いの町議会 平成３０年第４回（１２月）定例会 平成３０年第４回いの
町定例会会議録招集年月日 平成３０年１２月１２日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士11番岡 田 竜 平３番井 上 敏 雄12番山 崎 き よ４番井 上 正 臣13番山 岡 勉５番藤 崎 憲 裕14番筒 井 公 二６番土 居 豊 榮15番浜 田 孝 男７番池 沢 紀 子16番森 本 節 子８番市 川 賢 仁17番筒 井 一 水９番森 幹 夫18番高 橋 幸 十
郎欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 崎 豊 久書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長門 脇 忠
久環境課長西 村 正
信本川総合支所長天 野 浩
志上下水道課長尾 崎 正
明会計管理者山 中 貴
恵町民課長別 役 理 佳
吾北総合支所次長田 岡 重 雄ほけん福祉課長澁 谷 幸 代
本川総合支所次長野 田 幸
稔森林政策課長野 村 考
宏総務課長土 居
浩国土調査課長岡 林 將
夫管財契約課長岡 村 寛
水総合政策課長筒 井 誠
人土木課長水 田 正
孝偕楽荘所長山 内 靖 之教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院事務長補佐池 田 俊 二
産業経済課長森 田 里 香 平成３０年第４回
定例会議事日程（第４号） 平成３０年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 16番 森 本 節 子 17番 筒 井 一 水 ３番 井 上 敏 雄 ４番 井 上 正 臣 ８番 市 川 賢 仁 15番 浜 田 孝 男 開議 10時０分
○議長（
高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。16番、森本節子君。 〔16番 森本節子君登壇〕
◆１６番（森本節子君） おはようございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 通告主題１、災害対策について、質問要点ア、
感震ブレーカー。 いの
町地震火災対策計画の中に、行政が行う対策として、
感震ブレーカーの普及が上げられています。
感震ブレーカーは電気を自動的に遮断できることから、電気器具による出火を防ぐことができます。また、出火元を減らすことで、火災拡大の可能性を低減させることが期待できます。このため、町の耐震工事の
補助申請窓口での広報や新築や
住宅リフォームにあわせて
感震ブレーカーの設置が進むよう、建築士、
電気工事業者などの団体と連帯して、施主に対し、有効性や種類、設置の費用などについて情報提供などを行います。さらに
感震ブレーカーの設置促進に向けた補助制度の検討や特に啓発を行うとともに、
重点推進地区においては命を守る観点から給付制度の検討も必要ですと記されています。県が定める
重点推進地区以外の方からも、住宅が密集しているが補助制度の検討はないかとの声が上がっています。
感震ブレーカー設置の広報や補助制度の検討と進捗状況、これからの方向性をお伺いいたします。 質問要点イ、避難所の空調。 東京都品川区議会は、
区立小・中学校の体育館に冷暖房を設置するための電気工事や設計など、関連設備費を盛り込んだ区の今年度補正予算を可決、成立させたとお聞きしました。今回の猛暑を受け、区が単独で予算を編成、年度内から工事を順次進め、小中一貫の
義務教育学校６校を含む全46校への整備を目指す、熱中症などの健康被害から子どもを守るとともに、災害どきに避難所となる体育館で暑さ寒さをしのげるよう、実現したそうです。災害どきに避難所にもなる公民館、集会所、学校体育館への冷暖房設備の設置は、喫緊の課題ではないかと思われます。町長及び担当課長にお考えをお伺いしておきます。 通告主題２、子育て支援について、質問要点ア、
ファミリーサポートセンター。 産前産後の家事支援、先日の新聞に、四国でただ一人の
ドゥーラがいの町にいるとの記事が掲載されていました。ドゥーラはギリシャ語に由来し、他の女性を支援する経験豊かな女性の意味があるそうです。アメリカでは、出産前後の女性を支援する専門職として確立しており、日本では、2012年に発足した
一般社団法人ドゥーラ協会が養成、全国で約200人が活躍中だそうです。いの町でのご活躍を大いに期待しています。 町では、
ファミリーサポートサービスがスタートしています。
ファミリーサポートとは、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人の
相互援助活動です。本庁舎にも、子どもの送迎、一時預かり、
ファミサポハッピー会員募集中ののぼりが立てられ、
ホームページでもお願い会員、任せて会員の募集がされています。始まったばかりの子育て支援ですが、会員登録数やどのような援助の依頼があるか、また問題点はないかと、事業の進捗状況をお伺いいたします。 通告主題３、がん対策の推進について、質問要点ア、がん教育の重要性。 日本人の死因で最も多いのが、がんだそうです。今や国民の２人に１人が一生のうち何らかのがんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代です。しかし、がんは早期発見、治療によって直せる病気へと変わりつつあります。昨年度、国公立の小・中学校、高校の約６割、57％ががん教育を実施したことが、文部省の調査でわかりました。がん教育は、平成28年に改正された
がん対策基本法の中に条文が盛り込まれ、同省が実施状況を初めて調べたそうです。学校段階別に見ると、小学校は52％、中学校は65％、高校は58％でした。実施学年は小６、中３、高１が最も多く、実施教科は体育、保健体育の授業が93％、保健の学習内容の生活習慣病や禁煙と健康で実施されたと見られます。実施に当たって外部講師に依頼したのは13％、がん経験者21％、がん専門医17％、薬剤師15％の順に多かったとお聞きしました。町において、がん教育の重要性はどのように認識され、がん教育をどのように実施していますか。 質問要点イ、小児がんの早期発見。 我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっているそうです。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えます。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験の乏しい中、
小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。国では、昨年、全国15か所に
小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているそうです。そこで、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っていますか。 小児がんの中には、
網膜芽細胞腫という目のがんがあるそうです。発病は新生児1.5万人から1.6万人に１人と少ないが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは、家族が子どもの目の異常に気づき受診に至っています。素人でも病気に気づきやすい小児がんとも言えます。
網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の病状が見られるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができるとお聞きしました。そこで、乳幼児健診の医師健診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加してはどうでしょうか。町長及び担当課長にお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 16番、森本議員より通告のありました、通告主題１、災害対策についてのご質問につきましてお答えいたします。 まず、質問要点ア、
感震ブレーカーについてでございますが、現在は、町内会や
自主防災組織の皆様が地域の防火、防災活動に積極的に取り組んでいただいたことにより、
重点推進地区内のほぼ全ての地区で配布が完了している状況でございます。議員ご質問の
重点推進地区以外での地震、火災対策につきましては、現行の県の補助制度では、
重点推進地区以外への
感震ブレーカーの購入補助は対象となっていないこともあり、現時点で町単独で実施することは考えていない状況でございます。今後、県の補助制度の動向を注視し、
重点推進地区以外にも支援が拡充するといった状況になりましたら、その時点での判断になりますが、県の補助制度を活用し、積極的に地震、火災対策を推進してまいりたいと考えております。今後におきましても、引き続き
重点推進地区に限らず、町広報紙や
自主防災活動を通じて、
感震ブレーカーの有効性など情報提供するとともに、地震時にはブレーカーを落として避難していただくなど、通電火災に対する防災意識の啓発活動に努めてまいります。 次に、質問要点イ、避難所の空調についてお尋ねがございました。 災害時において、避難生活が長引くほど心身ともに健康を害するおそれがあり、特に避難所の暑さ寒さ対策などの環境整備は非常に重要であり、取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。そのため、伊野公民館や伊野小学校など、避難所となっている大規模な施設につきましては、施設の改築、改修等にあわせて国の交付金や有利な起債を活用し、
冷暖房設備等の設備を実施しているところでございます。また、地域の集会所など、比較的小規模な避難所につきましても、
自主防災組織など、地域の方々が避難所の開設から運営を行うための
避難所運営マニュアルを作成することで、県の有利な補助金が活用でき、非常用発電への切りかえ設備や冷暖房設備を整備する改修工事、また防寒、保温対策となる室内テントや断熱マットなどの資機材整備も可能となります。町といたしましては、冷暖房設備が整っていない全ての避難所に直ちに整備を行うことは難しいと考えますが、今後は
避難所運営マニュアルが作成できた避難所施設から、地域の
自主防災組織等と連携の上、施設の規模や地域の実情を考慮しながら、冷暖房設備を含めた避難所、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 16番、森本議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは通告主題２の子育て支援について、アの
ファミリーサポートセンター、そして通告主題３、がん対策の推進についての中のイの小児がんの早期発見について、順次お答えさせていただきます。 まず、アの
ファミリーサポートセンターについてのご質問にお答えいたします。 いの
町ファミリー・サポート・
センター事業は、平成30年10月１日から事業を開始しております。この事業は、
おねがい会員、子育ての援助を受けたい人とまかせて会員、援助を行いたい人の
相互援助活動でありますので、それぞれの会員を募集し登録を進めるため、チラシ、「広報いの」、
ホームページでの募集を初め、乳幼児健診、育児相談、各園の親子行事でチラシの配布や説明の機会をいただき、会員募集を行っております。まかせて会員となるためには
保育サービス講習会を受講していただくことが必須であるため、平成30年７月と平成30年９月に
すこやかセンター伊野でそれぞれ講習会を行いました。また、
れんけいこうち広域都市圏連携事業も活用させていただき、高知市
保育サービス講習会へ参加し、会員の登録を進めてまいりました。12月６日現在の会員登録数は、まかせて会員24名、
おねがい会員36名、どっちも会員といいまして、まかせて会員と
おねがい会員の両方を兼ねる人でございますが、そちらは３名の、合計63名が登録しております。12月６日現在の援助の依頼件数は３件で、その内容は学校から塾への送迎２件と保育園が休日のときの預かり１件となっております。 議員からご質問のあった問題点についてですが、会員登録はしているけれど実際に活動していただける会員が少ないといったことや、地域により会員数に偏りがあり、
援助依頼内容に合うまかせて会員が少ないため、マッチングに苦慮していることでございます。今後、依頼件数が増加してきた場合に、マッチングができずに利用できないといったことも考えられることから、実際に活動できるまかせて会員を確保していくことが重要であると感じております。 今後の取り組みとしましては、引き続き会員募集とまかせて会員となるための
保育サービス講習会を定期的に開催し、土日開催の
保育サービス講習会も取り入れ、
れんけいこうち広域都市圏連携事業も引き続き活用してまいります。このほか、援助活動が円滑に行えるように、会員間の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会や、まかせて会員の登録につなげていくため、町内にお住まいの時間的に余裕がある方を誘って、会員と一緒に気軽に集まってお話できるお茶会を、定期的に開催してまいりたいと考えております。 また、議員からお話のあった産前産後の家事支援でご活躍されているドゥーラの方から、その経験を生かした子育て支援について学ぶ機会を今後行う交流会に取り入れて、今後のファミリー・サポート・
センター事業を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、がん対策の推進について、イの小児がんの早期発見についてお答えさせていただきます。 県内の小児がんの治療は、
高知大学医学部附属病院や
高知医療センターなどの拠点病院を中心に行われています。子どものがんは特別な症状が出ないことがしばしばあり、偶然に受診した医療機関で指摘され、検査の結果、がんと診断されることも少なくありません。全国的に早期発見を目的とした
小児がん検診を実施している事例は確認できておりませんが、町では保護者からの相談で、すっきりしない症状、長く続く症状、進行する症状がある場合は、
かかりつけ小児科医に相談するよう勧めております。 次に、乳幼児健診の医師健診アンケートに白色瞳孔の項目を追加してはどうかというご提案がございました。町では、放置されやすい疾病異常や慢性疾患及び障害を早期に発見することを目的の一つとして、高知県の
乳幼児健康診査の手引きに基づき、
乳幼児健康診査を実施しております。問診票等で
網膜芽細胞腫の症状を含む目の異常に関する質問をした上で、小児科医の診察でペンライトによる追視や対光反射、瞳が白く見えることや光って見えることがないかなどの項目を確認し、健康診査票の医師診察欄に所見を記入しておりますので、新たな項目の追加は考えていないところでございます。しかし、
網膜芽細胞腫は重症の目の疾患でありますので、観察項目で異常を認める場合には精密検査を勧めるなど、今後も早期発見に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） 16番、
森本節子議員の通告主題３、がん対策の推進について、要点ア、がん教育の重要性についてのご質問にお答えさせていただきます。 学校教育における健康教育では、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することが重要でございます。近年、疾病構造の変化ほか、社会環境や生活環境が大きく変化しており、議員ご質問の中にもございましたとおり、日本人の２人に１人は生涯のうちに何らかのがんにかかるということも言われており、児童・生徒の皆さんががんという疾病やその患者に対する正しい知識を深め、適切な行動や態度をとることができるよう、学校教育における指導が求められます。
町立小・中学校の現状といたしましては、小学校の６年生の保健の授業において、生活習慣病の予防の単元の中でがんについて触れております。また、中学校では、３年生の保健の授業に加えて、パンフレットの配布等も行っています。さらに、学校薬剤師による
薬物乱用防止教室や食生活と健康、土佐警察署による
非行防止教室開催時の喫煙といった学習の中でも、がん発生についての危険性について取り上げている学校もあります。 今後の方向性でございますが、国の
がん対策基本法の一部改正や第３期
がん対策推進基本計画策定に伴いまして、中学校においては、新
学習指導要領に新たにがん教育についての項目が盛り込まれますので、専門的な外部講師の招聘等も検討しながら、今後も取り組んでまいります。また、小学校においても、適切な時期に効果的ながん教育の取り組みが実施されるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 16番、森本節子君。 〔16番 森本節子君登壇〕
◆１６番（森本節子君） ２回目の質問をさせていただきます。 通告主題１、災害対策について、質問要点イ、避難所の空調。 いの
町立伊野体育館と現在改築が進んでいる伊野小学校の体育館の空調設備はどのようになっていますか。
エアコン整備を要望するものですが、町長のお考えをお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 16番、森本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 議員のご質問の中にございました、いの町立体育館と改築中の伊野小学校ですが、現在のところ、両方とも空調設備はつけていないところでございます。実際、避難所となりましたときにも、空調のこと、暑さ寒さ対策ということが問題になってまいりますけれども、現状で体育館への空調というところは、町内のどの体育館にも空調をつけていないところでございまして、これに対しましては、非常に天井が高く、つけるについてはかなりの費用が発生するというところで、この対策についてはこれから検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。 次に、17番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 通告主題としまして、２点、質問をさせていただきます。 通告主題１としまして、まず移動投票所の進捗状況について、アとしまして、いつからの稼働を考えているか、イとしまして、どのような実施方法を検討しているのかについて質問をまずさせていただきます。 まず最初に、ことしの11月16日の高知新聞に載っていましたが、投票所、県内初施行、香美市、住民意見聞き導入ということで、来年予定されている次期県議選から、車による移動期日前投票所を県内で初めて導入の予定、香美市
選挙管理委員会は15日午前、物部地区で模擬投票を行った。22日も実施し、住民の意見を踏まえて正式に導入を決めるという、後にもありますが、新聞が載せてありました。この投票所につきましても、いの町でも移動投票所ということは、自分と何人かの議員からもこの期日前、移動投票所ということは問題になってきております。29年６月の定例会において、また30年３月の定例会において、私も質問をさせてもらった経緯があります。29年の質問からは、早くも１年半という経過がたっております。そのとき、町長の答弁では、
選挙管理委員会では、移動期日前投票車を導入することの意義や実施方法と解決すべき課題を検証し、実施を検討していくと伺っている。町として、早ければ平成30年、県議会選挙での導入を念頭に置きながら、実施に向けて
選挙管理委員会と協議を進めてまいりたいと考えているとの答弁をいただきました。しかし、ことしの11月30日に、
