四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
１作目を終えての反省として、2020年３月の議会答弁では、品種によって成長にばらつきがあり、成長の早い品種の栽培検討も含め、経営モデルとして一般農家用と大規模農家用をつくる。また、2021年９月議会の答弁では、品質面や収穫サイクル、採算コスト面など、様々な課題があると答えられています。 まず、現在のワサビ栽培の現状と一昨年の反省も踏まえた２作目の栽培状況について質問をいたします。
１作目を終えての反省として、2020年３月の議会答弁では、品種によって成長にばらつきがあり、成長の早い品種の栽培検討も含め、経営モデルとして一般農家用と大規模農家用をつくる。また、2021年９月議会の答弁では、品質面や収穫サイクル、採算コスト面など、様々な課題があると答えられています。 まず、現在のワサビ栽培の現状と一昨年の反省も踏まえた２作目の栽培状況について質問をいたします。
また、有機農業が推奨されておりますが、有機農業で野菜を栽培していた一般農家が、隣接する畑同士で遺伝子組換え野菜の花粉と交配し、遺伝子組換えの登録をしている農家や企業から育成権侵害で訴えられ、一般農家が敗訴した例が、外国ではありますが、カナダで500件以上出ております。 今回の法改正で判定制度と推定制度が導入されてきました。判定制度は、登録品種と類似の品種が同一かどうかを農水省が判定できる制度です。
続きまして、農家への普及でございますけれども、川村議員の質問でも答弁をしたとおり、現在は実証実験の最中でございまして、一般農家への普及に対する具体的な推進については行っておりませんけれども、１作目の実績を踏まえまして、今後予定しております２作目の取組と並行しながら、品質の向上はもちろん、設備投資に係るコストの低減の研究や水源地の検討などを行いながら、実情に沿った経営指標を改めて作成した上で、広く周知
次に、ワサビの栽培の一般農家への普及予定について質問をいたします。 今年の３月議会の質問の中で、ワサビ栽培の希望者についてお伺いした際には、問合せや視察は市内１件、県外２社があったが、具体的な希望はないとのことでした。私は、ワサビ実証栽培については、清らかな冷水が必要であり、水温13℃以下の水源が確保できなければ、公的資金を多くつぎ込むワサビ栽培は取り組むべきではないと反対をしてきました。
一般農家への普及のモデルこれが２棟ということと、少し大きい、大規模経営モデル、これは６棟ということでご答弁させていただいた経過がございます。 それから、先程豊洲市場こちらにつきまして、赤系も一部持参しております。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
また、現時点では県の園芸用ハウス整備事業の対象とはならないとのことですので、一般農家向けの支援も県に対して引き続き要望していきたいと考えておりますとの答弁でした。 まずは、この雨よけ簡易ハウスについての補助事業の現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎努） 篠田農林水産課長。
例えば徳島の祖谷渓谷，成功事例であると思いますが，一般農家を宿泊施設として利用しまして，例えば農業体験や，古民家の中で一緒に食事をつくることなど，地域住民の方々との触れ合いを行いまして，そこに移住をされました，海外の外国人が移住されていますので，ＳＮＳで特にヨーロッパを中心として情報発信をしていますので，海外からのお客様が非常にふえてきております。
そして、何より一般農家への普及の見通しが持てていないと思います。総合的に見まして、水温、気温、普及、どれをとってもリスクが大き過ぎる上に、実証栽培にしては手出しが大き過ぎます。少なくとも今回は、設計等の費用の予算を削除し、夏場の間崎地区の水温の調査を丁寧に行い、公的に納得させるだけの根拠を示し、その調査後に再検討すべきであると考えます。
１つは、一般農家への普及モデルでございます。この場合ですと、１棟2.7ａのハウスを２棟と井戸ということで考えております。わさびは、収穫までに２年を要しますので、収入を平均させるために２棟を１年ずつずらせて作付を行うということも考えられると思います。
また、現時点では県の園芸用ハウス整備事業の対象とはならないとのことですので、一般農家向けの支援も県に対して引き続き要望していきたいと考えております。 ○議長（矢野川信一） 西尾祐佐議員。 ◆２番（西尾祐佐） 済みません、ちょっと聞き取りが甘かったんですけど、一般の方は現在は難しい、無理ということでしょうか。
四万十農園あぐりっこの研修修了者は、24年７月末で19人中16人、一般農家は３月末で４人を見込んでいるとの答弁がありました。
これまでの研修生の収支状況につきましては、17園芸年度までは総じて黒字基調でありましたが、18園芸年度は研修生にとりましても、また一般農家におきましても大変厳しい経営の年となっております。この要因としましては、原油の高騰による重油の値上げや販売単価の下落、それから天候不順等の影響による収量の減などが考えられます。