いの町議会 令和 2年第1回( 3月)定例会 令和2年第1回いの
町定例会会議録招集年月日 令和2年3月12日(木曜日)場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名1番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子2番久 武 啓 士12番山 崎 き よ3番井 上 敏 雄13番山 岡 勉4番井 上 正 臣14番筒 井 公 二5番藤 崎 憲 裕15番浜 田 孝 男6番土 居 豊 榮16番森 本 節 子7番池 沢 紀 子17番筒 井 一 水8番市 川 賢 仁18番高 橋 幸 十 郎9番森 幹 夫
欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長門 脇 忠 久環境課長西 村 正
信本川総合支所長野 田 幸
稔上下水道課長尾 崎 正
明会計管理者森 田 里 香町民課長別 役 理 佳
吾北総合支所次長田 岡 重 雄ほけん福祉課長澁 谷 幸 代
本川総合支所次長伊 東 勇
志森林政策課長野 村 考 宏総務課長土 居
浩国土調査課長天 野 浩
志管財契約課長平 尾 里 枝
美総合政策課長筒 井 誠 人土木課長水 田 正
孝債権管理課長近 藤 昭 彦教育次長山 崎 泰 代偕楽荘所長池 田 俊 二産業経済課長岡 村 寛
水仁淀病院事務長金 子 剛 令和2年第1回定例会議事日程(第3号) 令和2年3月12日(木曜日)午前10時開議 第1 一般質問 5番 藤 崎 憲 裕 3番 井 上 敏 雄 8番 市 川 賢 仁 12番 山 崎 き よ 4番 井 上 正 臣 17番 筒 井 一 水 開議 10時14分
○議長(高橋幸十郎君) これから本日の会議を開きます。 暫時休憩します。 休憩 10時14分 開議 10時45分
○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(高橋幸十郎君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許します。5番、藤崎憲裕君。 〔5番 藤崎憲裕君登壇〕
◆5番(藤崎憲裕君) おはようございます。 議長からの許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 初めに、通告に従いまして質問をさせていただきます。 通告主題1、
天王地区汚水処理施設の統合事業についてであります。 アとしまして、地質調査の結果について、イ、管路の調査について、2点について質問をさせていただきます。
天王地区汚水処理施設の統合事業については、昨年度音竹地区、伊野浄水苑への管路を施工するルートについて測量業務と地質調査業務を実施されたとお聞きしていますが、地質調査の結果どのような地盤の状況であったのかお伺いいたします。 2点目に、質問要点イ、管路の調査状況について質問いたします。 本年度は、
天王地区汚水処理施設の改造設計や管路の設計とあわせて、天王地区に既に埋設されている管路の調査を行っているとお聞きしております。管路の調査の目的とその調査結果についてお伺いいたします。 1回目の質問を終わります。
○議長(高橋幸十郎君)
尾崎上下水道課長。 〔上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎上下水道課長(尾崎正明君) 5番、藤崎議員よりご質問のありました通告主題1、
天王地区汚水処理施設の統合事業について、質問要点ア、地質調査の結果はにつきましてお答えいたします。
天王地区汚水処理施設の公共下水道への統合事業につきましては、昨年度測量業務と地質調査業務を実施いたしました。地質調査の結果でございますが、合計6か所で調査を行い、全ての箇所において地表面から5メートル以下の深さにN値50以上の岩盤層があり、管路の支持層として十分な地質であることを確認しております。 次に、質問要点イ、管路の調査状況はにつきましてお答えいたします。 本年度の進捗状況につきましては、統合に係る管路の詳細設計と
天王地区汚水処理施設の改造の詳細設計を実施しております。また、統合事業にあわせて、天王地区に埋設されている既設の管路につきまして、管路内部を自走式のカメラを使用し調査を実施しております。調査の結果の取りまとめはまだ完了しておりませんが、目的といたしましては、老朽化が懸念される管路の損傷状況の把握と調査結果をもとに耐震診断を実施することとしております。本年度中に調査の詳細設計を完了し、来年度から管路工事に着手するよう計画しているところでありまして、来年度の計画としましては、管路工事の隣接地など関係者への計画説明の後、9月ごろの工事着手を目指し進めていきたいと考えております。
○議長(高橋幸十郎君) 5番、藤崎憲裕君。 〔5番 藤崎憲裕君登壇〕
◆5番(藤崎憲裕君) 2回目の質問をさせていただきます。 2回目の質問は、イについてであります。管路の調査状況です。 先ほどお話を伺いまして、場所的に天王の位置をですね、もしよろしければお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(高橋幸十郎君)
尾崎上下水道課長。 〔上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎上下水道課長(尾崎正明君) 5番、藤崎議員より2回目のご質問、イ、質問要点イ、管路の調査状況はに関連しまして、ボーリングの場所はにつきましてお答えいたします。 管路の、既に埋設されている管路の関係の
ボーリング調査につきましては、天王南2丁目、7丁目、そして天王北2丁目、4丁目の各児童公園、そして天王9丁目の遊園地の5か所で
ボーリング調査を実施しております。この調査をもとに、既に埋設されている管路の耐震診断を行っていきたいということで調査を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長(高橋幸十郎君) 以上で5番、藤崎憲裕君の一般質問を終わります。 次に、3番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。3番、井上敏雄君。 〔3番 井上敏雄君登壇〕
◆3番(井上敏雄君) 通告に従いまして一般質問を行います。 その前に、昨日3月11日は東日本大震災の発生から9年の歳月が流れております。被災者そして関連死を含めて2万2,000人以上の多くの尊い命が失われておりますことに深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からご祈念を申し上げまして、一般質問に入ります。 第1、大規模災害について。 気象庁は、昨年12月23日に、2019年の日本の年平均気温は1898年の統計開始以来歴代最高であり、基準値0.92度超、温暖化影響かと発表しております。また同じく、気象庁の気象研究所などのチームは、本年1月8日、地球温暖化が進むと今世紀末に台風が進むスピードが今より約10%も遅くなるとの分析結果を公表しております。このことにより、暴風雨などに見舞われる時間が長くなり、被害の深刻化が懸念されると指摘をされています。このことから、同研究所の