選挙管理委員会の委員とこのことについてお話を伺ってきました。そのときには、11月30日にはまだ移動投票所のことは話に入ってないということもお伺いしました。今は、県議選ではアクシスでの期日前の実施を考えており、移動期日前投票所につきましては先送りというお話を伺いました。そのときに、ちょっとおかしいんじゃないかという話もさせてもらい、いろいろした結果、次の日に選管の会があるということで、そこはそこでどうなるかわからんので、なるべく移動期日前のほうも選管のほうでも話し合いをしてくださいというお願いもした次第でありますが、まだ11月30日には決定していないというお答えがありましたので、今回、質問をさせてもらっております。 そこで、まず１回目としまして、移動期日前投票所について、いつから行うのか、町としての考えをお聞きいたします。 続きまして、イとしまして、もし実施する考え、今、１年半たっていますので、実施する方向での考えを持っていると思いますので、実施に対しての考えをお聞きいたします。移動期日前投票所を行うに当たって、実施方法をどのように計画しているのか。中山間で住まわれている方には、高齢者の方が多く住まわれており、選挙に行きたくても投票所まで行けない方がいます。このことにつきましては、以前も言いました。選挙というのは、まず人に積んでってもらうということは、大体の方が嫌がります。この車に乗るということは、ああ、この人を応援しているのかとか、いろんな想像が周りから出てきます。やはりタクシーで行くとか、何かの手段で行くしか、投票へ行くお年寄りはなくなっています。それがなければ、投票所まではよう行かないというのが現実にあるというお話も、前回の議会の中でもさせていただきました。そして、今、高齢者の方、75歳からですかね、免許証の返納というのがあり、今、免許証を返納されている方がすごく多くなっているということも聞いております。この免許証返納ということは、やはりその方も、投票所まで遠ければよう行かなくなる。１年半前よりはまだそういう人たちがふえているというような認識を自分は持っているんですが、町としまして、まず移動期日前投票所を実施する方法として、どのような調査を行い計画をしているのか、まず１回目にお聞かせください。質問します。 続きまして、質問主題２としまして、吾北地区の活性化について、ア、イ、ウ、エ、４点、質問をさせていただきます。 まず、アとしまして、吾北分校についてですが、この吾北分校の存続につきましては、まずは新入生の確保というのが、今までも多くの同僚議員からもいろいろな形で質問もされてきました。この議会で何回も質問されてきたと思います。また提案もされてきました。町としましても、吾北分校に対しては多大なる支援を今も行っていただいており、新入生に対して交通費とか、体操服、授業料、いろんなことでの支援をいただいております。しかし、ことし、皆さんもご存じと思いますが、新入生、30年度は６人でした。男性が５名、女性が１名の６名の入学です。昨年29年度は19名、２年にわたって20名を切っております。今、吾北分校の現状としては、１年生６名、２年生19名でしたが、１人やめられて18名になっております。そして、３年生23名であります。入学したときの吾北分校の地区別の生徒数を見てみますと、３年生が一番多いわけですが、23名のうち吾北中学校からは８名、地区外、吾北中以外の学校からは15名の方が吾北分校に入学をしてくれております。２年生は、吾北中からは10名、地区外からは９名の方が入学をしてくれております。ことし１年生は、吾北中から２名、地区外から４名、これを見てみますと、現実的に吾北中学校、今おる中学生の人数から考えましても、やはり地区外の中学生がいかにこの吾北分校に入学してくれるか、その手だてを考えなければ、この吾北分校の存続というのは難しくなってくるんではないかと思っております。先ほど言いました、地区外の入学してくれた生徒数が、３年生が15名来てくれていました。次、今の２年生は９名、ことし来てくれた方は４名、現実的にだんだんと地区外からの入学者の生徒が減っております。やはりここは一番の危機的な危機を持たないといかんと思うのが、各吾北中以外の地区外のところの生徒をいかに吾北分校に来ていただけるか、そういう手だてを考えれるかというのを執行部のほうも考えていただきたい。９月には、同僚議員からも寄宿舎の問題とか、いろんな問題も出ました。その答弁はいいんですけど、教育委員会とか県という話もいいんですけど、現実的にそれを実現、早くしないと、そういう生徒が来れる体制をとらないと、ただここでやってますやってます、検討します、それだけじゃあいかんと思いますが、このことについて、町として確保、どのように考えられているのかを１回目に質問をさせていただきます。 続きまして、イ、程野の遊具の設置につきましてですが、これはことし、程野にありました遊具、ムササビの形をしたジャングルジムみたいな滑り台のついた遊具ですけど、あれが老朽化のため撤去されました。やはり程野、イベント会場とかに家族連れで遊びに来られた方は、子どもにとってはあの遊具が一番おもしろい、楽しいところです。ただ来て野原で遊ぶ、犬と戯れる、そういうだけやなしに、やっぱり何かの遊具がないと、来ても何もおもしろくないと。次、リピーターとしてまた来れるかというたら、多分もう来ないでしょう。今はやりじゃないけんど、観光にしていますにこ淵、あそこから上がだんだんと人も来なくなるんではないかというような危惧を持っております。 そこで、今、撤去をされる、これは老朽化で撤去、それは仕方ないんですが、ここに対して、新たな遊具なり施設、子ども向けでかまんのですが、言うたら子ども向けに対しての、来て遊べて楽しかったっていうような施設。もう大きな施設じゃなくてええんですよ。簡単な、軽易な施設でもかまんですが、そういった子どもが遊べるような施設、こういうことを設置すべきと考えますが、町としてどのようにお考えを持っておりますか。 次、ウ、清水公民館につきましてですが、清水公民館は、開会のときに町長からの行政報告の中に、済いません、間違うちょったらいかんけんど、行政報告の中に町長から。読みます。清水公民館に付随するコスモスホール清水の寄附についてという報告がありました。清水公民館は、耐震タイ基準以前の建物であり、耐震化を進めていくに当たり、本施設に付随するコスモス農業協同組合所有のコスモスホール清水の取り扱いについて、双方で協議を重ねてきましたところ、ことし11月１日にコスモス農業協同組合から寄附の申し出があり、このたび町の所有権移転登記手続が完了しました。今後は施設の耐震診断を実施し、診断結果に基づき、来年度には耐震補強設計、再来年度には耐震補強工事を順次行うこととしておりますということで、もうここの施設は町の所有物ということになったという報告を受けました。 そこで、質問をさせていただきます。 ３点ほどちょっと質問をさせていただきますが、１つ目としまして、今、このコスモスホール清水というのは、住民にとっては葬儀ができるところということで、まだ認識が、ここがないなった場合、葬儀はどうなるんという方もおられます。このことについては説明もされてはいますが、一般質問でも前回質問して、ここはもう使えますよというような報告もされてるとは思うんですが、いまだに現実的に、ＪＡがないなったときに、やっぱり住民の方は、葬式どこでしようという方もおられます。やはりこういった葬祭場として使っていた施設が使えれるのか使えないのか、まだはっきりしてないという状況もありますので、やはり住民に対して、ここはこういう利用ができますよ、葬祭もできますよというようなことを周知、説明が必要だと思いますが、町としてどういうふうに考えているのか、お伺いします。 ２点目としまして、この施設は、ＪＡの昔、倉庫があった天井付近にアスベストがあります。以前、ＪＡと話したときも、ＪＡが負担をして撤去してくれるという話ですが、この撤去につきまして、いつごろ撤去をされるのか。やはり撤去の間は住民の方も使えないと思いますので、いつごろそういう撤去の考えを持っているのか、お伺いいたします。 そして、その撤去とともに、そのホールというのは、清水地区ではやはりお年寄りが２階のホール、２階にありますホールがあるんですが、敬老会にしましても何にしましても、上へ上がっていけなくなるということで、エレベーターの設置とか、スロープの設置とか、いろんなことで町のほうにもお願いもしておりました。それだけ高齢化も進み、敬老会にしてもだんだん人が来れなくなっている状態にありますので、このホール、今、清水のＪＡからいただきましたホール、ここのやはり改修もそれとあわせてしていただかなければ使えなくなると思いますので、そういう整備もどうなのかお伺いいたします。 そして、この施設で今一番気になるのが、湿気対策です。このホールは、ＪＡが使われるときも、管理が余りよくなかったという面で、部屋の中がカビだらけになったり、湿気がすごい状態になります。以前もここでお葬式したいという方がありましたが、ＪＡのほうから、ちょっと今、使えなくなったというような報告で、何件かお断りされたっていう例もあります。そこで、この湿気に対しての対策、町としてどのように湿気対策を考えているのか。また、管理に対してもどのような方向で持っているのかをお聞きします。 続きまして、エとしまして、むささび温泉につきましてですが、このむささび温泉、昨日も９番議員からも質問がありました。同じことを聞くのもなんですので、別の観点から最初は聞かせていただきます。 まず、温泉が改修、３月にはできて、４月からの稼働は確実にできると思うんですが、早ければ早いほどいいんですが、今、このむささび温泉というのも、せっかくですのでこの改修時期にいろんな方向性、お客さんを呼ぶ方向性を考えてはという思いがあります。それで、さきの常任委員会の中でも出ましたが、言うたらお客さん呼ぶのに、できるできんは別としましても、ここの施設に足湯をつくるとか、河原見もって、温泉につかりもってのんびりできるような足湯とか、それが活用されるかどうか、いろんな問題があると思います。そういう観点。またほかにも、なにかこの温泉が目玉として何かできるような施設ができないものかということで思っております。町としても、このまま、この温泉をそのままの、今までと同じようなやり方でやっていたら、客数も集客率も減るのではないかと思いますので、何か目玉というのを考えるべきと思いますが、そこで質問をさせていただきます。質問というか、町の考えを聞かせていただきます。 １回目としましては以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井一水議員から移動投票所の進捗状況についてお尋ねがございました。 まず、質問要点ア、いつから稼働を考えているかについてでございます。 議員がおっしゃられるとおり、中山間地域にお住まいのお年寄りは、投票所へ移動する際、近所の方などの車に乗り合いということもあり、またそういったことを嫌がられる方はハイヤーを利用されるなど、非常に不便な状況が多く見受けられます。このような状況で車を使用した巡回型の投票所を導入するということは、投票率の向上や有権者の利便性向上に向けた有効な方策であるということは、前回も私の答弁させていただいたとおりでございます。そういった中で、この移動投票所については検討を重ねてまいりました。
選挙管理委員会としましては、巡回型の投票所を来年４月に執行される高知県議会議員選挙での導入を考えております。議員おっしゃられました11月30日ということでございましたが、12月１日に
選挙管理委員会を開催し、そのときに循環型の投票所を来年４月に導入するということに至っております。 巡回する地区としましては、合併後、投票所が統廃合された吾北地区の13の候補地を選定しているところでございます。今後は地元の意向も伺い、巡回する場所を、来年２月の
選挙管理委員会において最終決定したいと考えております。実施後につきましては、
選挙管理委員会かとも協議し、その他の地域の実情も変化しているところでございますので、そういったことから、さらに検討を重ねていかなければならないと考えているところでございます。 次に、質問要点イ、どのような実施方法かについてでございます。 現時点での計画といたしましては、事前に巡回する日時及び場所を回覧文書などで周知して、車で一投票所当たり１時間から１時間半の投票時間で、期日前投票期間のうち数日間を使って巡回することを想定いたしております。 投票の実施方法といたしましては、まず簡易テントを用意し、そこで受け付け、名簿対象及び投票用紙の交付を行います。その後、車内の記載台で記載し、投票箱に投票してもらうという流れで計画をいたしております。使用する車は、現在あるワゴンタイプの公用車を使用して、選挙時のみ仮設の記載台を設置することを考えております。 以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） 17番、筒井一水議員の通告主題２、吾北地区の活性化について、質問要点ア、吾北分校についてお答えいたします。 現在、町が行っております吾北分校に対する支援は、経済的な支援としまして、新入学生への支援金、通学費への補助、分校の教育活動を振興するための吾北分校協力活動育成補助金などがございます。 また、このいの町独自の取り組みについて、たくさんの方に広く知っていただき、吾北分校の生徒数確保につながることを視野に、町は分校と協力をしてＰＲ用のポスターやＤＶＤを作成し、高知市を初めとする町内外の中学校や市町村教育委員会に配付することにより、町外からの進学についても働きかけを行っているところでございます。その中には、現在、在学している、また以前に在学されていた生徒の出身市町村や中学校も含まれております。 現在、高知県教育委員会で策定中の県立高等学校再編振興計画後期実施計画では、吾北分校の魅力ある学校づくりへの取り組みとして、学力向上、進路保証、本校と分校の連携などとともに、地域との連携が大項目の一つとして掲げられています。今後もこの大切な高校存続を願ういの町の独自の支援制度について、地元はもとより、より多くの方々に知っていただき、関心を持っていただくための効果的な方策について、吾北分校とともに探るなど、地元の町としてでき得ることについてさらに具体化し、魅力ある学校づくりへの支援を行ってまいります。 続きまして、質問要点ウ、清水公民館についてお答えいたします。 議員がご質問の中で町長の行政報告の内容についてお話しされましたとおり、コスモスホール清水は、11月１日にコスモス農業協同組合より寄附をされております。そして、この寄附されたホールは、現在、住民の皆様の申請に基づき利用していただけるようになっております。 平成30年１月31日に、地域でも説明会を開催させていただき、ホールの葬祭場としての利用は地域の実情によりご利用可能であることや、耐震工事にあわせての施設改修についても検討をさせていただく旨のご説明をさせていただいております。本年度は耐震診断の予算をいただいており、このたび寄附が確定いたしましたので、早期の調査を実施し、次年度以降には、その結果に基づいた設計及び工事、工事は平成32年度になる予定でございますが、アスベスト除去工事、補強工事、改修工事に取りかかる予定でございますので、地域の皆様には改めて葬祭場としての使用可能であることも含めての説明会を開催し、そのスケジュールの説明や皆様からのご質問等にお答えしながら、本事業についてのご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、耐震補強工事の期間中は公民館を利用できなくなることも想定されますので、その場合には、事前に地域の皆様にお知らせをし、円滑な事業推進に努めてまいります。 なお、議員ご質問のとおり、清水公民館は湿気によりご指摘のような部分的劣化が著しいことも認識しているところでございます。今後実施してまいります施設改修の設計において、湿気の原因を調査し、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。また、それとは別に、議員ご質問の中でもご提案いただきました、地域の方のご協力等も相談させていただき、あわせて職員による定期的かつ適正な管理を行い、地域の皆様のご利用に支障がないよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 田岡吾北総合支所次長。 〔吾北総合支所次長 田岡重雄君登壇〕
◎吾北総合支所次長（田岡重雄君） 17番、筒井一水議員のご質問のうち、通告主題２、吾北地区の活性化について、質問要点イ、程野の遊具の設置、エ、むささび温泉につきましてお答えいたします。 グリーンパーク程野の木製複合遊具は、平成９年度、当時ございました国土庁事業で整備したもので、議員のご質問のとおり、本年７月の安全点検の結果を受けて使用禁止とし、その後、撤去いたしました。今後の計画としまして、平成31年度の高知県観光拠点等整備事業で、斜面を利用した遊び場の整備や自然体験のソフト事業ができないか要望しているところです。単体の遊具ということでなく、森林生態学習館周辺、お祭り広場、程野の滝やにこ淵などの自然や地質など、全体で学んだり遊んだりする場づくりに取り組みたいと考えております。写真家、高橋宣之さんは、程野の星空も絶賛されておりますので、程野での宿泊と星空観察などの発信も行ってまいりたいと考えております。これらにより、議員のご指摘いただいたにこ淵から上へ誘導する仕組みづくりをつくりたいと考えております。 続きまして、エのむささび温泉につきまして、営業再開に向けての取り組み、せっかくの改修時期であるから、集客につながる何か目玉になるものを、今までと同じではいけないというご質問をいただきました。現時点でこれというものはございませんが、引き続き、観光協会と経営改善、営業努力や新たな工夫について、協議検討してまいります。その一例としまして、温泉の前には仁淀川の支流が流れ、登録有形文化財に指定されているレトロな雰囲気の高岩橋もありますので、周辺を散策して温泉へというようなアピールなどが考えられます。吾北地区の活性化につきましては、それぞれの資源をつなぐことが大切だと考えております。ご承知のとおり、本川地区は高知の北の玄関口であり、伊野地区は高知市の隣、それを結ぶ南北の国道194号、吾北地区は大豊インターから安居渓谷や中津渓谷の仁淀ブルーエリアを結ぶ国道439号が東西に走っております。194と439を足し算で633、その語呂合わせで道の駅６３３美の里、吾北むささび温泉のネーミング、このような地の利と程野の滝やにこ淵、森林浴でリフレッシュ、道の駅や集落活動センター柳野の直販所で、新鮮でヘルシーな野菜が並んでいる。そして、温泉でくつろぐ。そういう健康的なイメージの発信は、吾北地区の活性化につながるものと考えます。また、土佐和紙の原料に欠かせないコウゾなどの貴重な資源も吾北地区にはあります。最近では、関係人口という考え方も注目されております。家族、子どもやお孫さんが休みに帰ってくる、温泉や道の駅を目当てにリピーターがやってくる、地域活動やスポーツ大会などによそから定期的に参加して地元の人と顔なじみになる、そこのファンがふえる、このように、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる方々が関係人口であると、総務省の
ホームページで説明されております。こういう関係人口の観点で、いの町へ、吾北へ再々来てくれる方を少しずつふやしていく、小規模でも地域の資源、お宝を組み合わせて総合力で勝負するというように、いの町全体の活性に資するため、丁寧に点を線でつないでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、１、投票所のことに関しまして質問をさせていただきます。 先ほど、執行部からの答弁では、吾北地区の投票所が19年度に縮小された、統合で廃止になった地域を視野に入れて運用を考えているというような答弁でありました。まずそこで、吾北地区だけの開催、この１年半かけて吾北地区しか検討にまだ入れてないという、ちょっと残念なお答えでしたが、伊野地区、本川地区、私、29年、30年に質問したとき、まず29年に質問した際にも、先ほど町長が言いましたように、高齢者で投票率とかそういうんじゃなしに、投票に行きたい方が行けない現状、それを何とかできんかということで、この移動式の期日前投票車を導入してはというような質問をしました。伊野地区、中追もあります。小野から上あります。たくさんのところがあります。伊野地区の小野とか上、投票所の現状、ちょっとわからんのですが、調べてないんですが、中追にしても、誰ですかね、きのうの質問の中で中追の去山とか、いろんなこう話が出ました。すごく投票所に対して、お年寄りがばらばらにおります。やはり投票所まで来いっていうのが厳しい面があり、今現在ある投票所では高齢者の方は投票にも行けない。そういった方々を救うための期日前の移動投票車の導入と、自分は考えております。ちなみに29年６月の定例会で町長の答弁としまして、中山間地域の必要な地区、また高齢化が進み、今まで行けていたのに行けなくなったという現状があることは認識をさせていただいております。町長も認識してくれております。今、どこにどれだけ必要であるかということは、町といたしましても早急に調査をしまして、この１年半で調査を行ってくれていると認識しています。必要台数、必要台数ということは、吾北地区だけの必要台数じゃないと思っておりました。必要台数ということは、伊野、吾北、本川、せめて３台要ります。と認識しております。必要台数ということも
選挙管理委員会へ提案させていただかなければならないと考えているところです。私としましては、せっかくあるこの権利の行使、選挙へ行くという権利の行使、そういった移動手段がないということでできないということであってはならないと思っているところです。行政としてできる限りの支援、投票に対する支援をさせていただき、これは
選挙管理委員会にも積極的に働きかけていきたいと思っております。予算面については、そういったところで調査を行い、そういう提示もしていきたいと考えておりますという答弁を29年６月にいただきました。何回も言います。１年半たっています。１年半たって移動投票所、投票車、決まったのが、先ほど答弁にもありましたが12月１日です。まだつい最近です、決まったのが。先ほど自分が言いましたように、選管ではまだ30日の時点では右も左も決まってないというのが現状でした。それが１日に選管の中で話し合い、やっぱり必要ということで決めていただけたと思います。せっかくの権利の行使を、移動手段がないということであってはならないと町長は言っていました。伊野地区、本川地区にも移動手段がないため、投票所に行けない多くの高齢者がおります。町として、そのことに対してどのように今考えているのか、お聞きをいたします。 そして、先ほど町長が、これは別にかまんがですけど、30年４月というて言うたんじゃけんど、31年の県議選ですよね。そこは。来年の県議選から導入ということで、人的に５人必要って聞いたんですが、香美市の施行されている選管の記事にも載っていましたが、３人で対応できるということで、人的にもそんなに５人も要らんのやないかと思っております。
