高知市議会 2020-06-18 06月18日－05号
◎健康福祉部長（大野正貴君） 本市のひきこもりの方への対策でございますが，健康福祉部の健康増進課の精神保健福祉相談窓口のほか，こども未来部や教育委員会など，庁内の各相談窓口や，また高知市社会福祉協議会が設置をしてございます高知市生活相談支援センターのほか，また県や各種団体などの相談窓口等，多岐にわたりましてひきこもりの方の相談をお受けして，情報共有した上で，連携，協力して専門機関につなげております。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 本市のひきこもりの方への対策でございますが，健康福祉部の健康増進課の精神保健福祉相談窓口のほか，こども未来部や教育委員会など，庁内の各相談窓口や，また高知市社会福祉協議会が設置をしてございます高知市生活相談支援センターのほか，また県や各種団体などの相談窓口等，多岐にわたりましてひきこもりの方の相談をお受けして，情報共有した上で，連携，協力して専門機関につなげております。
◎健康福祉部長（村岡晃君） それぞれの関係部署での対応を申し上げますと，健康増進課では，精神保健福祉相談窓口での相談から判明することもあり，必要に応じて嘱託医につなぐなどの支援のほか，高知市生活支援相談センターでの相談や高齢者支援課での8050問題など，虐待と思われる事例の中で判明するものも多く，それぞれ相談の中で把握をされました場合は，各制度や施策の中で，また複数の関係機関との連携により支援メニュー
また，食品ロス対策はごみの減量につながるだけでなく，食料問題や生活困窮者への食料支援など多岐にわたることから，本年７月に環境政策課が事務局となり，消費生活センター，健康福祉総務課，健康増進課，生活食品課，農林水産課，商工振興課といった関係部署で食品ロス削減庁内連絡会を開催し，食品ロスに関する情報の共有を開始しました。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 本市では，歯科口腔保健の事業を庁内横断的に連携して取り組む体制づくりとして，平成26年度に保健所健康増進課内に口腔保健支援センターを設置し，学校や保育所などでの集団フッ素洗口の実施に対して，助言や支援を行ってきております。
あわせて，保険医療課の保健師２名とともに，健康増進課の兼任職員２名も健康づくりの観点から国保の医療費の適正化を図っており，今後も体制強化に努めるとの考えも示されました。 生活保護における医療費の適正化の質疑に対しては，若年層の段階からの対策として，ターゲットを絞った健診の受診勧奨を初めとする長期的な視点での健康づくりに地道に取り組んでいくとの認識が示されました。
今，高知市は，保険医療課と健康増進課に分かれた対応になっていますけれども，そうした対応もあわせて，１つの係とするなりの人的体制も整えて，特定健診，特定保健指導を大いに前進させていくということに，ぜひとも取り組んでいただきたい。 そのことを，決意とあわせて市長に答弁をいただいて，私の全ての質問とさせていただきます。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
26年９月，主治医からＰＴＳＤ，交通事故後遺障害の症状が重くなったことから，障害者手帳の申請を勧められ，家族が高知市保健所健康増進課へ精神障害手帳の申請に出向く。26年10月10日，健康増進課に精神障害手帳の申請書類提出。このとき児童扶養手当等の支給サービスを相談するも，精神障害の方には支給サービスが何もないとの回答であった。
健康増進課，障害福祉課連携のもと，細部にわたって御相談をお聞きしてくれているようでございまして，ありがたく思います。 そこで，お聞きをいたしますが，本市の精神障害者の皆さんや御家族の皆さんへの支援等はどのようになっているのか。悲惨な事故や事件に結びつかないような体制はできているのか。特に地域や警察等との連携はどうなっているかをお聞きいたします。
また，各地域には道路整備課の技術職員及び健康増進課の保健師を配置するほか，春野庁舎には春野地域高齢者支援センターを置き，職員の配置を行っているところでございます。 通常業務におきましては，当面は，この組織体制で運営していくことを想定しておりますが，今後，ＩＣＴ導入による窓口機能の強化等，可能な限り，ワンストップで処理ができるように対応してまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 本年４月１日に，庁内各部署が取り組みます歯科口腔保健施策への支援を行うための拠点といたしまして，保健所健康増進課内に口腔保健支援センターを開設いたしました。
平成26年度からは，これらの難病患者支援に関する業務を健康増進課に一本化し，難病専門の担当保健師を１名増員するなど体制の強化を図り，難病新法への対応や難病患者の方の地域支援に努めてまいりたいと考えております。
ただ，母子保健の家庭訪問の中でも，成人や高齢者の課題が出てくる場合もありますので，健康増進課を初め健康福祉部各課との連携も重要と考えております。 また，新たな健康課題が次々と顕在化する中，保健師の業務も年々増大しています。そのため，国も市町村保健師の人件費の地方交付税措置について近年増加を図っておりますので，保健分野の保健師の増員も要望していきたいと考えております。
この紙上では，県健康増進課は10代の望まない妊娠を減らすためにも，同世代同士が悩みを相談しながら問題を解決するピアカウンセリングや学校での学習支援，県看護協会主催の電話相談を実施してきた。しかし，今回の結果に，ここ何年か状況が全く変わっていない，学校でも以前と比べてかなり熱心に教育に取り組んできたが，それだけではそろそろ限界が来ているのではないか。