と同じような効力はあると認識しています。 次に、ケース・バイ・ケースで判断するというのは、この事案が、この事案というか例えば先ほど議員がおっしゃったように、９時に口座振替をして、県のほうからお金が入ってくるけど９時９分にそれを差し押さえた。それと、税務当局の職員が児童手当を差し押さえするということを認識してた。それと、この口座は児童手当に特化した出入りがあると、それ以外の生活の部分とかというものはないと。そういう部分を総合的に勘案して、これは本件児童手当相当額は、いまだ本件児童手当としての属性を失わなかったと認めるのが相当であると書いてますので、相当であるので、認めるとは書いてないんですよ、相当であるですので。そこあたりは議員と平行線の部分があるかもしれません。 ということですので、ケース・バイ・ケースといいましたのは、今３つの、預金が児童手当に特化したもの、それから児童手当が入ってきたものを即押さえた、それから児童手当として認識してきた、この３つがあったので、児童手当の属性を失ってないものは相当であるとなったんで、これから１つなり２つなり外れたことについての判例がございません。ということですので、最高裁の判例は維持されるというふうに捉えております。県のほうから、また税務署のほうから、この判例について、やり方がおかしいとかということの指摘も指示もございませんので、我々はその前提で、そういうことがありまして、やってるということです。ちょっと理屈っぽうなったかもしれませんが、そういうご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎議員からの２回目の質問にお答えをいたします。 通告主題３、英語の教科化に関する質問で幾つかお尋ねがございました。 まず最初が、免許を持たない教員、自信のない教員、この対応策として委員会はどう捉えているかというご質問だったと思いますが、確かに、担任の先生方の語学力を補う仕組みというものが必要であるとは考えております。小学生の英語科とはいえ、ＡＬＴとの連携なども含め、やはり指導者としてのある程度の英語力、正しい発音といったものは必要であると考えております。 こういった指導者に対して求められる英語力、英語指導力に対しまして、１回目でも答弁させていただきましたけれども、外国語教育コア・エリア実践研究指定事業、これをフルに活用いたしまして、加えて町研部会の外国語部会の中でも、小・中学校の先生がともに連携しながら、これから先の小学校の外国語教科活動について議論を深めていただき、小学校の教員の英語指導力の向上に向けた研修のあり方について積極的に検討していただきたいと考えております。 また、先進的な研究につきましても、その実践を町内の各学校に波及させていただけるような取り組みも委員会として応援、協力してまいりたいと、このように考えております。 そして、多忙化の解消策についてでございます。 これは１回目でもお答えしましたが、やはり外国語にかかわっていただくＡＬＴの先生との連携が必要不可欠だと考えております。人的には、もうＡＬＴの分野を考えておるところでございまして、その中で教材の準備、それから添削、それから授業中の発音、発声については主体的にＡＬＴの先生に取り組んでいただくことが必要ではないか。その時点で、担任である先生にも授業の組み立て等々事前の準備にご協力いただき、その授業時数を確保していただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。45分から再開します。 休憩 15時29分 開議 15時43分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。17番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） 本日最後の登壇になりました。許可をいただきましたので、一般質問のほうさせていただきます。 通告主題１、避難所における安心・安全の確保について、質問要点ア、停電時の対応は、イ、ソーラーパネルを利用した照明設備をということで質問をさせていただきます。 避難所における安心・安全の確保について。 台風等豪雨を初めとする異常な天然現象による災害は近年日本の至るところで発生をしております。記憶に新しい災害としては、東日本大震災や熊本地震、また九州北部豪雨災害があります。この災害でも停電は発生したわけですが、インフラの中で電気が一番早く復旧されるということで、東日本大震災では１週間、また熊本地震では５日で復旧をされたと聞いております。 いの町でも、南海トラフを震源とした地震を初めとする台風災害などにより、倒木や土砂破壊等により、長時間にわたり停電が起きると想定をされます。南海トラフ地震の大災害が発生した場合には多くの町民の方が避難所へ避難をいたしますが、長期間の避難所生活を強いられることが想像されます。