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1. いの町議会 2019-06-07
   06月07日－02号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　令和　元年第２回（　６月）定例会　　　　　　　　　　　令和元年第２回いの町定例会会議録招集年月日　　令和元年６月７日（金曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅12番山　　崎　　き　　よ２番久　　武　　啓　　士13番山　　岡　　　　　勉３番井　　上　　敏　　雄14番筒　　井　　公　　二４番井　　上　　正　　臣15番浜　　田　　孝　　男５番藤　　崎　　憲　　裕16番森　　本　　節　　子７番池　　沢　　紀　　子17番筒　　井　　一　　水８番市　　川　　賢　　仁18番高　　橋　　幸 十 郎９番森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　10番森　　田　　千 鶴 子　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名６番土　　居　　豊　　榮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長野　　田　　幸　　稔上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者森　　田　　里　　香町民課長別　　役　　理　　佳吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長伊　　東　　勇　　志森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長天　　野　　浩　　志管財契約課長平　　尾　　里 枝 美総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長水　　田　　正　　孝債権管理課長近　　藤　　昭　　彦教育次長山　　崎　　泰　　代偕楽荘所長山　　内　　靖　　之産業経済課長岡　　村　　寛　　水仁淀病院事務長金　　子　　　　　剛　　　　　　　　令和元年第２回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　令和元年６月７日（金曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　請願・陳情の付託　　　　　　　　第２　議案第４８号から議案第６１号並びに　　　　　　　　　　　諮問第１号まで質疑　　　　　　　　第３　議案の付託　　　　　　　　　　　（一般質問通告要点の訂正・削除は議事日程終了後５分以内）　　　　　　開議　10時１分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　ご報告します。６番、土居豊榮議員から本日欠席の届け出がありました。　日程に入ります前に、議会運営委員会及び各常任委員会並びに議会広報特別委員会より正副委員長の互選した旨の通知があり、その名簿をお手元にお配りしてありますので、ご確認願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、請願・陳情の付託の件を議題とします。　本日までに受理した請願並びに陳情は、お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであり、陳情は全議員に陳情の写しを配付することにとどめることといたしましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第２、議案第48号から議案第61号並びに諮問第１号までを一括議題とします。　質疑を行います。　議案第48号いの町森林環境譲与税基金条例議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。10番、森田千鶴子君。 ◆１０番（森田千鶴子君）　議案第48号いの町森林環境譲与税基金条例についてお伺いをいたします。　この条例設置の目的が、森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるために環境譲与税基金を設置するんですけれども、いの町の森林は森林面積が４万2,000ヘクタール、そのうち国有林が１万2,000ヘクタール、そして民有林が３万ヘクタール、この民有林の中に町有林の1,500ヘクタールが含まれておって、そして民有林の３万ヘクタールの中で人工林が２万ヘクタールとのことですが、このいの町にあります国有林１万2,000ヘクタール、この国有林はどこが管理をして整備をしておるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。 ◎森林政策課長（野村考宏君）　10番、森田議員のご質問にお答えいたします。　林野庁所管の国有林ということになりますので、林野庁四国森林管理局嶺北森林管理署が管理してございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　これで議案第48号の質疑を終わります。　議案第49号いの町立伊野給食センターの設置及び管理等に関する条例議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第49号の質疑を終わります。　議案第50号いの町立吾北給食センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第50号の質疑を終わります。　議案第51号いの町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第51号の質疑を終わります。　議案第52号令和元年度いの町一般会計補正予算（第１号）議定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。15番、浜田孝男君。 ◆１５番（浜田孝男君）　一点だけお伺いをいたします。　ページ９ページ、歳出でございますが、款７商工費、目２商工業振興費、23返還金の県返還金の3,512万8,000円と同額の歳入の款20の諸収入、６雑入のこの金額のことについてお伺いをいたします。　町長の行政報告、産業振興推進総合支援事業についてで詳しく説明がありましたように、旧西村青果株式会社への補助金交付決定額5,000万円の一部取り消しを行い、解散登記を行った時点で既に事業継続が困難になったことにより、残存価格を算出し、返還命令額の3,512万7,873円を決定しております。平成31年３月13日、町は旧西村青果株式会社に補助金交付決定の一部取り消し通知と返還命令を出しております。一方、旧西村青果株式会社は補助金返還命令の取り消しと行政処分の停止を求める審査請求が届いております。県補助金の返還期限は県と協議し、旧西村青果株式会社よりの返還が確認するまでの間は返還期限を延長していただいているとのことでございます。要は、町は請求する、相手は払わない、払えない。町が返さなければならない県は相手の払うまで待つとなっている状況の中で、今回の予算計上は早過ぎるのではないかと思います。なぜ今の提案でしょうか。返還を受けた後、最も近い議会への提案でいけないのかをお伺いをいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　15番、浜田議員のご質問にお答えをいたします。　議員ご質問にもありましたように、県補助金の返還期限は県と協議し、町が返還金を受けるまで返還期限を延長していただいているところでございます。町といたしましては、町への返還金を受けた後、予算執行をスムーズに行えるようにしていくため、今回の計上とさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。15番、浜田孝男君。 ◆１５番（浜田孝男君）　再確認でございますが、払うまで払わんということですねという再確認です。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。 ◎町長（池田牧子君）　15番、浜田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　先ほども申しました、課長からも申しましたように、旧西村青果株式会社からの返還金があった後、これを県に返還するというところで、歳出の原理といたしまして予算がなければ歳出できないというところで、今回返還金額が決定したというところで計上させていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。７番、池沢紀子君。