山口宗彦主任研究官は、昨年秋に千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号や東日本を中心に大雨被害が生じた台風19号の速度が平年比で4割ほど遅かったと指摘をし、さらに災害の規模は台風の勢力だけでなく、速度によっても左右されると述べております。 このように、気象庁が予測しているように、年々地球温暖化が進むと、今世紀末に向かってますます暴風雨が長引くおそれが強くなっていることや、南海地震の発生率も高まっていることから、いずれも甚大な被害が予想され、復旧・復興対策とともに、避難生活の長期化を見据えた対策を今から行っていく必要があると考え、質問をいたします。 ア、大量の
災害ゴミ置き場の確保と処理対策はでございます。 読売新聞の調査では、昨年秋の相次いだ台風で生じた災害ごみの推計量は計約217万トンに上り、2018年の西日本豪雨の約200万トンを超えたとのことでございます。だが、いの町では、単独ではこのような規模の災害ごみが発生することはないのではないかと考えますけれども、しかし我が町は軟弱地盤地域、浸水被害地域、裏山の急峻な地域に多くの家屋が建築をされていることから、南海大地震や集中豪雨、大型台風などによる甚大な被害をこれから受けるおそれも出てくると思います。ごみ処理やし尿処理をお願いしている土佐市にも、同様の被害とともに、南海大地震が襲来すれば津波の被害が予想もされることから、処理場が長期にわたり使用できないことになるとも想定し、長期の仮置き場をどこで確保するのか、学校の校庭や人家近くは悪臭や健康被害が起こることから、その対策も必要であると思います。 このことから、環境省は、各自治体に対し、災害が起きる前から仮置き場の確保など、災害ごみの処理計画を策定するよう求めているとのことでございますが、いの町の対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。 イ、高齢化する自主防災組織との連携はでございます。 地震や暴風雨による広域被害を受けた場合に、職員や消防職員及び消防団が直ちに駆けつけて、救助や避難者の誘導、避難所の収容は困難をきわめると考えます。そのため、身近でよく地区の事情を知っている自主防災組織の役割が重要になってくると思います。高齢化が進む中で、いかに緊急事態に対処できるかが課題でないかと考えます。役場は、各自主防災組織の人数や年齢構成を把握し、救助の方法、避難所への誘導など、職員とともに訓練を行っていかなければならないのではないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。 ウ、迅速な
避難所運営対策はでございます。 大規模災害時に殺到する要配慮者、乳幼児、外国人、ペット連れなどの避難民を空き教室や体育館、集会所などにどう収容するかなど、適切な配慮ができるのか。実際に起こり得るさまざまな出来事を想定し、避難所運営に疑似体験するHUGというカードゲームがあるようでございます。これは高知新聞に掲載をされておりました。1つ目には、住所、氏名、性別、年齢、家族構成、ペット連れ、車椅子使用者などの情報、通院歴、病歴などを記載するカードの記入。2がゲームの流れ、読み上げ役がカードをめくる、参加者が話し合い、配置を決める。3、避難所マップ、カードへの記載を見ながらグループ分けを行い、この組は、この家族は体育館に、また空き教室などへと誘導するなど、迅速な避難者の受け入れを行わなければ、遅い判断では混乱を招く。4、そもそもこのカードの考案者は、避難所を運営する行政職員の訓練用ではなく、行政職員がすぐに到着できないような場合は、避難者による運営を求めるためにつくったということだそうでございますが、しかし個々の避難者が的確な運営はできないと考えます。そこは、役場職員と消防署員、消防団員及び地区民との日ごろからのHUGというカードゲームを利用した訓練が必要でないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 エ、消防団員の処遇改善で団員数の増加を図れ。 大規模災害時には、被災地の行政が一時機能不全に陥るおそれがあります。そうなれば、行政だけでは対応できず、消防団の助けが不可欠でございます。このことは、住民防災組織としての消防団の役割はますますこれから重要となってくると思います。だが現在、消防団員の高齢化と若者の入団者減少で、全国的に大きな岐路に立っているようでございます。我がいの町においても定員に達していないとお聞きをしております。 その原因の大きな問題として、東日本大震災による大津波の強襲から団員の使命、責任感から、一人でも多く住民を助けようとして大勢の消防団員が犠牲となっておりました。しかし、消防署員と違い、殉職者に支給された弔慰金は少額であったとも聞いております。残された家族は、一家の長を失い、収入は激減し、困窮な生活を強いられたともお聞きをしています。そのため、これから団員の処遇改善を図り、その対価に報いるべきだと思います。来るべき大規模南海地震や台風の大型化等による暴風雨での被害者救出など、その役割はますます重要性を増してくると思います。現在の団員数の確保困難は、何に問題があり、どのようにして消防団員の定数に向かって進めるのかお聞きをいたします。 オ、他の自治体の避難者及び外国人の受け入れ態勢はでございます。 南海地震による津波等の甚大な被害時に広域避難の受け入れの必要性はないのでしょうか。例えばし尿やごみ焼却で土佐市にお世話になっております。津波被害など大規模な被害を受けた場合には、広域避難が必要になると考えます。いの町と近隣市町村との中で広域避難計画を策定しているのか、お伺いをいたします。 また、大規模災害時に、町内観光時の外国人やざいじつ者等に対しての多言語対応での情報提供や罹災した外国人を避難所へ誘導するなどの対応はどのように考えているのか、お聞きをいたします。 カ、
避難所運営対策はでございます。 身の危険性を感じながらも、避難所へなぜ行きたがらないのか。災害時だからこそ尊厳ある暮らしを送る権利があることなどから、避難所の改善の質問をさきの議会でも行いました。ことし2月16日の高知新聞に、「災害避難所改善必要」95%、「プライバシー」、最多54%、全国市区町村の見出しで
アンケート調査結果が掲載をされておりました。世界の先進国で災害時の避難所対応が日本は最低クラスと言われて久しい。全国的な調査では、昨年の11月からことし1月に実施しておりますが、1,741全市区町村の98%の1,699自治体が応じております。自治体が指定する避難所の生活環境に関し「改善すべき点がある」、1,619自治体、95%が回答しています。「ない」というのは3%の50自治体であるそうでございます。災害時の避難所で改善が急がれる課題は、1、
