四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
事業内容として、地方公務員の定年引上げ等に伴う例規整備と個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備等を行い、今年度、条例改正の議案を提出するとのことでございました。 委員から、「定年引上げの条例改正の議案は、いつの議会に諮るのか。他の自治体と合同で委託する、もしくは他の自治体の成果を参考にして委託せずに所管課で対応できないのか。」との質疑があり、執行部から、「12月議会上程で進めている。
事業内容として、地方公務員の定年引上げ等に伴う例規整備と個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備等を行い、今年度、条例改正の議案を提出するとのことでございました。 委員から、「定年引上げの条例改正の議案は、いつの議会に諮るのか。他の自治体と合同で委託する、もしくは他の自治体の成果を参考にして委託せずに所管課で対応できないのか。」との質疑があり、執行部から、「12月議会上程で進めている。
事業内容としては、対象者はそれぞれ５点ほど載っておりますが、これは自治体によっては若干違いがあるわけでありますから割愛しますけども、補助額について、奨学金の返納月額、利子は除くと、またそれか１万円のいずれか低い額掛ける当該年度、１年間だったら12を掛けるという金額。
令和４年度からの事業内容としては、大川筋地区の農産物を用いた加工品の開発や物づくりを行い、高齢者の外出機会の増加等を図る高齢者の生きがいづくり事業や高齢者等が集える場所をつくり、福祉の充実や地域コミュニティーの活性化を図る地域の憩いの場・健康づくり事業を予定している。
議員が研修されました瀬戸内うどんカンパニーさんの事業内容も地域資源の掘り起こし、事業デザイン、地域産品のブラッシュアップ、ブランド開発等となっておりまして、今ほど申し上げましたにぎわい商店・ふるさと市が、周りの事業者等を巻き込んで事業展開を行っていることにも通ずるものがあるというふうに思います。
ご質問の具体的な事業計画ということですけれども、まず産業部会の取組といたしまして、先ほど議員からご紹介ありました少し事業内容が変更になったところでございますけれども、地域住民それから地域の拠点施設かわらっこ、こういった方の利用者をターゲットといたしましたコインランドリーの整備は、引き続き計画段階にございます。
充当可能事業といたしましては、これまでは個別事業を計画に掲載して、それに対する寄附をいただいたという形だったんですけれども、令和２年度からまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける事業、これは事業内容が包括的なものになっております。ただ、ＰＲ不足もございまして、令和２年度の寄附には至ってはおりません。
次に、下田小学校放課後児童クラブ会長ほかから提出された下田中学校校庭のボーリング工事の中止要請書について、当委員会では、下田小学校の放課後児童クラブの事業内容とボーリング工事の期間中の環境面及び安全面の取扱いについて調査を行いました。
事業内容を読ませていただきますと、５年以上東京23区在住または東京圏から23区内の企業等へ通勤している移住希望者が、高知県の就職マッチング支援または起業支援補助金の採択を受け、四万十市へ移住した場合に補助金を支出するということが書かれております。 まず、この事業の実績について、過去３年間の実績をお教えください。 ○副議長（西尾祐佐） 山崎企画広報課長。
◎子育て支援課長（武田安仁） 先ほど申しましたように、市が求める事業内容、プロポーザルの当初の段階から示しておりましたものを満たしておれば問題ないと考えております。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） もう次の質問に移らさせていただきます。
避難所機能強化の事業内容のうち、備蓄品購入では、南海トラフ地震における本市の想定避難者数9,000人の２日分の非常用食料について、賞味期限を考慮し、５年サイクルで全て入れ替わるよう毎年一定量を購入するもので、本年度は、アルファ化米・非常用パン・缶詰の購入を予定しているとのことでございました。
１、年度当初に委託等の相手先を変更等せざるを得ない不測の事態に備えて、事業内容の情報やノウハウを蓄積するとともに、事業の継続可能な方法などをしっかりと検討し、円滑な事務執行ができるよう努めること。 ２、委託等の相手先に対しても、法令等の規定に基づく手続などをしっかりと指導するなど、適正に事務執行すること。
なお、この次世代型施設園芸システムの普及推進につきましては、市といたしまして、これまで事業実施主体となる方々を支援する立場としまして、幾度となく候補地や事業内容について検討を重ねてまいりましたが、本市の場合、残念ながら浸水する地域が多く、施設園芸の適地としましてこの事業の導入に必要となります広大な農地の確保など、事業実施に係る諸条件がなかなか調わなかったため、現実には至っていない状況でございます。
内閣府におけます地域再生計画の認定につきましても，計画期間における年度ごとの具体的な事業内容等の記載が不要となるなど，手続が簡素化されました。 現在，認定を受けている団体は全国で945団体となっておりまして，全国の都道府県及び市町村全体の約５割を超える団体が認定を受けております。
そういったことから、収益性のある事業内容の収支を含めました内容の精査ですとか、それからそれに伴います適正な整備の規模というのも必要になってこようかと思いますので、株式会社かわらっことの連携しやすい活動拠点の在り方も含めて、県の幡多地域本部と協働で連携しながら、地域との話合いを続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
北浦地区を対象とした説明会につきましては、平成27年８月11日に整備方針などの説明を行い、平成30年２月13日には設計が完了したため、再度詳細な事業内容等について説明会を開催しております。工事説明会につきましては、平成30年11月20日に東谷川流域の工事説明会、令和元年10月14日には北浦１区、10月17日は北浦２区を対象に、北浦川、池ノ谷川流域の工事説明会を開催しております。
また、そのサポーターの皆さんと市との連携につきましては、２か月に１回の頻度で、サポーター会議を行っておりまして、その場で情報提供、それから事業内容等について情報交換・情報共有を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
より実効性のある事業として，高知市食べきり協力店登録の名称や事業内容を見直すなど，工夫をしてみてはどうでしょうか。 続いて，フードドライブについて伺います。 改めて，フードドライブのドライブとは，活動や運動を意味します。フードドライブとは，食べ物を集める運動や活動となります。今，全国において自治体や事業所，団体等，様々な機関でフードドライブは取り組まれています。
事業内容にもよりますが，一般的にプロポーザル方式のほうが調達に時間がかかるため，競争見積方式で調達することを決定したものでございます。 加えて，プロポーザル方式より競争見積りがコスト面で優位性が認められることも考慮いたしました。
事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 10番、森田議員からのご質問にお答えいたします。 ええ森田議員から、７ページの款３の地域支援事業費の任意事業の12、委託料、認知症高齢者見守り事業についてのお尋ねがございました。
本市が誘致した株式会社土佐マリンベースは、現在、親会社であります高知市の和光商事株式会社の事務所内に本社を構え、事業内容としましては農水産食材を利用した食品の製造及び販売を行う会社であります。本市への誘致を積極的に行ってきました結果、本年１１月１６日に土佐市企業立地促進条例第５条による指定の申請があり、企業立地促進委員会における審査を経て１１月１８日付で指定しております。