   ◆７番（池沢紀子君）　15番議員とその続きなんですけれども、１回目で。今回の返還、県からの請求の期限が６月30日と記憶しておりますが、それで間違いがないのか。こうしてこの時期に予算化するということは、15番議員も言いましたように、私としては少し心配があったのは、旧西村青果から返還がない場合であっても、この町のこうして予算化することによって町が返還してしまうんじゃないか県へ、というような心配もありますが、そういったことは絶対ないということで理解してよろしいですか。　それと次に、説明書の５ページの款18繰入金、項２基金繰入金、２減債基金繰入金、2,190万円、これについての説明を求めます。１点目。　そしてその次に、この予算説明書に森林環境譲与税の使途のうちに、各こども園、図書館、ぐりぐらひろばなどに木製のおもちゃについて予算計上をされておりますけれども、今回計上されていない保育園についても今後予算化されるのかをお尋ねします。　また、今回は町立の保育園、こども園などですが、私立の保育園がいの町内には２か所あるんですけれども、そういった私立の保育園は予算化の対象とならないのかどうなのかお尋ねします。　それと、説明書の９ページの款７商工費の目の観光費の13委託料の木の根ふれあいの森管理180万円について、合同審査のほうでもお伺いをいたしましたが、少し納得、理解ができないところもありました。わかりやすく明確な答弁を再度求めます。　12ページの災害復旧費、１農業施設災害復旧費の工事請負費の564万2,000円については、場所、内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員のご質問の中で私からは、まずページは９ページの商工業振興費の県返還金についてでございますけれども、先ほども15番議員にお答えさせていただきましたように、旧西村青果株式会社からの返還を受けての返還ということに間違いはございません。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　７番、池沢議員のご質問にお答えします。　９ページ、商工業振興費でございますが、現時点の償還期限は６月30日でございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。 ◎総務課長（土居浩君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　予算説明書５ページ、款繰入金、項基金繰入金、目減債基金繰入金の2,190万円の説明をということでございまして、こちらにつきましては歳入歳出の予算計上額ですね、こちらの歳入の不足額を減債基金の繰入金で賄うものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　木の根ふれあいの森施設に関しましては、現在直営で運営しているところでございます。指定管理の公募を行うに当たりまして、いの町としましては平成28年度決算、平成29年度決算、平成30年度決算見込みの額から指定管理料のほうの見込みを立てております。その金額が203万6,000円、その203万6,000円の指定管理料が必要であろうという中で公募を行いました。公募を行ったところ、１者、ＮＰＯ法人Ｋ２のほうから申請が提出されたところなんですけれども、その申請内容を確認しましたところ、適切なものと判断いたしまして、ＮＰＯ法人Ｋ２、こちらのほうの申請額、それを予算計上させていただいているところでございます。この180万円の指定管理料をもとに、もし、済みません、203万6,000円でございます。済みません。180万円を計上しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。 ◎森林政策課長（野村考宏君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　森林環境譲与税を活用した木製おもちゃ、木製玩具の予算計上に関してでございますが、今回ですね備品計上していない保育園、幼稚園に関しましては、今年度、補正が可能であればですね、補正の必要が出てきた場合は、教育委員会事務局を通しまして要望調査を踏まえて予算計上していくと、そういった形になろうかと思います。今回は、認定こども園と本川の保育園、あと子育て支援センター、そして図書館、そういったところからまず始めて、そういった状況を勘案しながら幅広く木製玩具、そういったものを町内の子どもさんたちに触れ合っていただけるような場所に導入していきたいと考えております。　そして、私立の保育園、幼稚園、そういったところへの木製玩具、そういった木製玩具の活用をしていただく取り組みについてでございますが、これにつきましては、まずですね、来年度に向けましてまず補助要綱、そういったものをですね、当課のほうで制定しまして、広く私立、私立の幼稚園、保育園、そういったところにもですね、木育、そういった観点で木製玩具、そういったものを使っていただく、購入して活用していただく、そういった仕組みをですね、つくっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　門脇吾北総合支所長。 ◎吾北総合支所長（門脇忠久君）　７番、池沢議員のご質問にお答えします。　ページ12ページ、災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費の１農業施設災害復旧費で、場所と内容といったご質問がございました。　これはですね、平成30年度に被災した農道川原田線の災害復旧事業に係るものです。この補助金がですね、年度分割補助となりまして、全体補助金2,312万1,000円に対して、30年度に補助金1,760万4,000円が交付されました。差し引き551万7,000円が今年度に交付されることから、補助金に対応する工事請負費564万2,000円を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。12番、山崎きよ君。 ◆１２番（山崎きよ君）　説明書の９ページの一番上ですけれども、森林振興費の中の森林経営管理制度意向調査ですが、これは山の所有者に意向調査をするということですけれども、最終的には管理ができるかできないかというところで、できないところは町が譲り受けるということだと思うんですけども。この意向調査の中身ですよね、所有者の方の本当に意向に沿うような中身であるのか。ある一定のこのレベルまでそのレベルがあって、そこにそこまでできなければ管理ができないというふうにみなして、取り上げると言ったら変ですけども、そういう方向にならないかという意向ですよね、どういう意向なのかっていうところを伺いたいと思います。　それと、その意向調査が終わった後、次どういう段階に入るのかをお聞かせください。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。 ◎森林政策課長（野村考宏君）　12番、山崎議員のご質問にお答えいたします。　９ページの森林経営管理制度意向調査に関してでございますけれども。まず、意向調査の内容としましては、まずざっくりご説明申し上げますと、自分のお持ちの山をこれからもご自分で管理されますかとか、あと自分のお山をしっかり、例えば事業体さんに任せて管理してもらいますか、そういったことを聞きます。　あと、どっちも余り本当に山自体もう本当にもう興味がない、もう自分の例えば簡単に言いますと、自分のお山がどこにあるのかわからないとか、もう自分のお山に行ったときがない、そういった状況にあるのかどうかを、例えば地域の座談会なりそれぞれの所有者の皆様にダイレクトメール、そういった方法で意向調査をしていきたいと考えてます。