プライバシー確保、54%、2、
段ボールベッドや簡易ベッド、43%、3、仮設トイレ、40%、あと5つ、6つの調査がございます。高知県内の34市町村とも「改善の必要がある」と回答しておりまして、1番目にはカーテンやテントなどによる
プライバシー確保、58.8%、20市町村、断水時に使う仮設トイレの配備、増備と
段ボールベッドや簡易ベッドの配備、増備、41.2%、14市町村、冷暖房の整備が35.3%、12市町村となっております。これらの調査報告から、住民要望の順位がわかったことから、これに沿った取り組みをどのように考えていますか、お聞きをいたします。 2、仁淀病院について。 医師確保はでございます。 平成12年度であったと記憶しておりますが、仁淀病院は院長以下、七、八人の大量の医師が退職をしております。原因は、
仁淀地区国民健康保険病院組合議会議員、これは当時は伊野町と日高村で構成をしておりましたが、特に
伊野町議会議員の発言によることが大きく作用したとお聞きをしております。今、議場にも当時の伊野町の議員2名も在職しておりますから、当時の事情もよく知っていると思いますが、私はその後仁淀病院議会の議長にさせていただきまして、13年12月に当時の町長と高知医科大学に医師の派遣にお願いに参りました。学長を通じ医局長に話をしていただき、医局に訪ねましたら、いの町は応接室ではなくって廊下でお話しましょうと。議員が医師を首をするようなところには、この医師不足の中でお回しするわけにはいきません、お帰りくださいということで、いかに医師派遣について難しいと思ったことでございましたし、その後町長も改選されまして、別の町長とお願いに行きましたけれども、なかなか難しかったと。さらには、本議会の議長をさせていただいたときに、池田町長ともお伺いをしましたし、その後池田町長も何回も要望にお願いしておりますけれども、医師派遣は極めて困難な状況ではないかと思いますが、医師確保についてどのようなお考えがありますか、お聞きをいたします。 イ、仁淀病院としての将来計画はでございます。 厚生労働省が機能の見直しが必要として、全国424の公立病院の実名リストを公表したことが波紋を呼んでいます。しかし、厚労省は、高齢化が進み、病院もそれに見合った機能に変化しなければならないのに、今のまま現状維持でよいという自治体がほとんどだったと。このことから、再編リストの公表に至ったと、こう言っております。 そこで、求められているのは、あくまでも機能の見直しであって、病院そのものの統廃合ではないとも言っております。このことに対していの町は、統合は反対だが、各地域で今後の医療機能を検討することも必要などと一定の理解を示していると新聞報道にございました。県も、統廃合などは強制的に行うものではない、ただ少子・高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の構築には、病院間の機能連携や集約化が検討する必要があるとしております。だが、厚労省は、機能の見直しにあって、病院そのものの統廃合ではないと言いつつ、2040年を目標年度として、人材不足など、医療が直面する課題に対応するために、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策を三位一体で推進する総合的な医療提供体制の改革に取り組んでおります。 さらに、病院再編や統合を行わない場合は令和元年度中に、行う場合は令和2年9月までに結論を出すよう求められております。町として再編や統合を決めても、当事者である病院側と地域住民の合意が得られなければ、期限を切られても結論が出ないと思います。期限が迫る中で、病院再編か統合か、あるいは仁淀病院単独で運営か、今後いかにして地域住民を巻き込んで議論を進め、結論をどう導き出すのか、お伺いをいたします。 3、公共工事について。 ア、入札の不調・不落防止と発注体制はでございます。 町発注工事の
にこにこ館改築工事では、不調・不落が続いて、2月末、4回目でやっと落札をされました。ただ、入札不調は、いの町だけに限らず、県下でも2018年度の
西日本豪雨災害復旧工事で、宿毛市では2019年の夏以降の入札の8割が不調、大月町も復旧工事の6割弱しか進捗していない。香南市でも、ことしに入り入札の不調が相次いでいる現状でございます。その原因としては、県発注の大規模な工事に作業員や人手がとられ、小規模な事業の入札がうまくいかない、また規模が小さい工事になるほど苦戦する傾向があるため、発注時期の調整が不可欠と分析もしております。さらなる大きな問題として、建設業就労者の高齢化の進行、業界への入職者の激減などで人手不足が常態化しており、工事量の増加に対応できず、入札の不成立を招いている現状がございます。 国は、このように各自治体で不調・不落の発生が続発していることから、不落後の再入札や災害復旧工事などは入札参加者からの見積もりも参考に積算して、最近の地域の実勢価格を適正に予定価格に反映するよう求めております。また、工事内容を変更する場合には、コスト、工期を適切に変更し、変更によって工期が翌年度にまたがる場合には、繰越明許費を活用するなど、必要な措置を講じるようにも促しております。 町として、今回のように不落がなぜ続いたのか、その原因は何か、また今述べた国の方針も加味した予定価格の設定や町内業者の手持ち工事の現状を的確に把握すべきであると思います。手持ち工事が多く、不落のおそれがある場合には、早くから町内業者の参加も促すことなどしないと、工期のおくれは住民の期待を大きく裏切ることにもなると思います。今後の発注体制の構築をどのようにすべきとお考えておりますか、お聞きをいたします。 イ、入札辞退の弊害はでございます。 山荘しらさの、ちょっと記憶が薄れましたが、電気か機械か設備工事でなかったかと思いますが、3者での入札予定者のうち1者は入札日の前日に辞退届、もう一者は入札日に辞退届を入札箱に投函するなどで、入札資格者は1者となり、入札が中止となっております。入札の辞退については、発注工事の工期に大きく影響し、住民にも町にも不利益を与えるなど、多大な迷惑や損害を与えます。 このようなことから、辞退について、入札心得の改正を強く要請をしておりますけれども、いまだに改正をされていない。ただ、一つは、1者になったら現在は入札が中止ですけれども、それまでは会場で辞退があって1者残っても入札を認めておりましたが、そこは改善をされております。しかし、業者に不利益を与えてはいけないという答弁がございますが、そしたら残った一者には迷惑や不利益を与えていないということでしょうか。一番は、供用を待ち望んでいる住民に不利益を与えることになり、税金の無駄遣いにもなるということでございますし、大いに今のやり方に疑問を申し上げ、前回もこのようにしたらいかがという提案をさしてもらったことですが、町もこの辞退について住民に、町に不利益を与える現状がある中で、昭和22年当時の入札心得をいつまでも優先していくのか、お伺いしたいと思います。辞退により工期の遅延は、もうずっとでございます。