土佐市議会 2020-03-10 03月10日－03号
さて、６年前と比べて大きく状況が違っているのは、償却資産税が強化され、来年より４，０００万円位の増収が見込まれることです。県下の実態や農家の置かれている状況を考えたとき、償却資産税強化の徴収が始まる来年から、同時に固定資産税を１．５％から標準課税率の１．４％に引き下げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 課税強化のお願いはするが公約は守らないでは、市民の理解が得られないと思います。
さて、６年前と比べて大きく状況が違っているのは、償却資産税が強化され、来年より４，０００万円位の増収が見込まれることです。県下の実態や農家の置かれている状況を考えたとき、償却資産税強化の徴収が始まる来年から、同時に固定資産税を１．５％から標準課税率の１．４％に引き下げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 課税強化のお願いはするが公約は守らないでは、市民の理解が得られないと思います。
県内初の農業分野への償却資産税の本格的な徴収強化を進めてきました。事業団ではこの間、事業団職員の低賃金と市職員との賃金格差が問題になってきたところです。現在、介護、保育の現場では、ともに人材不足となり、ほかの業種と比べて賃金格差が問題になってきています。大きな課題となっている働き方改革では、賃金の均等待遇が求められるようになってきました。こうしたことを踏まえても事業団職員の待遇改善を図るべきです。
ところで、板原市長は私が９月議会で償却資産税の減免条例の制定を求めた時に、条例制定の根拠として、国保の子供の均等割を廃止する場合、子供がいることを特別の事情として条例制定をしている自治体があると提案したことに対して、次のようにお答えになられました。「子供がいるからということを特別な事情と扱っておるというお話がございました。本当に私もお聞きして耳を疑ったというか、のが正直なところでございます。
前にも紹介しましたが、農業者への償却資産税の問題で、ある農業者の方が、短期で見れば税収強化をすれば収入を増やすが、そのことによって農業者の収入が減り、農業者が減ってしまうことになれば長い目で見ると損失になる、と言っていました。突出した市民に不利益をもたらす対応は市民の所得を減らし、市の担い手である市民を減らすことにもつながります。
最近の動向として、自治体では国からの補助金が減る中で財政対策として償却資産税の導入がふえております。農業ハウスもこの償却資産税に該当するのではと言われておりますので、今回質問をさせていただくわけでございます。 町内の園芸農家の多くはビニールハウスで農作物を生産しております。
しかし市長が償却資産税について、当事者に説明をしたのは２月１２日の１回のみであります。感情的になる場面もありましたが、もっと冷静に話合いをする機会を設けるよう提案された方がいましたが、その後、話し合う機会も作っておりません。 このとき執行部からの提案は、５年間の遡及はしない、申告時期を１月３１日から２月末までとするということでした。
まず、税務課長から、償却資産税の課税誤りについて報告を受けました。 償却資産の課税客体は、土地及び家屋並びに特許権等の無形償却資産以外の事業に供することができる資産であるものの某事業所の平成13年度からの償却資産税において空調設備、エスカレーター等、家屋で課税しているものが含まれ、重複課税となっていたとのことであります。
そのほかの市の収入としましては，事業用の発電設備として償却資産税の対象となり，税収増にもつながるものと考えております。また，地元事業者が設置をした場合には，一定の地元への経済波及効果等，地域還元にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤はま子君） 古味商工観光部長。
高知信金の電算センターについて，固定資産税のうち，家屋及び償却資産税２分の１，土地については現在の税額から宅地課税になった差額の２分の１をそれぞれ３年間減免するという覚書が，平成16年３月５日付で春野町と高知信用金庫との間で締結をされています。