そういったことでございますので、もうしっかりもう計画的に、これも間伐、保育できてなかったら全部市町村がやっていくとか、そういった話にはならないわけでございまして、本当に管理できない、そういったところのお山がどの程度あるのか、そういったことをしっかりこの意向調査で把握していきたいと考えております。　そして、意向調査が終わった後でございますけれども、そこでじゃあもう所有者の皆様の中でもうそのお山は私たちではもう余り関心がないしということで、もう手入れもする予定もないので、それでじゃあ市町村のほうにというお話がございましたら、市町村のほうでそういったお山をどのように管理、経営していくのか、そういった計画を策定していくことになります。その策定した計画からですね、その中で、その中のお山でさらに事業体さん、森林経営体さんがそのお山をやろうと、施業しようという山は、その林業経営体さんのほうに管理をやっていただくことになります。それで、林業経営体さんももうできないというお山は、議員おっしゃったように市町村が直接的に経営管理を行っていくことになります。直接市町村が経営管理を行うといいましても、市町村には直営部隊がおりませんので、そこは林業経営体さんに委託みたいな、現状の町有林みたいな、町有林の管理、育成と同様の仕組みの中で動いていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。３番、井上敏雄君。 ◆３番（井上敏雄君）　議案第52号令和元年いの町一般会計補正予算（第１号）議定に関する議案の歳入５ページ。款の２地方譲与税、項３森林環境譲与税3,827万8,000円の歳入が記載をされているわけですが、この算定基準の説明がありましたが、私有林人工林の面積、林業従事者、３が人口というふうな、それが算定基準であるという発表がございまして、現在の金額はまだ暫定金額だと思いまして。新聞等でもですね、正式には９月に確定して、発表するということですが。　この人口という問題に非常に疑義を感じるわけですが。まず、荒れた森林の整備をさきに行って、良質材を育成し、そして都会に供給して、それを人口の多いところで利用してもらうというのが、これ私は順序だと思いますけれども、この算定基準の中に今から人口を入れまして、横浜市では２億を超してましたかね。そういうふうな算定の仕方になりますし。この譲与税が制定をされました。二十数年間かかってます。都会の議員の抵抗が随分ありました。そして、条例が制定されると、今度は人口で多くよこせと、言い方は悪いですけれども、人口でその譲与税の金額を取っていくということについては、これは本末転倒であると思いますし、９月に正式ということでございますので、森林県として県を挙げて国に要請をし、もっと金額の増額を図るべきではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。 ◎森林政策課長（野村考宏君）　３番、井上敏雄議員のご質問にお答えいたします。　森林環境譲与税の配分の関係のご質問でございましたが、まずですね、算定基準に関しましては、人口の要件というものが10分の３ですか、森林譲与税額の10分の３の重みづけで配分されることに決まっているわけでございます。　そういった中で、やはり人口が非常に多いところには多く配分すると、そういった一転矛盾しているような配分もあるといろいろ議論がされているところでございますが。一方、森林環境譲与税の財源となる森林環境税は、国民の皆様、幅広く課税されてるわけでございます。そういった中で、やはり一定やっぱり人口要件というものを入れていかなければならないというのは、これは市町村レベルで申し述べることではございませんが、そういったことも考慮すべきではないかと考えております。　そして、やはり人口が密集、多い公共団体におきまして、配分された譲与額が多い、その中でですね、国産材を活用した建築物、そういったものをたくさんつくっていただく、そういったことによりまして、結果として国産材の利用率、そういった需要が上がってくるものだと期待しているところでございまして、結果としてその利益、そういったものが山間部の山村に回って林業が活性化していくのではないかと期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　３番、井上敏雄君。 ◆３番（井上敏雄君）　私は、その人口割はもう少し後でよろしいんじゃないかと。そもそもこの森林環境譲与税の創設に向けての運動はですねえ、荒れた山林の整備であり、林業者の育成であり、そういうことを観点に今まで要望活動を繰り返した経緯がありまして、その森林の整備が終わってからこそ、都会の利用があると。そのときに人口の配分額を決定するのが筋ではないかと思うんですが。今、まだまだ森林の整備が全くこれから始まろうと、大きく始まろうとしているさなかにおいて、人口割で算定するのには本末転倒ではないかという意味でございます。で、将来的には、やはり都会に利用していただいて、林業の振興を図るべきですから、それは将来的には人口の割では結構ということと思いますけど、現在の段階においては疑義があるということでございますから、課長のおっしゃるように市町村レベルでは意見も申すわけにいかんですけども、県を挙げて、あるいは他の森林自治体と共同で挙げて国に要請をするべきではないかというふうに考えれますが、いかがですか。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。 ◎森林政策課長（野村考宏君）　済みません。じゃあ、私のほうから。３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まだ、この制度ことしから始まったわけでございまして、そういった人口で機械的に配分することによって、例えば沖縄県、議員ご存じだと思いますけど、沖縄県とか２万円とか、そういった譲与額になってて、どう使ったらいいのかと、そういった議論も出ているというふうには理解しております。　そういった中で、やはり議員おっしゃいましたように、これからですね、余り機械的にこういった人口、林業就業者数、森林面積という機械的な今回譲与配分で分けてるわけでございますが、これからですね、いろいろな課題とか、そういったものが出てくると思いますので、そういった中で国の方で議論、そういったものが進んで見直しも進む、そういったことも考えられるのではないかと考えております。　あと、例えば大都市圏に大きなお金が行きました。そういった場合は、先ほど１回目でもお答えいたしましたが、木材の建築物を建てる、そういったこと以外に、例えば譲与額が少ない山村部の市町村と協定を結ぶ、そういった手法で大都市に行った譲与額をうまく山村部のほうに持っていく、そういった取り組みも一つの方法だと思いますので、そこはこれからさまざま状況の変化もございますので、大都市圏の都市、そして山間部の市町村、そういったところとうまく協定を結ぼう、そういった機運はですね、ある地方公共団体においては、そういった譲与税のある一定の平準化、そういったものが保たれるものではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。10番、森田千鶴子君。 ◆１０番（森田千鶴子君）　先ほどから出てますこの森林経営管理制度意向調査のことですけれども、ひょっとしたら答えられたかもしれませんけど、よく聞いてないです。森林経営管理制度意向調査のその内容ですけれども、実は国有林の管理経営法が改正になっておりましてですね、それで経営規模を拡大した林業経営者にですね、50年にも及ぶ樹木採取権と樹木再植を新たに与える。ほんで、排他的、独占的に経営することを認めているという、この国有林の管理経営法改正案が通っているわけですけれども、この森林経営者管理制度の意向というのは、その内容にそのような経営規模も大きくするかとか、そういう意向調査の内容にはなってないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。 ◎森林政策課長（野村考宏君）　10番、森田議員のご質問にお答えいたします。　