その辺もお考えをして、答弁をいただきたいと思います。 議員の提言と職員の真摯な対応は如何に。 この辞退という提言も何回もいたしましたが、今回にこにこ館で4回もやっぱり不落があって、再入札の繰り返しということでも、この辞退が大きなやはり課題になっておると思いますので、私もいろいろと調べながらの提言もしておりますので、やはり時には真摯に耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 4、ゴミの収集について。 ゴミ訪問収集の取り組みを。 ひとり暮らしの高齢者がふえる中、自力でごみを収集場所へ運べなくなる問題が深刻化しております。環境省の調査では、今後高齢化によりごみ出しが困難な住民がふえるとした自治体が87.1%に上るそうでございます。 一方、支援制度を導入している自治体はわずか23.5%にとどまっているとのことでございます。その原因として、多くの自治体が人員や予算不足から、導入への課題としております。各自治体が家庭からごみを出せないこととなりますと、地域へのさまざまな悪影響が予想されます。1つ目に、ごみ出しの支援が受けられない高齢者等が無理にごみを出そうとして、転倒などでけがのリスクが高まるばかりでなく、骨折でもすれば寝たきりになるおそれがあること。2点目に、ごみ出しができないと家の中が不衛生になるほか、深刻化すれば、自宅にごみがたまり、ごみ屋敷となって悪臭などで近隣に迷惑をかけること。このため、総務省が今年度からごみ出し支援を実施している自治体に対し、ごみ収集車の燃料代や人件費といった経費の5割を特別交付税で手当てすることを決め、まだ導入してない自治体についても、実施に向けた計画策定経費などを同様に手当てすると報道されております。また、環境省も、先進事例などをまとめた指針の策定に乗り出すなど、国は復旧に本腰を入れ始めておるとマスコミ報道があっております。利用者にとっては、収集してもらってありがたい、週に1回、職員と話し合っておしゃべりすることも楽しい、担当者も声かけすることで利用者の顔色や様子がわかるのは意味があると話しております。このように、導入している多くの自治体でごみ回収にあわせて、高齢者への声かけを実施しており、見守り効果が期待されると言っております。いの町では、独居高齢者数の確認や複数の家族がいる家庭でもごみ出し困難な家庭数の確認はできているでしょうか。また、温かな町政への一環として、この制度を導入する計画があるのかどうか、お伺いをいたします。 5、総合案内と障碍者用駐車場について。 ア、正面玄関前に設置するを、イ、駐車場設置と総合案内人との連携を図れと。 このことにつきましては、同僚の森議員から再三の提言があっております。私も同感でございます。総合案内所がございます。正面玄関に駐車をし、そしてインターホンで連絡をとって、総合案内人に駆けつけていただいて手助けをさせていただくということになれば、これもまた温かい町政の実現であろうと思いますが、いまだにできておらないのではないかと考えますが、いかがでしょうか、この件についてお聞きをいたします。 6、喫煙所設置にかかる諸問題についてでございます。 ア、禁煙外来受診の勧誘と設置の必要性、イ、職員の労働時間の損失への対応はでございます。 さきの議会でも、職員が役場の敷地外で喫煙する姿を見て、住民から批判をされていることから、喫煙室の設置要望があっております。今議会、町長の行政報告で、敷地内全面禁煙の処置を見直し、職員等の喫煙場所を指定したと報告がございました。私も、前町長時代から何十年にもわたり禁煙処置を唱えていた経緯から、すんなりとは賛成できにくいことから、再度意見を申し上げます。 自分の健康を害し、かつ喫煙後の呼気から発する臭気により近接者の健康を害すること、さらには喫煙時間による勤務時間の減少、それによる財政損失も生まれます。以前、喫煙による損失時間とその対価及び40年にもわたる勤務時間でその時間給の何千万という損失も披露した経緯がございます。びいんは別として、職員にそこまでして健康被害を与え、かつ町費を浪費する特典を与えることには疑問がありますけれども、町長、喫煙場所よりも第一に進めるのは、喫煙者の健康にあることも大切でございますし、仁淀病院も禁煙外来を行っております。まず、それを進めることも大切でなかろうかと思いますが、しかし急な禁煙ができにくいということで、このような要望があっておりますし、付近の住民にも不快な思いをさせているということで、一時的なやっぱり禁煙場所の提供もやむを得ないと思います。しかし、やはり将来的には全面禁煙になるように、喫煙者も努力をし、町も認識を改めてそのように取り計らっていくべきじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか、お聞きをいたします。 7、地区祭りの賑わいについて。 ア、祭りの意義と首長・職員参加で活性化の手助けをでございます。 祭りとは、神仏、祖先を祭ること、またその儀式、特に毎年決まった日に神社で行う祈願、感謝、慰霊などの儀式と、神楽などの諸行事をいうともあります。あるいは、祈念、祝賀、せんれん、村祭りなどのために行うにぎやかな催し物ともあります。その中で、枯れ木も山のにぎわいと言うように、地区祭りではできるだけ多くの人々に参加してもらい、大にぎわいの中で親睦を深めることで会場が大いに盛り上がること、年1回の祭りならなおさらであろうと思います。参加者同士意気投合し、融和も図られ、地域活性化にもつながると考えます。主催者の中には、大いににぎわってこそ開催した喜びにあふれ、次回の開催に意欲も湧いてくると申しております。そのための一つとして、祭りに花を添えていただく意味や、枝川住民と地域をよく知ってもらう意味からも、首長や職員、他の来賓者も迎えており、早くも何十年にわたり開催を行っておりますが、議員の質問の中に、町民が見ている、町長や職員が地域の祭りに参加するとき過度な飲酒は控えるべきだという広報を、議会だよりを見たんですが、これはなぜかという質問がありました。町長、議員が指摘するように、午後1時から閉会前の餅投げまでずっと過度な飲酒を続けておりましたか、何をしていましたか、お聞きをいたします。 8、高齢者の安全運転について。 ア、サポートカーの補助金はでございます。 本年3月までに満65歳以上になる高齢ドライバーの事故防止に役立つ装備を備えた安全運転サポートカーの購入時に最大10万円を補助するサポカー補助金の申請受け付けが3月中やから、現在始まっていると思いますが、このサポートカーの補助金の補助額を見てみますと、1つ目には、対人の衝突被害軽減ブレーキプラスペダル踏み間違え時加速抑制装置の搭載車の新車の普通車では10万円、新車の軽自動車では7万円、中古車では4万円、2点目に、対人の衝突被害軽減ブレーキのみの搭載車には新車普通車で6万円、新車軽自動車で3万円、中古車で2万円となっております。高齢者が起こしやすい事故は年齢が高くなるほど強い傾向がございます。