四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
マイナポイント第２弾は、議員おっしゃられましたとおり、令和４年６月30日から本格的に実施されておりますが、開始前の令和４年４月から６月までの交付申請件数は、一月に約100件前後で推移しており、令和４年６月30日現在までの申請率は65.7％、交付率は59.4％となっております。
マイナポイント第２弾は、議員おっしゃられましたとおり、令和４年６月30日から本格的に実施されておりますが、開始前の令和４年４月から６月までの交付申請件数は、一月に約100件前後で推移しており、令和４年６月30日現在までの申請率は65.7％、交付率は59.4％となっております。
令和２年度から実施しておりました四万十市マイナンバーカード普及促進事業につきましては、地域振興券の使用期限を迎えた令和３年６月30日時点、つまり事業が終了したという時点になるんですけれども、その時点でマイナンバーカード交付率55.6％ということで、おおむね目標は達成できたということで、先日の各常任委員会でご報告させていただいたところでございます。
地域振興券使用期限であった今年６月30日現在のマイナンバーカード交付状況は、申請率62％、交付率55.6％、直近の11月１日現在では交付率57％。地域振興券換金状況は、市内全域で換金率97.5％で、以前の四万十市プレミアム付商品券事業のときは、ほとんど小売店で使用されたが、今回は飲食店・宿泊施設での使用が伸びており、事業目的に沿った効果が一定得られたのではないかとのことでございました。
令和３年５月１日現在、本市のマイナンバーカードの申請率は61.1％、交付率は46.3％で、高知県内の順位はいずれも２位とのことでございました。 次に、環境生活課から、四万十市三里地区に建設予定の申請及び届出の判断結果について報告がありました。
その交付枚数の割合でいきますと、交付率につきましては25.3％となっております。この申請件数と交付枚数につきましては、これまでの積上げ累計数でございまして、カードを作られて市外への転出でありますとか、お亡くなりになるなどした方も含まれております。２月28日現在でマイナンバーカードが運用中となっているものに限定いたしますと、8,212枚のカードというところになってございます。
マイナンバーの今年11月１日現在，交付率は，全国で21.8％，高知県で14.8％，高知市は15.9％になっているようです。 マイナンバー制度は，様々な機関や事務所などに散在する各人の個人情報を名寄せし，参照できるようにし，日本に住む全ての国民，外国人に生涯変わらない番号をつけて，行政などが活用するものです。
これらによりまして、前議会に議決いただきました予算、それを事業終了時には、四万十市のマイナンバーカード交付累計数２万枚、交付率としては60％ということを目指しての事業でございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。 ◆12番（山崎司） 思ったとおり長うございました。簡単に言うと、専用窓口をつくりまして、時間を延長して対応するということでございました。
翻って，高知市の本年８月末現在のマイナンバーカードの交付実績でございますけれども，約４万5,000枚，交付率にして約13.7％という状況でございますけれども，御案内のとおり，国による特別定額給付金ですとか，あと御紹介がありましたマイナポイント事業，こういった実施もありますので，マイナンバーカードの交付申請というのも増加している傾向にございます。
委員会審査では、委員からは通知カードをなくすのか、なくすのであればなぜなのかや、関連質問として、個人の銀行口座とひもつけするような動きが国においてあるが、それは関係があるのかや、マイナンバーカードの交付率、マイナンバーカードをなくしたときどうすればマイナンバーがわかるのかなどがただされ、説明員からの答弁を了とし、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致によりまして執行部から提案された原案内容
交付先は県の要請により、患者の入院医療またはその疑いのある者の検体採取等行う医療機関、交付率は定額、上限額の範囲内で全額支給と。対象経費は特殊勤務手当の支給に要する経費、極めて過酷な状況下において対応されている医療従事者の処遇改善を図るとあるようですが、具体的にそれぞれの支援額をお伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 西村病院事業管理者。
交付率としまして、補助対象事業費のうち市町村負担となる額の４分の１以内を補助するものとなっており、交付期間は平成３１年度から平成３２年度で、交付対象となる事業の完了年度の翌年度に交付されるものとなっております。
１点目は、昨日の谷田議員の１回目のご質問の中で、平成26年の滞納世帯に交付した資格証が268世帯、交付率が高く、この高い原因に関するご質問がございました。この268世帯は谷田議員が調査されたもので、市民課から県に対して平成26年８月に報告した数字でございます。これに誤りがございました。１点目でございます。
交付状況の中で、後で担当課で答弁してもらいますが、特に26年、滞納のために交付した世帯が268世帯、資格証の交付率ですが36.6％になっております。26年度が特に高いと思われます。この間の推移も兼ねて、この高い原因についてまず１点目にお聞きをします。 ○議長（矢野川信一） 町田市民課長。
その中でこれまでのように枠配分による交付ではなく、他の自治体の参考となるべく先駆性のある事業に限定されることに加えて、交付率も２分の１となりまして、一般財源の持ち出しも必要となってまいります。
ただ、基準財政収入額との関係がございまして、これは交付率というのがございます。これが67％ぐらいの交付率になりまして、実際普通交付税として交付される額につきましては、8,200万円余りになります。 それから、もう一点、特別交付税で交付されるものがございますが、１点目は基礎年金拠出に係る公的負担に要する経費の50％、この金額が812万円でございます。これも概数でございます。
そのためには，まずは，現下の危機的な状況に対処しなければならず，平成23年度からの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠である。 よって，国においては，これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継続できるよう，下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。
介護職員処遇改善交付金につきましては、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成２１年１０月から平成２３年度末まで介護報酬総額に対しサービスごとに定める交付率を乗じた額が交付されるものであります。 議案第１１号「平成２１年度土佐市学校給食特別会計補正予算（第２回）」は、歳出におきましては、職員人件費のほか、臨時職員賃金を補正し、歳入では、一般会計繰入金で調整をいたしております。
国の政権交代により、当初の予定から交付率が大幅に削減され、対象事業も医療関連に限定されましたが、幡多圏域では民間の６病院が行う事業に対して交付されます。また、国の交付率が当初計画の50％（パーセント）から20％へ削減されたことを受け、県においては20％を継ぎ足し、合わせて40％の交付率になりました。
前納報奨金については，高知市の厳しい財政状況が主な理由とされ，平成17年度に交付率を100分の0.4から0.2に改定，18年度に制度が廃止をされました。 まず，制度廃止に伴う影響についてお聞きをいたします。 廃止前の平成17年度と廃止後の19年度の比較ですが，資料を求め調べてみると，前納件数が17年度２万1,166件，19年度１万6,459件と２年間で4,707件，77.76％まで減少しています。
３．地方道路整備臨時交付金制度を継続するとともに，財政基盤の脆弱な自治体に配慮した交付率の引き上げや交付対象を拡大するなどの拡充を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。