森林経営管理制度の意向調査、それの内容につきましては、所有者の皆様が経営規模を拡大したい、そういったことは聞きません。所有者の皆様方の自身のお山をご自身でしっかり管理なされますか、なさいませんか、端的に言ったらそういったことを聞いていく調査になります。経営規模を拡大したい、そういったご意向がある人、そしてしっかりと森林、小規模ながらしっかり自分のお山を管理されている方にあっては、やはり意向調査をしたとしてもしっかり自分でやっていく、そういったご返答があると思いますので、そういったお山は自動的に森林経営管理制度には乗ってこない、そういったことになります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。７番、池沢紀子君。 ◆７番（池沢紀子君）　２回目です。説明書の５ページの繰入金、減債基金繰入金の2,190万円が歳入の不足額を賄うものと答えがありました。この歳入の不足額はどこから出てきているものなのか、どういったものなのかをお尋ねします。　それと、説明書の９ページの積算の根拠について答えがありましたが、木の根ふれあいの森管理委託料として180万円で指定管理制度を導入するということだったんですけれども、その180万円の根拠が平成28年度の決算、29年度の決算、30年度の決算見込みからして指定管理料を見込んだ、その中で203万6,000円が指定管理料として必要だというような答弁だったと思いますが、どうしてこの203万6,000円という指定管理料が必要と、さきに指定管理料を払う、指定管理料ありきの算出根拠と理解してよろしいですか。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　公募の募集要項のほうにですね、指定管理料について記載がございます。町は、本施設の管理に必要な経費を利用料金収入及び事業収入等により賄えない分について指定管理料を支払うという、こういった条件で公募をかけておりますので、28年、29年、30年度決算見込みからですね、利用料金で賄えない固定経費、これを算出したものが203万6,000円、でこれを上限として指定管理料のほうは考えていたということでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。 ◎総務課長（土居浩君）　７番、池沢議員からのご質問で、ページ、予算説明書５ページ、繰入金、基金繰入金の減債繰入金2,190万円のどこから来たかということでございますが、予算書のですね、歳出の総額がございまして、当然歳入総額も同額となっております。歳入総額からですね、基金繰入金を除きまして、財源ですね、特定財源で申しますと国庫支出金、県支出金、地方債、その他の財源と、それに加えまして一般財源部分を除いた金額がですね、2,190万、一般財源分の不足分を年度間の財政調整的な役割を持たしまして、減債基金のほうからですね、今回繰り入れをして、一般財源の不足額を埋めたという形になっております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。７番、池沢紀子君。 ◆７番（池沢紀子君）　そしたら、説明書の５ページの減債基金繰入金の中の2,190万円は一般財源の不足額ということで、いろんなほかの交付税等の見通しの甘さとか、そういったものではなかったというように、で理解してよろしいということですね。　それと、９ページの３回目です。９ページの180万円の根拠について答弁を２回いただきましたが、応募の時点で指定管理料の増減を203万6,000円として指定管理公募をしたということですが、それこそ指定管理料ありきの公募と言わざるを得ないということです。指定管理料、指定管理制度を導入するに当たっての町の基本的な考えとなっていくわけなんですけれども、指定管理料を払わずに今現在も運営をされている指定管理者もいるわけなんですから、じゃあなぜこの木の根ふれあいの森管理については指定管理料ありきの公募をしたのかお尋ねします。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。 ◎総務課長（土居浩君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　ページ５ページの減債基金繰入金について、交付税の見通しの甘さから今回の補正予算で減債基金からの繰り入れしたのではないかということはございません。あくまでも今回の予算の支出の要求額に対しての一般財源の不足額につきまして減債基金から繰り入れし、財源を賄ったものでございます。　なお、交付税、普通交付税、特別交付税の算定につきましては今後となりますので、現時点では額は確定していないところでございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　直営で経営しておりましたその実績からですね、利用料金では固定経費の支出を賄うことはできないというふうな判断のもと、指定管理料が必要なのではないかと、そのように判断しておりました。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　これで議案第52号の質疑を終わります。　議案第53号令和元年度いの町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。13番、山岡勉君。 ◆１３番（山岡勉君）　お伺いします。今回はですね、システム変更ということで121万の補正計上ということですが、合同審査のときに、課長、介護報酬とかですね、それから介護従事者の処遇改善臨時交付金とか、それから介護職員の給与の引き上げとか、何か説明されておったと思うんですが、そこら辺をですね、もう少し正確にお伺いしたいんですが、わかる範囲で。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　13番、山岡議員のご質問にお答えいたします。　今回の補正予算につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたようにシステム変更の委託料となっております。　主な改正内容としましては、介護職員の処遇改善のための新たな加算が設けられました。その設けられるということとともにですね、それから消費税の引き上げによりまして影響によりますので、各サービスの基本単位数の上乗せ、上乗せを実施することとなっております。このことによりまして、介護福祉士の資格を有する勤続年数10年以上の介護職員１人当たり月額８万円相当の引き上げが予定されております。新しくできた加算につきましては、平成29年度から処遇改善は行われておりまして、その加算をとっておる事業所さんに対して新たな加算が設けられております。その加算１、加算２と２つの加算があるんですけれども、１つの加算は今までの従来の加算をとっておればとれる加算、もう一つの加算は介護福祉士の資格を持つ方を手厚く配置した場合に一定の基準がございますけれども、そういった場合に加算がとれるといった２つの加算ができておるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　13番、山岡勉君。 ◆１３番（山岡勉君）　そしたら、今説明された範囲内で、いわゆる介護従事者処遇改善、例えば臨時特例交付金みたいな、そういうものが新たに創設されるということではないわけですね。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　新たな交付金とか設けられるわけではなくて、それはあくまでもサービスの利用料で支払われますので、事業所さんがサービスを申請するときに加算を１、２をとるといった形で申請をしていただいて、サービス費で賄われていくものとなります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　これで議案第53号の質疑を終わります。　議案第54号令和元年度いの町下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第54号の質疑を終わります。　議案第55号令和元年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第55号の質疑を終わります。　