そのため、ブレーキとアクセルを踏み間違えやすい事故防止のために、後づけのペダル踏み間違え時加速抑制装置のみの搭載車には、今回は補助金が見てみるに掲載されておらなかったと思いますが、これが事実なら大いに期待をしておりましたが、残念なことでございます。 そこで、昨年の12月定例会でも質問を行った件で、総務課長は安全運転への補助は、高齢者の交通事故を未然に防ぐ効果が大きいことから、国、県に足並みをそろえ、補助金制度の事業化に向けた制度設計を行うと答弁をされております。厳しい財政事情もよくわかります。しかし、公共交通の便が悪い地域に住まいする高齢者の車両に後づけの踏み間違い加速抑制装置への補助金支給に絞って早期に対応を行うことができないのか、お伺いをいたします。 9、空き教室の活用についてでございます。 ア、住民と子どもの触れ合い。 囲碁、将棋、昔遊びなどで空き教室を活用し、子どもと高齢者との交流を図りたいとの地区の住民の方からのお話を伺いました。学校ですから、空き教室が無理となれば、やはり集会所とかそういう公的な施設で子どもと高齢者との交流が図ることができないのか、お伺いをいたします。 10番目、職員と議員の在り方について。 議員の権限と職員の職責厳守はございます。議員は、住民の代表者として品位を保持することが義務づけられております。品位とは、人に自然に備わっている人格的価値と言われているもの。その人格とは、道徳的行為の主体としての個人とあります。道徳とは、社会生活の秩序を成り立たせるために個人が守るべき規範とうたわれております。このことから、住民に選ばれた選良の議員も肝に銘じて、議員の権限を自覚すべきだと思います。 同時に、もう一つの議員の権限が8つございます。議会招集請求権、開議請求権、議案提出権、動議提出権、発言権、表決権、侮辱に対する処分要求権、請願しょうきゅう権の権限は認められております。このことから、職員の皆さんも議員の役目もやはり理解をしておかなければならないと思いますし、議員からのこれ以外の要望があったとしても、そこは権限外なら権限外ですということもはっきり申すことも大切であろうと思いますし、自分だけが辛抱すればえいでは、やはりこれは議会と職員との間がともに力を出し合いながら町政を進めることは困難になるのではないかと考えます。議員としても、職員としても、自分の責務をいま一度考え直し、節度ある態度をもって議会運営に、町政運営に努めるべきではないかと考えますが、このことについて考えをお聞きをいたします。 11、財政問題についてでございます。 ア、基金と財政運営は如何にでございます。 令和2年度のいの町一般会計当初予算の概要は、行政報告に示されておりますけれども、その中から数点意見を述べたいと思います。 新規事業の中で、ブロードバンド未整備地域への整備費用が計上されておりますが、そもそもこのブロードバンド事業は平成23年に総務省から打診をされておりますけれども、そのときには事業を行っておりません。そのために、基金の上積みができたかもしれませんけれども、その当時に実現を図っておれば、吾北、本川地区において移住推進に、企業の進出に、さらに大規模災害時の情報収集にも大いに役立つことで、移住者の増加や企業も進出して、両地域の活性化や住民サービスの向上にも貢献できていたのではないかと思います。また、吾北、本川地域、それぞれの地域で未来を考える会を開催いたしましたけれども、そのときの中でも強くブロードバンドの整備を要請されておりまして、かなり強い調子で非難を受けていた記憶もございます。そしてまた、その時代、当時の職員も首長になぜ進言をしなかったかのか、地区の将来を見据えた計画立案もできなかったかと残念でたまりません。そのため、現在苦しい財源のため、基金の取り崩しを余儀なくされ、批判を受けております。職員もこのことを肝に銘じ、首長のみに頼ることなく、地区民とともに地域の将来計画を立案し、提言することも大切な重要な役目の一つと考えます。 継続事業では、枝川地区での内水対策事業、吾北、本川地区の防災無線設備のデジタル化による再整備、八田天神保育園の耐震工事、北浦地区のかんがい用水施設整備もございます。またさらに、妊娠期から出産、子育て世代への切れ目のない包括な支援など、多岐な取り組みが披露されております。 今議会も、財源不足から9億7,220万円を財政調整的な基金から繰り入れております。が、さきの議会では、将来の大災害時の復旧や被災者保護の観点から、安易な基金の取り崩しを行うべきでないと言われております。基金があることは、将来の不測の事態に備え、その必要性は重要であると考えますが、現在、そしたら基金を取り崩さずに、今議会計上しておる各事業に優先順位をつけ、後回しにすることができる事業があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 さらに、現在温暖化による地球危機が訪れ、100年に1度と言われる豪雨、暴風雨災害が頻発しております。南海地震の起きる確率も高まっている中で、現在の安心・安全を図る事業も重要であるとともに、将来の安心・安全をも今先取りしておかなければ、将来来るべき大災害時の被害軽減に結びつくことになるのではないかと思います。それへの対策も重要であり、早急に取り組む必要があろうと思いますが、そのために基金と財政運営をいかに進めていくのか、お聞きをいたします。 12、新型コロナウイルスへの対応についてでございます。 ア、休校・子どもの安全・保護者対策はでございます。 高知新聞、3月6日の社説の中で、安倍首相は既に、イベントやスポーツの自粛や小学校の一斉休校を要請し、さまざまな困難を経て実施されておる。首相は、これらの判断を政府の専門家会議に諮らずに、政治判断で決めています。現在の措置には科学的根拠はないという記事も掲載をされておりました。休校により、共働き家庭や1人の保護者の家庭などでは、子どもを1人のみ家に置かなければならないなど、子どもが安全に過ごすことができるのか非常に心配をしているとも報道もございます。 同じく3月8日の高新の記事では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校で、県庁所在地や政令市など84自治体のうち77%に当たる65自治体が、休校中も児童を学校で受け入れているとのこと。小学校低学年を中心に、共働き家庭で自宅に残すことが難しかったり、放課後児童クラブの利用に限りがあったりするため、安倍首相の要請に反対や不満の声も上がっていることもございます。 いの町は、安倍首相が独断で下した一斉休校要請に対して、子どもの安全な居場所や学力低下への対応など、十分な配慮をして休校を行っているのか、どのように議論し休校に陥ったのか、また子どもへの安全、学力の低下防止のためにはどのような対策を行って休校に踏み切ったのかお聞きをして、1回目の一般質問を終わります。
○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。 休憩 11時36分 開議 11時36分