選挙管理委員会が５人おらんといかんというんでは、それは仕方ないんですけど、ほかの地区で３人でできるというんであれば、３人で人件費も削れるのではないかと考えております。決まったばかりでまだ十日余りしかたってないんで、まだ県議選までは時間があります。そういうこともこれから選管と協議していただき、やっていただければと思っております。 そして、もう一つが、先ほどの答弁で疑問にちょっと思ったのが、大きなワゴン車、あれは多分８人乗り、10人乗りのワゴン車を考えていると思うんですけど、高齢の方がワゴン車まで乗り込んで投票する。それよりは、香美市のように軽四で行って、テントを立てて軽四をその後ろを突っ込んで中で投票してもろうたら、雨もしのげるし、全然、投票に来られたお年寄りもそのまま立ちった状態でやれるという。何かそう、もっとこう人に優しいような施策が考えれるんじゃないですかと思います。どうしても５人必要であれば、大きなワゴン車じゃないといかんのですが、３人で香美市のようにできるのであれば、軽四で移動したほうがもっとスムーズに流れるのではないかと思います。 そして、所要時間が１時間から１時間半って言ってましたけど、この点につきましても、各山間地の高齢者というのは、そこの周辺に住んでいる方というのは何十人もおりません。そこで１時間もじゃなしに、事前に時間の通告もして、何時にここへ行きます。簡単に言えば、吾北地区で言えば、高樽地区に行きます。そこでここで９時に来ます。９時から１時間もおっても人はおりません、それだけの。30分行って、９時に着いて９時から投票しますと言うたら、事前に言っていれば、皆、やりたい人は来ます。投票、何ぼかかっても30分です。投票の時間的なことも地区を調査、さっきの町長の中でも調査をするという答弁がありましたので、調査をしているのであれば、ここにどればかかるかっていうことはできてると思っておりますので、その点も、これから４月の県議選に向けて研究を重ねていただければと思います。 続きまして、吾北地区活性化についてですが、ア、吾北分校、この吾北分校につきまして、今、答弁いただきました。教育委員会としても精いっぱい、町としてもやってくれております。１つ、町長に質問じゃないです。町長にぜひこの吾北分校の存続に向けてのお願い、お願いはせられんけ、町長にお話をしたいです。というのが、町長は県のほうにも、いろんな場所に行かれます。それで、以前、町長が教育委員会のほうで吾北分校の存続に向けてのお話もしていただきました。今、先ほど質問したとおり、だんだん地区外の方が減っております。町長からも各近隣の首長、会う機会、何回もあると思います。これからもあると思います。早目に首長のほうに、会われたときには吾北分校の存続に向けてのお話とか、そういうことを積極的に行っていただければと思いますので、お願いします。 続きまして、イ、程野の遊具の設置、先ほど、課長のほうからも答弁いただきまして、にこ淵から上のことも研究されてやっていただけるということであります。そこで、１つ、これ、森林政策課とかとも横のつながりを持っていただいて、今、程野の遊具、ほんと簡易的なことでええんですよ。言うたら間伐材ができたりします。それとか放置竹林、今、竹林がすごく多くなっています。そういう放置竹林を伐採したときにできる竹とか、これ、どんなんができるかわからんですよ。そういうようなものが遊具としてできるのであれば、そういうものも使っていただき、こういうのを、今森林政策課がどういう状況で伐採するとかもわかると思いますので、そういうことも研究をして行っていただければ。多額なお金をかけてどうこうじゃないんですが、そういったことも念頭に、吾北としての吾北らしさを出せれるような遊具、そういうのもあればと思っております。 続きまして、エのむささび温泉。清水公民館は管理のほうをよろしくお願いします。 むささび温泉ですが、この温泉につきましては、これに対しても課長のほうからも答弁ありました。本当に前向きにいろんな施策を考えんと、温泉自体がやはり今までどおりというのはいかないと思います。そこで、それはそれでよしとしまして、やはり昨日、同僚議員からの質問がありまして、言おうかどうしようか迷いましたが、やはり気になりますんで言います。むささび温泉の、工事の時期はきのうお聞きしましたので言いませんが、従業員の対応、対応といいますかについてちょっとお聞きをしたんですが、改修工事というのは、観光協会がこの施設を工事するわけじゃないと思うんです。施設の老朽化によって、町が、雨漏りなり、いろんな配管の設備なり、町が行う工事だと自分は認識をしております。これが観光協会がやるのであれば、観光協会が全部考えないかんことですが、ここは町が。町で行われる工事ですので、その間、３カ月間に及ぶ従業員に対する休業補償は、指定管理者である観光協会が従業員に対して休業補償されていると聞いております。聞いてみますと、休業補償というのは６割程度、６割の休業補償をするということで、副業もどうのこうのと言っておりましたが、大体失業保険というのは８割だと認識をしておりますが。 （「〔聞き取り不能〕」の声） ６割。ほんまに。６割。そうか。まあ６割としましても、自分が言いたいのが、かまんですかね。そのほら、先ほども言いました直営で町が直す施設、これに指定管理者が運営を行っております。そこで、町が工事をするために運営ができなくなった。そのときの従業員に対しての補償が、今ありました６割なら６割でええんですけど、６割。しかし、従業員は、簡単に考えても20万円給料があったら12万円しか入ってきません。ということは、あとの８万円っていうのを、生活費に何らかの形でせないかんです。ここは町が、やはり町が直すんであれば、町の施設ですので、町がその補償、残り分は何とか町としてもある程度は考えてやらなければいけないのではないかというふうに思っております。実際、従業員の方にも聞きましたが、隣のデイサービスにその間、雇用で行くとかという方もおられますが、デイサービスに行って４月に戻ってこんかったら、従業員おらなくなります。ほかの仕事し出して、そっちがよければそっちへ行きます。この４カ月、３カ月から４カ月にかけてが一番従業員にとっては大事なんですよ。次の仕事して、温泉におるよりそっちのほうがましになればそっちへ行きます。やはり町が、６割の観光協会が補償しているのであれば、その残り何割かは町も積極的にそういう考えを持って補償するべきではないかと思っておりますので、お聞きをいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。11時35分に再開します。 休憩 11時21分 開議 11時34分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題１の移動投票所の進捗状況についてでございます。まず、場所と人数と車のこと、そして時間のこと、この４点についてお尋ねがあったと思っております。 まず、場所の選定につきましては、これ香美市のほうでもありました。統合した投票所に対して、まずそこから移動投票を行っていきたいと考えて、今回、この選定に至った次第でございます。１回目の答弁にもさせていただきましたように、実施後は
選挙管理委員会とも協議をしなければならないことですけれども、時代の流れとともに、地域地域での実情が変化しているところでございますので、本川地区、伊野地区、議員おっしゃられた地区につきましても、実情の変化に応じた移動投票というところの必要性は、今後、探っていかなければならないと考えているところでございます。まずは、統合による面での移動投票所というところで今回の決定に至りました。 次に、移動投票所の人数についてでございますが、これは管理者が１名要ります。立会人が２名、そして事務職員が要るというところで、移動するに当たって、運転していく事務職員、そして今回吾北ですので、吾北の事務職員を１名乗せてというところで、これは車にもなりますが、普通車のワゴンを考えており、決して大きなワゴン車で行くというイメージではございません。なので、人数として５名と申し上げましたのは、そういった人数の設定をしております。 次に、時間につきましてですが、30分ぐらいでということでございましたが、この１時間から１時間半というのは、現在決定しているものではございませんので、今後、そういったことにつきましては、実情に合わせた検討を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、通告主題２の吾北地区の活性化についての質問要点アの吾北分校についてでございます。 他市町村への分校へのＰＲというところでございました。吾北分校の支援につきましては、県の教育長にもお会いし、また県の教育長もわざわざいの町の方にも足を運んでいただき、現状、そして情報交換、そういったことも行わせていただいております。また、ことし４月には学校長も来町してくださいまして、今後の方向性や協力体制につきまして、具体的に話し合う機会を持って、町として最大限の協力をさせていただくこともお伝えさせていただいております。議員おっしゃられましたとおり、機会を捉えて、それぞれの周辺市町村の首長などにもＰＲというところでございます。実際のところ、これまでもそういった周辺市町村の首長とお話しする機会には、吾北分校のお話もさせていただいたこともございます。これからも積極的にそういったＰＲ活動は、教育委員会とともに行ってまいりたいと思っているところであります。吾北にとりまして、地域、そしていの町にとりましてもかけがえのない命の学校であるという強い認識を持っておりますので、今後、機会を捉えてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 田岡吾北総合支所次長。 〔吾北総合支所次長 田岡重雄君登壇〕
◎吾北総合支所次長（田岡重雄君） 17番、筒井一水議員からの２回目のご質問のありました、通告主題２、吾北地区の活性化について、イ、程野の遊具の設置、エ、むささび温泉につきましてお答えいたします。 まず、イ、程野の遊具の設置につきましては、議員からご質問いただいたとおり、森林政策課と役場内での横の連携をとりまして、間伐材、あるいは竹、そういった吾北らしさを出す遊び場、そういったものも研究させていただきます。 続きまして、エのむささび温泉の従業員への対応につきましてご質問いただきました。 こちらにつきましては、雇用主であります観光協会から雇用保険法に基づく休業手当が支給されます。産業課へは観光協会から、この期間、臨時的に働く場がないだろうかという問い合わせというか、連絡ももらっておりまして、そういう情報共有、あるいは紹介はさせてもらっております。そのような対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕
◆１７番（筒井一水君） ３回目の質問をさせていただきます。 １番の移動投票所についてを質問します。先ほど、町長のほうから、場所、車、人、時間と説明をいただきました。場所の選定については香美市に倣ってっていう、いの町独自やなしに香美市に倣っての施行というふうに聞こえました。１年半かけて、香美市も１年半かけてでしょうかね。何か香美市がやるので、それに倣ってというたら、１年半の調査というのはどうしたんですかねっていうのをお聞かせください。 そして、車。これは、先ほども言いましたように、車は人の人数によって、５人要れば大きくなくてはいけない。３人であれば軽四で行きますっていうことも言いました。そこで、説明を聞いてみますと、管理者が１名、地元が２名、事務員が１名、これ運転手言うたんですかね。運転手兼事務員言うた。そして、吾北ですので吾北の事務が１名っていうような説明を受けました。せっかく場所については香美市に倣っているのに、この人数については香美市に倣わんとに、いの独自ですか。どういうところをほかの市町村に倣って、どういうところはいの町独自でやる。何か整合性がない。いの独自の調査研究、この１年半でしてないんですか。まずは１つ目として、調査したのかしてないのかお答えください。１年半かけてね。 その中で、先ほど言いました人件費につきまして、なぜ香美市は３名でいの町は５名要るのか。やっぱりこういうところも研究、今からまだ県議選までは時間ありますので、選管で12月１日に決めましたら、そこでこの10日間の間に物事決めました、それが全部通りますのもおかしいです。やっぱり１年半研究してないんであれば、今から研究してそのがを執行していかないかんがやないですか。先ほども言いました。場所については香美市、人件費についてはいの町、整合性を持っていの町での研究をして、調査をしていただければと思います。 時間につきましても、時間はそこそこで対応されると思います。 あと一点、旧の投票所でやる、吾北地区にとっては投票所がふえるということ、移動で来てくれるということ、それはすばらしいことですよ。前向きになりました。しかし、せっかく移動投票所です。投票所が移動するがですよ。車で動けるがですよ。地形を調べましたか。１つの高樽地区、調べましたか。集会所は高樽の真ん中にあります。下に足腰の弱い老人がおります。その方が高樽の真ん中まで階段上っていくのに、普通の人は10分、15分あれば歩いていきます。１時間以上かかります、その人は。集会所、全部集会所、集会所、何のための移動です。そういうことも今からの研究課題になるんやないでしょうかね。その集落でも、下で人数が１人、２人、その人すまいてすぐ上がれるという体制とれるやないですか。全然そういう工夫も考えんとに、ただ単に旧の廃止になった集会所だけを目安に選管は考えているしか聞こえんですけど。町長が日ごろ言っている思いやりとか、そういうことに対して、やはりもうちょい選管のほうも考えるべきやないですかと思いますので、質問をさせていただきます。 そして、吾北分校に対しては質問じゃないです。命の学校を守ってください。３回目を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 17番、筒井一水議員の３回目のご質問にお答えいたします。 投票所を香美市に倣ったというところで答弁させていた、私の言い方がまずかったのかと思いますが、香美市もそういった統合での投票所の選定となっているというところで、１年半の調査はどうなっているのかというご質問がございました。いの町としても、統合からまず始めなければならないと考えてのことでございます。 人数についてですけども、管理者１と立会人２で、これは香美市の３になっているものだと認識しております。それプラス、事務職員が、実際、選挙事務には必要であるので、そういったところで事務職員の話をしました。 実際の場所についてでございますけれども、これは移動投票所でございますので、それは実情に応じて移動可能なので、そこは階段を上がってくるような非常に不便なところは避けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後１時に再開します。 休憩 11時49分 開議 12時58分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） 通告に従いまして一般質問を行います。 その前に、町長に申し上げたいのは、昨日もきょうも、積極的に町長が登壇をして答弁をしておられます。10項目、全部町長でございまして、ああ大変と思っているかもわかりませんので、申し上げたいのは、法令上、普通地方公共団体の議会の議員からの質疑や一般質問において、答弁者の指名に関する規程はございません。よって、議員からの答弁者の指名は法律に基づく行為ではありません。事実上の行為でありまして、議員が指名することは希望、要望の域を出ていないということから、指名された者はこれに応じる義務はありません。すなわち、答弁する者は執行部が答弁者を決定することであって、議員が答弁者を判断し決定するものではないということでございますので、それからしますと、課長が私の質問に答えたときに、町長、私は町長に質問していますと、町長が答えられませんか、答えてくださいというような強要は一切できませんので、安心をして町長が答弁できるところは答弁し、あとは他の執行部の皆さんが答弁をしていただいて結構でございますので、申し添えておきます。 それでは、質問に入ります。 過疎地域（本川）の存続について、ア、現在における構成人口、いわゆる転勤者を除くはでございます。これは、先日、本川総合支所にお聞きをしたことでございますが、ゼロから10歳代が16人、20歳代が36人、30歳代が21人、40歳代が28人、50歳代が42人、60歳代が45人、70歳代が72人、80歳代が80人、90歳代が100人、100歳以上が33人、計473人とお聞きをしております。そうして、これを分析してみますと、20から60歳代、いわゆる生産年齢人口は約36％です。そして、70歳から100歳、285人で約60％ということで、非常に高齢化が進んでいるということになりますが、これをあと10年たったとき、今の100歳以上を計算に入れずに判断してみますと、生産年齢人口は約30％、そして70歳以上が68％ということになるわけです。このことからも、イについて申し上げますのは、人口の増減率を見据えた地域づくりはということで、人口密度が高いほど生産性が高まりますけれども、過疎地域では、少子・高齢化の中で人口はますます減少していきます。超高齢化社会を迎えるわけです。生産性が激減するのはそこに現実が迫っております。そのため、人口減少を見据えた地域づくりに、また地域を維持していくための早急な対策は何をすべきか、どう検討すべきか、確かな方向性を今、考えなければならない時期になっていると思います。このことから、さきに行われました本川地区の未来を考える会、ここで出ました学校関係、年々、子どもの数が減少し、小学校では、ことし卒業式ができなかった。地元では10年後、小学生が１人、中学生が４人となりますと。そして、また小学生では留学制度をとるのは無理だから、保育園も小学校も廃校になるんではないかと、切実な思いも聞いておりますし、生活環境では、生活物資は移動販売車が長沢まで週２回来てくれておりますが、これも人口が少なくなれば商売にならないから来なくなるのではないかと心配しておりますし、またガソリン、灯油等の購入にも支障を来すと。そして、移住対策については、西条市は人口も多く、産業も盛んであり、就職先もまたあるし賃金も高いと。また本川からは通勤範囲であるため、西条市と連携をとり、本川を西条の人のベッドタウンにしてほしいと。そうすれば人口が多くなり、子どもの数も確保でき、学校も存続をできるのではないかと。移住環境や労働環境をよくしないと、あと５ないし10年で本川は消滅する。本川支所で限界集落を考える課はあるのかと。そして、災害対策では、災害時、特に休日、夜間、本川総合支所にはほとんど職員がいない。地元職員も数名であると。本川に勤める職員は家族で移住し、また職員の採用条件に本川を居住を入れるべきだというお話もありましたし、災害発生時には職員の配置をしておくべきだということもありました。また、鳥獣被害に対しては、高齢のため、幾ら補助金があっても柵や網の設置はよう行わないという、この切実な思いからですね、本川存続のためにどのような対策を、今後早急に行うのか、またどのように考えているのかお聞きをいたします。 ウ、若者の移住促進は可能かでございます。 若者の姿が見える地域、子どもの歓声が聞こえる地域にこそあすをつなぐ希望と活気がよみがえるものと考えます。だからこそ、現在、若者の極端に少ない地域には、子どもの教育のこと、生活が成り立たないなどの懸念材料もあり、移住者は余り来ないのではないかと考えます。しかし、人口維持のためには、まず子ども連れの移住者をふやさなければならないし、若い力、若者に定住してもらわないと地域づくりは進まない。かつ地域のにぎわいづくりや活性化にも協力してもらうのには、若者が絶対に必要であります。若い人が多いということは、経済的な効果も大きいし、活気にあふれます。このようなことから、人口減少は地域づくりに大きな支障を来します。町の政策を進めている上で、人口を維持し続けることが基本だと思うことから、若者の移住促進はどのようにして行うのか、どのような対策を練っておるのか、お伺いをいたします。 ２、いのホールの付属施設について、ア、楽屋・控室・照明などの増築計画の進捗状況はでございます。 このことにつきましては、６月議会で質問し、９月議会でも質問をしました。答弁では、消防法や、本年７月に一部改正された建築基準法など、法規制の前提条件を整理しつつ、常設、仮設を含め設置場所をどこにするかなど、継続的に協議検討していくとのことでございました。当初の質問から５カ月以上を経過しているため、消防法や新たな建築基準法もクリアでき、楽屋等の設計状況に入っているのではないかと思いますが、進捗状況についてお伺いをいたします。 ３、コンクリートブロック塀や石積み塀についてでございます。 ア、耐震診断義務化への対応はでございます。 本年６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し死者が出たことを受け、国土交通省は、避難路沿いにある建物の塀の所有者に、来年から耐震診断を義務づける方針を固めたと報道されております。耐震診断は、自治体指定の避難沿いにあり、1980年以前の古い建築基準法の耐震基準による建物の所有者に対し実施が義務づけられているのが、国交省はこれを長さ25メートル超、高さ80センチ超のブロック塀や石積みの塀にも求めるということでございます。また、建築の場合は震度６強ないし７の地震に耐えられるかどうかの診断を求めるとしており、塀の診断基準については、年内に耐震診断について定めた耐震改修促進法を改正した後、来年１月から耐震診断を実施するとのことでございます。また、診断を受けない所有者に対しては、自治体が指導し、それでも従わない場合は物件名を公表するとしていることから、自治体からの啓発や指導が要求をされております。１月ということになれば、もう20日もないと思いますが、耐震診断を実施しなければならないとなるなれば、どのような対応を考えているのか、お聞きをいたします。 イ、行政として瑕疵工事に対する認識と設計・施工への管理監督の責任はでございます。 大阪北部地震である小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が死亡した事故を検証していた高槻市の第三者調査委員会は、施工不良が主な原因と結論づけしており、市長に報告をしています。