四万十市議会 2021-12-13 12月13日－02号
緊急通報が入った場合には、必要に応じて、救急車の出動要請や利用時に登録いただいてます協力員への連絡、あと医療機関の受診勧奨を行います。また、通報装置本体から離れた室内で使用できるペンダント型の装置も同時に貸与しておりまして、本体と同様にペンダントのボタンを押せば受信センターにつながるようになっております。
緊急通報が入った場合には、必要に応じて、救急車の出動要請や利用時に登録いただいてます協力員への連絡、あと医療機関の受診勧奨を行います。また、通報装置本体から離れた室内で使用できるペンダント型の装置も同時に貸与しておりまして、本体と同様にペンダントのボタンを押せば受信センターにつながるようになっております。
しかしながら、ほぼ全ての消防団員は、仕事を持ち、また休日や夜間のときでも消防署からの非常招集があれば出動可能な人員が仕事等を一旦置いて出動しているわけで、つい先日のフジグランでの早朝の３時51分の出動要請に対しても、多くの団員が行きました。しかし、これも誤報ということで、こちらも対象になってないというふうには聞いております。
通常時の救急要請には現有する高規格救急車３台と軽救急車で十分に対応可能でありますが、南海トラフ大地震等の大規模災害時には、同時に多数の救急、救助、火災出動要請が集中すること、道路の陥没や液状化、倒壊家屋等による道路通行不能時を想定しますと、消防本部による救急出動はほぼ不可能な状態になると考えられます。
その際、救急車の出動要請、また医療機関への受診等についても対応しているところでございます。 また、オペレーターの方から通信装置を使用しまして、利用者の生活状況や体調に変化がないかというふうな確認も、月に１回行っているところでございます。
また、須崎市からの水難救助に関する土佐市への応援出動は、出動要請事案がありませんでしたので、現在まで要請しておりません。土佐市が応援出動した場合の影響につきましては、協定による運用細目に定めております土佐市消防署の救急隊３隊が全て待機中の場合のみ出動しますので、現在まで出動に対する影響はありません。
現在までの状況につきましては、５月２３日午後１０時１５分に消防相互応援協定運用細目に基づき深浦地区への救急応援出動要請がありましたので、出動し傷病者を搬送しております。翌日、救急応援出動に対する検証を実施したところ、緊急性の高い重傷と判断される傷病者であり、応援協定運用細目どおりに対処できたことを確認いたしております。相互応援協定の締結によります効果は、人道的見地からも大きなものと考えております。
５０年の台風災害のときに自衛隊出動要請を頼んだが、当時の市長は、自分は自衛隊の存在をイデオロギー的に認めておらないので、その要請はできない。こういうばかな市長がおりました。私はこの人をばかやったとずうっと思ってます。自分はイデオロギーで自衛隊を認めないので、土佐市がこんな惨状になっておるのに要請をしない。そういう人もおりました。 防災訓練にどうして米軍が参加するか。
現在では，町役場だけでなく，消防署から消防団への連絡，出動要請のほか，メール一斉配信により素早く正確に情報を伝えることができることから，消火活動や捜索活動にも活用しているそうです。
次に，浸水時における排水ポンプ車の出動要請についてですが，国土交通省高知河川国道事務所に問い合わせたところ，自治体から要請があれば出動できるとのことでありました。
また、当然のことながら、地元の水防団に対しましては、氾濫注意水位、これ5.5ｍでありますけれども、それを超えた４日の14時の時点で出動要請を行いまして、早い段階から各分団単位での巡回をお願いをしております。それでも水防団・自主防災組織・区長、それから市との情報連絡のスムーズな連携といったものが果たして十分であったかという反省も少しあります。
家庭からの救急車の出動要請のうち，心疾患や脳疾患で要請された状況を，大まかで結構でございますが，夏季と冬季に分けてその概要を消防局長にお尋ねをいたします。 ○議長（山根堂宏君） 蒲原消防局長。
そうした緊急時にはそれぞれの消防本部からヘリコプターの出動要請を行っているものと理解をしていますけれど、幡多中央・幡多西部・土佐清水の各消防本部が要請した出動件数、すなわち幡多地域の上空ではどれくらいの消防防災ヘリやドクターヘリが飛ばれているのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。 次に、米軍機の低空飛行訓練に関してお聞きをします。
議員の言われる林野火災、遭難者救助、そういったものには大勢の分団員が要する、要るわけでございますので、そういったときには広範囲の分団への出動要請といったものを考えているところでございます。 次に、自然エネルギーについてお尋ねがございました。 確かに前檮原の中越町長は、風力、太陽、水力といった自然エネルギーに積極的に取り組んでこられた町長であるというふうに認識しているところでございます。
高岡町に住む職員で、駆けつけずに玄関や障子を洗っておったり、家を片づけておったりした職員を随分見ましたが、これは自衛隊出動要請を拒んだ当時の市長の革新市政だったから、そういうことが通用したか。これも私は疑問に思っております。あのとき、５０年の災害のときに自衛隊の出動を要請しなかった、市長が。私は自衛隊の存在を否定しておる、だから呼べないと、こう言いました。これはめっそうなもんじゃと思いました。
いずれも命に及ぶ緊急状態での出動要請となりますが、救急車とドクターヘリの合流するランデブーポイントの設置については如何お考えでしょうか。現在入田にヘリの発着場がありますが、今後の市内のヘリポートの整備についてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長（上岡礼三） 長尾総務課長。
また，厚生労働省を通じまして出動要請がございましたいわゆる保健師等でございますが，保健師は１週間交代で入っておりますが，南三陸町等を中心としまして１週間交代で入っております。また，水道につきましては，先ほどの給水作業とは別にしまして，土木関係の職員が２カ月程度，現在岩手県の県庁に土木の関係の復旧支援で入っているところでございます。
ドクターヘリ運航目的でございますが、高知県医療ヘリコプターを使用し、県内の消防機関の依頼に基づき消防の救急活動を支援し、傷病者の回復に寄与することであり、敷地内にヘリポートがある医療機関同士の搬送を除いたほかは消防の出動要請依頼が必要です。現在、敷地内にヘリポートがある医療機関は高知医療センターのみで基地病院となっております。
後者の復旧，復興マニュアルについて，一部具体的に申し上げると，非常時においても衣食住を自己完結できる自衛隊への早期の出動要請はもとより，その他県外各地から来援くださる復旧支援隊をどこに受け入れるかの検討が必要と考えます。
今のサイレンを新庁舎に移設することもお伺いしておりますが、それに加えて、希望する団員には登録制で携帯メールで発信すれば、火災場所や出動要請も正確に伝えられるのではないでしょうか。携帯電話のメールは、若干のタイムラグを伴うこともありますが、従来の方式と併用することで問題はないと考えます。更に水害や、先日の津波警報などの場合、各団員の対応は自主的に携帯電話でお互いに連絡をとっていたりしております。
やはり市の職員が区長さんにこういった災害の際の出動要請をした場合は、やはり市の職員も現場に駆けつけて、区長さんと一緒になって現場で対応すべきではないかというふうに思う訳でございます。ちょうどこの日が日曜日であったので、何か特別な事情があったかもしれませんが、そういったことで大変区長さんは市の今回の対応について、大変な不信感を持っておられます。