○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長(池田牧子君) 3番、井上敏雄議員からのご質問、まず通告主題2、仁淀病院についてお答えいたします。 質問要点ア、医師確保はについてでございますが、病院機能の中心は医師による診療業務であり、医師の確保、充足は病院に求められる機能や役割を果たすための最も重要な要素であり、病院の経営状況にも直結するものでございます。その中で、近年においては地方における医師の不足や偏在の問題が生じており、国や県もその解消に取り組んでおりますが、仁淀病院も含め、地方の特に公立病院においては、医師の確保に苦慮している状況が常態化いたしております。 その中で、仁淀病院の医師確保については、過去の組合立病院の時代において医師の派遣を受けていた大学病院との間で議員のご指摘のような事態が生じた経緯があったことは事実ではありますが、その後も大学からの医師派遣は常勤、非常勤とも続けていただいております。今後も、医師確保においては高知大学医学部からの派遣による確保を第一として、大学側へ医師派遣の要望を続けていく考えではございますが、大学側も医局所属医師の減少による派遣できる医師の不足といった問題も現実にあるとお聞きしておりますので、民間病院からの登用なども含め、さまざまな機会や人脈を活用しての医師確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問要点イとしまして、仁淀病院としての将来計画はといったご質問がございました。 昨年9月に、国から再編、統合について特に議論が必要な公立、公的病院として公表された全国、当時424病院、その後440病院に修正されましたが、その中で県内5病院の一つとして仁淀病院も名前が公表されたところでございます。国が当初に示したスケジュールにおきましては、各地域における地域医療構想調整会議での協議を踏まえて公表された公立、公的病院にあっては、再編、統合に向けた対応を行わない場合には本年3月末までにその旨を、再編、統合に向けた何らかの対応策を講じる場合には本年9月までに具体的な対応方針を決めるように示されておりました。しかしながら、国の病院名の公表後の地方の反発を受けて、これらの期限は事実上なくなっている状況にあり、県内で公表された公立病院を対象とした地域医療構想調整会議も開催されておりません。 仁淀病院の運営につきましては、管内人口の減少や医師不足といった要因による収益の悪化を避け、非常に厳しい状況にあることは事実でございます。仁淀病院を存続させていくためには、将来にわたっての持続可能な運営体制の確保が重要であると考えており、今後の地域医療構想調整会議での議論をその一つの機会として捉えております。 仁淀病院は、町内で唯一の一般病床を有する病院として、また病院のほかに介護療養型医療施設や介護老人保健施設、訪問看護ステーションをも持つ地域包括ケアシステムを担う機関として、そして町ほけん福祉課や町立特別養護老人ホーム偕楽荘と連携して、医療・介護・福祉の推進など、その果たすべき役割は今後も引き続き担っていかなければならないと考えております。 仁淀病院の将来計画としましては、今後の地域における医療・介護の重要予測も踏まえて、病院に求められる機能や役割、規模を精査した上で、病院機能の整理や転換、病院のダウンサイジングまでを含め、将来にわたって持続可能な病院体制を目指していくことを考えております。 次に、通告主題3、公共工事問題について、質問要点ア、入札の不調・不落防止と発注体制はについて、公共工事の発注につきましてお答えさせていただきます。 早期完成を目指して、公共工事の発注は計画的な発注に努めているところでございます。令和2年1月30日に開催されました令和元年度四国地方公共工事品質確保推進協議会では、施工時期の平準化の取り組みについて発表し、意見交換を行ってまいりました。具体的な町の取り組みといたしまして、平成29年度に発注時期の平準化及び適切な工期の設定について職員に通知し、発注時期や工期末が一時期に集中しないよう、年間を通じた分散化を図るとともに、工事、委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は9月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。 一方、発注者間の情報交換といたしましては、県土木事務所と連絡をとり合いながら、町内の発注予定や建設業者の繁忙度合いなどについて随時意見交換を行い、入札対応について協議しております。しかし、現状は、町内の建設業者も減少傾向であり、議員おっしゃられるように、不調・不落による災害対応や計画的な公共工事の執行に影響が生じることを懸念しております。不調・不落を防止するためには、建設業の人材確保や労働環境の改善が必要であり、年間を通じて工事量を安定させる施工時期の平準化を進めることは非常に重要と認識しているところでございまして、今後におきましても継続的に取り組んでまいります。 次に、質問要点イ、入札辞退の弊害対策はについてでございます。 かねてより議員より辞退のペナルティについてご意見をいただいておりましたが、国の指針にもありますとおり、契約は発注者と受注者が対等の立場で行うものであると考えており、入札辞退も入札参加者の意思表示としてペナルティを付すことなく認めることが適当であると解釈し運用しているところでございます。しかし、辞退により入札が不調となった場合には、工事の発注がおくれ住民生活に影響を及ぼすことも、議員おっしゃられるとおり、考えられるところでございます。 そこで、令和2年4月1日施行で、いの町入札心得の改正を行うことといたしております。改正内容といたしましては、第8条第1項において、入札者は開札が行われるまでにはいつでも辞退することができるとされておりますが、この条文に続けて、なおあらかじめ辞退することが明確である場合には、入札執行日の前日までに申し出るように努めることと文言を追加いたします。この改正につきましては、指名通知文書、町ホームページにおいてもお知らせし、周知を図ってまいります。 また、入札辞退の原因の一つとして、発注時期が重なることが考えられ、入札辞退を出さないためには、質問要点アで答弁させていただきましたとおり、発注時期の平準化に基づく計画的な発注が重要と認識し取り組んでいるところでございます。 議員の提言につきましては、真摯に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、通告主題5、総合案内と障碍者駐車場について。質問要点ア、正面玄関前に設置をと質問要点イ、駐車場設置と総合案内人との連携を図れについて、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。 本庁舎南側にあります光の広場は、さまざまなイベントが開催できるスペースが確保されており、現状では来庁されるお客様の車両なども複数台駐車されております。そういった中で、以前に森議員から障害者用駐車場の設置やインターホンの設置についてご提案をいただいたところでございます。