議案第56号平成31年度山荘しらさ大規模改修工事（建築主体）の請負契約の締結に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、筒井公二君。 ◆１４番（筒井公二君）　この56号は山荘しらさの改修工事の請負の承認ということでございますが、一点だけ。この改修工事について、平面図にロッジとかいろいろ書かれております。これについて、この改修について観光協会やソラヤマ、こういうところにも、このしらさというのは石鎚山系の観光拠点、中心になるものでございます。金額も３億5,000万。この改修についてどれほど相談なり連絡なりとり合って、それからそのほかにもどういう形で改修ここまで進められたかということをお伺いいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　14番、筒井議員のご質問にお答えいたします。　山荘しらさの改修に当たりましては、平成29年度予算に実施設計のほうを予算計上し、繰り越しまして、平成31年度（後段で「平成31年１月」との訂正あり）の完了したという経緯がございます。その設計に当たりましては、山荘しらさ検討委員会を設置いたしまして。　31と言いました。申しわけございません。済みません。訂正いたします。平成29年度から平成30年度、30年度の31年１月に完了しております。この設計に当たりましては、山荘しらさ検討委員会を設置してですね、計５回の協議を行っていると、そのように記憶しているところでございます。済みません。観光協会、ソラヤマにつきましてはですね、協議どのようにかけたかというのは、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　14番、筒井公二君。 ◆１４番（筒井公二君）　検討委員会には、そしたらいの町観光協会やソラヤマはメンバーに入ってなかったということですか。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　14番、筒井議員のご質問にお答えいたします。　観光協会として委嘱をしていたわけではございませんが、観光協会に所属しておられる方の参加はおられました。（後段で「いの町観光協会は山荘しらさ検討委員会の検討委員として入っている」との訂正あり）ソラヤマのほうは検討委員会のほうには参加しておりません。　以上でございます。　検討委員の名簿には含まれておりません。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　これで議案第56号の質疑を終わります。　暫時休憩します。11時15分に再開します。　　　　　　休憩　10時58分　　　　　　開議　11時14分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第56号で筒井議員に対し留保しておりました答弁につきまして、執行部から発言の申し出がありましたので、これを許可します。伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　14番、筒井議員のご質問に対しまして先ほど答弁しておりました内容の訂正と保留しておりましたところにつきまして回答させていただきます。　まず、訂正ですけれども、いの町観光協会につきましては、山荘しらさ検討委員会の検討委員として入っております。いの町観光協会は入っております。ソラヤマいしづちに関しまして、検討委員会、５回の検討委員会のスケジュールなんですけれども、第５回目の最終の日付がですね、平成30年の３月18日が第５回となっておりまして、ソラヤマいしづちの設立に関しましては平成30年11月１日になっております。ですからソラヤマいしづちに関しましては検討委員会のほうには委員としては入っておりませんが、この事務局としてですね、検討委員会のほうにかかわっておりました職員が西条市のほうに現在出向しております。そういったところもございまして、情報共有を図りながらこれからは連携して進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、議案第57号平成30年度西浦ポンプ場建設工事（土木その２）の請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。15番、浜田孝男君。 ◆１５番（浜田孝男君）　西浦のポンプ場でございます。　平成30年９月18日に請負契約の平成30年度西浦ポンプ場建設工事（土木その２）工事は、2,865万240円増額し、総額を9,730万8,000円とするものでございます。主な内容は、鋼矢板37枚分とくい７本の圧入などについて工事を変更し、本工事で施工することでございます。当然な内容の変更だと思います。ただ、金額が多いですので、工期が心配でございます。工期の延期は伴いますか。また、来年の雨季には間に合うのでしょうか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　15番、浜田議員からのご質問にお答えいたします。　本工事（土木その２工事）の工期につきましては、平成30年９月18日の契約から31年３月31日まで中止しておりまして、４月１日から再着手したことから、現時点、本年10月11日までの工期となっております。今回の変更では工期の延長については行いませんが、今後、ポンプ場内の掘削状況も考慮しながら鋼矢板圧入の工期とあわせまして工期延長を行う必要があると考えております。　また、供用開始の時期につきましては、現時点ではこの工期延期とあわせてその次に機械設備が二、三カ月設置にかかるので、今年度末の供用開始に間に合うものということで、現在年度末の供用開始を目指して進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　これで議案第57号の質疑を終わります。　議案第58号木の根ふれあいの森施設に係る指定管理者の指定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。４番、井上正臣君。 ◆４番（井上正臣君）　それでは、質問をさせていただきます。　まず、再確認も含めてのことになりますけども、二、三、質問をさせてもらうわけですが。　まず、木の根ふれあいのですね、選定委員会が５月24日に開催されておりますが、そのときの選定委員のメンバーをお尋ねまずします。　そしてですけども、参考資料ページ２ですか、人員配置の件でございますけども、３名がこの事業に勤務されるということでありますけども、どのようなメンバーであるかということもお尋ねいたします。　そしてですけども、事業内容について研修棟の利用で収入源を狙っていくといった説明がありました。それについてですけども、具体的な内容ですけども、この研修棟あるいは宿泊棟もですけども、どのようなプランニングで具体的な試算等があったのか。むしろこれなくしてですね、そういう検討もなくして収入源ということはないはずでございますので、詳しく説明をお願いいたします。　それと関連しますけども、収支計算書、計画書についての質問になります。ページでいいますと、８、９、10あたりに該当しますけども。　この施設のいわゆる経営母体というのはですね、利用料の収入が大きないわゆる影響に関するものというふうに考えるわけでございますけども。その中で計画書の内容を見ますと、これは簡単に数字等は省いていきますが、施設利用料、令和元年から３年、この３年間の収入の金額、そして指定管理費の３年分、これは町の負担の分ですが、そして支出に関してですけども、人件費等が明記されております、計画書の中に。いずれもですね収入の施設利用料より人件費、いわゆる固定費が多い。また、もう一つはいずれも収入施設料金よりも指定管理料が多いという負担で計画書が上がっていること。これをいわゆる今議会に出してる。その理由を含めてお尋ねしたいわけですが。この収支計画書、それぞれを比較して、どのように捉えているのか。また、選定委員会の中でですね、どのような内容が協議されたのかをお伺いいたします。　それと、先ほど議員の質問の中で、公募をするときのその内容についてですけども、収入で必要経費の賄えない分について町が負担する、いわゆる固定費を負担するというような説明がありました。