高知市議会 2019-06-13 06月13日－01号
高知県内では，今月10日に発表された日本銀行高知支店の金融経済概況において，高水準で推移している公共投資や住宅投資の増加などを背景に，高知県の景気は回復していると18カ月連続で据え置きの判断がされました。 こうした経済状況のもと，政府は今月11日の第３回経済財政諮問会議において，経済財政運営と改革の基本方針2019，いわゆる骨太の方針の原案を提示しました。
高知県内では，今月10日に発表された日本銀行高知支店の金融経済概況において，高水準で推移している公共投資や住宅投資の増加などを背景に，高知県の景気は回復していると18カ月連続で据え置きの判断がされました。 こうした経済状況のもと，政府は今月11日の第３回経済財政諮問会議において，経済財政運営と改革の基本方針2019，いわゆる骨太の方針の原案を提示しました。
県内では，先月４日に発表された日本銀行高知支店の高知県金融経済概況において，個人消費が底堅く推移するととともに，住宅投資が増加していることなどから，高知県の景気は緩やかに回復しているとの判断が示され，先行きについては，経済対策の効果も見込まれることから，緩やかに回復していくとの見方を示す一方で，人手不足の影響等を注視していく必要があると報告されています。
県内では，先月５日に発表されました日本銀行高知支店の高知県金融経済概況において，設備投資や住宅投資が増加基調にあることなどから，高知県の景気は緩やかに回復しつつあるとの判断が示され，先行きについては緩やかに回復していくという基本的な見方は変わらないものの，個人消費の動向などについて注視していく必要があると報告されています。
また，今月７日に，11月分ですけれども，11月の高知県の金融経済概況というのを日銀が出しておりますが，本県の景気は緩やかに回復しつつあるとされる一方で，個人消費と住宅投資につきましては依然として厳しい状況が続いており，本県経済にアベノミクスの恩恵が浸透するには，まだまだしばらく時間を要するものと認識をしております。
この中では，本県の景気は緩やかに回復しつつあるというふうに，総論的には言われておりますけれども，一方で，個人消費と住宅投資については厳しい状況にあるということでございます。持ち直しつつあるという認識は持っておりますが，全体に効果が及ぶにはしばらく時間がかかるものというふうに考えております。
また、高知県の４月から６月期の経済状況では、消費税増税の影響がほぼ一巡しつつあり、生産活動に足踏み感はあるものの、雇用情勢はしっかりとした動きが続いており、加えて個人消費に持ち直しの兆しやまたは住宅投資にも持ち直しの動きが見られるなど、総じてみれば高知県の景気は一服感を脱し、緩やかに持ち直しつつあると思います。
一方で，本県を初めとした地方経済の状況を見ますと，個人消費や住宅投資を中心に，消費税引き上げ後の反動減からの戻りが弱い状況が，続いている状況でございます。 こういった地方の経済が，今のまま低迷するようであれば，ピケティ氏の経済理論であります，ｒ大なりｇ，いわゆる資本収益率，資本から得られる収益，利回りとか賃金とか配当でございますけれども，それが庶民の皆様の労働賃金上昇率を上回ることになってきます。
一方では，高知県の経済の状況を見ますと，製造業を中心に受注が伸びてきている状況も一部ございますけれども，個人消費や住宅投資が依然として上向いておらず，前年度を下回る厳しい状況が続いておりまして，地域経済にアベノミクス効果が浸透していくには，まだしばらく時間がかかりそうだと感じております。
一方では，高知県経済を見てまいりますと，提案説明でも申し上げましたとおり，住宅投資が非常に動いていないということもありまして，自動車関係の販売も余り芳しくないという状況がありますので，地方における，経済波及効果には，まだしばらく時間がかかるというふうに感じているところでもございます。
また，内閣府による平成26年10月から12月期における実質ＧＤＰ成長率の１次速報では，反動減の残る住宅投資以外の需要項目は全てプラスに寄与し，前期比0.6％増，年率換算では2.2％増と３四半期ぶりのプラス成長となり，日本経済は緩やかな回復基調にあります。
その主要な要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動による減を超え、年率換算で18.7％と大きく落ち込んだことと住宅投資や企業の設備投資も大幅な減となったためです。消費税８％への増税が、経済成長に急ブレーキをかけたことは明らかです。
最終需要の動向を見ると，個人消費は総じて弱めの展開ながら，一部に持ち直しの兆しが見られ，また観光や住宅投資，公共投資は持ち直しつつある。設備投資については，一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの，全体としては大型投資の一巡等を背景に弱めとなっておる。製造業の生産は，全体としては弱めながら持ち直しに向けた動きが広がりつつあると公表いたしております。
国内景気は，都市部で息の長い回復が続いていると言われておりますが，高知県のようにその影響が地域経済に波及していない地方がある中で，去る２月に日本銀行から示されました金融経済月報では，景気の先行きは今後も緩やかな拡大を続けるものの，住宅投資の落ち込みなどから景気の減速が懸念されています。
さらには、そういったこの観光産業による潤いを受けた産業が発展していくことによって、新しい設備投資なり、住宅投資なり、そういったことが二次的に引き起こされる、それが２次産業のこの刺激に繋がっていくという意味で、観光産業というのはそのもともとの発生するところは３次産業である訳ですけれども、１次産業、２次産業というふうに発展していく。
また，今回のプラス成長の主な要因といたしましては，個人消費や住宅投資など民間需要が成長に寄与したものの公共投資が前期比4.0％減と息切れマイナスになるなど，成長持続には不安が残るとも言われております。