障害者用駐車場につきましては、現在勾配がありますので、これまで関係課と勾配がなくなるような方法などを検討してまいりました。駐車スペースを緩やかな傾斜とする施工を行った場合、光の広場を削ったり盛ったりする必要があり、他の部分で急激な段差が生じる可能性も考えられます。 そこで、体が不自由なお客様などにご不便をおかけしないよう、お手伝いが必要な方用駐車場という表示を行いまして、1台分駐車スペースを確保しているところでございます。また、インターホンの設置につきましても、先ほど申し上げました駐車スペースの確保とあわせまして、横の柱にインターホンを設置しております。これは、今週から設置させていただきました。そのボタンを押していただけましたら、総合案内に無線で連絡が行くようになっておりますので、すぐに対応できる体制を整えたところでございます。駐車箇所が明確となる駐車区画線につきましては、どのような表示がよりわかりやすいかなども含めて今後検討してまいりたいと考えております。 今後におきましても、来庁者様に対しまして細かい気配りと温かい対応を心がけてまいりたいと考えております。 次に、通告主題6、喫煙所設置にかかる諸問題について、2点ご質問がございました。 質問要点ア、禁煙外来受診勧誘と設置の必要性と、イ、職員の労働時間の損失への対応はについて、まとめてお答えさせていただきます。 昨年7月から望まない受動喫煙の防止を図るといった改正健康増進法の趣旨を踏まえ、敷地内禁煙を実施してまいりました。議員おっしゃられますとおり、職員や来庁者の皆様の健康を考えますと、禁煙の取り組みを進めることが重要であると認識しているところでございます。しかしながら、このたび近隣からの苦情を受けたことを重く受けとめ、近隣住民の皆様に不快な思いやご迷惑をおかけすることは忍びなく、やむを得ず特定屋外喫煙場所を設置することといたしました。職員の特定屋外喫煙所の利用につきましては、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、勤務時間中は職務遂行のために業務に専念しなければならない職務専念義務がございます。始業前、休憩時間、始業後に利用することを原則といたしますが、職務能率の維持向上の観点からやむを得ず勤務中に喫煙を行う場合につきましては、勤務中であることを意識し、トイレや水分補給といった勤務時間中の離席と同様に、合理的な範囲で行うよう徹底し、喫煙していない職員との公平性を保てるように留意するよう職員に周知し、各所属長への徹底指導を図るところでございます。 今後につきましては、受動喫煙や健康管理の観点から、職員に対して喫煙への意識づけや仁淀病院の禁煙外来への受診勧奨を行うとともに、仁淀病院と連携した受診の動機づけとなるような研修など、禁煙に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 次に、通告主題7、地区祭りの賑わいについてでございます。 祭りの意義と首長・職員の参加で活性化の支援をについてお尋ねがございました。 まず、祭りの意義についてでございますが、地域の歴史や文化を反映した大切な行事であります。夏祭りや神楽などさまざまな祭りがあり、地域の皆様の協力によってとり行われております。祭りは地域をつなげる力を持っており、住民の連帯意識や郷土愛の醸成を促進し、コミュニティ助成の場となります。子どもたちにとっては、地域の交流を通して成長し、家庭生活だけでは得られない貴重な経験の場であると考えております。地域からご案内があれば、可能な限り地域の活性化支援としても私や職員で参加し、協力、出店、バザーなどへ協力を行っております。議員おっしゃられましたとおり、飲食ばかりではなく、バザー、出店への協力も行っているところでございまして、節度の範囲で飲食しているものと思っているところでございます。顔を合わせ、密にコミュニケーションを図ることのできる大切な機会であると考えておりますので、今後も交流を図るとともに、活性化の支援を行っていきたいと考えております。 次に、通告主題10、議員と職員の在り方についてのご質問がございました。 執行部と議会は、その求められる役割が異なる部分がございますが、町民の福祉の増進、町勢の発展という点におきましては、目的を同じくするものであると認識しております。しかし、独立、対等な関係を超え、議員からの叱責等で職員が萎縮し、その能力を十分に発揮できないような状態であれば、そのことは執行部、議会の双方のみならず、町全体における損失であると認識しております。 議員からご質問のありました件につきましては、これまで執行部のほうにおきましても不問としてきた結果、執行部、議会双方の関係性が適切なものになっていない事実もございます。現在、職員にはさまざまな状況に対して、日時、事柄等を記録するように指示しており、ゆゆしき状況があれば議会に対して事実を報告し、改善を求めるといったことで、執行部としては議会との独立、対等な関係による緊張感を持ちつつも、町勢の発展に向け地方自治の両輪としての協力的な関係を築き上げていくことが必要であると考えております。 次に、通告主題11、財政問題について、ア、基金と財政運営についてお答えいたします。 南海トラフ地震の発生率は年々高くなり、人命の保護、住民の財産と公共施設に係る被害の最小化を理念とした施策は急務であり、国が示しております国土強靱化の基本計画とも歩調を合わせ、短期的な視点に寄らず、長期的な視野を持って計画的に施策を推進していくことは重要であると考えております。 近年、防災・減災対策関連事業等の大型な事業の継続により、投資的な経費が大幅に伸びたことで、不足する財源は財政調整的な基金で賄っている状況であり、令和2年度当初予算においても、議員おっしゃられましたとおり、財源不足9億7,220万円を財政調整的な基金から繰り入れております。 今後におきましても、基金からの繰り入れの抑制や経費の節減が必然となってまいりますが、今回の予算計上につきましても、各課とも十分精査し、必要な事業を計上し、後回しにできる事業があるのかといった議員の質問がございましたけれども、現時点で必要な事業を計上し、将来の安全・安心な対策として計上しているものでございます。緊急性、必要性の高い事業はこのように一定行っていくべきと考えているところでございます。引き続き、町税等の高い収納率の維持、向上、国や県の補助制度の活用を図り、事業実施のための財源を確保し、歳出においては、事業の効率化や優先順位など徹底した見直しに努め、計画的で持続可能な財政運営を行ってまいります。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長等から答弁させていただきます。
○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。午後1時に再開します。 休憩 11時55分 開議 12時59分
○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。西村環境課長。 〔環境課長 西村正信君登壇〕