このブロック塀は、建築基準法施行令の高さ2.2メートルを超えていたこと、控え壁もなかったこと、コンクリート擁壁部分への挿入鉄筋がわずか11センチと極端に短く、最初からの強度不足や経年劣化で腐食もあっているなど、全く安全を考慮した施工ではなく、完全な手抜き工事、利益優先工事であり、施工業者としてのプライドも責任感の一かけらもないと、この報道を聞いてそのように思いました。しかし、施工から10年以上も経過していたので、その責任追及は難しい。だからこそ、建築基準法施行令に適合した設計と施工と、それを管理監督する担当者としての責任感、使命感が重要であると思います。このことから、枝川小学校のプールのブロック塀の解体撤去時に施工状況を確認し、瑕疵工事なら発注者の行政としての管理監督責任や、設計者並びに現場での管理監督者責任、施工業者の責任の重要性を認識さすために、一部の破壊検査をしてほしかったけれども、実現をいたしませんでした。このブロック塀を解体することで確認されたのは、鉄筋の腐食、そして違法な別の規程以外の鉄筋を挿入していたこと、また鉄筋の配筋不足も見られました。プールのひさし部分とコンクリートブロックとの接合部分のコンクリートをはつって施工状況を確認をしようとしましたが、私の要求は実現をされませんでした。その根拠として、打撃工法によるはつり処理においては、周辺に伝わる衝撃波により、それらの部分に微細なひび割れが生じ、コンクリートの強度低下を起こすという、コンクリート工学年次論文集での打撃工法によるはつり処理で生じた微細なひび割れの定量的評価方法と打継ぎ界面の付着強度に関する研究書の指摘を踏まえたものでございました。ただ、これに記載されている工法は、ブレーカ等であり、油圧や圧縮空気、または電気を利用してピストンによる打撃工法でございます。これは、工具質量2.1キロから43キログラムでよる多種な工具であり、打撃力も機種により強弱がございます。私が求めたのは、わずか深さと幅が10センチ、長さ30センチメートルにあり、衝撃波が問題と言うなれば、わずかの部分でありますので、昔ながらの手のみのはつり棒と片手ハンマーを用いてはつれば、衝撃波も少なく、コンクリートの強度に与える影響は少ないという思いでもございました。ここでの原因追求を怠ることが、次の悲劇を招くことになると考えます。瑕疵工事の責任を怠る、無責任な公務員体質のあらわれが大阪の事例だと思います。この小学校のひさし部分の先端にはブロック塀がございまして、高さ20センチ、長さ40センチ、厚さ15センチのブロック６段積みでございます。1.2メートルに常時かかる静荷重は、270キログラムもかかっております。これだけの静荷重が常時かかっていたのをフェンスにすると、今後ひさしにかかる荷重はわずかとなります。コンクリートの微細なひび割れによる強度不足を補い、原因追求を阻止されたのは非常に残念な思いがいたします。乳幼児、児童・生徒はもちろん、多くの町民が利用する公共施設における品質や安全性、強度は最も大切でございます。その工事の検査を設計業者、管理監督者や施工業者に任せっきりであったから、瑕疵工事が起きているわけです。これで枝川小学校はまたプールだけでなく渡り廊下でも鉄筋の被覆がなく、長年の湿気と乾燥の繰り返しにより鉄筋が腐食し誇張して、コンクリートの剥離を起こしている現状が見られたわけです。いわゆるこれもやっぱり行政として施工業者としての管理監督責任があると思います。ただ、専門でなくても、構造物の強度を保つ重要な鉄筋の被覆やコンクリートへの挿入基準は、これは難しいことではありません。簡単に覚えられます。人任せで責任感も感じられないのではいけないと思います。今後において、行政としてとるべき道は、公共工事での下水道関係、建築土木工事等において、設計者、管理監督者、施工業者の指命を十分認識をさせ、瑕疵工事とならないように指導や監督体制を強化するためにはどのような取り組みをなされるのか、行政としての監理監督責任のあり方についてお伺いをいたします。 ウ、塀の撤去費の増額と新設費用補助金への対応をでございます。 町内のブロック塀をあちこち見てみますと、傾いたもの、ひび割れたもの、化粧ブロックで行ったもの、ブロック塀の上にさらにブロックを積み重ねた塀などが多々あります。これらの塀は、通学路や避難路にも見受けられます。また、壁が低くても軟弱地盤では地震により倒壊する危険度が高いことや、塀を支える基礎工事が十分でないところもございます。また、先ほども述べましたように、来年早々には25メートル超、高さ80センチ超のブロック塀や石積みの塀にも耐震診断を行わなければならないことからも、塀の解体撤去費用の補助金がいの町として20万5,000円でしたかね。個人負担が多く必要なことから、危険なことは承知していても撤去に踏み切れない者もいると思います。さらに高齢者で収入が低い者はなおさらでございます。この町からの補助金の増額はできないものか。そして、また新しいフェンスにかえるまでの新設の補助金の対応はできないものか、お聞きをいたします。 ４、自転車通学時の安全対策について、ア、ヘルメット着用で生徒の命を守れ。 高知新聞に掲載されていた記事によりますと、昨年１月、高知市横浜の塩見さんの長男が自転車で事故に遭い、一時意識不明に陥り生死の境をさまよったことにより、友人やＰＴＡからの協力を経て、ヘルメット着用促進運動を強力に推し進めたことや、近年、県内では自転車の重大事故が多発していたこと、ヘルメットを正しく着用していれば死者数は４分の１に減るとのデータなどから、本年９月、県議会定例会の最終日に、自転車安全条例が全会一致で可決されたと報道されております。また、これ以前から県内の郡部の中学校の多くで登下校時のヘルメット着用を義務づけ、市町村の補助もあっているとのことでございます。この条例は、自転車の安全利用を促進する施策の実施を県の責務とべき、県や関係者はヘルメット着用促進のために必要な措置を講じるよう努めるとし、18歳以下の児童・生徒らが自転車に乗る際は、保護者がヘルメットを着用するよう努めなければならないとしたが、罰則規定はございません。県全域にヘルメット着用が普及、定着するには、官民のさらなる機運醸成が必要な状況である。そこでいの町として、児童・生徒に大切な命を守るためにヘルメット着用を義務づけてはいかがと思いますが、この件についてお聞きをいたします。 イ、ヘルメット購入補助金を（着用者に対して）でございます。 条例可決を受け、県教委の学校対策課は、市町村に購入費の補助制度をつくるようお願いしていく、補助金を出す市町村などを県が助成する制度を検討し、19年度からの実施へ財政当局に予算要求するということですが、町としての取り組みをお伺いいたします。 ウ、自転車の安全運転への指導はでございます。 並列走行、無灯火走行、スポーツ用自転車、変速機つき自転車が多く利用され、スピードが出ます。スピードの出し過ぎでパトカーに停止を命じられて厳重に注意を受けたという方もおいでます。安全運転への指導はどのように行っているのか、また今後、どのような指導をされるのか、お伺いをいたします。 ５、公共工事についてでございます。 設計・施工・管理監督責任の強化と瑕疵工事に対する瑕疵担保期間の延長はでございます。 ブロック塀の質問の中でも延べましたように、構造物の建築や建設には、設計、施工業者及びその工事の進捗にあわせて監理監督する者の技量や使命感、責任感が強く要求をされます。瑕疵工事、いわゆる手抜き工事に対する補償期間は、わずか10年とお聞きをしています。よほど手抜き工事がない限り、あるいは大きな地震でも起きない限り、10年以内では瑕疵部分が表面に出てきません。だからこそ、構造物の建築、建設には、当初の施工こそがその構造物の安全性や耐用年数を左右するとともに、その利用期間における補修、補強工事も軽減されることになります。このことから、町発注工事を施工する土木建築水道工事業者において、瑕疵工事防止のために監理監督責任者が事の重要性を認識をさすために、また過失責任を課すためにも、瑕疵担保期間を10年から20年、30年というように延長はできないのか、手抜き工事に時効を与えてはならないと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 移動投票所につきましては、17番議員が質問をいたしましたが、その質問の中で非常にサニーアクシスでの投票所、並びに今回の移動投票所につきましても、
選挙管理委員会の対応が非常に遅いのではないかと思いますが、もう年を明ければ、残された期間は三月しかありません。町長の答弁もありましたけれども、やはり全体的ないの町の状況も考えながら、早急にキヅマに、適切な方法で投票所の開設ができますように求めておきます。 ７、個人の尊厳に関する問題への行政対応についてでございます。 ア、引き取りてなしの町内在住者の死亡後はでございます。 日本経済新聞の本年８月に掲載されていました私見卓見の欄で、神奈川県横須賀市の上地克明市長の投稿では、引き取りてのない遺骨が近年増加している。少子・高齢化の進展に伴い、家族や地域のつながりが弱まっていることが背景にあるようだ。横須賀市でもここ20年で急増し、今や年間数十件にも上っている。こうした遺骨は、これまで身元不明者の者に限られておりましたが、今では９割以上の身元がはっきりわかっている。正直驚きを隠せなかったが、これが現実である。行政としては、たとえ身元がはっきりわかっている遺骨であっても、引き取りてがなければ、無縁納骨堂に納めざるを得ない。そこには亡くなった方の意思は反映されない。個人の尊厳に係る問題だけに、市長としてじくじたる思いを抱いている。終活は今、全国的にブームになっている。みずからの死に向き合い、みずからのサイキについて考えることは、みずからの生き方を考えることでもあり、現代社会において今後ますます重要になるだろうと掲載をされていました。私は先月、ある会場で町民の方から、上地市長の投稿のように、我がいの町でも引き取りてのない遺骨について、次のようなお話を伺いました。引き取りてのない遺骨は、無縁納骨堂に納まることができなければ処分するしかない。しかし、それでは家族に尽くし社会に貢献した人が、生きてきたあかしも尊厳もなく納骨堂にも納めてもらえず処分されることは、余りにも哀れであり、何かしら言いようのない複雑な思いに駆られると話されましたし、私も全く同感でございます。このことから、町として身元不明者の遺骨や我がいの町に住まいして引き取りてのない遺骨があった場合、どのように対応されるのか、あるいは対応されていたとすれば、どのように対応されていたのかお伺いをいたします。 イ、行政主導による個々の終活登録事業をでございます。 現在、民間事業者の終活支援も充実しているようだが、しかし民間事業者の努力だけでは、準備した書面などがどこに保管されているのかわからなくなり、危険性があるとのことでございます。終活で準備した本人の意思をしっかり伝える仕組みを構築するのは難しいと。本人の意思が尊重される環境が必要だろうということで、横須賀市では、ことし５月から私の終活登録という事業を開始しております。年齢や家族の有無にかかわらず、希望する市民なら誰でも緊急連絡先やエンディングノート、いわゆる人生の終末に備え自分の意思などを書き残す冊子、自分史、延命治療の要不要、臓器提供などの希望、葬儀や墓の希望、財産の処分など、家族や周囲の人々に対する自分の意思を書いておく、ただし遺書ほどの効力はないということでございますが、このエンディングノートの保管場所、墓の所在地など、11項目を生前に登録できる制度であるそうでございまして、墓の所在地については、本人の死後、場所を希望する全ての第三者に開示することとしているようでございます。誰にでも自分らしい終わり方があるはずだ。これまでその希望をかなえるのは残された者の役目であった。しかし、社会状況が変わった。足りない部分があるならば、そこには行政が補うことだと。行政のあるべき姿がこうでなければないだろうかと上地市長は述べています。このことから、横須賀市のように、私の終活登録という事業をいの町でも始めることができないのか、お伺いをいたします。 ８番、仁淀病院の駐車場についてでございます。 ア、本年10～11月の満車日とその時間帯をお聞きします。 イ、駐車場の台数確認はどのようにしているのかお伺いいたします。 ウ、満車時の対応はどのようにしているのかお聞きをいたします。 ９、町所有のバス貸し出しについてでございます。 ア、貸し出しに関して運転手はどこが選任をするのかでございます。町所有バスを貸し出すときの、運転手は、同じことです。どこが選任するのかお聞きいたします。 イ、交通事故時の責任問題はでございます。１、物損事故の責任は誰が負うのか。２、人身事故の責任は誰が負うのか。３、運転手が、現在起きているような心筋梗塞や脳梗塞などで意識不明になって人身事故など重大事故を起こした場合の責任は誰が負うのか。４、事故の損害補償は、運転手か借り主か、または所有者の町であるのか、お聞きをいたします。 10、伝統産業についてでございます。 ア、原料生産（楮・三椏）への対応はとイ、原料生産から製品までの一連の行程体験を、あわせてお聞きをいたします。 伊野商業高校生が、昨年１月でございましたが、いの町の耕作放棄地の調査結果を発表されました。それによりますと、高知県平均の２倍、全国平均の３倍もの放棄地があるとのことで報告を受けたわけですけれども、あれから１年以上たっておりますので、さらに耕作放棄地が広がっているのではないかと思います。この耕作放棄地を生かして、いの町の伝統産業である土佐和紙の原料であるコウゾの栽培を拡大し、製紙会社に提供することにより、収益と伝統産業を守ることができるのではないかと考えます。コウゾは雑草にも強く、栽培はしやすいということですけれども、しかしコウゾやミツマタの生産者は高齢化などで激減しており、手すき和紙を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。これらに対して、栽培や収穫に対してボランティアを募集するとか、あるいは社会教育の一環としてコウゾの栽培、収穫、皮はぎ、製品化までの生産から製品までの伝統産業の一連をですね、体験をさすということから、あるいはまたこれらに観光の一環としての活用も考えられるのではないかと思いますが、このことについてお伺いをいたしまして、１回目の一般質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員より、まず通告主題１、過疎地域、本川ですが、の存続についてで、質問要点ア、現在における構成人口についてお答えさせていただきます。 本川地区の人口は、10月末現在、議員、それぞれの年齢層に応じての人口をお話しいただきましたが、全体で住民基本台帳上、473人で、61歳以上は、議員おっしゃられたとおりとなっております。平成25年３月末と平成30年３月末を比べても、人口で102人減少、高齢化率も5.61％増加するなど、人口減少、高齢化が進んでおります。 次の質問要点イの人口の増減率を見据えた地域づくりはについてでございます。 未来を考える会などでも、本当に今本川の危機的状況のお話が出ました。西条市へのベッドタウンとしてほしいというご意見もありました。そのご意見を受けて、西条市長、また副市長と私、また副町長とも話をし、本川総合支所とも西条市と連携をとっているところでございます。昨日の話にもありました。ソラヤマいしづちというＤＭＣも、今後、非常に重要な会社であると考えているところでございます。今年度は、総合支所職員と県地域支援企画員、総合政策課職員が一緒に各地域を訪問させていただき、各区長とお話をさせていただきました。私も本川支所勤務のときに越裏門へ同行いたしました。高齢化が進む本川地区では、よりきめ細かなサービスが必要であると考え、現在、公共交通の見直しを計画しているところでございます。こういった地域の公共サービスの一部を、例えば地域おこし協力隊を終了した方などに担っていただくような形はとれないか、検討しているところでございます。11月27日に本川総合支所でへき地保育園、それから小・中学校の保護者様、それから園長先生、校長先生等々、そして教育委員さまにご参加いただき、子育てしやすい本川地区とはについて、意見交換を行っています。その中で、本川に来てよかったと山村留学で卒業された生徒から意見を多くいただくということでございます。また、転勤で転居された方の中で、本川で子育てしたかったという方もおいでるというところでございます。本川のよさがたくさんあります。本川にはよいところが多くあり、やはり意見の中からできることをできるところから始めていかなければならないと考えているところでございます。 次に、質問要点ウ、若者の移住促進は可能かについてでございますが、これまでも地域おこし協力隊を終了した方などで、本川地区に移住された方がおります。生活環境が整えば移住は可能でございますので、住まいや仕事などの掘り起こしに努めてまいります。というところで、先ほども申しましたように、人、地域、外部とのつながりが大切であるということを、先ほど申しました少子化対策として話し合った中で再認識をしているところでございます。今後も、役場だけではなく、地域住民の皆様と一緒に移住に関する施策も展開し、若者の移住につなげていきたいと考えております。 次に、通告主題３、コンクリートブロック塀や石積み塀についてのご質問にお答えいたします。 まず、質問要点ア、耐震診断義務化への対応はについてでございます。 本年６月に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、死亡事故が発生したという議員のおっしゃられたその事案を受けまして、本年１月１日から、国道や県道など、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路に面した昭和56年５月以前に建築された一定の長さ、これは前面道路に接する部分が25メートル以上と高さを有するブロック塀の耐震診断が義務化されることとなりました。これは、既に義務化されている緊急輸送道路等に面している一定の高さ以上の建築物の耐震診断に、新たに建物に附属するブロック塀が追加されたものとなります。 今後の対応につきましては、現時点では県で対応方針等を検討中とのことでお聞きいたしております。町といたしましては、現在までも法律の改正時と県の指導や助言をいただきながら進めてまいりましたので、今回の義務化につきましても、建築物の耐震診断等と同様に、県や他市町村とも歩調を合わせながら対応してまいりたいと考えております。また、一般の住宅のブロック塀の安全対策につきましても、引き続き安全対策のチェックポイントの啓発活動やブロック塀の撤去等に係る補助事業の制度周知に努めてまいります。 次に、質問要点ウ、塀の撤去費の増額と新設費用補助金への対応をについてでございます。 現在、町では、国及び県の補助事業を利用し、避難路に面している危険性の高いブロック塀の撤去及び安全なフェンス等への改修費用として、議員がおっしゃられましたとおり、20万5,000円の補助金を交付しております。しかしながら、現状では大阪府北部地震以降、国や県の補助事業を活用できる件数を超えての申し込みの相談をいただいていることから、さらに多くの場所の危険なブロック塀の対策が実施できるよう、国や県に対し要望件数の確保に向けた取り組みを優先的に行ってまいりたいと考えております。議員ご提案の撤去費等の増額や新設費用の補助につきましては、今後の業務を行う中で、工事費用は町としても取り組むべきか、その是非を見きわめたいと考えているところでございます。 次に、通告主題６、移動投票所についてでございます。進捗状況でございます。 先ほどの答弁にもございましたが、
選挙管理委員会における移動投票所の検討の進捗状況としましては、巡回する地区としまして、平成19年度の投票所再編で当日投票所が閉鎖された地区、現在の当日投票所からの距離の要件を満たす吾北地区の13地区を候補地として選定しております。投票所の選定に当たり、地元の意向も伺い、巡回する場所を来年２月の
選挙管理委員会において決定し、４月の県議会議員選挙で導入する考えでございます。今後といたしましても、投票所となる移動期日前投票車の環境整備を進めてまいります。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、副町長及び担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ３番、井上敏雄議員からのご質問の中の、私からは通告主題３、コンクリートブロック塀や石積み塀についての中の質問要点イ、行政として瑕疵工事に対する認識と設計・施工への管理監督責任はのご質問にお答えをいたします。 指導、管理監督体制を強化するためにどのようなことをすべきかという趣旨のご質問であったかと思います。町発注の工事における施工管理監督につきましては、発注する課の担当課の職員が監督職員となっております。入札に付された工事の完了検査につきましては、土木課が検査を担当し実施をしているところです。公共工事の品質確保の観点からも、施工管理監督業務の資質向上につきましては、継続的に行っているところでございます。粗雑な工事を発生させない対策として、職員間での技術的な詳しい研修や意見交換、また過去の検査結果記録等の情報の共有等も図っているところでございます。また、国土交通省発注工事の検査に町職員が臨場する研修、また町工事検査に国の職員が臨場していただくことなども実施しているところでございます。研修を重ねるとともに、また設計者、管理監督者、それから施工業者、担当者等が頻繁に現場へも出向いて、情報共有の場を持つことによりまして、指導、管理監督体制をより強化していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。今後におきましても、さらなる資質向上を目指して継続的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 岡村管財契約課長。 〔管財契約課長 岡村寛水君登壇〕
