四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
これによると、全国のいじめは６万8,000回余り増の過去最高の61万回となり、特に小学校低学年で増加とのことで、高知県でも全国とほぼ同じような傾向が見られます。 一方、不登校は、小中学校合計が1,117人と1,000人当たりの数値は22.4人で全国４位、さらに昨年度は1,238人と、過去最高の25.2人と、これは全国ワーストであります。
これによると、全国のいじめは６万8,000回余り増の過去最高の61万回となり、特に小学校低学年で増加とのことで、高知県でも全国とほぼ同じような傾向が見られます。 一方、不登校は、小中学校合計が1,117人と1,000人当たりの数値は22.4人で全国４位、さらに昨年度は1,238人と、過去最高の25.2人と、これは全国ワーストであります。
次に，収益的収支につきまして，収入総額は，前年度より3.0％，２億2,714万円余り減の72億1,162万円余りとなり，支出総額は前年度より3.4％，１億8,687万円余り増の56億7,273万円余りとなりました。
本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算計上額より実質的に８億6,000万円余り増となる財源を確保することができましたが，歳入の柱である市税が当初の想定ほど伸びが見込めず，補正財源の確保に苦慮するなど，厳しい収支が見込まれます。
児童虐待は，調査を開始した平成２年度から増加する一方ですが，30年度に全国の児童相談所が対応した件数は，前年度より２万6,000件余り増の15万9,850件という結果となっています。 高知市においても傾向は同じで，平成30年度に子ども家庭支援センターが児童虐待相談を受理した件数は221件，前年度と比較すると24件の増，また児童虐待として認定した件数は157件，前年度から６件増となっています。
次に，収益的収支につきましては，収入総額は，前年度より0.1％，941万円余り増の74億3,876万円余りとなり，支出総額は，前年度より3.7％，２億890万円余り減の54億8,585万円余りとなりました。
その他の御要望では，地域の飲料水供給施設への整備補助としまして，５件の申請に対応するための県補助金を活用し，1,800万円余りを計上するとともに，小中学校のＩＣＴ機器の整備としましては，義務教育学校や特別支援学校も含みますが，前年度に比べ7,000万円余り増となります３億6,000万円余りを計上しましたほか，中心市街地活性化計画推進事業では，第２期基本計画に基づき，全体で12億3,000万円余りを計上
本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算の計上額より実質的に6,000万円余り増となる財源を確保することができましたが，増加額は年々減少し，歳入の柱となる市税におきましても，市民税や固定資産税，たばこ税において厳しい決算が見込まれるなど，現状では，財政調整基金や減債基金の取り崩しが想定されます。
次に，収益的収支につきまして，収入総額は，前年度より0.1％，871万円余り増の74億2,935万円余りとなり，支出総額は，前年度より0.9％，5,384万円余り減の56億9,475万円余りとなりました。 また，資本的収支につきましては，収入総額は23億896万円余り，支出総額は51億1,024万円余りとなり，不足する額につきましては，損益勘定留保資金，減債積立金ほかで補填しました。
本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算の計上額より実質的に１億7,000万円余り増となる財源を確保することができましたが，近年，当初予算と算定額との差が減少してきており，補正財源の確保に苦慮するなど，厳しい収支が見込まれています。
次に，予算の執行状況ですが，収益的収入は前年度より0.02％，176万円余り増の74億2,063万円余りとなり，収益的支出は，前年度より1.6％，9,178万円余り増の57億4,860万円余りになりました。 また，資本的収支につきましては，収入総額は23億5,031万円余り，支出総額は55億 5,865万円余りとなり，不足する額につきましては，損益勘定留保資金，減債積立金ほかで補填いたしました。
本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算の計上額より実質的に２億7,000万円余り増となる財源を確保することができましたことから，厳しい市税収入の動向ではありますが，現時点では，年間の収支均衡を保てる見通しとなっています。
本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果では，当初予算の計上額より実質的に７億6,000万円余り増となる財源を確保することができ，今後の厳しい市税収入の動向等を考慮しましても，現時点では年間の収支均衡を保てる見通しとなっています。
本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果では，当初予算編成時の推計より実質的に16億円余り増となる財源を確保することができ，年間の収支均衡を保てる見通しとなっています。 また，一般会計における平成23年度末の起債残高は対前年度から約169億円減少し，財政状況の健全度を示す健全化判断比率などの財政指標も一定改善されてきております。
私も周辺の調査もいたしましたので、減ってないのは自衛隊の誘致を行った香南市ですか、ここがやっぱり家族も含めれば１，７００人余り増になっておると思いますし、減が激しくないのは、次にはやっぱり空港のある南国市ではないかと思います。
りの決算ですが、そのうちの市民税につきまして説明をさせていただきますが、平成18年度の税制改正としましては、１つには65歳以上の者の公的年金控除の縮小、２つ目には老齢者控除、65歳以上の者に適用の廃止、３つ目には65歳以上の者の非課税基準125万円以下非課税措置の廃止、４つ目には定率減税の２分の１の縮小、こういったものが行われまして、対前年度、17年度並みの市民の皆さんが所得があれば、１億200万円余り増
各省庁から提出されました一般会計の概算要求総額は，国債費の伸びなどにより平成18年度当初予算と比べ３兆円余り増の82兆7,300億円となっており，今後，歳出削減に向けた厳しい対応が求められます。