◎環境課長(西村正信君) 3番、井上敏雄議員の、私からはまず通告主題1、大規模災害対策について、質問要点ア、大量の
災害ゴミ置き場の確保と処理対策はについてお答えいたします。 災害時に本町で必要となる仮置き場の面積は、平成31年3月に策定されました高知県災害廃棄物処理計画バージョン2では、南海トラフ地震による災害被害想定を7万1,426平方メートルと推計されております。それ以前の同計画バージョン1のほうでは、最大3万5,170平方メートルとされており、バージョン1からバージョン2にかけて倍以上の想定面積に増加いたしました。これは、災害廃棄物の発生量の推計方法が以前は内閣府方式であったものによる算定であったものが、環境省方式に変更されたことによるものでございまして、以前の内閣府方式では、全壊焼失建物のみの建物由来の瓦れきを想定したものであったものが、環境省方式では、これに半壊や床上、床下浸水を含むその他散乱瓦れきも含むものとなり、対象が大幅に広がったためでございます。それに対しまして、公有地と民間所有地を含めた仮置き場の候補地の合計面積は3万5,456平方メートルであり、算定方式が切りかわる昨年3月以前は一定充足しているものと考えておりましたが、現在では差し引き3万5,970平方メートルの不足となっております。このため、新たな仮置き場の候補地について検討が必要となってきております。 大規模災害に際しましては、避難所や仮設住宅、復旧等のため応援に来ていただく国や自衛隊、医療団、その他、他の自治体の方々の受け入れ場所の確保など、災害廃棄物仮置き場以外でも多くの土地が必要となってきます。その、それぞれの選定要件は、多少の違いはあるものの、利便性等から、例えば道路に隣接したある程度以上の広さのある平地と似通った条件となっておりまして、平野部が限られた本町では該当する要件の土地は限られているものでございます。しかしながら、災害廃棄物の早期の処理のために、ごみの仮置き場の確保は大変重要な問題でございますので、今後とも仮置き場の候補地についての検討を続けてまいります。 また、膨大な発生量が見込まれる災害廃棄物を市町村単独で処理することは困難であることが予想されるため、広域で処理する体制を構築するために、災害廃棄物処理広域ブロック協議会を高知県と仁淀川流域の6市町村で立ち上げてブロック別の災害処理方策の検討を行っております。現在、広域処理の仮置き場の土地を確保するための仮置き場検討対象地の抽出作業を進めているところでございます。 なお、本町では、土佐市、日高村とともに、県内外の廃棄物運搬処理企業2社と、地震等災害によりまして大量の災害廃棄物が発生し、県内での処理が困難な場合、県外排出及び県外での処分について、災害廃棄物の処理等に関する基本協定を平成30年5月に締結いたしまして、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を進めるよう協力要請を行うことといたしております。 今後におきましても、大規模な災害の発生に備えまして、災害廃棄物の処理体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題4、ゴミの収集について、質問要点ア、ゴミ訪問収集への取り組みをについてお答えをいたします。 本町では、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、地域で決められましたごみ集積場に出していただくステーション方式を採用しております。ステーションの場所につきましては、地区の申請に基づき、地区管理で設置、運営を行っていただいているところでございます。また、ごみの収集運搬につきましては、ごみの種類や地区に応じまして複数の委託業者により行っているところでございます。 現在、ごみステーションへのごみ出しが困難な高齢者等の方々の世帯数につきましては、調査等は行えておりませんで把握はできておりませんが、近年増加傾向にあると感じているところでございます。この方々につきましては、ヘルパーによる家事支援やご家族、ご近所の方々の支援をいただいて行っているものと認識をしております。また、地区によりましては、ごみステーションの場所をそういう方々が出しやすいところに変更していただくなどのご協力をしてくださっているところもございます。 しかしながら、今後さらなる高齢化と人口減少の中で、そのような地域での支え合い、助け合いの仕組みだけではカバーし切れないケースについても想定されるようになってくるのではないかと考えております。そのことからも、ご質問の訪問収集につきましては、以前より環境課内でも検討課題として協議を行っておりまして、収集するごみの種類、可燃であるとか資源、不燃、またごみの収集方法、これは直営で職員が行うのか委託に出すのか、また現在の通常行っていますルート収集の途中で寄るのか、別途指定日を設けて集中して行うか、それから山間部に小規模集落が点在する本町の地理的要因や道路事情により、収集車が運行しづらい地域への対応など、さまざまな課題が見えているところでございます。おりまして、慎重に検討を続けているところでございます。 町といたしましても、議員ご指摘のごみ出し支援、収集、訪問収集につきましては、高齢者福祉等の観点からも大変有益な施策であると認識しております。ごみ出しが困難でありながら、適正な支援が受けられない高齢者等がふえてきますと、議員のご質問にもありましたように、適切な、失礼しました。不適切なごみ出しによる近隣の方々とのトラブルにつながったり、無理なごみ出しに伴い転倒などけがをして、それがきっかけとなり生活上さらに不便となるおそれがあるなど、さまざまな問題を引き起こす要因となることも想定されております。 また、議員ご指摘のように、この高齢者等のごみ出し支援事業につきまして、特別交付税で経費の2分の1が算定されるということが昨年11月に高市総務大臣から発表をされました。これは、議員のおっしゃったように、通常の収集運搬経費との明確に分けられること、また他の国庫補助や国の制度で行っていないことなどの制限はございますが、人件費や燃料費等の車両経費、そして委託に出した場合の委託料など、事業に必要な経費は対象となると聞いております。 これらのことも踏まえまして、今後とも関係部署と連携し、家族同士の助け合いや地域での相互扶助を基盤とする
地域共生社会の構築も進めながら、それのみでは困難性の高い方々についてこの事業を高知県内の市町村でも既に取り組んでいるところもございますので、それらを含めまして県内外の先進事例を参考にしながら、前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(高橋幸十郎君) 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
○議長(高橋幸十郎君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。 延会 18時3分...