これについてですけども、一般会計原則、収支計算書を出してますので、一般会計原則の中でこれをどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　４番、井上議員からのご質問にお答えいたします。　まず、選定委員会のメンバーについてご質問がございました。　選定委員のメンバーを申し上げます。副町長、会計管理者、総務課長、総合政策課長、町民課長、吾北総合支所長、本川総合支所長、産業建設課長、計８名となっております。　次に、ＮＰＯ法人Ｋ２からの申請書、７ページにございます人員配置でございます。正職員、こちらはＮＰＯ法人の理事を予定しているとお聞きしているところです。パートの２名、２名については、臨時で地域の方を雇用する予定だと、そのようにお聞きしているところでございます。　研修館の利用につきましては、若年層の集客増加として研修館を素泊まり方式で活用したい。男女の分け方については、改修やパーティション、そういった手法を使わずにですね、材を用いた簡易的な仕切りを考えているというようなことを聞いております。　次に、利用料金についてご質問があったかと思うんですけれども、こちらのほう後ほど答えさせていただきます。　次に、選定委員会のほうでどのような議論があったかというようなご質問があったかと思います。　まず、選定委員会のほうでですね、この申請書に基づきましてゲストハウスの宿泊プランについてお聞きをしました。広報のどのような形で広報を行っていくのかというようなこともお聞きしております。　あと、営業期間、営業期間につきましても、１週間、７日全て勤務する予定なのかというようなこともお聞きしております。　あわせて、バックパッカー向けの宿泊サイト、これに関連して、現在海外の方が施設を利用しているような、利用しているのかというようなお話もお聞きしております。　それとですね、以上のようなことを選定委員会のほうで申請者のほうに聞き取りをしております。　あと、収支計画書の内容についてご質問があったかと思います。収支計画書につきましてはですね、今現在の形で進めた場合の収支計画を立てているというふうに聞いているところです。ですから、例えば冬期利用でございますとか、そういった部分はですね、収支計画のほうにはまだ実現できるかどうかわからないという段階なので、そちらのほうには反映していないというふうに聞いてるところです。　施設利用料につきましては、大体年間利用人数がどれぐらいを予想しているかについてですね、単価をもとに計算しているということでございます。例えば、令和２年度でしたら、客単価3,000円が520人ぐらい利用するであろう、そういった形で単価は固定で利用人数を継ぎ足すような形での計上とお聞きしております。　それに伴う人件費ですが、人件費につきましては、５年分通してですね、固定の経費で今見積もっているというふうにお聞きしているところでございます。　歳入側にございますけれども、食品販売、食品販売についてはですね、バーベキューが大体2,500円程度、あと軽食の提供がですね、500円程度を単価としまして、その利用人数を掛けることで積み上げを行っていると、そのように聞いているところでございます。それに伴いまして歳出のほうでございますが、需用費の欄が増加しているような形になっているかと思います。　次に、指定管理料につきましては、歳入の金額と歳出の金額も勘案して指定管理料の設定を行っているというふうにお聞きしております。　次に、一般会計の原則としての賄い切れない額というようなご質問があったかと思います。それにつきましても、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。10番、森田千鶴子君。 ◆１０番（森田千鶴子君）　木の根ふれあいの森ですけれども、私が言うまでもなくですね、有限会社のまんさくが指定管理者として運営をしておったのが、もうやめられて、指定管理者が不在で応募がなくってですね、指定管理者が不在でいの町がずっと直営をしておったものでしてですね、本当によく私は指定管理者に応募してくれて、なってくれたという思いでございますけれども。　それで、指定管理料の190万円がうんと多いか少ないかというようなことを言われてますけれども、これ人件費が196万6,000円、私はこれで本当に足りるのだろうかと思うわけです。これ、私が持っておりますのは、直営のときの収支決算書ですけれども、このときでもですね、賃金、賃金だけが150万円くらいずっと要っております。賃金が150万円くらい要って、単年度が150万くらいの赤字経営のここの施設なのですので、だから指定管理料190万で大変安い人件費で指定管理を私はここで受けてくれたと思っておりますけれども、私個人にしてみましたら、指定管理料をもう少し、少し多くして人件費を上げてあげることができないかくらいでございますが、いっぱいいっぱいで指定受けたと思いますけれども。　それで、需用費なんかは直営でやっておったときよりもぐっと少ない消耗品、燃料費、光熱費、修繕料、食品仕入れ費なんかは、私、これ24年度の決算から28年度まで持っておりますけど、多いときは26年度なんかは150万、28年度でも98万、この指定管理になっているよりはもっとお金が要っておった施設であるということを私は申し添えたいと思いますけれども、ちょっと質疑にはならなかったかもしれませんけれども、そしたら人件費が安くはないですかということです。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　10番、森田議員のご質問にお答えいたします。　選定委員会の聞き取りの中で人件費に関する質問等もございました。人件費につきましてはですね、当該ＮＰＯ法人のほうでは予約等に関しましてホームページでございますとか、インターネットを利用したサービスも考えているというところでですね、電話等の対応も少なくなると、そのように予想されているようです。そういった点からも人件費の削減は少しは図られるんじゃないかというようなことをお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。７番、池沢紀子君。 ◆７番（池沢紀子君）　幾つか質問をさせていただきます。　まず、合同審査で質問させていただいたことが、けさ答弁抜かりとして答弁がありましたので、ちょっと通告してありましたので、改めて質問させていただきます。　いの町内全ての施設において指定管理料を受けている指定管理者の名前と金額をお伺いをいたします。　そして、この議案第58号木の根ふれあいの森施設に係る指定管理者の指定に関する議案についてなんですけれども、平成15年９月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により公の施設の管理について管理委託制度が廃止され、地方公共団体が指定するもの、指定管理者が管理を代行する指定管理者制度が創設されましたと。長くなりますが、これは多様化する住民ニーズに対応するために民間事業者の有するノウハウを公の施設にも活用することで、より効率的、効果的な住民サービスの向上に寄与することを目的として制度化されたものです。いの町においても行政改革大綱の中で民間委託等の検討と推進が改革の主要項目の一つとして取り入れられ、公の施設の管理運営について検討してきたところであります。このため、町が設置している公の施設に対し、制度の趣旨も踏まえ、住民ニーズに効率的、効果的に対応することにより、住民サービスの向上に寄与できるかどうかという視点に立ち検討を進め、指定管理者制度の導入を図るものとし、この指針を策定するものでありますと。これが指針としていの町にはあるということを前提にしていろんなことについて質問をさせていただいております。　それで、議会の議決に付すべきこととして幾つか挙げられておりますけれども、木の根ふれあいの森施設の設置及び管理に関する条例の件なんですけれども、その中で指定期間を６年としておりますけれども、今回、その指定期間６年の理由についてお尋ねをいたします。それと、指定期間の何年と設置したのか、指定期間の設定についてお尋ねをいたします。　それと、参考資料が上げられてきております。参考資料の中で、ごめんなさい。ちょっと待ってください。済みません。