◎管財契約課長（岡村寛水君） ３番、井上敏雄議員から、通告主題２、いのホールの付属施設について、質問要点ア、楽屋・控室・照明の増築計画の進捗状況はのご質問にお答えをいたします。 ９月議会でもご答弁させていただきましたが、建築手法とあわせ、多用途、多目的に利用可能な建築物としていくことや、災害発生時の避難路の確保、増設側の防火や延焼防止対策、本庁舎側の延焼対策の追加などとあわせ、財源確保の検討を行っているところでございます。いのホールに参集された町民の皆様の生きがいにつながる事業、充実、安全性が確保できるよう検討しているところでございまして、可能な限り早期に予算計上に向けて作業を進めていきたいと考えております。 続きまして、通告主題５、公共工事について、質問要点ア、設計・施工・管理監督責任の強化と瑕疵工事に対する瑕疵担保期間の延長はのご質問にお答えをいたします。 町の標準契約書におきまして、木造の建物等及び設備工事などの場合は１年、コンクリート造等の建物、または土木工作物等の建設工事の場合は２年以内であり、その瑕疵が受注者が故意、または重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とするなど、第１項から第６号まで約定されているところでございます。この期間につきましては、民法や他の法律に鑑み規定された期間で、国、県と同様の約定でございます。瑕疵担保期間の延長について、国におきまして研究された経緯もあるようでございますが、現在、改正されていないのが現状でございます。今後におきましても、国、県の動向を注意し、しかるべき見解が出てきた段階で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ３番、井上敏雄議員の通告主題４、自転車通学時の安全対策について、ア、ヘルメットの着用で生徒の命を守れについてのご質問にお答えいたします。 中学校の通学における自転車通学許可校は、伊野中学校、神谷中学校の２校で、ヘルメットを義務づけている学校は神谷中学校のみとなっております。また、伊野南中学校、吾北中学校においては、土曜日、日曜日の部活動に係る場合においては自転車通学を許可しております。議員からはヘルメットの義務化についてのご質問がございました。本年10月19日には、県において高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されました。その中には、第４条に自転車利用者の責務、そして第10条に学校における自転車交通安全教育等、そして第11条には家庭における自転車交通安全教育等といった、それぞれの立場での責務が盛り込まれており、またその第11条の家庭における自転車交通安全教育等の中には、保護者は乗用車用のヘルメットを着用させるよう努めなければならないと盛り込まれております。こういったことから、自転車のヘルメット着用に関して、保護者の関心も高まっております。町といたしましては、大切な子どもの命を守るためにも、本条例に定められる目的、責務の内容を十分に理解しつつ、学校や保護者と連携しながら取り組みを進めていくこととしてまいります。そして、自転車の利用に関しては、先ほど申しました条例が、先ほど制定と申しましたが交付されまして、来年４月１日から施行されることになっておりまして、家庭においてもヘルメットを着用させるよう努めなければならないとなっていることから、町といたしましても、ヘルメットの着用の促進や自転車の安全で適正な利用について、
ホームページ等での情報提供及び啓発を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、イのヘルメットの購入補助金を（着用者に対して）といったご質問にお答えさせていただきます。 いの町では、ヘルメットを購入する費用の半額1,500円を上限に、現在補助しているところでございます。 そしてウ、自転車の安全運転への指導はについてのご質問にお答えさせていただきます。 町では、今年度、枝川小学校を拠点校として、町内全体で交通安全の推進体制を構築する高知県安全教育推進事業を実施しており、この事業では、学校長を対象とした交通安全研修会の実施や、枝川小学校の取り組みを町内の学校や地域と共有し、各学校ではその取り組みを参考に、自校の交通安全教育に生かすことなどの取り組みを進めているところでございます。また、11月には伊野中学校区にある小・中学校の児童・生徒を対象に、スタントマンによる模擬交通事故の実演を間近で見学する機会も設けました。交通ルールを守ることが、みずからの安全を確保することにつながるということを考える機会になったと思います。また、自転車損害賠償保険への加入につきましては任意となっておりますが、学校では保護者にチラシを配布して、保険への加入を勧めております。高知県安全教育プログラムでは、交通安全教育により、子どもたちに生涯を通じて被害者にならない、加害者にもならないために、次の４つの力を身につけていただくよう努めております。まず、１点目としまして、交通ルールや安全な歩行の仕方、安全な自転車の乗り方といった交通行動の基本を身につけること。２点目は、自分たち自身で危険予測や回避行動がとれるよう、交通状況への適応力を高めること。３点目は、交通行動の自己理解と感情コントロールができるようになること。最後、４点目としまして、地域の交通安全への貢献ができるようになること、以上、４つの力を身につけさせるために、交通安全教育の実施を各学校に依頼しております。今後も引き続き自転車の安全で適正な利用の促進のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） ３番、井上敏雄議員、一般質問通告書、通告主題７についてお答えいたします。個人の尊厳に関わる問題への行政対応について、アとイ、順次お答えさせていただきます。 まず、質問要点ア、引き取りてなしの町内在住者の死亡後はについてのご質問にお答えします。 全国で孤独で亡くなり引き取りてがいない人の無縁死は、年間３万2,000人に上ると言われており、その無縁死の中には、身元が判明し、家族がいるのに引き取りで拒否されている方がほとんどであるとの報告がございます。現在、法律上、死亡届出人になれるのは、親族、同居人、家主、地主、土地家屋の管理人などであり、市町村職員が担えるものではなく、ご本人、ご親族の意思なくして市町村がご本人の葬儀、遺骨についてどうするのか決定できないのが現状でございます。したがいまして、当町では個人の尊厳を守り、人生の終結が無縁死となることを避けるために、見守り台帳への登録を民生委員の皆様のご協力のもと、実施しているところでございます。また、直接、地域包括支援センターが独居、高齢者の方にかかわらせていただく場合は、生前中に戸籍調査を実施することは、成年後見制度町長審判請求審査に限り行えることであることも説明の上、親族の連絡先をご本人同意のもと確認させていただき、ご本人の最後にかかわっていただくことについて、地域包括支援センターが中心となりご説明させていただいているところでございます。特に独居高齢者である場合は、ご本人にかかわった当初から行い、既に病状悪化の状態である場合は、疎遠となっている親族に現状のご報告と今後についてのご相談を行うなど、できる限り、ご本人が生前中からどのような方法で誰に最期を託すのかなどについて考えていけるような支援を行っているところでございます。その結果、お墓がない、あっても入ることができないなど、あらゆる理由によりご親族が遺骨を引き取ることが困難であるケースもございます。その場合は、やむを得ず、火葬の際、ご親族の決断のもと、収骨をしない形をとった方がいたとの報告を数件受けております。このように自治体主導で葬儀や納骨等を実施することはできないため、生前からご親族が葬儀をとり行うことについてのご説明を実施していることから、ご質問いただきました引き取りてなしの町内在住者につきましては、遺骨が残った状態で引き取りてがなかった方の報告は現在受けておりません。 しかしながら、暮らしの変化、家族の形の多様化に伴い、未婚者以外においても、今後、子どもや孫が弔えなくなるというケースが出てくる可能性も考えられることから、これまでどおり生前からの相談を重ねていくことを基本としながら、お亡くなりになった後も個人の尊厳を守るという使命を果たせられるよう、町として何ができるのか、あるべき姿を探ってまいります。 続きまして、行政主導による個々の終活登録事業をについてお答えいたします。 終活は最期どうしたいかを考えることと思われがちですが、それだけではなく、最期を見据えて自分らしくどう生きていくかが最も大切であると考えております。近年、孤独死が増加している背景には、未婚者の増加、頻繁に家族との連絡をとっていないこと、近所づき合いの希薄が考えられることから、昨年度より、地域包括支援センターの社会福祉士が、今をよりよく生きるための終活と題し啓発活動を行っています。ひとり暮らしになってもひとりぼっちを感じないを目標に、住民の方々が日々安心して生活していただけることを踏まえ、日ごろから近所とのつながりを持つこと、また離れた親族とも積極的に連絡をとり、ご自分の思いや願いを伝えることの大切さについて、ミニデイサービス等へ出向き、終活に関する普及啓発を行っているところでございます。 ご質問のありました行政主導により個々の終活登録事業につきましては、無縁死をなくす手だての一つとして、議員おっしゃられましたように、ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがない高齢者の方の不安を解消するための横須賀市の事業を紹介していただきました。また、高知市社協においてサポート事業を開始されているとお聞きしておりますが、当町ではまだ実施していない状況でございます。今回、議員より貴重な
問題提起をいただき、ありがとうございました。私どもも今後、避けて通れない重要な問題であると認識しておりますので、先進事例等を通して検討し、いの町でできることは何か、いの町社会福祉協議会を初めとするその他関係機関と連携、情報を共有し、個人の意思が最大限尊重されますよう、どういったことができるのか、早急に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田仁淀病院事務長補佐。 〔仁淀病院事務長補佐 池田俊二君登壇〕
◎仁淀病院事務長補佐（池田俊二君） ３番、井上議員の通告主題８、仁淀病院の駐車場について。 まず、ア、本年10～11月の満車日とその時間帯はのご質問ですが、病院敷地内の駐車場は91台の駐車スペースがあり、91台以上の駐車がある日は、10月につきましては７日、11月につきましても７日ございました。時間帯といたしましては、９時30分ごろから10時過ぎごろがピークとなっていますが、雨天等の天候によりこの時間帯を前後することもございます。 続きまして、イ、駐車場の台数確認はでございますが、病院敷地内の空車駐車スペースを確認いたしまして、借地の駐車台数を確認しております。 ウ、満車時の対応はにつきましては、91台を超える駐車がある場合は、借地で駐車台数をカバーしております。 以上になります。
○議長（
高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ３番、井上敏雄議員から通告主題９、町所有のバス貸し出しについて、質問要点ア、貸し出しに関して運転手はどこが選任するのかといったお尋ねがございました。 町有バスの運行につきましては、利用団体が町へ申請書を提出し、行程や利用目的等を確認した上で許可をしております。その際、運転手の選任につきましては、行程や当日の打ち合わせをするためにですね、利用団体と運転手とですね直接協議していただく必要性があることから、各利用団体で行っていただいておるところでございます。利用団体へは、伊野、吾北、本川のそれぞれの地区順に、運転手の氏名、連絡先、乗車可能な曜日ですね、などを記載した名簿をお渡しさせていただいております。この名簿をもとに選任をお願いしているところでございます。 続きまして、質問要点イ、交通事故時の責任問題についてでございますが、町有バスにつきましては、運行につきましては町の事業で実施しております。そのことから、他の公用車と同様、全国自治協会の自動車損害共済に加入しているところでありまして、保障内容といたしましては、対物責任額が800万円まで、対人につきましては無制限の保障となっております。また、運転手につきましては、非常勤職員として雇用している職員でありまして、定期的な健康診断等は勤務時間数等から実施しておりませんが、安全な運行かつ運転手の疲労、健康を配慮いたしまして、１日の運行は400キロ以内として、利用団体の引率責任者の同行を条件をつけさせていただいて運行をしているところです。加えまして、議員ご指摘のとおり、近年、長距離バス等の事故が全国で多く発生していることを受けまして、今回、町といたしましても、町の運転手の健康状態の把握をすることは必要、重要であると感じておりますので、今後におきましては、運転手に対しましての健康状態の聞き取りであるとか、直近の健康診断の結果の提出をお願いするなど、安全運行のための適切な健康管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 森田産業経済課長。 〔産業経済課長 森田里香君登壇〕
◎産業経済課長（森田里香君） ３番、井上敏雄議員の通告主題10、伝統産業について、まず質問要点ア、原料生産（楮・三椏）への対応はについてお答えいたします。 いの町の山村は、日照時間が長く雨が多いため、和紙原料の栽培適地でございます。昨年度、職員と地域おこし協力隊で町内のコウゾ生産者への聞き取り調査を実施いたしました。その結果、コウゾ生産量は、平成22年度から約３分の１に減少していることがわかりました。その主な原因としましては、生産者の著しい高齢化、有害鳥獣による被害、生産工程に係る労力の大きさに比べ収入が少ないといったことなどが上げられております。本年度も引き続き、生産量の調査とともに、引き取り額の調査、作付面積の拡大の意向、コウゾ栽培に興味のある方への株の提供や栽培方法の協力の意向について聞き取りを予定しておるところでございます。 また、ことし３月より、コウゾ栽培意欲のある若手有志が栽培に着手しておりますので、この若手有志や地域の方々、町内紙事業者、高知県の土佐和紙総合戦略プロジェクトチームとも連携し、有効な対応策を考えてまいります。 続きまして、質問要点イ、原料生産から製品までの一連の行程体験をについてお答えいたします。 毎年１月下旬に、土佐和紙工芸村でコウゾ刈り取りやコウゾの皮はぎ体験が行われます。移住者や若い方で伝統産業としての土佐和紙の原料であるコウゾづくりに興味を示される方もあり、コウゾ刈り取りやコウゾ蒸しはぎ体験にも参加していただいております。原料生産から製品までの工程を一連で体験できるものはございませんが、部分的な工程体験についてはそれぞれ実施しております。工程によっては体験できる時期が限られるものもございますので、一連の流れで体験することは難しいところもございますが、学校の体験学習や親子イベントなどに取り入れることで、今までかかわりの少ない年齢層が伝統産業の土佐和紙に触れ、いの町が紙の町であること、伝統産業を守る気持ちを育んでいくことにつながるのではないかと思っております。高齢化により、コウゾづくりが難しくなってきた生産者と、コウゾ刈りや草刈りなどを担うことができる若い人たちをつなぐことが重要だと認識していますので、紙の博物館や関係機関とともに体験イベントについても検討してまいります。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後２時30分に再開します。 休憩 14時13分 開議 14時28分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） ２回目の質問を行います。 １、過疎地域（本川）の存続について。今、私も質問しましたが、あと10年もたてば高齢化率が約70％になるわけです。人口の状態から見ても、一大産業を興すことは不可能だと思います。まずは地域を存続させながら、若い人たちに移住してもらうというふうな方法をとりながら、地域の存続をしていかなければならないと思いますが、そこで先ほど町長が外部との連携を図らなければならないというふうな答弁がございましたが、先月、高知大学の地域協働学部の市川昌広教授に６町村の研修会でお話を伺いました。そうすると、東豊永に入って10年になったその結果ではですね、美しい棚田の景観は魅力的ですばらしく、都会人には非常にうける。これは本川にはないわけなんですけど、しかし生存のためにそれはつくられた景観と社会でもあると。地区民はそれぞれに不満を抱えながらも団結し、役割分担を確認し実行している。みんな一生懸命地区の継承を考え活動している。勤勉である、物を大切にする習慣があると、このように一生懸命集落を維持していこうとしている、しかしそれだけではとてもかなわないことを感じているのか、意外に思った住民の言葉は、もう終わりじゃ、先生、この地区をどうぞよろしくお願いしますと懇願をされたと。そこで思ったのは、外部の力の必要性である。若者のいない地域の発展や移住は望めない。中間地域では、次々と若者は外へ出ていき、外からは入ってこない現実がある。東豊永も同様であり、そこに高知大学の学生が10年間にわたり入り続け、地域の実情調査や地区民に寄り添うことで、何が地域の存続や発展につながるのかと、あれこれの実践を重ねた活動を通じて、住民の諦めの気持ちから徐々に次のような思いを抱くようになったのではないかと言っています。若者が入り続ける中で、大学卒業生が移住して暮らし始める。地区民は、若い者が言うのでやってやろうか。若者がいる暮らしの普通さを思い出し、自分の子どもを呼び戻すことも考え始める。後世に集落を残すことを考え始めるなど、これらの思いが発端となり、地域再編や発展の第一歩となることに期待をしたいと。そのために何をすべきだが、まず地域の核になる人物とその補佐的な人物が中心となり、地域の一人一人とのつながりを持って、地域の維持に取り組むとともに、外部とのつながりや地域を思ってくれる核となる人物を外部に構え、構えたその人を中心として次々と地区を支えていただける支援の輪を広げていくことこそが、貴重な人材の確保や交流の輪を拡大することにつながり、地域の振興、発展、すなわち商品開発や販売網の拡大、移住促進にもつながるのではないかと。内外のネットワーク化を図ることが、これから先は最も過疎地域に対しては重要であると結ばれたわけなんですが、町長の思いもただ、今、そういうふうに答弁をされました。そして、若者、まず何を集めるかということになろうかと思いますけれども、集落支援員、あるいは地域おこし協力隊、この任期が終わった場合には、移動の手段の手助けをというような話もあったかと思いますけれども、そういう人たち、本川に地域おこし協力隊や集落支援員で入った人たちを逃さない。さらには、やはり20代、30代、40代、50代と、各１人ずつでも雇ってですね、五、六人のチームを編成し、ＮＰＯ法人、あるいは準公務員的な対応をもって地域のにぎわいを起こさす、交通に、そして道路の補修に、山林にとですね、いろいろ地域のお世話役をまずし、そしてそこに若者の姿が見え始めますと、移住促進にもつながると思います。とにかく、もう何をするんじゃなくって、準公務員的にでもあっても、地域に若者をまず入れ込んで、そして移住者を募っていくと。先ほども言いましたように、若者の見えない地域には移住者は入ってこないと考えますのでよね、その点、前にも申し上げましたけれども、準公務員的なものがいいのかどうか、ＮＰＯ法人の方式がいいのかどうかわかりませんけれども、まず雇用し、そして地域の交通事情、いろんな話もしながら、あるいは定額で有料で労力を提供し、その不足分は町が補助金を行うというふうにして、そして50代の者が10年、それを例えばまた20代を補足するというふうな循環式の雇用の形態を確立しながら、地域の活性化のためにやっていくという方法が、自分なりはそう考えておりますが、現状を見たときには一大産業は取り入れない中で、地域活性化のためには若者の雇用ということが大切であろうと思いますから、そのことについてどのように考えているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ２、いのホールの付属施設についてでございますけれども、多くの利用者、そして多くの見物人といいますか、非常に期待をしております。先月の文化祭にもまだかよと、まだ基準的なものが決まらんかよという、大いに期待をされておりますから、やはり万難を排して進めることを強く求めておきます。 コンクリートブロック塀の補強に関してでございますけれども、政府が、先ほど2018年12月９日、高知新聞によりますと、危険ブロック塀撤去促進、補助拡充、通学路に重点ということで、国交省も工事費用の補助事業を来年度から拡充する方針を固めたということでございますけれども、この補助金の拡充ということで、どれぐらいあるかはわかりませんけれども、やはりブロック塀の撤去、あるいは新しいフェンスのための新設の補助とかというふうに、それが結びつけるかどうか、検討していってもらわなければならんと思いますが、そのことについてお聞きをいたします。 ヘルメットの着用でございますが、まだいのは義務的ではないというふうに言っておられますけれども、ミニバイクでも運転免許証はあります。これは時速30キロ、最高速度でございましたかね。今の自転車でも時速30キロは出ます。ということになりますと、ミニバイクでは運転免許証が要るのに、自転車ではヘルメットの着用も義務づけてないということについては、何か法的な矛盾があろうかと思いますけど、要は大切な子どもたちの命を守ることでございますので、やはりいの町としてもヘルメットの着用を義務づける必要があるのではないかと思いますので、答弁を求めます。 公共工事についてでございますけれども、瑕疵担保責任なんですけれども、法的に10年ですというお答えがありました。これは国からの基準でございますから、覆すことが現状では無理かと思いますが、先ほども申しましたように、コンクリート構造物で10年以内に瑕疵工事が発覚することは、よほどのことがない限りはまれです。10年、20年、30年たつうちに瑕疵工事が、枝川小学校のように表面化をしてくるわけですから、そしたら国の基準にはやはり、国へも町からでも要望することも大切だと思いますし、そしたら行政としてさらに管理監督責任を担って、品質優秀な構造物ができることを確実に行うこともやはり大切だと思いますので、そのことを念頭に、今後の工事の品質管理のための対応を求めておきます。 行政主導による個々の終活登録事業でございますけれども、この横須賀市のエンディングサポート事業云々と、これは