そうした停電復旧までの初期の避難所での共同生活をしていく上で、夜間での安心・安全に生活していく環境の確保が必要と考えます。 町では、指定避難所を初めとする指定緊急避難所を設定しております。伊野地区では指定避難所としまして61か所、吾北地区17か所、本川地区16か所の94か所の指定避難所が設定をされておりますが、自立的な電源確保はされているのか。停電時に対応できる設備等は備えているのか。施設内では、保安灯があれば、夜間の照明はわずかながらの明かりでも、避難者の方々にとっては安心感を与えるものと、施設内でトイレなどへの移動の際にも安全性が確保されるのではないか。また、そのためにも、ソーラーパネル等を利用した蓄電による照明設備、施設内では保安灯を設置することで停電時における照明の確保を検討されてはいかがと考えますが、お考えをお聞かせ願います。 通告主題２、清水公民館の耐震改修について、ア、地区住民の要望は、イ、運営方法について質問をさせていただきます。 清水公民館の耐震改修について。 このたび清水公民館は耐震診断を受け、改修工事を検討しているとお聞きしております。改修工事に関しては、町として清水地区の住民に説明をし、またそのときに要望や意見を聞いていると思います。聞くところによると、この公民館では敬老会などイベントがあっても、会場は全て２階になっております。どこの公民館でも２階に大広間があり、２階でイベントを開くようになっておりますが、２階に上がるのに、高齢者の方々は足腰大分痛めておる人もおり、大変だということをお聞きしており、そのときの要望としまして、エレベーターの設置はできないのか、また２階に上がるために緩やかなスロープをつけていただき、２階に上がれるようにできないかといった意見も出てるとお聞きしております。町として、このことの要望に対してどのようにお考えを持っているのか、お聞きいたします。 また、清水公民館はＪＡコスモスの施設と建物が隣接しており、一つの建物となっております。町が耐震改修を独自で行おうとしても、建物の構造上、ＪＡコスモス抜きでは考えることができないと予想されます。 そこで、町として、現在ＪＡコスモスとの話し合いを行っているのではないかと思っておりますが、ＪＡの施設はコスモス清水ホールとして、葬祭業務をこの公民館の横でＪＡが行っております。町がＪＡからこのＪＡの施設を譲り受けた場合、葬祭施設はなくなると思いますが、町としてどのような運営方法を考えているのか、まず１回目の質問としてお聞きいたします。
○議長（
高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。筒井総務課長。 〔総務課長 筒井誠人君登壇〕
◎総務課長（筒井誠人君） 17番、筒井一水議員の通告主題１、避難所における安心・安全の確保についてのア、イについてお答えをいたします。 まず、アの停電時の対応はについてでございますが、本年10月の台風21号では伊野地区におきましても孤立地域が多数発生し、長いところでは丸３日程度停電となりました。職員や消防職員がその間何度か、支援物資配布とあわせて、情報確認を行いましたが、やはり停電によりテレビが視聴できない、冷蔵庫の食料品が心配、携帯電話の充電ができないといったご意見をいただきました。 役場本庁舎や仁淀病院は自家発電設備により、一部用途は制限されますが、約72時間電源は確保されており、今後、吾北、本川各総合支所は耐震改修工事とあわせて、また現在建設中の仁淀消防組合消防本部につきましても、自家発電設備を備える予定となっております。 なお、四国電力高知支店といの町で協定書を締結しており、大規模災害が発生した場合、四国電力は優先順位を見きわめながら、医療機関、災害応急対策機関、避難所への電力供給設備の優先復旧を実施することとなっております。 ただ、一般の避難所の停電対応につきましては、一部発電機を接続して施設内の照明を点灯できる施設もございますが、それ以外に停電対応している避難所はないのが現状でございます。 次に、イ、ソーラーパネルを利用した照明設備をについてお答えします。 商用電源の供給が絶たれた場合も、自然エネルギーを活用したソーラーパネルは代替電源としてすぐれたエネルギー源と考えます。 避難所にソーラーパネルと蓄電池の設備ということでございますが、財源としましては、防災上の避難所として整備する場合、自家発電設備は国、県補助対象でございますが、ソーラーパネルと蓄電池は現在対象外となっております。 今後、他の防災対策施策との優先順位や財源も踏まえて、自家発電装置やソーラーパネル等の特性も考慮しながらの設置について検討してまいりたいと考えております。 なお、あわせまして、同じく太陽光による蓄電による誘導灯等の照明設備につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） 17番、筒井一水議員の通告主題２、清水公民館の耐震改修について、質問要点アの地区住民の要望は及びイの運営方法についてをあわせてお答えいたします。 