四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
新食肉センター整備に向けて、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、運営主体となる第三セクターの運営シミュレーションの検証等を行うため、昨年12月７日に四万十市新食肉センター整備推進協議会を高知県と本市において設立をし、現在来年度の基本設計等の発注に向けて協議を進めております。
新食肉センター整備に向けて、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、運営主体となる第三セクターの運営シミュレーションの検証等を行うため、昨年12月７日に四万十市新食肉センター整備推進協議会を高知県と本市において設立をし、現在来年度の基本設計等の発注に向けて協議を進めております。
新食肉センター整備に向けて協議を行ってまいりました、と畜方式及びと畜料金等の設定について、このたび、と畜方式は「湯剥ぎ方式」、と畜料金等は「運営主体の第三セクターの経営が自立的・安定的に回る料金に増額」で、関係事業者と10月28日に基本合意書を締結いたしました。
この整備費については、一般会計から第三セクターの法人への補助を行い、その回収は行わないことになります。これは、高知県食肉センター方式と同じでございます。 ２つ目としては、事業費の削減のため、豚のみのと畜場としました。 ３つ目として、整備する施設ですが、これも事業費削減のため、部分肉加工場は整備せず、と畜場のみの整備とすることにしました。
これを新エネルギー関連、そういった会社が出てくれば、そちらの競争入札というふうな形になろうかと思いますが、今のとこ、まだそういう会社はないということでございますので、それでは、こういったことを第三セクターで実施してはということを提案させていただきたいと思います。 先進の事例では、全国では多数あられます。
町予算４億円の自治体負担分の２割をどう補っていくか、町が保有する学生寮を第三セクターである振興公社に運営委託することにより、公社は寮費の収入により利益を得るが、かわりに公社が運営するほかの施設の指定管理委託費を減額することで、ほとんどが補えるそうでございます。
今後のスケジュールは、12月17日に陳情書提出代表者の方への説明会、12月下旬から来年２月にかけて整備地域住民及びルーター助成対象者への説明会を、同３月に議会定例会へ令和２年度事業費予算の計上を、国庫補助については、同２月ごろ町から国へ計画書を提出、同３月ごろ事業者から当国庫補助事業の取り扱いを委託されている第三セクターへの公募申請、補助申請を行い、交付決定後、同６月ごろから整備事業実施の予定となります
また，四万十市の新食肉センターは，整備検討委員会を立ち上げて検討を進めており，昨年12月に取りまとめた基本計画案では，屠畜場と部分肉加工場が一体化した衛生管理が徹底できる施設として，運営主体は第三セクターの株式会社が担い，畜産業と食肉加工業の６次産業化を目指しておりまして，県内産の豚を新センターで一手に処理することが県内産の豚肉の付加価値の向上に寄与することを目指しております。
この会社は第三セクター方式でございます。株式会社でございます。いの町からも100万円の出資をしているところでございます。また、会社の組織体制の中には、いの町長が代表取締役副社長として会社の要職につかれております。このことから、石鎚山系の４市町村で取り組んでいる四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業を展開していく上では、この新しく立ち上げた会社はこの事業の核となる組織とお見受けをいたしております。
地域再生計画、四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業において、11月１日に第三セクター方式の地域集客サービス統括会社、株式会社ソラヤマいしづちを設立いたしました。
四万十市では、平成27年度決算分から、国が示した統一的な基準による地方公会計マニュアルに沿って財務諸表を作成しておりますが、平成28年度決算は全体会計に一部事務組合や第三セクター等の会計も含めた連結会計で作成したとのことでございます。
その運営については第三セクターが行っておりましたが，商業施設については厳しい経営状況が続いていたことから，青森市はアウガを商業施設として再生させることは困難であると判断し，交流人口の拡大に向けた役割を発揮させる施設としてアウガを公共化しまして，先ほど御紹介もありました青森の市役所駅前庁舎として再出発したものとお聞きをしております。
質問要点ウ、有限会社むささびの里についてのご質問でございますが、この会社は合併前の吾北村におきまして、地域の生き残りをかけて設立された第三セクターでございます。吾北村時代、高知市や西条市へ村の直販店を出すなど公共工事、建設業頼みの産業構造から脱却すべく、試行錯誤を重ねてまいりました。
そしてまた、山で切り出した木材の一部を加工し、製品化するため、2009年10月に行政と民間が協働で森の学校という第三セクターを設立しました。森の学校は、間伐を進めて森林を整備しながら丸太を外に売るだけでなく、村内で付加価値をつけた商品開発につなげる事業を進めています。それにより、材の価値が高まれば林業も自足可能になっていくからです。
また，予想をはるかに上回る観光客が訪れ，団体客の受け付けや駐車場，案内人不足といった新たな課題が生じたことや，日本政策投資銀行から，昭和の町の発想や企画はすばらしいが，マネジメント機能の必要性等を提言されたことから，平成17年に市，商工会議所，金融機関等が出資し，第三セクターで豊後高田市観光まちづくり株式会社を設立しております。
ちょうど私どもが山形市を視察した翌日の新聞記事でございましたけれども、「鹿内 博青森市長辞任へ、駅前第三セクター24億円債務超過」、青森駅前の商業施設「アウガ」を運営する第三セクター青森駅前再開発ビルが、24億円の債務超過に陥った責任をとって辞任をするという意向表明の記事でございました。
御指摘のとおり、本市独自の有効な対策を見いだせていない状況にはあるところでございますが、総合戦略に掲げたそれぞれの取組を地道に取組みつつ、併せて様々なセクターの方々のお知恵、またお力をお借りしながら工夫を重ね、オンリーワンの取組を創出したいと考えておるところでございます。議員の皆様におかれましては、引き続きの御指導、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
しかし、松野町なんかについては、個体をそのまま持っていったらその場で処理してくれるという中で、松野町そのものが取り組んでいる、松野町といっても第三セクターといいますか、そういった中で人を３名雇った中で行っておりますけれども、ある程度補助をするということと同時に、市がある程度主体的になって取り組んでいくといった考えはないのか。
まちづくり四万十株式会社は、本市中村地区の中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化を図るためには、中心市街地における商業集積を一体的かつ計画的に管理運営を行うＴＭが必要であることから、四万十市が資本金の２分の１を出資し、中村商工会議所や７商店街振興組合などと共に、平成13年５月24日に設立した第三セクターの会社であると認識をしております。
更には、次の項目では、ＣＡＴＶ事業経営安定化支援事業を宿毛市・四万十市・大月町で行う、次の事業内容のところには、第三セクタースワンテレビ、西南地域ネットワーク会社のこの経営安定化に向けた支援を行う、更に次の項目の関係市町村の役割分担には、宿毛市は補助金を交付する、四万十市と大月町は、スワンテレビによるケーブルテレビエリア拡大を推進すると明記しております。
全世界の全ての人や事業体等あらゆるセクターが、できる取り組みを全て取り組んでいくしかない段階だと存じます。 檮原町のすばらしい取り組みについて御紹介がございました。私の理想とする町が、スマートシティでございますので、大変学ぶべき点が多いと思っております。