ホームページにございますので、
ホームページをやっぱりごらんになって、このいの町の今後のとるべき道、ますます孤立化、孤独死、そして引き取りのない遺骨が出てくる世の中になってこようかと思いますので、生きてきたあかし、人としての尊厳を守るための、それも行政の務めでないかと思いますので、その辺もさらに研究せられて、横須賀市のようにやはりそのエンディングサポート事業、あるいはそれにかわる事業をですね開始をすることが大切だと思いますので、そのことを申しまして、答弁があれば求めておきます。 仁淀病院の駐車場については、月に17日間という答弁ではなくって、いくかといくかといくかに満車ですかっていうお答えをいただきたいと思います。 それと、満車時の対応は、91台を超えると借地で対応すると、そういうことではなくって、初診以外は診察の日にちや時間は予約制です。家族の通院のための送り迎えも行っている者もございます。電車、バス等での通院者や徒歩での通院者もございます。また、お見舞い者の時間制限を行うことによって、駐車場のスペースを確保できると思いますし、要はいつでも病院に来て駐車場がすいておるというような、多分、病院は私はないのではないかと思いますし、そのためのやっぱり予約制ということもあろうと思いますし、そういう観点からですね、事務長として経営能力を発揮すべきであって、足らないから外部の駐車場を利用するんじゃなくって、足らなければどういう方法をとるのかということが、これは事務長としての責務ではありませんか。余りにも答弁の対応がですね雑、そのように感じますがいかがですか、お聞きをいたします。 10、伝統産業につきましては、高知県も伝統産業である土佐和紙に関し、原材料の生産から和紙の生産、販売、文化の継承までのさまざまな課題について総合的に取り組むため、県は庁内の関係課等で構成する土佐和紙振興プロジェクトチームを設置して、今回は前回の議論も踏まえて、戦力の手腕を示して協議をしたというふうに高知新聞に載っておりました。 また、この本プロジェクトチームの設置目的等につきましては、国の伝統的工芸品である土佐和紙の振興においては、原材料の調達難や後継者不足、需要の減少、またユネスコ登録に向けた取り組みなど、さまざまな課題を要していることから、土佐和紙の伝承、発展に向け、町内で一体となって取り組んでいくためには、庁内プロジェクトチームを設置し、今後の土佐和紙の総合戦略を策定するとしておりますので、いの町としても、ぜひ県と連絡をとり合いながら、発祥の地のいの町の伝統産業である土佐和紙の振興発展のために、努力をしてもらいたいと思いますので、それに関して答弁があれば、お答えを願いたいと思います。 これで２日目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員からの２回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題１の過疎地域、本川の存続についてでございます。 議員おっしゃられました、外部の力の必要性というところでございます。諦めの気持ちになってはいけないというご質問の中にございました。先日、東京出張のときに町村長大会がございまして、その会の講演の中で東京大の教授の講演がございました。消滅集落等々についてのことでございましたけれども、まず教授のお話の中で、諦めない、諦めなければ集落は存続するんだという力強い講義がございました。私も決して諦めてはならないと思っているところでございます。そういった中で、明治大学の教授と、それから指出さんというソトコトという編集長の方が言われている関係人口でございます。関係人口につきましては、今、本川、吾北、それから本町にも関係人口入門という本で職員もその内容について勉強しているところでございます。総務省にも出ておりました関係人口というのが、まさに外部とのつながりである。交流人口以上移住未満という、町に関係を持つというところでございます。そういったところの取り組みも必要であろうと思っているところです。議員おっしゃられましたそのＮＰＯ法人等も、非常に有効な手段だと思っております。さまざまな実例があると思っておりますし、実際、私も見ました実例もございますので、そういったところの成功事例などを取り入れてまいりたいと思います。 次に、通告主題２のいのホールについてでございます。 11月３日、４日と文化祭があり、多くの住民の皆様が発表され、多くの方々がこのいのホールに参集されました。私も11月３日にはご挨拶に伺いました。この大きなイベントを滞りなく開催できる、関係者の皆様には本当に頭が下がる思いでございます。皆様の元気のもととなっているものと確信しておりますので、またそのほかにも、このいのホールを使った講演のときに、楽屋がないことによりまして、照明等の調整のときにわざわざステージに上がらなくてはならないというようなこともございました。そういったことも踏まえ、できる限り早期に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、通告主題３のコンクリートブロック塀や石積み塀についてでございます。 来年度の国交省の補助の拡充について、こちらのほうにつきましては、補助の拡充の内容について十分に精査し検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ３番、井上議員の２回目のご質問にお答えいたします。 ヘルメットの義務化についてのご質問がございました。伊野中学校のほうがまだ義務化でないということでのご質問でございました。先ほどの１回目の答弁のほうでも申しましたが、今年度、枝川小学校を拠点校として、町内全体で交通安全の推進体制を構築する高知県安全教育推進事業を実施しております。この事業は、事業目標としましては、全ての学校に中核となる教員を位置づけて、交通安全の取り組みを推進する、全ての学校において交通安全教育を３時間以上実施して、子どもたちの交通安全に対する意識を高めるといったような事業概要で進めております。まずは交通安全意識の高揚といったところを学校のほうでも重点的に取り組みつつ、ヘルメットの義務化につきましては今後検討も必要と考えておりますところですが、学校と、それから生徒、また購入のご負担等も生じてまいりますので、ＰＴＡの方々にも相談させていただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村管財契約課長。 〔管財契約課長 岡村寛水君登壇〕
◎管財契約課長（岡村寛水君） ３番、井上敏雄議員からの２回目のご質問で、通告主題５、公共工事についてお答えをさせていただきます。 瑕疵担保期間の部分につきましては、１回目でお答えしましたとおり、民法や他の法律に鑑み規定された期間でございます。ですので、国の一定の方針が出れば、改正の検討をさせていただこうというところでございます。 それと、粗雑な工事にならないような対策として、副町長のほうからもお答えがありましたけれども、施工管理体制、監督体制といった強化は当然していくべきものと考えております。具体的に言いますと、今、建築工事なんかで言いますと、中間的な写真の撮影によっての検査でありますとか、中間的に立入検査をするとかといったところで強化をしている。国のほうからもそういった検査をしようといったところの申し合わせも出てきておりますので、そういったものをさらに強化していくといったところの取り組みを進めていくべきものと考えております。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） ３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。 通告主題７の個人の尊厳に関わる問題への行政対応についてのイの行政主導による個々の終活登録事業をについてのご質問です。 井上議員から横須賀市の事業のエンディングノートを活用したサポート事業についてご紹介をいただきました。いの町のとるべき道を探っていく必要があるのではないかというご質問がございました。いの町としましても、議員、おっしゃられるよう、横須賀市の先進事例を研究しまして、いの町の実情に合ったとるべき道を関係機関と連携を図りながら探ってまいりたいと思っております。議員おっしゃられるように、個人の生きてきたあかし、個人の尊厳が最大限守られますよう、いの町としての責務を果たしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 池田仁淀病院事務長補佐。 〔仁淀病院事務長補佐 池田俊二君登壇〕
◎仁淀病院事務長補佐（池田俊二君） ３番、井上議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 仁淀病院の駐車場ですが、まず何日が満車、91台を超える状態かと言いますと、まず10月ですが、１日、あと５日、12日、15日、22日、24日、26日の７日間となっております。11月がですね、２日、７日、９日、16日、22日、26日、30日となっております。それと、初診以外は予約制ということで、予約制じゃない診療科もございます。特に整形とか、あと冬場になりますと、ことしは骨折が多い、急な外来がございます。また、インフルエンザ等、熱が出たとかで、冬場は割と多い外来の患者数になっておりまして、あと足らなければどういう方法でというご質問ですが、私もいろいろ探しましたが、沖田の職員駐車場にいたしましても、見てもらったらわかりますけど満車状態。あと隣の借地のあたりの畑、これも市街化調整区域で農業振興地域もかぶってますので、それもちょっと難しい。あとすこやかセンターもいろいろ考えましたが、利便性等でなかなか確保が難しいという状況でございます。 以上になります。
○議長（高橋幸十郎君） 森田産業経済課長。 〔産業経済課長 森田里香君登壇〕
◎産業経済課長（森田里香君） ３番、井上議員の２回目の質問の10、伝統産業についてお答えいたします。 高知県では、土佐和紙総合戦略プロジェクトチームを立ち上げ、平成30年10月に土佐和紙総合戦略を策定しております。この内容につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、土佐和紙の原料確保などを施策に含めております。今後におきましては、高知県土佐和紙総合戦略プロジェクトチームとも連携してまいります。 以上です。 （３番井上敏雄君「終わります」の声）
○議長（高橋幸十郎君） 以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。 次に、４番、井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 議長から登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして、３点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告主題１としまして、高齢者・障害福祉計画と介護保険事業計画を問う、アとしまして、地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの取り組みは、イとしまして、福祉計画の推進体制・関係部署・団体との相互の連携について、２点、関係しておりますので、一括して質問させていただきます。 なお、質問に当たりましてですけども、家庭で介護を望んでも、介護認定の決定期間が長期化などにより、家族の介護可能時間と施設や制度でのギャップを生み、また介護サービスを受けられず、家族の介護費用の負担が家計に重く響くことから、家族介護で悩んでいる住民が町内に存在することは、この２カ月で数件にわたり私どもが出くわしたことから、今回の質問をさせていただきたいと思います。なお、この相互的な事業計画でございますので、質問の表現が混雑してまいりますけど、明確な回答をいただけることを期待して質問させていただきます。 いの町では、高齢者福祉計画や新たに本年から第７期介護保険事業計画が実施されております。国は、これまでに平成17年から26年、この期間にわたり、４回にわたって介護保険法の改正を継続的に行い、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢になる平成37年までの地域包括ケア計画により、地域包括ケアシステムを構築することが示され、重要な政策課題ともなっております。 そこで、政策の重要ポイントとしまして、医療、介護サービスの提供や地域包括ケアシステムの医療、介護制度の運用、退院支援の機能強化に伴う自立支援型のケア、地域包括支援機能の推進、ケアマネジメントの機能強化とともに、地域社会におけるリハビリテーションとの連携も必要と言われております。厚生労働省の2016年国民意識調査での高齢者になったときにどこで暮らしたいかというアンケートの調査では、自宅で暮らしたい、地域で介護を受けたいという割合が72.2％であったことから、改めて地域包括ケアシステムの重要性や地域の支え合いによる介護や環境づくりの重要性が浮かんできます。これまで、いの町でも介護保険事業が実施されてきておりますが、事業サービスごとの見込み量と実際の利用状況が乖離していれば修正も必要でもあり、また新たな地域課題があれば、改善のための取り組みも考えなければなりません。介護認定期間が長期化になり、その対応に悩まされている人や、自宅介護の重要などの多様なニーズの増加などで、特に地域における新たな支え合いの福祉事業体制に注目すべきと考えます。このようなことから、担当課として、現在、ニーズに対応するべく、地域における介護難民を生むことのない、新たな支え合いの地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムへの取り組みの現状や福祉計画の推進、関係部署、仁淀病院、あるいはほけん福祉課、介護施設、そして社会福祉協議会といった団体との相互の連携はどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 通告主題２としまして、仁淀川橋の歩道橋の安全対策を、アとしまして、歩道橋通行者の安全対策として柵の設置と改良を。質問に当たりですけども、この柵というほかに正式な呼び方があるかもしれませんけども、今回はこの表現で仁淀川橋側面の歩道橋の安全対策について、質問をさせていただきます。 仁淀川橋には、歩道橋が併設されておりますが、この歩道橋は、波川地域にバスの運行が停止していることから、波川へ住む住民がいの町に向かうときには、歩いて、あるいは自転車などでこの歩道橋を渡っております。もちろん、その逆のこともあると思います。その中で、この橋は、伊野中学の学生を初め、他の学校や塾に通う児童や学生も利用しております。先日の朝、伊野中学生だけを私ども確認しますと、12名の生徒が自転車で通り過ぎました。柵の高さは１メートル10センチでありまして、自転車に乗った場合は、大人であれば体半分がこの柵を超えます。やはり、恐怖を感じる柵の高さであり、下方の柵のすき間を見ますと、恐怖で緊張もします。安全であるべきこの歩道橋の下方には、子どもならすり抜けるほどのすき間があり、小さい子どもが転べば落ちるほどの幅でもあります。仁淀川橋と言えば、火野正平さんが出演しておりますこころ旅で、彼がこの仁淀川橋を歩いても渡れなかった橋として、しばらくは話題になったことがございます。地元以外の人がこの橋を渡ることは、それほどの恐怖を感じる歩道橋でもあるわけです。この橋の安全対策として、歩道橋の下にも囲いをつけてほしい、あるいはもう少し高さも欲しいとの要望は、波川住民からもたくさん伺ってまいりました。特に子どもを持つ両親からの要望は強かったように感じております。早期解決が必要との判断から、私はことしの５月、そして先月の11月、これまで国土交通省土佐国道事務所に２回ほど、この橋の安全対策の要望を相談に行った経過がありますけども、この改修には多額の費用が必要であることなどから、いまだに計画されていないと聞いております。住民の生命にもかかわることでもあることから、早急な改善に町を挙げて取り組むべきと私は考えます。町として、この橋の安全対策についてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。 通告主題３としまして、水道事業経営戦略を問う、アとして、給水管及び施設の改善対策についてでお伺いします。 今回の定例会に、水道料金の改定議案が出されております。その理由として、人口の減少や上水の需要の減少とあり、その結果、水道料の収入の増加が見込められない中で、数年後には新たに料金の見直しも考えられるとも説明がありました。このままでは安定した持続可能な水道事業ができなくなるのではと心配するわけですし、安定した事業の取り組みとしての料金の値上げに付随すべき管路の布設がえなどの改良に取り組む予算編成が必要ではないかとも考えます。水道の老朽化している管路は、全体で十数キロメートルほどあると聞いておりますが、担当として、この老朽化した布設がえの必要な予算編成として、来年度、平成31年度になりますけども、その計画と予算はどのように考えられておりますか、お尋ねいたします。 イとしまして、健全経営に向けた事業戦略について、質問をさせていただきます。 先日には、改正水道法で水道事業への民間参入に大きな道が開かれる。いわゆる水道事業の民営化となる水道法改正案が成立する見通しとなりました。この改正案については賛否両論がありますけども、住民側に立ちますと、水道料金の値上げや災害時の対応への不安の（聞き取り不能）がつきまとうといった意見が地方新聞紙上に載せられております。しかし、今回の水道料見直しでの町長説明では、今の段階では民営化への移行はないとの説明がありましたので、民営化は考えていないという再度の確認、こういう解釈でよろしいでしょうか。 また、事業戦略について、質問をさせていただきます。 今回、提出されております水道事業の経営戦略とした財政シミュレーションの基礎データとして、さきにも述べたとおり、給水人口の予測を参考として出されたものと考えております。今回提出された料金を改定した場合は、５年後の平成35年には赤字になるとなっております。その対応として、前年の平成34年には料金の見直しが必要と、合同審査で担当課長の答弁がございました。今回の財政シミュレーションの平成37年時点での国勢調査によるいの町の人口予測では約１万8,500人、そして５年後の平成42年では１万6,540人となり、ますます上水道の収入は減少となると予想されます。安定した事業計画を進めるには、事業収入と費用の収支のバランスが重要であります。今回出されている財政シミュレーションの収入には、水道料金以外の収入を財源とすることにより、平成34年までは黒字経営ができるとなっております。しかし一方では、先ほども触れたように、35年には赤字になるともなっておるわけです。安定した水道事業を行うには、先ほど述べたように、老朽化した管路の布設や耐震工事、あるいは簡易水道施設などの補修、管理費などの財源も確保しなければなりません。今回の水道料の改正では、いの町水道事業経営審議会に提出して審議されたものを議会に提出されているようですが、平成38年までの持続可能な黒字経営を目指すにはどうすればよいかといった、健全経営に向けた事業戦略を示しての検討はされなかったのでしょうか。また、資料の提出があったとすれば、どのような意見が出され、検討されたのでしょうか、お伺いいたします。 いずれにせよ、水道料金以外の収入を財源としているこの財政シミュレーションを見る限り、将来を見据え、持続可能な健全経営に向けた事業戦略としては、不安がよぎる水道事業計画のように私は感じております。担当課として、人口の減少に伴い水道料金の収入も減っていくとされる予測の中で、どのようにして健全経営に向けた事業戦略を目指していくのか、お伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員よりご質問のありました、私からは通告主題３、水道事業経営戦略を問うにつきましてお答えをいたします。 まず、質問要点ア、給水管及び施設の改善対策についてでございます。 耐震、更新計画につきましては、平成29年度策定のいの町水道ビジョンにおきまして、平成38年度までの更新計画を策定しているところでございます。この計画、また施設の更新につきましても、重要拠点となる公園町取水地管理棟の耐震工事等を計画しているところでございます。39年度以降の更新計画につきましては、次回の経営戦略の見直しの際に策定する予定でございますが、耐震化を図る必要性のある重要管路や施設の緊急性の高い箇所から順位をつけて計画していきたいと考えているところでございます。 次に、質問要点イ、健全経営に向けた事業戦略について、議員から民営化は考えていないと理解してよいかとのご質問がございました。現時点で、これまで申しましたように、民営化という議論には至っておりません。