清水公民館は昭和50年３月に建築しており、新耐震基準以前の建物であることから、耐震化の検討が必要な建物となっております。この建物は公民館とＪＡコスモス葬祭センターが一体化した建物であり、耐震改修はともに進めていく必要がありますことから、清水地区の区長や各利用団体の代表者の方々と公民館のあり方について協議し、地域のご要望についてもお聞きいたしました。 地域としては、耐震改修、または取り壊して新築するにしても、今までどおり地域の公民館として利用したいという思いがございました。議員ご質問のとおり、地域の皆様からは、改修となれば、高齢者が多く、２階に上がるのは大変であり、エレベーターやスロープをつけてほしい、建物に湿気が多いので湿気対策もしてほしいといったようなご要望もございました。 このような結果を受けて、建物の形状や利用の状態を踏まえ、耐震化とあわせて、高齢の方でも利用しやすいように、１階部分を重点的に改修し、全面を公民館として利用できるような方向でＪＡコスモスと協議を重ねているところでございます。 次に、葬祭場としての利用についてのご質問がございました。 社会教育施設としての公民館の運営では、これまでは葬祭場としての貸し出しは行っておりませんでしたが、地域の要望もございますので、こういった理由でご利用いただくことが可能であるかどうか、現在県の関係課に確認をとっているところでございます。可能であれば、地域の実情も考慮し、葬祭場として利用できるような方向で検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） ２回目の質問させていただきます。 避難所のことですが、先ほど総務課長のほうから、ソーラーパネル、蓄電、これは有効という、財源は別として、有効という話をお聞きいたしました。また、この間の21号台風のときにも、一番最長で３日間の停電があったとお聞きをいたしております。自分が住んでいる清水地区でも倒木があり、槇でも１日停電をされたというふうにお聞きをいたしております。 今、どこでも一緒ですけど、高齢化が進み、だんだんとやっぱり田舎になったらなるほど高齢の方々が住んでおります。今、南海地震というのは今までと違う、この間の21号とは全然比べ物にならんという予測をしております。その中で、一番避難所に何人かの方が住まわれるようになるのではないかと予測もされるんですが、そのときに、先ほど答弁にもありました、大きい施設は自家発電、これはもう今は備えていると思うんですけど、避難所の大切さ。今、自主防災組織の中にもやはり発電機等備えています。緊急時にはそういった発電機を使用することもできるとは思うんですけれども、発電機を使用するということは燃料が要ります。燃料が要るということは、先ほど３日間停電されたと、３日間の燃料を蓄えるというて、自主防災組織は多分蓄えていません、発電機のために。まして、南海トラフ地震、これが発生した場合に、３日で済むわけが多分ないと予測されます。 今、電力と協定されて、避難所、そういったところの優先順位、順番にそういうところは早く復旧できるようにと協定結ばれているというお話も伺いましたが、これは南海地震が発生した場合に、道路、どのような感じになるかというのは、やはり予測は今のところできないと思います。先ほども言いましたように、東北の地震、また熊本、いろんなところで、まだ復旧もされていないところもあるんですけども、そういったような、ああいうのが南海トラフ大地震も予測されるというふうに考えているわけですが、やはりソーラーによる一番の蓄電で、そのソーラーによる蓄電というのは、冷蔵庫とか、そんな大きな電源は余り必要ないと思うんですよ。やっぱりそのときには、もう明かり、夜の明かり、これが一番大切だというふうに考えています。そのソーラーによってのうっすら明る明かり、災害のときに、これだけでも全然違うと思うんですよ。お年寄りがトイレに行く、また何かの用事で動く、そのときに懐中電灯持ってうろうろする、それを考えると、少しの明かりでもええので、そういう明かりを照らせれるような、そういうソーラー、また蓄電という、燃料系も要らない、太陽の明かりがあったら、それを蓄電して、夜はそれを使えれるといったような、そういう施設ができないのか。また、これを一気に備えなさいというようには私も思ってないんですけど、やはり山間地、特に復旧が難しいところ、言うたら倒木があり何があり、山間地のほうはどうしても電力が頑張っても遅くなると思うんですよ。やはり人口の多い町なかから順番に行って、そういうところから徐々に復旧が、ソーラーシステム、ソーラーによる蓄電という、そういうのができないかということを２回目としてお聞きいたします。これ町長に聞こうか。で構んですか。 次に、清水公民館についてですが、先ほど次長のほうから答弁をいただきまして、要望に沿って、ある程度地区住民の要望もお聞きしてくれているということです。