ちょっと言い直します。申しわけありません。　この指針の中で、議会の議決を要する事項として議決すべき事項として指定の期間というのがありますので、この議案についての指定の期間をどのように設定したか。その年数の設定の理由をお尋ねします。　それと、３ページ、このＫ２からの指定申請書の３ページの中にあります２、施設の現状に対する考え方及び将来展望で３、宿泊プランについて、ゲストハウスタイプの宿泊プランを設定する。1,500から2,500円程度で屋根の下で宿泊可能であれば、主に現在利用の少ない若年層の集客数アップが見込まれる云々で、このＫ２の方たちはこれまで直営でされてきた以上のいろんな経験、また将来を見通した考え方を持たれていることがわかりますが、そこでその木の根ふれあいの森施設の設置及び管理に関する条例というのがありますので、この1,500から2,500円程度でという、これを設定するとすれば、これは利用料として条例第７条に追加する必要があるのではないかと考えますが、それについてお尋ねいたします。　そして、５ページの７の利用料金設定の考え方と提案とあります。空き室の多い平日は値下げを検討する。滞在期間を延ばしてもらうよう連泊プラン、３泊からを設定する。ゲストハウスプランを設定し、１泊1,500円から2,500円程度で素泊まり可能になる。キャンプ場は料金見直しを検討する。冬期営業を行う場合は、町と協議の上、値上げを検討する。指定管理料を180万、190万円と町のほうが考えて、公募もしたわけなんですけれども、申請書を出してきたこのＫ２さんはいろんな将来展望も考えて、経営的にも努力していこうとされているところがこの計画書からもうかがえますが、こういった条例なんですけれども、これもまたこのＫ２の方がこういったことも協議、町と協議したいと言っているわけですから、この運営がスムーズにいくためには、条例改正も適宜行われなければならないと思いますが、そういったところは町はしっかりとフォローといいますか、連携をとっていく必要があると思いますが、基本的な考え方をお伺いします。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　年度設定につきましてご質問がありました。年度設定につきましては、先ほど議員もおっしゃられたようなＮＰＯ法人のこの新しい取り組み、また経営努力、こういったものも考えますと、短期間での指定管理では成果は出にくいんじゃないかと、そのように考えております。やはり５年ぐらいの期間を持ってですね、その成果が確実に上がるような、そういったことを期待しているところもございまして、５年間という年度設定にさせていただいているところでございます。　２点目、３点目につきましてあわせて回答させていただきます。　条例との関連と考えますが、施設を公募するに当たりましては、議員のおっしゃるように今の条例に基づいたですね、現行利用料の額は上限として指定管理料が、済みません、上限となっております。ただ、これ指定管理に当てますとですね、いの町と指定管理者との協議の中で利用料金の設定を定めるということになってます。値下げに関しましては、協議によって下げることはある一定可能なのかなというふうには思いますが、利用料金を上げる分に関してましてはですね、その上げる価格が妥当なのかどうか、そういったところも判断しながら協議を重ねて条例の改正も検討していきたいと、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。 ◎副町長（久松隆雄君）　７番、池沢議員からのご質問についてお答えをいたします。　町内全ての施設について指定管理料を受けている団体についてのご質問がございました。　まず、グリーン・パークほどのですけれども、いの町観光協会、これが30年度は720万でございます。それから、吾北山村開発センター、いの町観光協会、912万9,697円でございます。30年度ですけど。吾北育苗研修センター、いの町農業公社、30年度は635万円でございます。道の駅むささびの里物産館、これは有限会社むささびの里でございますけれども、232万4,654円。それから、いの町生活支援ハウス、いの町社会福祉協議会でございますけれども、30年度が1,812万円となっております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。７番、池沢紀子君。 ◆７番（池沢紀子君）　といったそのＫ２さんの経営努力に関する意欲は感じられますが、その前提に指定管理者制度を導入することによって、副町長から答弁がありましたけれども、指定管理料を払っている公の施設は、吾北地区、本川地区です。伊野地区ではありません。そういったところで、例えば今回指定管理料の設定が指定管理料ありきのように私は受け取られますが、そういったところが出てきたのは地域性なのか、特徴として地域性を重んじての指定管理料の設定を考えたのか。そういった地域性というのが執行部のほうから答弁がないですが、地域性ではないんですか。指定管理料ありきのこういった指定管理をせざるを得ない地域性があったんですか。あったからではないんですか。違うんですか。この木の根ふれあいの森については、民間で運営されていたときは黒字だったんですか、赤字だったんですか、どうなんですか。そこもきちんと調べてますか。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。 ◎副町長（久松隆雄君）　７番、池沢議員からのご質問にお答えをいたします。　地域性なのかというご質問もございました。これ、指定管理料制度、確かに議員おっしゃられたとおり出している団体、それから出してない団体ございます。これにつきましては、その施設の状況とかを勘案した上で決めなければならないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。 ◆７番（池沢紀子君）　では３回目です。　こうして議案を提出してるわけなんですから、議会の議員が納得するような説明責任が町の執行部にはあります。合同審査、それと質疑を聞いておりましたら納得するまでには至らない。地域おこし協力隊のＯＢの方、そして現役の方、若い県外から来られた方が意欲を持って指定管理をしていこうとしているわけなんです。それを何も否定してるんじゃないんですよ。指定管理者制度の基本的な考え方で、こうせざるを得ない指定管理料180万、190万払わなければいけないその理由、そこの積算根拠について十分な説明、議会全員が納得できるような説明をする責任が執行部にはあります。　再度お伺いをいたします。指定管理料180万、190万、設定をし、公募に至った経過、この木の根ふれあいの森施設についてそれだけの指定管理料を払わなければならない理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。 ◎副町長（久松隆雄君）　７番、池沢議員からのご質問にお答えをいたします。　指定管理者制度の基本的な考え方につきましては、議員おっしゃられますとおり、議員からのご質問にも、最初のほうのご質問にもございましたとおり、民間事業者の有するノウハウを公の施設にも活用するということで、効率的、効果的な住民サービスの向上に寄与することを目的としているものでございます。今回、公募した中で１団体申請があったところでございます。　積算根拠につきましては、これまでもご説明はさせていただいておりますけれども、指定管理料なしで利用料金等で経費を賄えるというのが理想ではございますけれども、施設によりましてはそうならないところもあるというふうに認識しているところでございます。この施設の管理に必要な経費、これにつきまして利用料金等でどうしても賄えないという分について指定管理料をお支払いするということで、申請者からもこれぐらいの指定管理料ということで申請が上がってきて、今回議案を提出させていただいているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。３番、井上敏雄君。 ◆３番（井上敏雄君）　ただいま指定管理制度について、より効率的、効果的、住民のニーズの向上に応えるべきだというふうにありましたし、また指定管理料を支払いを受けないずつに運営をしているというところもあるというお話もございましたが。　