現時点での民営化は考えていないというところでございます。いの町におきましては、人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化、また平成29年４月に水道事業の効率化、安定化を図るため、吾北、本川地区の簡易水道を統合するなど、水道事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、現状の水道事業が抱える課題を捉え直し、将来の水道事業のあるべき姿を見据えるべく、昨年度、いの町水道ビジョンを策定するとともに、経営基盤の強化とサービスの向上を図り、適切なインフラ更新と財務の健全性確保の両立を目指したいの町水道事業経営戦略を策定いたしました。経営戦略では、安全、強靱、持続を推進していく経営方針としておりまして、29年度から平成38年度までの10年間の投資・財政計画を策定しているものでございます。31年度の事業費につきましては、施設の更新や耐震化に係る費用で約２億円と考えているところでございます。シミュレーションの中で、29年度から赤字経営が今後継続し、現状のままでは水道事業の継続が困難となることが判明したことから、経営健全化、赤字解消に向け適切な料金水準などを検討しなければならないということで、検討に当たってはいの町水道事業経営審議会に諮問を行い、検討、審議いただいたところでございます。35年度からの赤字につきましては、あくまでもシミュレーションでございます。シミュレーションでございますので、経営に当たっては、上下水道課長からも答弁がありましたように、経営に努力をして、赤字幅を極力少なくするということも今後とっていくべきところでございます。そして、30％アップ、もしくは35％アップ、またさまざま複数のケースから審議をしていただいたものでございまして、この20年ぶりの改定で、ご利用者にとりましては水道料金の急激な負担増ということを考慮し、今回30％アップ、もしくは35％のアップの二ケースで最終審議され、極力改定幅を抑えた30％アップとすることが望ましいとの結論となり、答申をいただいたものでございます。 今回の改定につきましては、いの町水道事業経営審議会の答申を十分尊重した改定幅としておりますが、平成35年度以降にはシミュレーションでは再び赤字に陥る見通しでございますので、公営企業会計としましては、38年度まで黒字経営となる計画とすることが本来ではあると思います。しかし、先ほども申しましたように、急激な負担増を考慮したものでございます。策定しています投資・財政計画は、経済状況や水需要の動向など、不確定な要素も含まれておりますので、今後は定期的な財政シミュレーションを検証し、黒字経営が継続するような、適正な料金水準について検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） ４番、井上議員の一般質問通告書、通告主題１、高齢者・障害福祉計画と介護保険事業計画を問う、質問要点ア、地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの取り組みは、そしてイ、福祉計画の推進体制・関係部署・団体との相互の連携についてご質問がございましたので、お答えさせていただきます。 井上議員からは、地域にはお困りの方も多い、サービスにつながっていない方がいるのではといったことに懸念されて、地域の支え合いの大切さ、ニーズをどう拾い上げていくのかといった視点でのご質問であったかと思います。アとイについて、一体的にお答えさせていただきます。 医療、介護、予防、住まい、生活支援が身近な地域で包括的に確保される体制づくりを目指した地域包括ケアシステムの実現には、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるために、まずは地域課題や地域のニーズを知ることが大切であると考えております。ニーズを把握するための取り組みの一つといたしましては、生活支援体制整備事業がございます。この事業は、生活支援コーディネーターと言いまして、地域支え合い推進員でございますが、積極的に地域に赴き、声を拾い上げ、つながりや課題を発見し、地域の支え合いの活動を推進する事業でございます。生活支援コーディネーターが人と人、人と場、人と支援、情報、思い、心をつないでいく役割を担います。町においては、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置し、つながりの強化を図りたいと考えております。 次に、関係部署、団体との相互の連携についてお尋ねがございました。 在宅医療介護の取り組みといたしましては、町立機関連絡会を定期的に開催し、顔の見える関係性の構築を目指しております。急性期から回復リハビリ期、慢性期等のさまざまなレベルの医療ケアが、高齢者の状態に応じて適切に調整され、連続性を持って提供されるよう、地域包括支援センター、仁淀病院、清流苑、偕楽荘、仁淀病院西病棟の職員が、２カ月に１回、入所待機者、困難事例の情報を共有、検討し、各施設の役割のあり方など、相互理解を進め、連携を強化しております。 また、本年度から、県の地域包括ケア推進企画官の派遣を受け、いの町日高村ブロックでの協議がスタートいたしました。その協議の中で、支援が必要な高齢者を把握するための社会資源として、あったかふれあいセンターを位置づけることを確認しております。見つけてつなぐ機能を、住民の方から見える形、拠点としての発信をしてまいりたいと考えております。あったかふれあいセンターの委託先であるいの町社会福祉協議会とは、事業進捗情報交換会を３カ月に１回行っております。今後は、先ほど申し上げました生活支援コーディネーターとあったかふれあいセンターを連動させ、介護認定に至らず困っている人のニーズを堀り起こし、地域包括支援センターにつなげるといった細やかな連携を強めてまいります。福祉ニーズの多様化、複雑化に伴い、総合的な課題を解決するために、引き続き各団体と相互に連携して、課題や現状の取り組みについて、協議を重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ４番、井上議員より通告のありました、通告主題２、仁淀川橋の歩道橋の安全対策を、質問要点ア、歩道橋通行者の安全対策として柵の設置と改良をとのご質問につきまして答えいたします。 まず、現地の状況といたしましては、仁淀川橋の歩道橋の両側に転落防護用の柵が設置されております。高さにつきましては、地上高さ1.1メートル確保されており、また防護柵の構造は、最下部には高さ25センチのすき間があり、その上には高さ30センチのメッシュフェンスが設置され、またその上には高さ30センチのすき間があり、最上部には手すりが設置され、防護柵の基準を満たした構造となっております。議員からご提案ありました、すき間を塞ぐ件につきましては、近年、仁淀ブルーの効果から、多くの方が仁淀川橋に来られている状況もございます。そうしたことから、町といたしましては、小さいお子様連れの方でも安心して訪れていただけるよう、管理をしている国土交通省とも現地を確認し、安全性のさらなる向上に向けた取り組みができないか、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） まずですけども、通告主題１について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、担当課長からですけども、私が特に重要視しておりました関係部署と諸団体との連携、あるいは生活支援コーディネーターと地域包括ケアとの担当者との連携、これしっかりやっていることを聞いて大変安心したわけですけども、ぜひこれをですね、今後も強く続けていってもらいたいということを思うわけですけども。 そこでですけども、関連をちょっとしますので、２回目の質問をさせていただきます。 介護認定期間が長期になった人や、家族介護で悩んでいる住民が生まれているのはという視点で先ほど質問させてもらいましたけども、非常にこの介護保険法、あるいは高齢者、障害福祉法を私も読んでみまして、頭がおかしくなるぐらい難しくて、似通った言葉が複合出てきまして、この関連を整理するのに大変苦労をしました。ましてや担当の人たちは、この中で仕事を、あるいは業務されることは、本当にこれ、苦労されているということは実感してわかったんですけども、その中で１点だけ質問させてください。介護保険制度の運用面や認定調査の中で、調査が要介護者に限定し、その機能障害程度、基本的な身体動作や日常生活動作、これは略したらＡＤＬとかということでまとめているんですが、この自立度、そして手段的日常生活動作、手段とはいろんな手作業含めての行動の部分ですけども、日常的生活動作の関連項目、また認知や行動などの痴呆度、認識度も入っているようですが、医学的特性など、要介護者本人の身体的な状況が中心に設定されていることが一つの要因ではないかということに、私なりに解釈したわけです。認定調査では、担当職員は十分に、本人はもとより家族などにも幅広く考慮しつつ対応されているとは思いますけれども、認定調査などの基準値が周りの介護環境や家族の状況などは、評価の対象として、低いのではとも感じるわけです。ここで少しの問題点があるかなということを強く思うわけです。そこでですけども、担当として、認定調査ではどのように聞き取りや家族、あるいは関係者、地域の人たちとの情報収集などを参考にしてやられて実行されているのか、お伺いしたいと思います。 それでは、通告主題３について、水道事業について、質問を２回目としてさせていただきます。 いの町の水道事業は平成29年度統合されました。そして、先ほど町長からの答弁でも、私の質問の中でもちゃんとした回答をいただきまして、来年度の経過としては、予算としては２億円、そして耐震化の順位をつけながら、順次事業を進めてまいりたいということでございました。先日、大阪の一例として新聞紙上の話ですけど、１億円で、支管の修理で約１キロほどできるそうです。もし十数キロとなれば、十数億円が支管として要るということになりますけれども、少し時間がかかると思いますけれども、ぜひこれを早急に対応をしていただければというように考えます。 それでは、先ほどの水道事業の答弁をいただいた中で、現在この昨年度から合併させて、水道会計は現在、簡易水道事業も管理運営をしているわけでございます。そうしますと、町内にある簡易水道施設、約十数か所あるとお聞きしたことがございますけども、また一部では小規模水道施設等も幾つかございます。これらのメンテナンスや修繕など、今後、町としてのプラン、あるいは管理に対してどのような対応をこれからしていくのか。特に健全経営に向けた事業戦略として、どのような取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） ４番、井上議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私のほうから通告主題１に関連することでございます。 まず、地域包括ケアシステムにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、関係機関と連携を強固にとりながら、引き続き推進していきたいと考えております。 続いて、認定調査のご質問がございまして、担当として地域、家族からの聞き取りをどのように情報収集しているかといったご質問がございました。認定調査につきましては、認定調査員が自宅に出向きまして、家族立ち会いのもと、たくさんの項目がございますけれども、自立力、生活支援の動きでありますとか、あらゆる項目を細かく調査をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 尾崎上下水道課長。 〔上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎上下水道課長（尾崎正明君） ４番、井上正臣議員からの２回目のご質問にお答えいたします。 まず、耐震化の更新など、できる限りということでございます。平成38年度までのシミュレーションで平準化をしまして、トータル16億円という試算も出てますが、極力黒字経営を継続しながら、重要な箇所から順にやっていきたいというふうに思っております。 それと、統合しました簡易水道、それと簡易水道以外の施設につきましては、当然、統合しました簡易水道については、伊野上水道ということで、いの町が維持管理を今後もしていくということでございます。その他、地元管理の分につきましては、現在のところ地元で管理をしていただくと。ただ施設の改修といいますか、改築などありましたら、補助金を出して、地元でやっていただくようなことで今後も進めていきたいと思っております。 以上でございます。 （４番井上正臣君「終わります」の声）
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後３時55分に再開します。 休憩 15時39分 開議 15時54分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番、市川賢仁君の一般質問の発言を許可します。８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 通告主題１、森林管理について。先日の一般質問で、他の議員より森林環境譲与税の使途についての質問がありました。一部重なる答弁もあるかと思いますが、視点を変えて質問をさせていただきます。 質問要点ア、森林経営管理法の施行に向けて準備は。 平成30年５月25日、森林経営管理法が可決され、来年４月１日から施行されます。これは、戦後に植栽された杉やヒノキの人工林が林業の不況や管理者の不在により手入れが途絶え、荒れて未整備の森林を市町村が山主から預かり整備を進めることが可能となるという法律のようです。いの町では、伊野地区、吾北地区は山の手入れで元気モリモリ事業、本川地区では吉野川水源の森整備事業を活用し、森林整備が行われていると思いますが、この森林経営管理法が施行されますとどのように変わってくるのでしょう。先月21日に本川地区で説明会が開催され、その説明の中で、仮称ではありますが、森林環境譲与税が、毎年いの町にも3,900万程度が平成31年から33年度に配分されてくるそうです。この金額は段階的に増額され、平成45年度からは１億3,000万になってくるとのことでした。これは、当然、森林環境整備に使われる予算でありますが、いの町としてどのように活用されていくのかお伺いいたします。 平成30年11月11日の高知新聞に、市町村の山離れ深刻との記事が掲載されていました。その中で、森林経営管理法の施行に対して、いの町は少し不安とアンケートに回答していましたが、どのような不安があるのか、あわせてお伺いをいたします。 通告主題２、観光協会について、質問要点ア、移転先は。 いの町観光協会は平成18年４月に設立され、最初はギャラリー・コパで業務を始め、町の中心市街地活性化事業に関連し、現在は役場前、旧暮らしのかけ橋交流館なないろで業務を行っています。しかし、そこは契約上、平成32年３月までの契約となっており、４月以降、取り壊しが決まっているとお聞きをしています。本年６月の定例会におきまして、他の議員より移転計画についての質問があり、観光協会があちこちあちこちするのは好ましくないとのことで、素早い対応が望まれていました。町はＪＲ伊野駅舎を観光協会と併設できるように建てかえを希望したい。しかし、財源確保の観点から、補助事業について探っているところとの説明を受けています。この計画は予定どおり実施されるのでしょうか。補助事業はあったのでしょうか。観光協会の移転については期限が決まっています。新しく建てるとすれば、今ごろは場所が決まり、新年度の予算確保に向けて概略設計を行わなければならない時期です。建てかえを諦め、空き家等に移転するのですか。空き家移転となれば、改修費等も必要ではないですか。そういった概略設計予算も今議会で計上されていないことから、移転先について心配をして質問をしているところです。ご答弁をお願いします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） ８番、市川議員からの、私のほうからは通告主題１、森林管理について、質問要点ア、森林経営管理法の施行に向けて準備はにお答えいたします。 平成31年４月１日に施行されます森林経営管理法におきましては、森林所有者の皆様がみずから経営や管理を行うことが難しい場合であって、市町村が必要かつ適当と認める場合には、所有する森林の経営や管理を市町村が引き受けることとなります。そして、市町村が森林所有者の皆様からお預かりした森林が林業に適した森林の場合は林業経営者に管理を委託し、林業経営に適さない森林は市町村が管理を行うこととなります。このようなことから、所有森林の経営管理の意向調査の結果、その意向がない森林、つまりは手入れがされていない森林、将来も手入れがなされないであろう森林の整備が一定進むことを期待しております。しかしながら、法施行後、一気にですね町全体の森林を対象に意向調査などを実施することは現実的ではないと考えておりますので、ある一定の区域を手始めに実施することとなるものと考えているところです。その対象区域につきましては、現在、さまざまな課題などを吟味いたしておりまして、検討を重ねているところでございます。 また、当町の場合は、既に「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業、吉野川水源の森整備事業などの町単独事業の活用や、森林整備地域活動支援交付金によります森林経営計画の策定による森林施業の集約化といったことにより、森林所有者が経営管理の意向を持っていない森林も、林業経営体などの積極的な取り組みによりまして、森林整備が着実に実施されているところです。このことからも、これら既存の事業と森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を上手に組み合わせながら、当町の森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、森林環境譲与税、これも仮称でございますけど、この使途についての現段階においての検討状況でございます。まず、森林環境税、これも仮称でございますが、森林環境税と森林環境譲与税の創設の趣旨といたしましては、これは地球温暖化防止の国際的な取り組みでございますパリ協定のもとでの我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林経営管理法を踏まえ創設するとなっておりますので、第一義的にはこの森林経営管理法関連となる森林所有者への意向調査や森林協会の確認などへの活用を考えております。そして、加えまして私有林整備としまして、間伐や森林作業道整備、放置竹林対策を含む里山整備、次に林業の担い手の確保と育成、次に木製品や木製遊具の役場庁舎を含む公共施設への導入、森林環境教育の推進、そして林道、林業専用道の維持管理、そして以上の取り組みを進める上で必要な備品類の購入、そういったことについても検討を重ねております。 最後に、平成30年11月11日付の高知新聞朝刊に掲載されていますように、森林経営管理法に関する県内市町村を対象に実施されたアンケート調査においてですね、当町の場合、少し不安と回答しているところでございますが、やはり初めての取り組みになるわけでございますので、正直なところ、漠然とした不安を抱くのは当然のことではないかと思っておりまして、特にですねこれまでの業務に加え、新たに重い業務が加わることになるわけでございまして、町としての人員体制、つまりは量、質の両面におきます充実を担保しなければならないこと、そして全ての事業実施の基礎ともなる地籍調査の未了地区の存在が、この少し不安の主要素となるものでございます。しかしながら、不安は不安といたしまして、この森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度の現場での運用につきましては、さまざまな課題を明確にしつつ、一歩一歩でき得るところから前に進めてまいる所存でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 森田産業経済課長。 〔産業経済課長 森田里香君登壇〕