そして、ＪＡ葬祭、ＪＡがやっているところと今協議もしていると。葬祭が、町が持つということは、葬祭施設、ＪＡもなくなるということです。 今、ＪＡの方と、幹部の方とつい最近お話をしました。そのときに、ＪＡが一番心配しているのは、やはり地区にある葬祭がなくなってしまった場合に、地区はどのような思いがあるかと。今、葬祭ですので、頻繁に使うようじゃったらやっぱりいきませんので。けど、いざというとき、今、家でやる葬儀、だんだんととうまさんも少なくなり、家での葬祭というのは難しくなっております。今、吾北地区にはＪＡ葬祭と、それと高岩に枝川葬祭があるんですけど、枝川葬祭も最近はもう波川のほうで行っております。そして、ＪＡ葬祭も大きな葬祭、人によってですけど、佐川のほうまで。これが吾北地区、今大体は清水、上八川地区の人が利用されているとお聞きもしていますが、これがなくなった場合に、佐川まで、また伊野の波川まで、また伊野にある葬祭会館、高知、そういったところまで足を運ばなければ葬祭ができないのが現実になっております。そのときに、なぜ清水の葬祭ができたかということの一つの理由として、やはりお年寄り、長年付き添った、近隣で一緒にずっと過ごしてきた近くの人が亡くなられた場合に、お見送りをしたいと。ただ、佐川とか、高知とか、伊野とか、いろんなくになった場合には、最後のお見送りもできなくなるということの話もあり、吾北地区、ＪＡが考えていただき、清水の公民館の横の葬祭、清水ホールができたとお聞きもしております。その清水ホールがなくなるということは、今あるので、それをやっぱりお年寄りはもしものときはお見送りができる、あっこでも100人、200人の人がやることもできるというような会場でありますので、そこがなくなるといったことは地域住民にとっては大変なことではないかというふうにも考えております。 今、次長のほうから、このことは公民館、社会教育の観点から、公民館での冠婚葬祭とかいろんなことは不適切、いろんな面がネックになると思うんですけど、ここはやっぱり一つの考えとして、地域、今、昔と違って、公民館の用途にしても、地域のあり方も大分変わっているというふうに考えています。調べてみますと、公民館のあり方も考えないけないというような考え方の人も、ちょっとインターネットで調べると、出ています。ただ、そこが、ここの清水にある公民館、町が所有してる公民館、これに適合できるかどうかは、県のほうの考えもお聞きして、やっていかないかんとは思うんですが、そのやれる方向に強い力がやっぱり町として県のほうに持っていかないと、ただ、どうですかだけの意見を県のほうで、
教育委員会かな、で聞くだけやったら前へ進まんと思うんですよ。やはりここ
教育委員会、また町長のほうから強いプッシュをいただいて、何とか、葬儀屋をどうのこうのやないがですよ。そこで葬祭ができる、これはＪＡだけじゃなしに、いろんな葬儀屋が個々に持ってると思うんで、それらももしなくなったときの、喪主さんの考えで、いろんなＡ、Ｂ、Ｃ、何か所の葬儀屋を使おうと構わんのですけど、そこでそういうのがお見送りできるような葬祭ができないかと、もうこれが一番の地域住民にとっては大切だと思ってます。 今、次長が言ったように、ＪＡ葬祭のところを改造して、２階やなしに、下でいろんなことができる、それが一番ええと思うんですよ。ただ、その運営方法の用途が、そういうのが入らないかという思いが強くありますので、そのことも踏まえて、町長、構わなければ、答弁のほうよろしくお願いします。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、避難所におけるソーラーパネルのことについてでございます。 議員もおっしゃられましたように、大きなところであればですけれども、山間地域の小さい避難所においての安心感を得るためのソーラーパネルということで、１回目の課長からの答弁もございましたように、ソーラーパネルによる誘導灯の検討等もしていきたいと思っているところです。また、小規模な避難所であれば、発電機と投光器を使用することや、長時間使用できるランタン、懐中電灯の活用も一つの方法と考えているところです。 議員おっしゃられたように、一気に整えるということは難しいことでございますが、山間地域において、そういった災害時における安心のための検討を行ってまいりたいと考えているところです。 いろいろなものが今開発されておりまして、先日の神谷中学校のグラウンドで行ったのでは、ガスによる発電などもありました。そういったところも、さまざまな発電というようなところもございますので、これは今後研究していきたいと思っているところでございます。 次に、清水公民館の耐震改修についての葬祭のことについてご質問がございました。 