例えば工芸村を例にとりますと、前にはカヌーのできる立派な仁淀川があり、河原も控えておりまして、いろんな催しもできます。また、駐車場も広々としておりますし、非常に経営するには一番いい利点のある場所であり、そして議会も、そして行政においてもたびたび、商工会においても利用し、やっているから、これは利潤が上がって、指定管理料をいただく必要はないと思いますが。　この木の根ふれあいの森につきましては、今までの業績、実績をですね、勘案しましても、多くの広場があるわけでなし、多くの集客力を図れる場所でもないわけです。しかし、地域おこし協力隊の卒業した方がＮＰＯ法人を設立し、山村地域の振興に、そして住民の活力を求め、さらにはその成功例になりますと移住者を呼び込む一つの方策になろうかと思いまして、その情熱を燃やしております。そうしますと、この人件費につきましても、今までの実績を分析し、それをもとにしてやはりその指定管理料も決定もあろうかと思います。　地域性、もちろんこれは地域性、最も私は大切であろうと思いますし、選ばれたところと選ばれないところには、そこは行政が力を入れることこそが、これが行政というものであろうかと思いますので、その点はいかがですか。はっきりと地域性があり、そして山村を（聞き取り不能）、そういう執行部の情熱をお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上議員のご質問にお答えいたします。　本川という地域の中にあって、観光客を呼び込むもの、人の交流が広がる施設であると認識しているところであり、地域性を重んじて、まず本川地域に、またさらには吾北へも行く、瀬戸内側から人を呼び込んでそうやっていく中の一つの拠点であるということでございますので、地域性も勘案しての今回の提案であるということ。　やはり、今、大きな問題が人口減少であるわけですけれども、そういった中で人が集える場所、人が立ち寄っていただける場所、そういったものを創出するということが何よりも大事なことであるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。９番、森幹夫君。 ◆９番（森幹夫君）　本当に単純でそれこそ簡単な質問なんですが、非常に私にとりましてはですね、大変大切な質問だと思いますので、答弁願いたいんですが。　これ直営で行っておられたときのですね、臨時職員が仕事を失うってことになりますよね。その方の雇用体系というのか、今、人員配置計画書、この中のパート職員に含んでおられるのか、それともですよね、そうでなくてもこの方の結局代替え職場っていうことの検討なんかはしていただいたんでしょうか。その点をお聞きします。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　９番、森議員のご質問にお答えいたします。　このＮＰＯ法人の理事長、現在直営で行っている状態ですけれども、臨時職員として今現在雇用しております。そして、臨時職員としてほかにも２名雇用しているんですが、この２名を雇用してというふうな方向でやっていきたいと、そのようなことを聞いております。　以上でございます。
   ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　これで議案第58号の質疑を終わります。　暫時休憩します。午後１時に再開します。　　　　　　休憩　11時57分　　　　　　開議　12時59分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第58号で井上正臣議員に対しまして留保しておりました答弁につきまして、執行部から発言の申し出がありましたので、これを許可します。伊東本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　４番、井上議員からのご質問で留保になっていたものについてご回答いたします。　収支計画の利用料金、指定管理料、人件費について、ご指摘のとおり利用料金で人件費が賄えない見込みとなっております。また、一般会計の原則からの歳入歳出のご指摘もございました。こういった点も踏まえまして、今回のＫ２のノウハウを活用しながら収益性の高い運営を期待するとともに、また町としましては期間損益計算にて固定費の計上という部分も考えながら指定管理料を支出することによって、持続可能な施設運営が図られるように、設立されたＮＰＯ法人とともによりよい施設運営に努めたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　議案第59号桑瀬寒風茶屋に係る指定管理者の指定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第59号の質疑を終わります。　議案第60号町道の路線廃止に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第60号の質疑を終わります。　議案第61号町道の路線認定に関する議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで議案第61号の質疑を終わります。　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　質疑なしと認めます。これで諮問第１号の質疑を終わります。　以上で質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第３、議案の付託を議題とします。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第48号を建設産経常任委員会に、議案第49号、議案第50号、議案第51号を総務文教常任委員会にそれぞれ付託することにしたいと思います。３番、井上敏雄君。 ◆３番（井上敏雄君）　動議を提出をいたします。　ただいま議題となっております議案第48号は会議規則第39条第３項の規定によって委員会の付託を省略することを望みます。　　　　　　（「賛成」「賛成」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　ただいま井上敏雄君から議案第48号は委員会の付託を省略することの動議が出されました。この動議は２人以上の賛成者がありますので、成立しました。　委員会の付託を省略する動議を議題として採決します。　この採決は起立によって行います。念のため申し上げます。この採決は動議に賛成の方の起立を求め、起立されない方については反対とみなしますのでご了承願います。　この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋幸十郎君）　起立多数です。したがって、議案第48号について委員会の付託を省略することの動議は可決されました。議案第48号の委員会付託を省略します。　お諮りします。議案第49号、議案第50号、議案第51号を総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。議案第49号、議案第50号、議案第51号を総務文教常任委員会に付託することに決定しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。６月８日、６月９日は休会のため、６月10日は付託議案に係る委員会審査のため休会とし、６月11日午前10時に再開することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、６月８日から６月10日まで休会とし、６月11日午前10時に再開することに決定しました。　ただいまの時刻は１時５分です。一般質問通告要点に関する訂正、削除はこれより５分以内になっています。　暫時休憩します。　　　　　　休憩　13時５分　　　　　　開議　13時７分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この後、議会運営委員会を401会議室で13時30分から行いますので、委員の皆様はご出席願います。　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　散会　13時７分...