◎産業経済課長（森田里香君） ８番、市川議員の通告主題２、観光協会について、質問要点ア、移転先はについてお答えいたします。 観光協会の移転先については、議員のおっしゃられましたとおり、ＪＲ伊野駅との併設を検討しており、四国旅客鉄道株式会社と協議を行っているところでございますが、駅舎に係る部分や観光協会事務所部分については補助対象にならないなどの制約がございまして、財源をどうするかについては現在も検討中でございます。また、ＪＲ駅舎と併設した場合、建設費の負担をどのようにするかも協議中で、全ての建設費を負担しなければならないという可能性もございますので、町といたしましては併設はせず、観光協会のみ建設するということも視野に入れ検討しております。周辺の町有地に建設のほか、空き店舗を活用したほうが有利な補助事業が活用できることも考えられますので、さまざまなパターンを想定し、検討しているところでございます。しかしながら、現在、観光協会が業務を行っている場所につきましては、平成32年３月までの契約でございますので、新たに建設するとなった場合、契約終了までに間に合わないことも考えられますので、その場合は仮の施設に移転することも含め検討しております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、通告主題１、森林管理について、質問要点ア、森林経営管理法の施行に向けて準備は。 ただいま森林政策課長より森林環境譲与税の使途についての答弁をいただきました。放置竹林対策を含む里山整備、林道、林業専用道の維持管理等、さまざまな森林整備が可能となるようです。その整備は、台風による風倒木が町内に多くありますが、その森林の整備にも利用ができるのでしょうか。 また、収益の見込めない森林については、町が森林所有者の方にかわって経営管理を行うことができるとなっていますが、そのような森林に対して作業道を開設し、将来は収益が上がる森林を目指すことができるのでしょうか。町が主体となって森林整備や作業道の開設が行われるとすれば、民間事業者の仕事も拡充され、雇用の拡大にもつながると期待するわけですが、この事業体は都道府県が民間事業者を募集し、一定の要件に適合するものを公表し、その中から市町村が選定するとなっているようです。いの町内にはどのような事業者が考えられるのか、あわせて森林政策課長にお伺いいたします。 それと、不安の要因としてもお答えをいただきました。重い業務が加わる、確かに意向調査、協会の確認等は大変な作業になってくると思います。町では筆界未定地を出さないために山間地域を優先的に国土調査を進めていますが、まだまだ時間がかかるとお聞きしているところです。国土調査ができていない森林を整備するには、森林政策課が主体となり、国土調査に近い作業は必須になってくることも考えられることから、マンパワーが不足すると感じています。 そこで、人事になりますので、副町長にお伺いします。この法が施行されることにより、適正な森林管理を進めていくために森林政策課への人員配置が急務と思われますが、どのように考えているのか、増員するのであれば、その人員、その根拠についてお伺いをいたします。 次に、通告主題２、観光協会について、移転先は、産業経済課長より答弁をいただきましたが、驚きました。半年たっていますが全く進んでいません。まだ、観光協会をあちこちさせるのですか。観光協会は町にとって必要な団体ではないですか。町長が日ごろ言っているスピード感を持ってはどこに生かされているのでしょうか。あと一年３カ月です。補助事業も探せず、移転先も決められないなら、もう一度ギャラリー・コパに戻してはいかがですか、町長にお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ８番、市川議員からの２回目のご質問にお答えいたします。 私からは、通告主題２、観光協会について、ア、移転先はでございます。 遅いというご質問の内容でございました。町といたしましては、観光協会窓口は、町外、または国外などから来たお客様にもわかりやすい場所であることが重要だと考えております。観光協会の事務所は、現在の場所や、またＪＲ伊野駅周辺、そういったことに対して、四国旅客鉄道株式会社と協議を行っているところでございます。観光協会の移転計画がおくれている理由といたしましては、先ほど、産業経済課長の答弁にもありましたとおり、駅舎建てかえに活用できる補助金や類似形態の駅の調査をしてきましたが、現段階で財源確保のめどがついていないことによるものでございます。 現在の観光協会事務所の賃借契約終了の平成32年３月末までに移転が間に合うのかというところでございますが、建てかえが間に合わないことも想定いたしまして、空き店舗を活用することや、仮の施設に移転することなども含めて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ８番、市川議員からの２回目のご質問の中で、通告主題１、森林管理についてのア、森林経営管理法の施行に向けた準備はのご質問の中の人員配置についてのご質問にお答えをさせていただきます。 この新たな森林経営管理制度、それから森林環境譲与税関連の業務につきましては、まさしく新たな業務が森林政策課に加わってくるものでございます。これらの業務を適切に執行し、当町における森林整備はもとより、林業振興を図っていくためには、議員ご指摘のように、森林政策課の職員配置といったことも配慮しなければならないところでございます。 森林政策課の配置の職員数につきましては、現段階において、具体的な数値はお示しすることはできませんけれども、町全体の職員数や来年度以降に森林政策課が担うことになる新たな業務の内容等を精査しつつ、できるだけ速やかに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） ８番、市川議員からの通告主題１、森林管理についての２回目のご質問にお答えいたします。 風倒木に関係についてのご質問にまずお答えいたします。風倒木に関しましては、昨年10月の台風21号により発生いたしました人工林の風倒木被害につきましては、昨年度ですね、間伐で対応可能な箇所はですね、町の単独事業において一定実施したところでございますけど、その被害の爪跡はいまだ残っている状況にあります。台風被害などの気象害、そういった被害森林への森林整備に関する補助事業につきましては、国庫補助事業でございます環境林整備事業の中にですね被害森林整備というメニューがございまして、この事業の補助率は68％で、現在、この事業に対しまして町のかさ上げ補助は実施していないところでございます。 森林環境譲与税の使途につきましては、これまで国の説明会におきましては、国庫補助事業の上乗せに充当することは好ましくないという見解が示されておりますので、この環境林整備事業の被害森林整備メニューへの森林環境譲与税の充当は、現時点では難しいものと考えております。しかしながら、町単独事業として、例えば荒廃した里山林の再生ということに結びつけて対応することは可能ではないかと考えております。ただし、国庫補助事業と比較しますと、より簡易な森林整備になるものと考えております。加えて、風倒木処理というものは、通常の立木伐採と比較いたしますと、極めて危険性が高いものでございますので、その担い手の確保といったことも大きな課題となるものと考えております。 次に、森林経営管理法に関連して、収益が見込めない森林に森林作業道を開設して、将来的に収益が上がる森林を目指すことが可能かというご質問についてですが、例えば市町村森林経営管理事業において、搬出間伐などを実施するに当たって森林作業道を開設して、結果として民間事業者への再委託が可能となるような森林に誘導することは想定されるものと考えております。 そして、町が主体となって森林整備等を行うに当たっての林業事業体に関するご質問ですが、まず都道府県が公募、公表する民間事業者というのは、新たな森林経営管理制度の中で市町村が直接的に森林管理を担う森林を担うわけではなくてですね、林業経営に適さない森林以外の森林、つまりは林業経営に適した森林と判断される森林を市町村から再委託され担っていくことになるわけでございます。この民間事業者につきましては、森林組合、会社、個人経営等の組織形態を問わず、効率的かつ安定的な林業経営能力を有するかどうかを都道府県が判断、公表することになっております。現時点におきましては、県において、この公募に向けた準備の一環としまして、民間事業体への聞き取り調査を実施しているところでございます。当町内におきましても、必然的に森林組合、素材生産業者、そして自伐林家を含む小規模経営者の中から、意欲と能力のある林業経営体が公表されることになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） ３回目の質問をいたします。 質問要点の森林整備のほうですけども、副町長に先ほど人員配置についてお答えをいたしましたが、昨日から他の議員の質問に対してもなかなか明確なお答えをいただけません。しかし、森林政策課については突発的な事業の増ではありません。継続をされます。時々ですが、夜に吾北総合支所の前を通ることがありますが、電気がついているのは森林政策課です。副町長は、職員のそういった仕事量についても把握をしていることでしょうから、事業費がふえるのであれば、人員配置も必要になってくるということは十分おわかりのことと思います。職員につきましても、やはりある程度の経験、技術も必要な職員が必要になってくると思いますが、いま一度、人数等については答えられませんか、お伺いをいたします。 次に、観光協会についてですが、町長よりお答えをいただきました。森田課長とほとんど同じ答弁だったと思いますが、ギャラリー・コパに戻してはいかがですかという質問をいたしました。まだその答弁をもらっていませんので、もう一度お伺いして、一般質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ８番、市川議員から３回目のご質問をいただきました。お答えいたします。 ギャラリー・コパに戻すというところでございました。先ほど私の答弁の中でございましたように、やはり観光協会の位置といたしましては、現位置、あるいはＪＲの周辺、そういったところが適切であると考えているところから、現時点で検討しておりますけれども、ギャラリー・コパというところではなく、現位置、あるいはＪＲ伊野駅の近くでのことを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ８番、市川議員からの森林管理についてのご質問の中の森林経営管理法の施行に向けての準備はについての人員配置についての３回目のご質問にお答えをいたします。 ２回目でも答弁をさせていただきましたが、専門性をある程度有する人の配置ということも必要であるかとも思いますが、全体の職員数、業務内容を精査しながら対応していくということでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で８番、市川賢仁君の一般質問を終わります。 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。 次に、15番、浜田孝男君の一般質問の発言を許可します。15番、浜田孝男君。 〔15番 浜田孝男君登壇〕
◆１５番（浜田孝男君） 本日、最後でございます。よろしくお願いいたします。 通告主題１、中山間地への支援、ア、移動期日前投票所につきましては、午前中、17番議員が３回にわたり中山間の現状を詳しく盛り込み質問し、町長に答えていただきましたので、来年の県議選を注視していきたいと思います。 なお、中山間地の方々の意見を伺っての対応を求めておきまして、今回は質問をいたしません。 それでは、通告主題２、天神ヶ谷川に架かるウネ沢橋着工、ア、現状と今後の予定について、質問をいたします。 天神ヶ谷川と宇治川の合流地点の天神ヶ谷川最下流部に町の管理するウネ沢橋がかかっており、宇治川と天神ヶ谷川に囲まれた西浦５区の方々を中心に、近隣の方々の多くの皆さんが量販店への買い物やバス、電車の利用のために渡っており、町内でも交通量の多い橋梁の一つでございます。平成14年９月の災害を契機としまして、宇治川流域の浸水被害の解消を最優先と考え、国土交通省や高知県河川課のご尽力により、河川災害復旧助成事業の採択をいただきました。この事業により、宇治川合流点を起点として、上流の枝川コミュニティセンター付近までの延長400メートル区間の河川改修を実施していただきました。このとき、機能回復として、旧ＬＰガス検査所上流の天神ヶ谷川橋のかけかえを行い、合流部のウネ沢橋についてはＨ型鋼による仮設橋で現在に至っております。その後、平成26年８月の台風12号による浸水対策工事も着工していただき、現在は国土交通省により、国道33号の水圧函路を、高知県には県営住宅宇治団地前周辺の河川改修工事に全力を傾注していただき、町においても雨水公共下水道事業を進めていただいております。限られた時間での宇治川床上浸水対策特別緊急事業を核とする関連治水事業を最優先で進めていただくことは、最も重要です。しかし、ウネ沢橋も余りにも仮設橋から本橋へのかけかえに時間を要していることから、早期のかけかえが必要だと考えます。 お尋ねいたします。枝川地区、天神ヶ谷川最下流部の宇治川合流部に計画されているウネ沢橋仮設計画の着工がおくれています。現在の仮設橋から本橋へのかけかえ計画の状況と今後の見通しをお聞きいたします。 続きまして、通告主題３、町営バス、質問要点ア、音竹地区への乗り入れについてお伺いをいたします。 町営バスは、いの町民の交通の確保を図り、公共の福祉の増進に資するとともに、地域の実情に応じた交通の利便性を確保するため、運行されております。町営バスの種別は、一般町営バスとして伊野循環線と本川地区の長沢から寺川線の２路線、スクールバスとして吾北地区の清水線、上東線、川又線、柳野線、本川地区の大森線が運行されております。本年６月１日、地元の要望等によりまして、町は英断し、従来の伊野循環線に音竹ルートが新たに追加されました。これに当たりましては、音竹地区の区長を初め、地域の皆様方や委託業者の方々のご理解、ご協力をいただき、交通手段の確保が図られ、音竹地区の方々の利便性が大きく向上いたしました。 お尋ねいたします。新たな音竹ルートの開設より半年が経過いたしましたが、地元の方々の利用状況をお伺いいたします。 続きまして、通告主題４、川内分団大内部屯所改築、質問要点ア、県道工事との調整についてお伺いをいたします。 地域の安全・安心を担っていただいている消防団の活動の拠点である地域の屯所は、まだ多くの箇所が改築を待っていると聞いております。いの町第２次振興計画実施計画第４号では、次の消防屯所改築予定箇所は川内分団大内部消防屯所が計画され、平成32年度に建築設計が記載されていることから、建築工事については平成33年以降になると推測されます。現在、この消防屯所周辺では、県道土佐伊野線改良工事が急ピッチで進んでいます。これは高知西バイパス鎌田インターチェンジから波川間の平成32年度末開通に向けて、大内や土佐市へのアクセス道路として高知県のほうで集中投資が行われ、これからは最盛期を迎えていくと思います。この状況下で、消防屯所の改築も、現在の位置での建てかえなら問題はないと思いますが、もし新しくできる道路沿いへの移転ならば、通常の建築での進め方と違ってくると思います。 お尋ねいたします。現在、急ピッチで進んでいる県道土佐伊野線の改良工事にあわせ、地元の消防団等の関係者の方々の意見集約を行い、県道改良に関係する土木課など、内部で十分協議し、高知県に協力、調整をお願いするなど、道路改良工事とあわせて消防屯所改築移転を積極的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 15番、浜田議員からの私からは通告主題３、町営バスの質問要点ア、音竹乗り入れについてのご質問にお答えいたします。 この音竹乗り入れバスにつきましては、議員おっしゃられましたとおり、音竹地区の区長様初め地域の皆様方、また委託業者の方々の大変なご理解、ご協力をいただき、交通手段が確保できたというところで、感謝しているところでございます。しかしながら、その音竹ルートの開設後の音竹地区の方々の利用状況というところでございますが、現在、現在というか、町バスは運転手１名での運行のため、詳細なデータがとることができていないというところでございます。平日を中心といたしまして、１日に２名から３名程度の利用者数となっているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） 15番、浜田議員より通告のありました通告主題２、天神ヶ谷川に架かるウネ沢橋着工、質問要点ア、現状と今後の予定についてのご質問につきましてお答えいたします。 天神ヶ谷川の最下流部、宇治川合流点付近にかかっているウネ沢橋につきましては、現状、仮設橋から本橋へのかけかえに予算的な問題から時間を要しているというところでございます。平成29年２月23日に地元説明会では、今後の工事の予定として、予算が確保できれば、平成29年11月ごろに下部工の施工、平成30年５月ごろには上部工に着手する予定と高知県から説明していただきました。現在、議員の発言のとおり、現状の最優先事項として、宇治川床上浸水対策特別緊急事業にご尽力いただいているところでございます。しかしながら、通常の河川改修事業に十分な予算の確保がなかなかできないことから、当初予定していたより大幅に工事着手がおくれている現状でございます。現在、高知県におきまして、補正予算と工事発注できる十分な予算確保に向けて、精いっぱい取り組んでいただいているところでございますので、予算確保されるまで今後の予定をお伝えできない状況であることをお聞きしております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） 15番、浜田議員から通告のありました通告主題４、川内分団大内部屯所改築、質問要点ア、県道改良工事との調整についてにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 大内部消防屯所につきましては、昭和46年に建築され、一部昭和58年に増築しており、現在では老朽化に加え、消防活動に必要な資機材の保管場所も現在の敷地内では手狭になっていることや、災害時の防災拠点であることから、町といたしましては、消防団内部の意見をお聞きした上で改築する方向で検討しております。 なお、いの町第２次振興計画では平成32年度に設計の予定となっておりますが、県道の拡幅にあわせまして実施できるよう、実施設計を来年度に実施したい考えでございます。現在は、招集や出動など、消防活動を行うのに最も適した位置などについて、団員への聞き取りを行っている状況でございますが、現在地での建てかえは、奥行きなど敷地面での課題等もございますので、消防活動の利便性向上のため、新設される県道沿いへの移転も含めて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 15番、浜田孝男君。 〔15番 浜田孝男君登壇〕
◆１５番（浜田孝男君） ２回目の質問をさせていただきます。 通告主題２、天神ヶ谷川に架かるウネ沢橋の着工でございますが、ウネ沢橋の予定されている計画にあわせまして、現在の河川改修やそれに伴う町道のつけかえは完了しておりまして、今後の用地買収は済んでいると認識をしております。何らかの形で予算のかからない範囲での着工ができないかお伺いをいたします。 工事の着工は、平成28年と29年に高知県より関係する方々を対象に説明会を開催し、土木課長が答弁されたように、具体的な目安をいただいておりますので、皆さんは着工がおくれていることを認識しております。おくれている理由や今後の見通しなどを回覧による周知など、何らかの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、３番の町営バスでございますが、私も現地で何度かバスの運行状況を見る機会がありました。せっかくの新ルートの開設でございますが、やはり利用者が少ないように感じております。現ルートは人家より少し離れているため、できるなら山側の人家に沿った町道へのコースへの変更を行えば、利用者もふえるのではないでしょうか。 （「そのとおり」の声） 幅員が狭く、ドライバーの方にはご無理をお願いすることになりますが、回ることはできないかと思います。 また、フリー乗降制と言われる、お客様がバスを見かけたときに手を挙げれば停車し、おりる場所も申告制で、希望の場所付近の安全な場所で停車しおりることのできる方法が考えられます。お伺いいたします。バスを利用しようとする方々、特にご高齢や病院への通院の方々のことを考慮し、少しでも歩行距離を短くできる工夫ができないでしょうか。関係者の方々が時間をかけての決定だと思いますが、お客様のことを考慮し、少しでも人家の近くを通行できるようなコース変更とバス停以外でも自由に乗りおりできるフリー乗降制の検討ができないかお尋ねをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 15番、浜田議員から、通告主題３、町営バス、音竹乗り入れについて、２回目のご質問をいただきました。 音竹ルートの運行につきましては、当初運行開始に当たり、山側の人家に沿った町道、議員おっしゃられましたその町道の運行も、そして池ノ内側に出ることができないか等も含めて検討したところでございます。しかし、今の町バスの大きさでは、道幅が狭く安全な走行が確保できないことや、行き違いに時間がかかると伊野循環線全体の運行時間におくれが生じるという可能性もございましたため、現在の運行コースとなったものでございます。利用者の皆様にはご理解をいただきたいと存じます。 フリー乗降制につきましては、道路の交通状況により、停車時の安全性が確保できない場合もございますけれども、運行業者とも協議を行い、実施が可能か検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） 15番、浜田議員より、天神ヶ谷川に架かるウネ沢橋着工について、２回目のご質問にお答えいたします。 まず、何らかの形で予算のかからない範囲での着工ができないかとのご質問につきまして、橋梁かけかえ工事にあわせて施工予定でありました宇治川合流点部分のしゅんせつを、予算がかかりますが先行して、今実施していただきました。橋梁のかけかえ工事につきましては、途中でとめることが難しいため、予算確保ができましたら下部工の工事から順次発注していくとお聞きしております。 次に、地元の皆様に工事着工がおくれている理由や今後の見通しについて回覧できないかとのご質問につきまして、議員のご指摘のとおり、町といたしましても回覧など周知が必要だと考えております。今後、地元の皆様に、周知につきましては、高知県と協議させていただき、周知を図っていくように努めてまいります。 以上でございます。 （15番浜田孝男君「議長、終わります」の声）
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で15番、浜田孝男君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 16時52分...