四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
現在の計画では、民設民営の公社、四万十市が出資する法人で、健全経営を第一義とし、事業が継続可能な収支を実現するとあります。つまり、新会社は収支に見合う経費で運営するということになり、収入見込みが減少すれば、働いている方の収入が下がってしまう可能性があると考えております。個々の生活には触れませんが、収入の減少は生活に直接影響が出ます。仕方なく転職を考える方も出てくる可能性があります。
現在の計画では、民設民営の公社、四万十市が出資する法人で、健全経営を第一義とし、事業が継続可能な収支を実現するとあります。つまり、新会社は収支に見合う経費で運営するということになり、収入見込みが減少すれば、働いている方の収入が下がってしまう可能性があると考えております。個々の生活には触れませんが、収入の減少は生活に直接影響が出ます。仕方なく転職を考える方も出てくる可能性があります。
近隣市内の同規模の民間病院では、市民病院より少ない医師数で、職員数で健全経営をしている病院もございます。私、病院事務局でございますけれども、専門性から職員の配置の固定化など、こういったものも必要ではないかというふうにも考えますけれども、市長、いかがでございますか。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。
ア、健全経営の検討はどのようにされてきたのか、イ、人件費比率を聞く、ウ、今後の方向性を聞くと、３点の通告をさせていただいております。 町長は、12月定例議会の行政報告におきまして令和２年９月までに県の地域医療構想整備会議に方針を示すことが求められた。運営が厳しいことは事実であるので、病床のダウンサイジングや機能の転換、他の病院との機能の分化、連携について検討していくとの報告がございました。
そこで周産期医療への対応は医師確保を含め、施設の整備など難題は山積しており、困難な課題ではございますが、国立病院とのすみ分け、健全経営確保ともあわせて研究・検討が求められています。 在宅医療につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、公立病院としての関与は不可欠な分野であると認識しております。
今回の国による公的病院潰しに立ち向かうためにも、市民病院の健全経営は欠かせません。議会のたびに、市民病院の健全な経営実績が報告されてきましたが、改めて経営実態について、お尋ねいたします。 全国の公的病院の６割が赤字経営を余儀なくされている中、市民病院では黒字経営をずっと続けてきました。
新年度につきましては、医師１人体制となって久しい外科・脳神経外科医の確保による複数体制化と、３６５日２４時間救急応需体制の維持強化が求められるとともに、適正医療と健全経営の調和の更なる進展と、働き方改革に伴う医療従事者の勤務環境改善を図るため、それらの課題の克服とともに、将来にわたって地域で必要とされ信頼される病院づくりに努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
イとしまして、健全経営に向けた事業戦略について、質問をさせていただきます。 先日には、改正水道法で水道事業への民間参入に大きな道が開かれる。いわゆる水道事業の民営化となる水道法改正案が成立する見通しとなりました。この改正案については賛否両論がありますけども、住民側に立ちますと、水道料金の値上げや災害時の対応への不安の（聞き取り不能）がつきまとうといった意見が地方新聞紙上に載せられております。
今後におきましても、当院の経営キーワードであります、良質で適正な医療提供と健全経営の調和による運営に留意してまいります。 議員におかれましては、御理解と今後ともの御指導よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 三本富士夫君の質問続行中でございますが、ここで５分間休憩をいたします。
土佐市民病院は自治体病院として、地域の基幹的・中核的役割を担い、常に住民に対し、良質な医療提供と健全経営の調和に努めてまいりました。その過程におきまして、議員各位には、啓発激励をいただき、医療供給・提供体制の拡充と健全経営とのバランスの取れた運営につながっていますことを厚くお礼を申し上げます。
平成２９年度は、適正医療と健全経営の調和の実践、とりわけ近年の病床稼働率低下からの脱却を大きなテーマとして取組んでいただきました。
一般質問でも以前たくさん言わせていただいたので、事細かなところはもうここでは言いませんけども、ストックマネジメントの手法を取り入れること、そして施設台帳の整理をすること、一般質問のときに課長のほうからも下水道事業が健全経営の状態ではないという自覚はあるようなご答弁もいただいてます。
まず，水道事業では，本市の水需要の減少に合わせた施設・設備のダウンサイジングを行うとともに，人口が減少する中で健全経営を維持できる料金体系を目指し，料金改定を検討する必要があるとされています。
この答申の中で，水道事業では，水需要の減少社会を考慮して，施設，設備のダウンサイジングを行うとともに，人口減少のもとで健全経営を維持できる料金体系を目指して，料金改定を検討する必要があることなどが提言されています。
土佐市社協におけます介護事業の閉鎖は、あくまで健全経営を行っていくために法人自らが決定したことでございまして、そのための手段や労使間の事柄についても当然のことながら、一般事業者との均衡・公平の観点からも行政が入るべき性格のものではないというふうに考えておるところでございます。
この不満には管理者はどう応えていくかという責務もあるわけでございまして、また一方は健全経営の努力、そして医師の確保も達成しなければならない。
平成２８年度は、適正医療と健全経営の調和の実践、とりわけ近年の病床稼働率低下からの脱却を大きなテーマとして取組んでもらいました。 年度はじめから呼吸器内科、腎臓代謝内科の常勤医２名を確保できたことや、前高知大学医学部長を名誉院長として招へいし、大学との連携強化による診療・宿日直応援体制が拡充できたことなどで、入院・外来患者数の増加と救急応需体制の改善が図られました。
いの町立国民健康保険仁淀病院の健全経営のため、特別委員会委員、首長、院長、医長、看護師長、事務長などとともに論議を重ねて、より継続的、計画的に病院事業を遂行し、良好な経営体としての運営を図るため、８人の委員で構成する仁淀病院運営特別委員会を設置し、議会の閉会中はもとより、目的達成まで継続して活動することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
また、町といたしましても連携の強化を図りまして、健全経営に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（高橋幸十郎君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長（川崎信一君） 20番、井上議員のご質問にお答えいたします。 通告主題１の中で、イの空き家調査とその活用はについてお答えいたします。
昨年度から、適正医療と健全経営の調和の進展を図るべく組織化した、医師をトップとする総合企画室を軸に、チーム医療と経営企画力の更なる強化を進め、地域医療構想の策定では、病棟・病床機能の更なる見直しも含め、将来にわたって地域で必要とされる病院の確立を目指すとしております。
これまでも市として健全経営化の取り組みといたしましては、これまで借り入れた企業債のうち、年利５％以上の高金利の繰上償還と低金利の借り換えを行い、約１億4,000万円の支払い利息の軽減、また水質検査業務などの民間委託の推進などに取り組んでおりますけれども、今後の課題の抜本的な開発に至るのは大変厳しい状況でございます。