現在のところ、公民館として葬祭場として利用することができないかという問い合わせをしているところでございますが、社会教育の法のもとに公民館の使用というものが定められているところでございまして、そういった社会教育の観点となると、そこがどういう縛りになるのかというところを今問い合わせているところでございます。 公民館を法の上で葬祭場として利用することができなくなった場合は、そのほか方法を考えなければなりませんので、例えば現在のＪＡ葬祭の部分だけを地区の集会場として利用して、そのときに葬祭としての利用ができるようなことができないかとも考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後も地域の方とのご意見をいただきながら、よりよい施設として利用していただけるような検討を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） 最後、３回目を質問します。 先ほど町長のほうからソーラーについて、避難所のソーラーの話で、発電機もろもろの話もありました。また、最後にガスによる発電設備、そういうのもあるんですけど、先ほど質問の中に南海トラフ大地震、東北、また熊本、いろんなところで地震があって、僕、状況もテレビでしか拝見してないんですけれど、やはり暗闇の中、また発電機なれば、先ほども言いました、燃料が要ります。その燃料が何日もつか。それを買いに行く場所もない。停電でしたら、スタンドも停電です。燃料の補給もできません。また、そこへ買いに行くだけのことができるかということもあると思います。やはり一番に考えるのはソーラーパネル、価格的にそんなに高うないと思うんですよ。大きなソーラーじゃないんですんで。家にぼったり張るわけじゃなしに、言うたら誘導灯が明る程度のソーラー、蓄電ができる。一番は、やっぱりそういうのを設置しないと、地震に対しての電源、もしくは燃料、いろんなこと、お年寄り。また、今の時期、冬にもし発生した場合には、５時になったら真っ暗です。５時から次の日の６時まで真っ暗です、朝の。その間、５時からということは、もう電気は懐中電灯だけで過ごす。一番そういう避難されてる方は精神的にもしんどい思いしていると思うんですよ。そういった方々が少しでも安らぐのは、やっぱり明かりです。そういった面で自分はソーラーという話をさせてもらってるんです。そのほかの電源に対しては、そらいろんな、ガスじゃろうが何じゃろうが、いろいろあると思うんですよ。そうやなしに、ソーラーという、そういうのを、本当に少しずつでええと思うんですよ。何年、言うたら、いつ来るかわからんですけど、そういう姿勢で、やっぱり予算的にもちょっとずつでええんですので、優先順位つけていただいて、やっていただければというふうにも思っておりますので。 それと、清水の葬祭、これは先ほど町長が言うたように、社会教育のいろんなことも加味しながらやっていかないかん。ただ、町長のほうからも、公民館を切り離して、地区の集会場として、そこの部分だけは考えると、やるじゃなしに、考えるという方向も示していただきましたので、やはり公民館と１か所は地区、言うたら葬祭の広場は地区の集会所。ただ、地区の集会場になった場合に、地区の意見も聞かないかんと思います。いろんなリスクもあると思うんで、そこはまた町のほうで検討していただけることと思います。 これで終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井一水議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、先ほど私が申しましたのは、ソーラーパネルのことについてでございますけれども、パネルの誘導灯の検討はさせていただきたいというところでございます。それまでには、徐々に整えていくには、まずそこまでに一旦やはり、先ほど申しましたように、すぐ、いつ起こるかわからないので、発電機や投光器なども整えていかなければならないという思いで発言させていただきました。また、長時間使えるランタンというのもございますので、そういったところで整えていかなければならないのではないかという思いでお答えさせていただきました。 次に、清水の公民館のことについてでございますけれども、公民館は社会教育の施設としてですので、その使用に制限があります。ただ、光熱水費についてはやはり町の負担で、地区に負担を求めるものではないものですけれども、一旦葬祭場として利用するということで、集会所というたてりにいたしますと、今度は集会所は地区の管理ということになってまいりますので、そこの部分についての光熱水費等の費用が発生するということになってまいりますので、ここは地元の方と慎重に検討していかなければならないことではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会とすることに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 16時20分...